海事代理士試験筆記試験令和6年度（2024年）

国土交通省『令和6年海事代理士試験筆記試験問題・模範解答』より作成。出典: https://www.mlit.go.jp/about/file000049.html

海事代理士試験筆記試験令和6年度（2024年）

国土交通省『令和6年海事代理士試験筆記試験問題・模範解答』より作成。出典: https://www.mlit.go.jp/about/file000049.html

問題一覧

【憲法】次の文章は憲法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを【　】する。

放棄

【憲法】次の文章は憲法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。国会の常会は、毎年【　】回これを召集する。

一

【憲法】次の文章は憲法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、【　】の中から選ばれなければならない。

国会議員

【憲法】次の文章は憲法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。すべて国民は、【　】の権利を有し、義務を負ふ。

勤労

【憲法】次の文章は憲法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。婚姻は、【　】の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

両性

【憲法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。衆参両議院の議員に同時に成ることはできない。

○

【憲法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。

○

【憲法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。国の財政を処理する権限は、最高裁判所の決定に基いて、これを行使しなければならない。

【憲法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。何人も、いかなる場合であっても、犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

【憲法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。

○

【民法】次の文章は民法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を【　】する義務を負う。

償還

【民法】次の文章は民法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。【　】は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずる。

使用貸借

【民法】次の文章は民法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。詐欺又は【　】による意思表示は、取り消すことができる。

強迫

【民法】次の文章は民法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。代理権を有しない者がした契約は、本人が【　】をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。

追認

【民法】次の文章は民法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、【　】の履行を拒むことができる。

反対給付

【民法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、注文者は、いかなる場合であっても、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。

【民法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から十年間行使しないときには、時効によって消滅する。

【民法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。父は、胎内にある子を認知することはできないが、成年の子は、その承諾があれば認知することができる。

【民法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額とする。

【民法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。占有保全の訴えは、妨害の存する間又はその消滅した後一年以内に提起しなければならない。ただし、工事により占有物に損害を生ずるおそれがあるときは、その工事に着手した時から一年を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができない。

【商法】次の文章は商法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。船舶の属具目録に記載したものは、その【　】と推定する。

従物

【商法】次の文章は商法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。荷送人は、【　】期間内に、運送に必要な書類を船長に交付しなければならない。

船積

【商法】次の文章は商法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。積荷等の全部又は一部が救助されたときは、当該積荷等の【　】は、当該積荷等をもって救助料に係る債務を弁済する責任を負う。

所有者

【商法】次の文章は商法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。共同海損の分担に基づく債権は、その計算が終了したときから【　】年間行使しないときは、時効によって消滅する。

一

【商法】次の文章は商法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。登記した船舶は、【　】の目的とすることができない。

質権

【商法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。船舶共有者の持分の移転又は国籍の喪失により船舶が日本の国籍を喪失することとなるときは、他の船舶共有者は、相当の対価でその持分を売り渡すことを請求することができるが、競売に付することはできない。

【商法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。船舶所有者は、いつでも、船長を解任することができるが、船長が船舶共有者である場合において、その意に反して解任されたときであっても、船長は、他の船舶共有者に対し、相当の対価で自己の持分を買い取ることを請求することができない。

【商法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。発航前においては、荷送人は、運送賃の全額を支払って個品運送契約の解除をすることができる。ただし、個品運送契約の解除によって運送人に生ずる損害の額が運送賃の全額を下回るときは、その損害を賠償すれば足りる。

○

【商法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。船舶と他の船舶との衝突に係る事故が生じた場合において、衝突したいずれの船舶についてもその船舶所有者又は船員に過失があったときは、裁判所は、これらの過失の軽重を考慮して、各船舶所有者について、その衝突による損害賠償の責任及びその額を定める。この場合において、過失の軽重を定めることができないときは、損害賠償の責任及びその額は、各船舶所有者が等しい割合で負担する。

○

【商法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。保険期間の始期の到来前に航海の変更をしたときは、海上保険契約は、その効力を失う。保険期間内に航海の変更をしたときは、保険者は、その変更以後に発生した事故によって生じた損害を塡補する責任を負わない。ただし、その変更が保険契約者又は被保険者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

○

【国土交通省設置法】次に掲げる法令として適当なものを、以下の選択肢ア〜オの中から選び、その記号を解答欄に記入せよ。国土交通省に海事局を設置することを規定する法令【選択肢】ア国土交通省設置法イ国土交通省組織規則ウ国土交通省組織令エ地方運輸局組織規則オ運輸監理部組織規則

ウ

【国土交通省設置法】次に掲げる法令として適当なものを、以下の選択肢ア〜オの中から選び、その記号を解答欄に記入せよ。国土交通省に地方運輸局を設置することを規定する法令【選択肢】ア国土交通省設置法イ国土交通省組織規則ウ国土交通省組織令エ地方運輸局組織規則オ運輸監理部組織規則

ア

【国土交通省設置法】次に掲げる法令として適当なものを、以下の選択肢ア〜オの中から選び、その記号を解答欄に記入せよ。神戸運輸監理部に兵庫陸運部を設置することを規定する法令【選択肢】ア国土交通省設置法イ国土交通省組織規則ウ国土交通省組織令エ地方運輸局組織規則オ運輸監理部組織規則

エ

【国土交通省設置法】次の文章について、【　】に当てはまる適切な語句を、以下の選択肢ア〜シの中から選び、その記号を解答欄に記入せよ。国土交通省海事局において、水上運送事業に係る輸送の安全の確保に関する事務を所掌しているのは、【　】である。【選択肢】ア総務部イ総務課ウ安全政策課エ海技課オ海事振興部カ施設課キ検査測度課ク海上安全課ケ船舶安全環境課コ環境政策課サ総務企画部シ安全防災・危機管理課

ウ

【国土交通省設置法】次の文章について、【　】に当てはまる適切な語句を、以下の選択肢ア〜シの中から選び、その記号を解答欄に記入せよ。国土交通省海事局において、水上運送に係るエネルギーの使用の合理化に関する事務（船舶の施設に関するものに限り、海洋・環境政策課の所掌に属するものを除く。)を所掌しているのは、【　】である。【選択肢】ア総務部イ総務課ウ安全政策課エ海技課オ海事振興部カ施設課キ検査測度課ク海上安全課ケ船舶安全環境課コ環境政策課サ総務企画部シ安全防災・危機管理課

キ

【国土交通省設置法】次の文章について、【　】に当てはまる適切な語句を、以下の選択肢ア〜シの中から選び、その記号を解答欄に記入せよ。地方運輸局において、海事代理士に関する事務を所掌しているのは、【　】及び海事部である。【選択肢】ア総務部イ総務課ウ安全政策課エ海技課オ海事振興部カ施設課キ検査測度課ク海上安全課ケ船舶安全環境課コ環境政策課サ総務企画部シ安全防災・危機管理課

オ

【国土交通省設置法】次の文章について、【　】に当てはまる適切な語句を、以下の選択肢ア〜シの中から選び、その記号を解答欄に記入せよ。神戸運輸監理部の海上安全環境部には、【　】及び船員労働環境・海技資格課の２課が置かれている。【選択肢】ア総務部イ総務課ウ安全政策課エ海技課オ海事振興部カ施設課キ検査測度課ク海上安全課ケ船舶安全環境課コ環境政策課サ総務企画部シ安全防災・危機管理課

ケ

【国土交通省設置法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。国土交通省の外局として、海難審判所が設置されている。

【国土交通省設置法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。関東運輸局の管轄区域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県である。

【国土交通省設置法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。鹿島海事事務所は、鹿島市に設置されている。

【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を語群の中から選び、解答欄に記入せよ。この法律において「【　】」とは、船内で使用される船長以外の乗組員で労働の対償として給料その他の報酬を支払われる者をいう。

海員

【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を語群の中から選び、解答欄に記入せよ。船長は、他の船舶又は航空機の遭難を知つたときは、人命の救助に必要な手段を尽さなければならない。但し、自己の指揮する船舶に【　】がある場合及び国土交通省令の定める場合は、この限りでない。

急迫した危険

【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を語群の中から選び、解答欄に記入せよ。船長は、国土交通省令で定める場合を除いて、次の書類を船内に備え置かなければならない。一【　】又は国土交通省令で定める証書二海員名簿三航海日誌四積荷に関する書類五海上運送法（昭和24年法律第187号）第26条第３項に規定する証明書

船舶国籍証書

【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を語群の中から選び、解答欄に記入せよ。船長は、国土交通省令で定める場合を除いて、次の書類を船内に備え置かなければならない。一船舶国籍証書又は国土交通省令で定める証書二海員名簿三【　】四積荷に関する書類五海上運送法（昭和24年法律第187号）第26条第３項に規定する証明書

航海日誌

【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を語群の中から選び、解答欄に記入せよ。【　】は、船員の乗船中、これに食料を支給しなければならない。

船舶所有者

【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を語群の中から選び、解答欄に記入せよ。未成年者が船員となるには、【　】の許可を受けなければならない。

法定代理人

【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を語群の中から選び、解答欄に記入せよ。船員が職務上死亡したときは、船舶所有者は、遅滞なく、国土交通省令の定める遺族に標準報酬の月額の【　】箇月分に相当する額の遺族手当を支払わなければならない。船員が職務上の負傷又は疾病に因り死亡したときも同様とする。

三十六

【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を語群の中から選び、解答欄に記入せよ。船舶所有者は、国土交通省令の定めるところにより、次の事項について、国土交通大臣に報告をしなければならない。一【　】二給料その他の報酬の支払状況三災害補償の実施状況四その他国土交通省令の定める事項

使用船員の数

【船員法】船員法の規定を参照した次の文章中の【　】に入る適切な語句を語群の中から選び、解答欄に記入せよ。船舶所有者は、国土交通省令で定めるタンカー又は国土交通省令で定める【　】には、危険物又は有害物の取扱いに関する業務を管理すべき職務を有する危険物等取扱責任者を乗り組ませなければならない。

液化天然ガス等燃料船

【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。総トン数30トン未満の漁船は船員法の適用を受けない。

【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。船長は、国土交通省令の定めるところにより、発航前に船舶が航海に支障ないかどうかその他航海に必要な準備が整つているかいないかを検査しなければならない。

○

【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。船舶所有者は、雇入契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

○

【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。船舶所有者は、海員の乗船中その船員手帳を船員の労務管理を行う主たる事務所に保管しなければならない。

【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。船舶所有者は、休息時間を１日について３回以上に分割して船員に与えてはならない。ただし、使用する船員の過半数で組織する労働組合又は船員の過半数を代表する者と結んだ労使協定を国土交通大臣に届け出た場合、３回以上に分割して与えることができる。

○

【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。船舶所有者は、航海当直その他の船舶の航海の安全を確保するための作業を適切に実施するために必要な員数の海員を乗り組ませなければならない。ただし、地方運輸局長に許可を受けた場合に限り、必要な員数の海員を乗り組ませないことができる。

【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。船舶所有者は、国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する総トン数20トン未満の船舶の乗組員について、国土交通省令で定めるところにより、船舶が航行する海域の特性に応じた操船に関する教育訓練その他の航海の安全に関する教育訓練(以下「特定教育訓練」という。)を実施しなければならない。また、上記の船舶であって、総トン数５トン未満の船舶又は湖、川又は港のみを航行する船舶に該当するもの(特定小型船舶)の所有者は、乗組員に対し、国土交通省令で定めるところにより、特定教育訓練を実施するよう努めなければならない。

【船員法】次の記述は正しいか。正しければ○、誤っていれば×を選べ。船舶所有者は、雇入契約が成立したときは、遅滞なく、船内苦情処理手続を記載した書面を船員に交付しなければならない。

○

【船員法】法第97条第１項において、常時10人以上の船員を使用する船舶所有者が就業規則に定めなければならないとされている事項のうち、次の選択肢から正しいものを３つ選べ。【選択肢】給料その他の報酬;労働時間;休日及び休暇;定員

給料その他の報酬, 労働時間, 休日及び休暇

【船員職業安定法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を語群から選び、解答欄に記入せよ。この法律は、政府が地方公共団体等の協力を得て船員職業紹介等を行うこと、政府以外の者の行う船員職業紹介事業等が海上労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割にかんがみその適正な運営を確保すること等により、何人にもその能力及び【　】に応じて公平かつ有効に船員の職業に就く機会を与えるとともに、政府以外の海上企業に対する労働力の適正な充足を図り、もつて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

資格

【船員職業安定法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を語群から選び、解答欄に記入せよ。無料の船員労務供給事業の許可の有効期間は【　】とする。

５年

【船員職業安定法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を語群から選び、解答欄に記入せよ。地方運輸局長は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業、閉出又は【　】の行われている船舶につき、求職者を紹介してはならない。

けい船

【船員職業安定法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を語群から選び、解答欄に記入せよ。船員派遣元事業主は、その雇用する派遣船員又は派遣船員として雇用しようとする船員について、各人の【　】及び能力に応じた就業の機会及び教育訓練の機会の確保、労働条件の向上その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることにより、これらの者の福祉の増進を図るように努めなければならない。

希望

【船員職業安定法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を語群から選び、解答欄に記入せよ。派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣船員から当該派遣就業に関し苦情の申出を受けたときは、当該苦情の内容を当該船員派遣元事業主に通知するとともに、当該船員派遣元事業主との密接な連携の下に、誠意をもつて、【　】、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならない。

遅滞なく

【船員職業安定法】次の文章について、ア・イが正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1〜4から選べ。ア．この法律で「船員派遣」とは、船舶所有者が、自己の常時雇用する船員を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために船員として労務に従事させることをいい、当該他人に対し当該船員を当該他人に雇用させることを約してするものを含むものとする。イ．何人も、船員労務供給事業を行い、又はその船員労務供給事業を行う者から供給される人を船員として自らの指揮命令の下に労務に従事させてはならない。【選択肢】1=ア○イ○ 2=ア○イ× 3=ア×イ○ 4=ア×イ×

4（ア×イ×）

【船員職業安定法】次の文章について、ア・イが正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1〜4から選べ。ア．船舶所有者を代表する団体、船員を代表する団体、船舶所有者及び船員を代表する協同の団体又は公益を目的とする団体は、その無料の船員職業紹介事業において取り扱う職種の範囲その他業務の範囲を定めて、無料の船員職業紹介事業の許可の申請を行うことができる。イ．無料船員職業紹介事業者は、求人又は求職の開拓に関し、地方公共団体、船舶所有者の団体、労働組合等その他の関係者に対し、情報の提供その他必要な連絡又は協力を求めることができる。【選択肢】1=ア○イ○ 2=ア○イ× 3=ア×イ○ 4=ア×イ×

1（ア○イ○）

【船員職業安定法】次の文章について、ア・イが正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1〜4から選べ。ア．船舶所有者は、募集に従事する被用者に対し、就業規則に定める場合を除き、その募集に対する報酬として、金銭その他の財物を給与してはならない。イ．船員派遣元事業主は、船員を派遣船員として雇用しようとするときは、あらかじめ、当該船員にその旨を書面により明示しなければならない。【選択肢】1=ア○イ○ 2=ア○イ× 3=ア×イ○ 4=ア×イ×

3（ア×イ○）

【船員職業安定法】次の文章について、ア・イが正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1〜4から選べ。ア．船員職業安定法及びこの省令の規定により国土交通大臣に提出する書類は、提出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。イ．国土交通大臣は、船員派遣事業の許可をしようとするときは、あらかじめ、船員中央労働委員会の意見を聴かなければならない。【選択肢】1=ア○イ○ 2=ア○イ× 3=ア×イ○ 4=ア×イ×

2（ア○イ×）

【船員職業安定法】次の文章について、ア・イが正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、選択肢1〜4から選べ。ア．船員派遣元事業主は、船員職業安定法第81条第1項の規定に抵触することとなる最初の日の一月前の日から当該抵触することとなる最初の日までの間に、国土交通省令で定める方法により、当該抵触することとなる最初の日以降継続して船員派遣を行わない旨を当該派遣先及び当該船員派遣に係る派遣船員に通知しなければならない。イ．船員派遣元事業主は、船員派遣事業の許可を受けた法人の代表者の氏名に変更があったときは、当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して十日以内に、船員派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書を国土交通大臣に提出し、許可証の書換えを受けなければならない。【選択肢】1=ア○イ○ 2=ア○イ× 3=ア×イ○ 4=ア×イ×

4（ア×イ×）

【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。海技士は、海技免状の【　】の更新を行うときには、交付を受ける海技免状と引き換えに、その受有する海技免状を国土交通大臣に返さなければならない。この場合において、返すべき海技免状が滅失しているときは、その事実を証明する書類を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

有効期間

【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。海技士は、海技免状の有効期間の更新を行うときには、交付を受ける海技免状と引き換えに、その受有する海技免状を国土交通大臣に返さなければならない。この場合において、返すべき海技免状が【　】しているときは、その事実を証明する書類を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

滅失

【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。船舶所有者は、その船舶に、船舶の用途、航行する区域、大きさ、推進機関の出力その他の船舶の【　】に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者に関する基準に従い、船長及び船長以外の船舶職員として、それぞれ海技免状を受有する海技士を乗り組ませなければならない。

航行の安全

【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。海技免状の有効期限の更新のための乗船履歴は、受有する海技免状の有効期間が満了する日以前【　】以内に一年以上乗り組んだ履歴又は海技免状の有効期間の更新の申請をする日以前六月以内に三月以上乗り組んだ履歴でなければならない。

五年

【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。海技免状の有効期限の更新のための乗船履歴は、受有する海技免状の有効期間が満了する日以前五年以内に【　】以上乗り組んだ履歴又は海技免状の有効期間の更新の申請をする日以前六月以内に三月以上乗り組んだ履歴でなければならない。

一年

【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。海技免状の有効期限の更新のための乗船履歴は、受有する海技免状の有効期間が満了する日以前五年以内に一年以上乗り組んだ履歴又は海技免状の有効期間の更新の申請をする日以前【　】以内に三月以上乗り組んだ履歴でなければならない。

六月

【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。海技免状の有効期限の更新のための乗船履歴は、受有する海技免状の有効期間が満了する日以前五年以内に一年以上乗り組んだ履歴又は海技免状の有効期間の更新の申請をする日以前六月以内に【　】以上乗り組んだ履歴でなければならない。

三月

【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。十六歳に満たない者には、二級小型船舶操縦士（技能限定をする場合に限る。）及び【　】小型船舶操縦士の免許を与えない。

特殊

【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。特定操縦免許とは、【　】の用に供する小型船舶の小型船舶操縦者になろうとする者に対する操縦免許をいう。

旅客の輸送

【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。特定操縦免許を受ける者の乗船履歴（総トン数【　】未満の船舶（平水区域のみを航行するものを除く。）に乗り組んだ履歴に限る。）が一年に満たない場合において、当該者が小型船舶操縦者として乗船する事業用小型船舶の航行する区域を平水区域に限定することにより行う。

二百トン

【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。特定操縦免許を受ける者の乗船履歴（総トン数二百トン未満の船舶（【　】区域のみを航行するものを除く。）に乗り組んだ履歴に限る。）が一年に満たない場合において、当該者が小型船舶操縦者として乗船する事業用小型船舶の航行する区域を平水区域に限定することにより行う。

平水

【船舶職員及び小型船舶操縦者法】法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句又は数字を解答欄に記入せよ。特定操縦免許を受ける者の乗船履歴（総トン数二百トン未満の船舶（平水区域のみを航行するものを除く。）に乗り組んだ履歴に限る。）が【　】に満たない場合において、当該者が小型船舶操縦者として乗船する事業用小型船舶の航行する区域を平水区域に限定することにより行う。

一年

【船舶職員及び小型船舶操縦者法】海技試験（身体検査及び口述試験）の受験資格として有しなければならない乗船履歴に関する法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を解答欄に記入せよ。乗船履歴は、次の①から③までのいずれかに掲げるものにより証明されなければならない。 ① 【　】又は船員法施行規則第三十九条第一項の規定による地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）の【　】記載事項証明 ② 【　】を滅失し、又は毀損した者が官公署（独立行政法人を含む。）の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については船舶所有者又は船長の証明 ③ 【　】を受有しない者が官公署の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については船舶所有者又は船長の証明

船員手帳

【船舶職員及び小型船舶操縦者法】海技試験（身体検査及び口述試験）の受験資格として有しなければならない乗船履歴に関する法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を解答欄に記入せよ。船員手帳を滅失し、又は毀損した者が官公署（独立行政法人を含む。）の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については【　】又は船長の証明。船員手帳を受有しない者が官公署の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については【　】又は船長の証明。

船舶所有者

【船舶職員及び小型船舶操縦者法】海技試験（身体検査及び口述試験）の受験資格として有しなければならない乗船履歴に関する法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を解答欄に記入せよ。船員手帳を滅失し、又は毀損した者が官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については船舶所有者又は【　】の証明。船員手帳を受有しない者が官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については船舶所有者又は【　】の証明。

船長

【船舶職員及び小型船舶操縦者法】海技試験（身体検査及び口述試験）の受験資格として有しなければならない乗船履歴に関する法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を解答欄に記入せよ。船舶所有者又は船長が、【　】を受有する船舶に乗り組んだ履歴を証明する場合には、【　】の写しを添えなければならない。

船舶検査手帳

【船舶職員及び小型船舶操縦者法】海技試験（身体検査及び口述試験）の受験資格として有しなければならない乗船履歴に関する法令の規定を参照した次の文章中、【　】に入る適切な語句を解答欄に記入せよ。船舶所有者又は船長が乗船履歴を証明する場合において、自己の所有に属する船舶又は自己が船長である船舶に乗り組んだ履歴については、更に当該船舶に乗り組んだ旨のその【　】の長若しくは他の船舶所有者又は係留施設の管理者その他の船舶所有者に代わって当該船舶を管理する者の証明がなければならない。

居住する市町村

【船舶職員及び小型船舶操縦者法】次の条件下において、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の規定により必要な乗船履歴として認められる期間を解答欄に記入せよ。この際、下記中①〜④の履歴について、合算したものを解答するものとする。なお、下記中に記載された履歴に係る船舶は、いずれも船舶職員及び小型船舶操縦者法が適用されているものとする。 (条件) 令和６年９月１日を試験開始期日とする三級海技士（航海）試験（身体検査及び口述試験）を受けようとするに当たり、令和６年９月１日時点で年齢が38歳であり、以下の①〜④のみ経験を有している。 ① 19歳から21歳までの間に、甲板部の航海当直部員として、甲区域内において従業する総トン数49トンの漁船に乗り組み、船舶の運航に関する職務を９月行った履歴 ② 22歳から24歳までの間に、甲板部の航海当直部員として、丙区域内において従業する総トン数49トンの漁船に乗り組み、船舶の運航に関する職務を９月行った履歴 ③ 27歳から30歳までの間に、甲板部の航海当直部員として、沿海区域を航行区域とする総トン数1,600トンの旅客船に乗り組み、船舶の運航に関する職務を１年８月行った履歴 ④ 四級海技士（航海）の資格についての海技免許を受けた後、32歳から35歳までの間に、沿海区域を航行区域とする総トン数499トンの貨物船に乗り組み、一等航海士の職務を７月行った履歴

3年5月

【海上運送法】次の文章は海上運送法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者は、国土交通省令の定める手続により、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二航路の起点、【　】及び終点、当該事業に使用する船舶、係留施設その他の輸送施設の概要その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画

寄港地

【海上運送法】次の文章は海上運送法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者は、国土交通省令の定める手続により、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二航路の起点、寄港地及び終点、当該事業に使用する船舶、係留施設その他の輸送施設の概要その他国土交通省令で定める事項に関する【　】

事業計画

【海上運送法】次の文章は海上運送法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。一般旅客定期航路事業の許可を受けた者は、船舶運航計画（【　】に係るものを除く。）を定め、国土交通省令で定めるところにより、運航を開始する日までに、国土交通大臣に届け出なければならない。

指定区間

【海上運送法】次の文章は海上運送法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。一般旅客定期航路事業者は、旅客の運賃、国土交通省令で定める手荷物の運賃及び自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送に係る運賃であつて指定区間に係るものについて当該運賃の【　】を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

上限

【海上運送法】次の文章は海上運送法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令の定める方法により、運賃及び料金並びに運送約款を【　】しなければならない。

公示

【海上運送法】次の文章は海上運送法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。一般旅客定期航路事業者は、安全統括管理者又は運航管理者を【　】し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

選任

【海上運送法】次の文章は海上運送法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。一般旅客定期航路事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を【　】しなければならない。

尊重

【海上運送法】次の文章は海上運送法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。国土交通大臣は、旅客の利益を保護するため必要があると認めるときは、一般旅客定期航路事業者に対し、当該一般旅客定期航路事業者が旅客の運送に関し支払うことのある損害賠償のため【　】を締結することを命ずることができる。

保険契約

【海上運送法】次の文章は海上運送法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。旅客不定期航路事業を営もうとする者は、次に掲げる旅客不定期航路事業ごとに、かつ、航路ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。一次号に掲げるもの以外の旅客不定期航路事業二総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第五条第一項に規定する総トン数をいう。）【　】トン未満の船舶のみをその用に供する旅客不定期航路事業

二十

【海上運送法】次の文章は海上運送法の条文である。【　】に入る適切な語句又は数字を、解答欄に漢字にて楷書で正しく記入せよ。総トン数二十トン未満の船舶のみをその用に供する旅客不定期航路事業の許可は、【　】年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

五

【港湾運送事業法】次の①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア〜エから選べ。 ① 検数事業とは、船積貨物の積込又は陸揚を行うに際してするその貨物の容積又は重量の計算又は証明を行う事業をいう。 ② 他人の需要に応じて港湾においてする船舶に積み込まれた貨物の位置の固定又は積載場所の区画を行う事業は、港湾運送事業である。選択肢: ア=①正②正イ=①正②誤ウ=①誤②正エ=①誤②誤

エ（①誤、②誤）

【港湾運送事業法】次の①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア〜エから選べ。 ① 他人の需要に応じて港湾においてする船積貨物の警備等を行う事業である港湾運送関連事業を営もうとする者は、港湾ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ② 港湾運送事業者が死亡した場合において、相続人が被相続人の行っていた港湾運送事業を引き続き営もうとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。選択肢: ア=①正②正イ=①正②誤ウ=①誤②正エ=①誤②誤

ウ（①誤、②正）

【港湾運送事業法】次の①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア〜エから選べ。 ① 港湾運送事業者は、特定の利用者に対し貨物の多寡その他の理由により不当な差別的取扱をしてはならない。 ② 港湾荷役事業、はしけ運送事業、いかだ運送事業の許可を受けた者は、他の港湾運送事業者から引き受けた港湾運送について、その一部を他の港湾運送事業者に下請をさせることができる。選択肢: ア=①正②正イ=①正②誤ウ=①誤②正エ=①誤②誤

イ（①正、②誤）

100

【港湾運送事業法】次の①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア〜エから選べ。 ① 港湾運送事業者は、国土交通大臣に届け出た運賃及び料金（特定の荷主又は船舶運航事業者に限って定められたものを除く。）並びに国土交通大臣の認可を受けた港湾運送約款について、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 ② 港湾運送事業法の「港湾」の水域は、政令で定めるものを除くほか、港則法に基づく港の区域をいう。選択肢: ア=①正②正イ=①正②誤ウ=①誤②正エ=①誤②誤

ア（①正、②正）

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

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