人手不足への対応①

26問 • 1年前

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1970年代前半は人手不足感があったが、80年代後半から90年代前半のバブル経済期にかけては一旦改善、その後2010年代以降から現在までは人手不足感が長期にわたっている

過去の人手不足局面を見ると、1970年代前半は経済のサービス化とフルタイムの労働時間短縮が寄与、80年代後半から90年代前半は経済成長率が高く超過需要が主因、2010年代以降は、経済回復による労働力需要の増加が要因とされている。

2023年の総労働時間は1990年の総労働時間よりも多い。

2010年代の企業の欠員率は過去よりも高く、2023年における求人の充足率は、この半世紀の中で最も低い水準となっている。

2010年代以降の人手不足の現状として、2017年以降、総じて労働力供給が労働力需要を下回っており、人手不足の産業・職業の範囲が広がっている。

◯

人手不足と労働移動／賃金の関係について、特に中小企業から大企業への労働移動が活発化している。

◯

就業希望のない無業者（在学者は除く。）は高齢者を中心に約◯万人存在する。

3000

就職希望のない無業者の理由は、◯が大半を占めるが、 59歳以下の女性の約40%、約100万人が△のために就業希望がない。

病気・けが・高齢のため/出産・育児・介護・看護・家事のため

就職希望はあるが、求職活動をしていない無業者は◯万人、59歳以下の女性は◯のためが多い。

460, 出産・育児・看護

無業の求職者は約320万人であり、60歳以上が約8割である。

休職期間が1年長に及ぶ長期無業者は約100万人であり、求職者の約5割を占める。

労働時間について継続就業希望者の労働時間の希望を、正規・非正規雇用労働者別に見ると、ともに増やしたいが多い。追加就業希望者は約460万人で非正規雇用の方が多い。

わが国の女性の就業率は、約8割と北欧とほぼ遜色ない水準まで上昇している。一方で、パート比率については3割を超える水準にまで上昇し、OECD 26カ国中5番目に高い国となっている。

◯

年齢別に女性の正規雇用比率を見ると、2023年においてはすべての年齢階級で上昇しており、年齢が上がると正規雇用比率が上昇する傾向が見られる。

2015年から2019年に第一子を出産した正規雇用の女性で出産後も就業継続したのは約7割である。

どの年齢層であっても、女性労働者について、非労働力・失業から非正規雇用への移行確率が、正規雇用への移行確率よりも高い。

◯

長期的な高齢者の就業率の推移をみると、1970年代～2000年代までは低下傾向だったが、高年齢者雇用安定法の改正による定年年齢の引上げ等もあり、2000年代後半で反転している。 2023年には、60～64歳の就業率は70%を超え、65～69歳の就業率も50%超で、この半世紀で最高水準となった。 70歳以上の就業率についても、2013年の13%から2023年には18%と、5%ポイント上昇している。

◯

2013年以降、59歳11ヵ月と60歳0ヶ月の間の就業率の下落は概ね解消しており、60歳を境に、男女とも正規雇用での就業率が大きく上昇している。

特定技能1号2号で就労する外国人は、ベトナムを中心に増加しており、日本の賃金が伸び悩んできたことで、送出国との賃金差は縮小傾向にある。

◯

日本企業が外国人労働者の採用の際に重視するのは

日本語能力

介護事業所において、法人規模や地域を問わず人手不足感が強い傾向にあるが、規模の大きい事業所(100人以上)や都市部(政令指定都市、東京23区)においては人手不足感は比較的弱い。

「介護労働実態調査」により、介護保険の指定介護サービス事業を運営する上での問題点を見ると、最も多いものは

良質な人材の確保が難しい

介護事業所における入職率と離職率について、地域・法人規模にかかわらず長期的に共に低下している。法人規模別に見ると、離職率の水準は大きく変わらないものの、入職率は法人規模100人以上では低い傾向が見られる。地域別に見ると「政令指定都市、東京23区」では、その他の地域と比較して、入職率も離職率も低くなっている。

小売・サービス分野における人手不足の状況を見ると、「人手不足」と回答した事業所の割合は、正社員、パート・アルバイトともに3割程度であり、「不足」よりも「適正」と回答した事業所の方が多い。

人手不足事業所のうち、正社員、パート・アルバイト別に、一過性の不足（数年程度で解消する一時的な不足）か、構造的な不足（当面解消しない不足）かを確認している。パート・アルバイトが不足している事業所については、「構造的な不足」とする事業所は半数程度にとどまるが、正社員不足の事業所のうち、「構造的な不足」とする事業所は7割近くに及ぶ。

◯

小売・サービス分野における人手不足の現状について、人手不足事業の方が入職率、離職率ともに高い傾向にあり、職員の入れ替わりが多いことがわかる。

◯

厚生労働白書②

厚生労働白書②

厚生労働白書③

厚生労働白書③