継続雇用制度には、AとBの2種類がある。Aとは、一定年齢で退職させることなく、引き続き雇用する制度を言い、Bとは、一定年齢で一旦退職させた後、再び雇用する制度をいう。

65歳まで働ける制度のある企業の数はおおよそ8割

雇用確保措置について措置内容別で最も多いのは

継続雇用制度の内容を見ると、希望者全員を対象とする制度を導入している企業は8割を超えている。

70歳まで働ける制度のある企業の割合は5割を上回っている

就業確保措置を実施済みと報告した企業について措置内容別に見ると最も多いのは

企業における定年制の状況において、定年年齢として最多は定年を◯とする企業であった

常用労働者のうち60歳以上の常用労働者数は686万人で23%を占めている

外国人労働者は230万人を超え届出が義務化された平成19年以降過去最高を更新している。外国人を雇用する事業所も過去最多を更新して、おおよそ34万箇所である。

外国人労働者について、国籍別では中国、次いで、ベトナム、フィリピンの順で多い

一般労働者のうち外国人労働者の在留資格区分別に見ると、専門的・技術的分野（特定技能を除く。）が最も多く、身分に基づくものが最も少ない

外国人労働者数が多い上位3都道府県について、東京、大阪、愛知の順番である

外国人を雇用する事業所数は「30人未満」規模の事業所が最も多い

外国人労働者数は「製造業」が最も多く、外国人を雇用する事業所数は「医療、福祉」が最も多い

令和6年において、労働組合数、労働組合員数、推定組織率は全て減少しているが、パートタイム労働者においては、労働組合員数が増加している

労働者の種類別に「労働組合員がいる」割合を見ると、パートタイム労働者、有期契約労働者、嘱託労働者、すべてにおいて3割を超えている

労働組合員数が最も多いのは

過去1年間に正社員以外の労働者に関して、使用者側と話し合いが持たれた事項の中で、最も多いのは

労働組合活動において、これまで重点を置いてきた事項を見ると最も高いのは

使用者側との労使関係の維持についての認識をみると、「安定的」と認識してい る労働組合は【？】%である。

個別労働紛争の状況について、総合労働相談件数は100万件を下回っており、相談件数として最も多いのは「いじめ・嫌がらせ」である