問 1．昭和 33 年に公布及び施行された職業訓練法に関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 技能検定の制度を加え総合的な職業訓練制度として確立された。 (2) 職業安定法に基づく職業補導と労働基準法に基づく技能者養成の２つの制度に分けることができる。 (3) 産業界の必要とする技能者の養成確保を図ることを目的としている。 (4) 職業訓練の体系として、公共職業訓練と事業内職業訓練に大別された。 (5) 従来の職業補導は公共職業訓練として、技能者養成は事業内職業訓練して、それぞれの発展が推進されることになった。

問 2．職業訓練の基準に関する記述として、次のうち適切なものを 1 つ選びなさい。 (1) 普通職業訓練の普通課程は、主に中卒者や高卒者等を対象にしている。 (2) 普通職業訓練の短期課程の訓練時間は、12 時間と規定されている。 (3) 職業訓練の訓練期間は、長期間の訓練は 4 年、短期間の訓練は 2 年と規定されている。 (4) 高度職業訓練の応用課程の訓練期間は、高卒者等は１年と規定されている。 (5) 高度職業訓練の専門課程は、主に応用課程修了者を対象に行う訓練である。

問 3．下記の文章は、ジョブ・カード制度に関する説明である。この文中の（イ）～（ハ)内に入る語句の組み合わせとして適切なものを【選択肢群】から１つ選びなさい。 「ジョブ・カード制度の特徴は、キャリアコンサルティングを受けながら（イ）を作成すること、（ロ）という企業実習と教育訓練期 間等における座学とを組み合わせた訓練を含む実践的な訓練、さらに訓練修了後の（ハ）による評価を含んでいることである。」 【選択肢群】 （イ） （ロ） （ハ） (1) ジョブ・カード 実践型教育訓練プログラム 評価シート (2) 履歴書 実践型教育訓練プログラム 評価カード (3) ジョブ・カード 実践型教育訓練プログラム 評価カード (4) ジョブ・カード 職業能力形成プログラム 評価シート (5) 履歴書 職業能力形成プログラム 評価シート

問４．普通職業訓練の普通課程の教科の科目等の設定に関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 訓練期間は、中学校卒業者若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者を対象とする場合は２年、高等学校卒業者若しく はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を対象とする場合には１年であること。 (2) 教科の科目は、訓練生が将来多様な技能及びこれに関する知識を有する労働者となるために必要な専門的な技能及びこれに関する知 識を習得させるために適切と認められるものであること。 (3) 訓練時間は、１年間につきおおむね１４００時間以上であること。 (4) 職業訓練指導員の数は、訓練生の数、危険度、指導の難易度に応じて適切な数であること。 (5) 訓練生の数は、１単位５０人以下であること。

問５．訓練の実施計画の作成において確定すべきものに関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 訓練の評価法 (2) 授業ごとの指導の方法 (3) 訓練すべき教科の科目とその内容 (4) いつどんな順序で、どんな時間割で教えるかの予定 (5) 訓練目標

問６．訓練計画予定表及び時間表を作成する際に考慮すべきことに関する記述について、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 系基礎学科から専攻学科に進むことが原則である。 (2) 系基礎実技から専攻実技に進むことが原則である。 (3) 特定の学科と特定の実技を関連付けることができる実施時期とする。 (4) 特定の学科と実技を平行して行うと、混乱が生じるため避けるべきである。 (5) 事故が発生する確率が高い危険作業の前や事故が起きることが多い時期に,安全衛生や安全衛生作業を実施し、災害や事故を防止する

問７．指導の進め方に関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 指導するという行為の意味は、訓練生が問題を解決するために必要なことができるように、学習を援助することである。 (2) 指導においては、どのような順序で学べば理解しやすいか、どのような課題に取り組めば興味を持てるか等、訓練生が学習しやすい 環境を提供するという視点が必要である。 (3) 指導の原理には、どうすれば理解しやすいか、どうすれば学びたい気持ちになるかという 2 つの視点がある。 (4) Off-JT では、実践的・体系的に行う必要がある。 (5) 職業訓練ではすべての活動を通じて、知識と技能の 2 つのみを訓練生に授けなければならない。

問８．指導案をあらかじめ作成するのはなぜか、次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 新任者や転勤者は、異動の先々でつくり直す必要があるため (2) 指導方法を工夫検討するため (3) 計画と実際とを比較して指導の改善をはかるため (4) 他の人の検討助言を得るため (5) 効果的に指導するため

問９．学科指導の長所に関する記述として、次のうち適切でないものを 1 つ選びなさい。 (1) 体系的な知識の伝達に向いている。 (2) 個別への対応が難しい。 (3) 訓練生を統率しやすい。 (4) 比較的費用がかかる。 (5) 各種の視聴覚教材を利用しやすい。

問 10．教科書を使用することによる利点に関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 絶えず新しい資料に改訂する必要があるので、板書や資料の作成にかかる労力を省くことはできない。 (2) 訓練内容及び進度を統一しやすい。 (3) 技能の裏付けとなる知識を提供できるように、あらかじめ指導項目を選び出し、指導案を作成する必要がある。 (4) 訓練生が予習や復習を行うことができるので、理解が早まる。 (5) 訓練内容を必要な時に取り出して調べることができる。

問 11．訓練評価の目的に関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) その目的の一つは評価対象の価値を定めることである。 (2) 評価対象の行動を改善する情報を得ることも、その目的の一つである。 (3) 評定的評価を実施する目的は、形成的評価の結果を高めることにある。 (4) その訓練を実施する際に期待された成果を高める。 (5) その訓練の評価、改善の手がかりを得る。

問 12．訓練生一人ひとりを正しく理解するために必要な調査分析技術に関する記述について、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 訓練生一人ひとりの情報収集技術。 (2) 収集した情報の記録と管理技術。 (3) 情報の総合的な分析技術。 (4) 分析結果の評価、活用技術。 (5) 個人のもつ能力を職業に直結する技能・技術に限定して評価・診断するアセスメント技術。

問 13．訓練生の理解の方法に関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 日常生活の自然でありのままの行動を観察し、その変化を見ながら行動を分析する。 (2) 人格を尊重し、指導員自らの自己開示にも努め、相互の信頼関係を醸成する。 (3) 外部観察とは自己観察のことであり、自分自身の意識現象が観察対象となる。 (4) 訓練生一人ひとりの知識や情報、記録を分析、管理する。 (5) 個人差があるために、不満や悩みごとのある訓練生には、十分な配慮が必要である。

問 14．面接者が判定を誤る心理的要因に関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 人物を評価する際に、ある側面で望ましい特性を持っていると、事実確認もなしに他の諸側面までも望ましいと見なしてしまうこと を、ハロー効果という。 (2) 全体として評価が甘くなる傾向を意識しすぎて厳しい評価を下すことを、寛容効果という。 (3) 中心化傾向にならないためには、評価項目を具体化し、評定基準を明確化することで対応する。 (4) 評価者と異なるタイプの対象者に対して、過大評価あるいは過小評価をしてしまうことを、対比誤差傾向という。 (5) 思考や観念、態度、ものの見方などについて同じ傾向を示す集団全般に対し、画一化し固定化した観念でイメージすることを、ステ レオタイプという。

問 15．障がいのある訓練生への対応に関する記述について、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 訓練生全体の漠然とした訓練ニーズを把握することが重要である。 (2) 希望する職業への就職が、現実的に可能かどうか慎重に検討するための情報として、一人ひとり異なる障がいの内容や程度を把握す る必要がある。 (3) 障がいの内容や程度に適合した訓練設備や機器などは、訓練を効果的に進めるために必須のものである。 (4) 学科指導案及び実技指導案を作成し、対応する職業訓練指導員全員がその内容を理解しておくなどの準備が必要である。 (5) 職業訓練指導員は、定期的な健康診断だけではなく、常日ごろから訓練生の生活と健康に気を配る必要がある。

問 16．生活指導上の留意点に関する記述として、次のうち適切でないものを 1 つ選びなさい。 (1) 生活指導は、訓練生の人格を重視し、人格の調和的な発達を援助するように行わなければならない。 (2) 生活指導は、訓練時間内のみ、施設内のみで行うものではないが、人権・プライバシーを配慮し、慎重に対処しなければならない。 (3) 生活指導は、すべての訓練生について行われるものではなく、問題を持つ者や、少数の選ばれた者のみを対象として行われるもので ある。 (4) 生活指導は、適切な計画に基づき、連続的な過程において、統一的な活動として行われるものである。 (5) 生活指導は、すべての職員の協力によって成果が達成されるべきものである。

問 17．職業指導の方法に関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 職業指導に際し、指導員は訓練生のこれまでの職業キャリアや適職、能力、適性まで把握する。 (2) 職業講和は、職業訓練の目的、現下の社会経済状況、それに伴う雇用状況、将来展望などの情報提供、就業意欲の喚起などがある。 (3) 派遣、パート、アルバイトを含め、各人の希望する多様な働き方の支援を行う。 (4) 求職者に適合する求人がない場合は、就職地域の拡大等の求職条件の緩和指導を行う。 (5) 職業指導は就職活動を開始する直前に行うので、訓練終盤に行うのが一般的である。

問 18．カウンセリングに関する記述として、次のうち適切なものを１つ選びなさい。 (1) カウンセリングは、その訓練生の心理状態が安定しているときを選ぶのが望ましい。 (2) どの訓練生のどんな問題についても、先入観をもって善悪の批判をすることが望ましい。 (3) 相談室は静かで、適当な広さの大部屋が望ましい。 (4) 最初の話題は、緊張感を高めるために問題点に直接入ることが望ましい。 (5) どんなことでも秘密を保持する必要はないが、信頼感が高められる様にすることが望ましい。

問 19．技能検定に関する記述として、次のうち適切なものを１つ選びなさい。 (1) 技能検定は、各職種ごとに特級、１級、２級、３級に区分して実施するので、これ以外の区分では実施していない。 (2) 技能検定は国及び各都道府県が実施するので、他の団体等に委託して実施することはできない。 (3) 技能検定の合格者は『技能士補』と称することができる。 (4) 技能検定を受験する際、受験資格は必要ないので、誰でも受験することができる。 (5) 厚生労働大臣は、試験業務の全部又は一部を指定試験機関に行わせることができる。

問 20．職業能力開発促進法に関する記述として、次のうち適切でないものを１つ選びなさい。 (1) 事業主等の行う職業訓練のうち、その内容が職業訓練の水準の維持向上のための基準に適合するものについては、厚生労働大臣から その旨の認定を受けることにより、認定職業訓練を実施することができる。 (2) 職業能力開発校は、原則として都道府県知事が設置し市町村も設置することができる。 (3) 公共職業訓練及び認定職業訓練における職業訓練指導員は、原則として都道府県知事の免許を受けた者でなければならない。 (4) 事業主は、事業内職業能力開発計画の作成及びその実施に関する業務等を担当する者として職業能力開発推進者を選任するように努 めなければならない。 (5) 公共職業訓練の実施に関して、職業を転換しようとする労働者に対して、迅速かつ効果的な職業訓練を実施するための必要があると 認めるときは、専修学校等の民間教育訓練機関等を活用した委託訓練を行うことができる。