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司法書士試験 令和7年度（2025年） 午前

法務省「令和7年度司法書士試験 午前の部」より作成。 35問・多肢択一式（5択）。出題分野: 憲法・民法・刑法・商法・会社法ほか。 ※ 本試験範囲の前提 - 第4問〜第35問: 国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用は考慮しないものとする - 第4問〜第23問: 商法の適用は考慮しないものとする - 第27問〜第34問: 問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする 出典: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00715.html

司法書士試験 令和7年度（2025年） 午前
35問 • 9時間前#司法書士
法務省「令和7年度司法書士試験 午前の部」より作成。 35問・多肢択一式（5択）。出題分野: 憲法・民法・刑法・商法・会社法ほか。 ※ 本試験範囲の前提 - 第4問〜第35問: 国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用は考慮しないものとする - 第4問〜第23問: 商法の適用は考慮しないものとする - 第27問〜第34問: 問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする 出典: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00715.html
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    問題一覧

  • 1

    外国人の人権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　参政権は、その性質上国民にのみ認められる権利であるから、その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った在留外国人について、当該地方公共団体の長に対する選挙権を付与することは、憲法上許されない。 イ　社会権は、その性質上外国人にも認められる権利であるから、外国人について、生活保護法に基づく保護の対象としないことは、憲法上許されない。 ウ　何人も、居住、移転の自由を有するから、外国人には、我が国から出国する自由に加え、我が国に入国する自由も保障される。 エ　何人も、みだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべきであり、在留外国人にもその保障が及ぶ。 オ　政治活動の自由は、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動など外国人の地位に鑑みこれを認めることが相当でないものを除き、在留外国人にもその保障が及ぶ。

    5　エオ

  • 2

    政党に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について院外で責任を問われないため、議員が行ったこれらの行為を理由として、その所属政党が当該議員に対して除名その他の処分をすることは許されない。 イ　政党は、憲法には直接規定されていないが、憲法の定める議会制民主主義は政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することはできないから、憲法は政党の存在を当然に予定している。 ウ　憲法第21条第1項は、結社の自由を保障しており、政党の結成についても同項による保障の範囲に含まれる。 エ　政党がその所属党員に対してした処分について、それが一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる場合には、裁判所は、適正な手続に則って当該処分がされたか否かのみを審査してその当否を判断すべきである。 オ　政党その他の政治団体にあらかじめ候補者の氏名及び当選人となるべき順位を定めた名簿を届け出させた上、選挙人が政党その他の政治団体を選択して投票し、その得票数の多寡に応じて当該名簿の順位に従って当選人を決定する方式も、直接選挙に当たる。 （参考） 憲法 　　第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 　　2　（略）

    2　アエ

  • 3

    地方自治に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　地方自治の本旨のうち住民自治の原則とは、地方の政治は、国から独立した団体に委ねられ、その団体の意思と責任において行われるべきであるとするものである。 イ　憲法上の地方公共団体というためには、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在し、かつ、沿革的にみても現実の行政の上においても、地方自治の基本的権能を付与された地域団体であることが必要である。 ウ　ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合には、その地方の実情に応じて規制を施すことを容認する趣旨であると解されるから、これについて規律を設ける条例の規定が国の法令に違反する問題は生じない。 エ　ある事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合であっても、後者が前者とは別の目的に基づく規律を意図するものであり、その適用によって前者の規定の意図する目的と効果を阻害することがないときは、条例の規定が国の法令に違反する問題は生じない。 オ　条例は、地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であり、国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、条例で刑罰を定める場合には、法律の授権が相当程度具体的であり、限定されていれば足りる。

    1　アウ

  • 4

    果実に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　家賃は、法定果実に当たる。 イ　利息の計算は、法定果実と同様に、別段の意思表示がなければ、これを生ずべき債権の存続期間に応じて、日割による。 ウ　乳牛から搾取される牛乳は、天然果実には当たらない。 エ　天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰属する。 オ　賃借人は、賃貸借の目的物の天然果実を収取することができない。

    5　ウオ

  • 5

    意思表示に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　意思表示の通知が相手方に到達したというためには、その通知が相手方の了知可能な状態に置かれることをもって足りる。 イ　契約を解除する旨の意思表示は、その通知の発信から相手方への到達までの間に表意者が意思能力を喪失したときは、その効力を生じない。 ウ　隔地者間の契約は、承諾の通知が申込者に到達したときは、承諾の通知を発した時に遡って成立する。 エ　公示による意思表示は、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失がないときは、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から2週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなされる。 オ　公示による意思表示の公示に関する手続は、表意者の住所地の登記所の管轄に属する。

    2　アエ

  • 6

    代理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａの代理人であるＢが、その代理権の範囲内でＡのためにすることを示さずにＣとの間で契約を締結した場合において、ＢがＡのために契約を締結することをＣが知ることができたときは、ＡＣ間に契約の効力が生ずる。 イ　Ａは、Ｂ及びＣからあらかじめ許諾を得た場合には、Ｂ及びＣの双方を代理してＢＣ間の契約を締結することができる。 ウ　委任による代理人は、本人の許諾を得た場合でなければ、復代理人を選任することができない。 エ　Ａの代理人であるＢが、Ａの許諾を得て復代理人Ｃを選任し、Ｃがその代理権の範囲内でＤとの間で契約を締結した場合において、ＣがＤに対し、Ａのために契約を締結することを示しただけで、自らが代理人Ｂによって選任された復代理人であることを示さなかったときは、ＡＤ間に契約の効力は生じない。 オ　代理権は、代理人が後見開始の審判を受けたことによって消滅する。

    4　ウエ

  • 7

    物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａが所有する甲土地上にＢが権原なく乙建物を新築し、乙建物について所有権の保存の登記がされた場合において、ＢがＣに乙建物を売却したが、その旨の登記がされていないときは、Ｂは、Ａに対し、乙建物の所有権の喪失を主張して、乙建物の収去及び甲土地の明渡しの義務を免れることはできない。 イ　Ａが所有する甲土地上にＢが権原なく乙建物を新築し、Ｃに乙建物を賃貸したときは、Ａは、Ｃに対し、乙建物の収去を請求することができる。 ウ　ＡとＢが各2分の1の持分の割合で共有する甲土地上にＣが権原なく乙建物を新築したときは、Ａは、単独で、Ｃに対し、乙建物の収去及び甲土地の明渡しを請求することができる。 エ　ＡがＢの所有する自動車を盗んでＣが所有する甲土地上に権原なく放置しているときは、Ｃは、Ｂに対し、当該自動車の撤去を請求することはできない。 オ　Ａが所有する甲土地にＢのために通行地役権が設定されている場合において、Ｃが甲土地を権原なく占有してＢの通行を妨害しているときは、Ｂは、Ｃに対し、地役権に基づいて甲土地の明渡しを請求することができる。

    2　アウ

  • 8

    不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａ所有の甲土地がＡからＢへ、ＢからＣへと順次売却された後、ＡＢ間の売買契約が合意により解除された場合には、Ｃは、ＢからＣへの所有権移転登記がされていないときであっても、Ａに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができる。 イ　Ａ及びＢが甲土地を共同相続した場合において、Ｂが、甲土地について単独で相続した旨の登記をした上で甲土地をＣに売却し、その旨の登記がされたときは、Ａは、Ｃに対し、当該登記の全部抹消登記手続をすることを請求することができる。 ウ　甲土地を所有するＡが死亡し、Ａの子Ｂ及びＣのうちＢが相続の放棄をしてＣがＡの唯一の相続人となった場合には、Ｂの債権者Ｄが甲土地をＢも共同相続したものとしてＢのその持分を差し押さえたときであっても、Ｃは、Ｄに対し、甲土地の単独所有権の取得を主張することができる。 エ　Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却したが、その旨の登記がされていないことを奇貨として、ＣがＢを害する目的で甲土地をＡから買い受け、その旨の登記がされた場合には、その後、Ｃが事情を知らないＤに甲土地を売却し、その旨の登記がされたときであっても、Ｂは、Ｄに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができる。 オ　ＡがＢ所有の甲土地を占有し、取得時効が完成した後、その旨の登記がされない間に、ＣがＢから甲土地について抵当権の設定を受け、その旨の登記がされた場合において、Ａがその後引き続き時効取得に必要な期間甲土地の占有を継続したときは、Ａが当該抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情がない限り、Ａは、甲土地の取得時効を援用し、Ｃに対し、当該抵当権の消滅を主張することができる。

    5　ウオ

  • 9

    即時取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣに対して甲動産を売却し、以後ＢがＣのために引き続き甲動産を保管する意思を表示した場合には、Ｃは、甲動産を即時取得する。 イ　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが死亡し、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣが、Ｂを相続し、甲動産の占有を承継した場合には、Ｃは、甲動産を即時取得する。 ウ　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じていたＣとの間で甲動産の売買契約を締結した後、Ｃが、甲動産についてＢが無権利であることを知り、甲動産の現実の引渡しを受けた場合には、Ｃは、甲動産を即時取得することができない。 エ　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣのために動産に質権を設定し、Ｃに甲動産の現実の引渡しをした場合には、Ｃは、甲動産について質権を即時取得する。 オ　Ａ所有の甲動産を盗んだＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣに対して甲動産を売却し、現実の引渡しをした場合には、Ａは、その盗難から2年間は、Ｃに対し、甲動産の返還を求めることができる。

    1　アイ

  • 10

    所有者不明土地管理命令及び管理不全土地管理命令に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　土地が数人の共有に属する場合には、所有者不明土地管理命令と管理不全土地管理命令のいずれについても、当該土地の共有持分を対象として発することができる。 イ　所有者不明土地管理命令と管理不全土地管理命令のいずれについても、その効力は、管理命令の対象とされた土地の上にある当該土地の所有者が所有する動産にも及ぶ。 ウ　管理命令の対象とされた土地に関する訴えについては、所有者不明土地管理命令と管理不全土地管理命令のいずれかが発せられた場合でも、その命令において選任された管理人を原告又は被告としなければならない。 エ　裁判所が管理命令の対象とされた土地の処分について許可をするには、所有者不明土地管理命令と管理不全土地管理命令のいずれかが発せられた場合でも、当該土地の所有者の同意を要しない。 オ　所有者不明土地管理人と管理不全土地管理人のいずれについても、正当な事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。

    4　イオ

  • 11

    担保権の行使に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　留置権者は、留置権による競売を申し立てることができない。 イ　一般の先取特権者は、民事執行法上の担保権の実行手続によることなく、債務者の有する債権を直接取り立てることができる。 ウ　質権設定者は、被担保債務の弁済期が到来した後、質権者との間で、被担保債務の弁済として質物の所有権を質権者に取得させる旨の合意をすることができる。 エ　抵当権者は、物上代位権の行使によらなければ、抵当不動産の賃料を被担保債権の弁済に充てることができない。 オ　動産譲渡担保権が同一の目的物に重複して設定されている場合には、後順位譲渡担保権者は、私的実行をすることができない。

    4　ウオ

  • 12

    先取特権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　雇用関係の先取特権は、債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた最後の6か月間の債権についてのみ存在する。 イ　動産の売買の先取特権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後においては、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができない。 ウ　不動産の賃貸の先取特権について、即時取得の規定は準用されない。 エ　同一の不動産について不動産の工事の先取特権と不動産の保存の先取特権とが競合する場合には、不動産の工事の先取特権は、不動産の保存の先取特権に優先する。 オ　不動産の売買の先取特権は、売買契約と同時に不動産の代価又はその利息の弁済がされていない旨の登記がされた場合であっても、その前に登記がされた抵当権に先立って行使することができない。

    4　イオ

  • 13

    権利質に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　地上権及び永小作権も、質権の目的とすることができる。 イ　質権者は、被担保債権である金銭債権及び質権の目的である金銭債権の弁済期がいずれも到来したときは、被担保債権の額にかかわらず、質権の目的である金銭債権の全額を取り立てることができる。 ウ　同一の債権について数個の質権が設定された場合には、その質権の順位は、設定の前後による。 エ　質権設定者は、被担保債権の弁済期の到来前であっても、質権の目的である債権を自働債権として相殺をすることはできない。 オ　現に発生していない債権も、質権の目的とすることができる。

    3　イウ

  • 14

    法定地上権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　甲土地を所有するＡが、甲土地上にあるＢ所有の乙建物をＢから買い受けた後、その旨の登記がされないまま、Ａが甲土地に抵当権を設定した場合において、抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは、法定地上権は成立しない。 イ　Ａ所有の甲土地にＢのために第1順位の抵当権が設定された後、甲土地上にＡ所有の乙建物が建築され、次いで、甲土地にＣのために第2順位の抵当権が設定された場合において、第2順位の抵当権の実行によりＤが甲土地の所有権を取得したときは、Ｂが乙建物の建築を承認していたときであっても、法定地上権は成立しない。 ウ　Ａ所有の甲土地上にあるＢ所有の乙建物にＣのために第1順位の抵当権が設定された後、ＢがＡから甲土地を買い受け、次いで、乙建物にＤのために第2順位の抵当権が設定された場合において、第1順位の抵当権の実行によりＥが乙建物の所有権を取得したときは、法定地上権は成立しない。 エ　Ａ所有の甲土地上にＡ及びＢ共有の乙建物がある場合において、Ａが甲土地に抵当権を設定し、抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは、法定地上権は成立しない。 オ　Ａ所有の甲土地上にＡ所有の乙建物がある場合において、Ａが甲土地及び乙建物に共同抵当権を設定した後、乙建物が取り壊され、次いで、Ａから甲土地を賃借したＢが甲土地上にＢ所有の丙建物を建築した後、抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは、法定地上権は成立しない。

    4　イオ

  • 15

    抵当権の消滅に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　抵当権者が同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権を放棄した場合において、当該他の債権者の債権が弁済により消滅したときは、その抵当権は、放棄がなかったのと同じ状態に戻る。 イ　抵当不動産を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当不動産の代価をその抵当権者に弁済した場合には、後順位の抵当権は、その順位が上昇する。 ウ　共有不動産全体に抵当権が設定されている場合には、当該共有不動産の共有持分のみを取得した第三取得者は、自己の共有持分について単独で抵当権消滅請求をすることができる。 エ　抵当権を実行することができる時から民法第166条第2項の消滅時効期間が経過したときは、抵当権設定者は、抵当権者に対し、時効による抵当権の消滅を主張することができる。 オ　地上権を目的として抵当権を設定した地上権者は、その地上権を放棄したときであっても、その放棄をもって抵当権者に対抗することができない。 （参考） 民法 　第166条　（略） 　2　債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使 しないときは、時効によって消滅する。 　3　（略）

    2　アオ

  • 16

    債権の譲渡に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　ＡがＢに対する甲債権をＣに譲渡し、その事実を確定日付のある証書によらずにＢに通知した後に、Ａが甲債権を更にＤに譲渡し、その事実を確定日付のある証書によってＢに通知したときは、Ｂは、Ｄに対して甲債権に係る債務を履行しなければならない。 イ　譲渡禁止特約が付された金銭債権が譲渡され、その事実を譲渡人が確定日付のある証書によって債務者に通知した後に、譲渡人について破産手続開始の決定があった場合には、債権の全額を譲り受けた譲受人は、譲渡禁止特約があることを知っていたときであっても、債務者にその債権の全額に相当する金銭を供託させることができる。 ウ　将来債権の譲渡がされた後、債務者対抗要件を具備する前にその将来債権について譲渡禁止の意思表示がされた場合には、債務者は、譲受人がそのことを知らず、知らなかったことについて重大な過失がなかったときであっても、譲受人に対してその債務の履行を拒むことができる。 エ　譲渡禁止特約が付された債権が譲渡され、譲受人が譲渡禁止特約の存在を知っていた場合において、その譲受人の債権者が当該債権の差押えをしたときは、債務者は、その譲受人の債権者に対し、その債務の履行を拒むことができない。 オ　債権譲渡の譲受人が債務者対抗要件を具備した後に、債務者が譲渡人に対する他人の債権を取得した場合において、その債権が対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じたものであるときは、債務者は、その債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる。

    5　エオ

  • 17

    次の対話は、弁済に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 教授：　本日は、弁済について検討しましょう。売主Ａと買主Ｂの間の売買契約において、Ａが所定の期日にＢの住所地に目的物を持参し、その引渡しと同時に代金を支払うとされた事例について、考えてみましょう。約定の期日にＢが代金支払の準備をして待っていたのにＡがＢの住所地に目的物を持参しなかった場合には、Ｂは、Ａに対して履行遅滞による損害賠償請求をすることができますか。 ア　Ｂは、代金支払の準備をしたことを通知してその受領の催告をしなければ、Ａに対して、履行遅滞による損害賠償を請求することはできません。 教授：　では、冒頭の事例において、Ａが約定の期日にＢの住所地に目的物を持参したが、その運送に費用を要したとします。当事者が費用の発生を契約時に予測していたのに、その負担について契約で定めていなかったときは、その運送費用は誰が負担しますか。 イ　Ａが負担します。 教授：　次に、代物弁済についてお聞きします。債務者が、債権者との合意によって、債権者に対して本来の債務の弁済に代えて自己が所有する不動産の譲渡をすることを約し、その後、その不動産について債務者から債権者への所有権移転登記がされた事例について、考えてみましょう。この事例において、代物弁済による債務消滅の効果は、いつ生ずることになりますか。 ウ　代物弁済契約が成立した時点で、債務消滅の効果が生じます。 教授：　同じ事例において、代物弁済契約による不動産の所有権移転の効果は、いつ生ずることになりますか。 エ　代物弁済契約が成立した時点で、所有権移転の効果が生じます。 教授：　それでは、少し事例を変えて、本来の債務の弁済に代えて債務者が第三債務者に対する債権を債権者に対して譲渡することとしたときは、代物弁済による債務消滅の効果は、いつ生ずることになりますか。 オ　確定日付のある証書により、債務者が第三債務者に通知をし、又は第三債務者が承諾をした時に、債務消滅の効果が生じます。

    1　アウ

  • 18

    更改に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　債権者Ａに対して金銭債務を負っている画家Ｂが、Ａとの間で、当該金銭債務に代えてＡの肖像画を描く債務を発生させる旨の更改をしたときは、当該金銭債務及びこれを主たる債務とする保証債務は、いずれも消滅する。 イ　Ａ、Ｂ及びＣがＤに対して連帯して900万円の貸金返還債務を負っている場合において、ＡがＤとの間で、900万円の貸金返還債務に代えて甲土地の所有権を移転する債務を発生させる旨の更改をしたときであっても、Ｂ及びＣは、Ｄに対して引き続き900万円の貸金返還債務を負う。 ウ　債務者の交替による更改がされた場合において、更改後の債務者がその債務を弁済したときは、更改後の債務者は、更改前の債務者に対して求償権を取得する。 エ　債権者の交替による更改は、更改前の債権者と更改後に債権者となる者との間の契約によってすることができる。 オ　債務者の交替による更改がされた場合において、更改前の債務者が更改前の債務を担保するために抵当権を設定していたときは、債権者は、更改前の債務者の承諾がある場合に限り、当該抵当権を更改後の債務に移すことができる。

    2　アオ

  • 19

    賃貸借に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　賃貸不動産の譲渡により、賃貸人たる地位が譲渡人から譲受人に移転した場合には、譲受人は、敷金の返還に係る譲渡人の債務を承継する。 イ　Ａに対して甲建物を賃貸している甲建物の所有者ＢがＣに対して甲建物を譲渡し、Ｂ及びＣが、賃貸人たる地位をＢに留保する旨及び甲建物をＣがＢに賃貸する旨の合意をした後、ＣがＢの債務不履行を理由としてＢＣ間の賃貸借を解除したときは、Ｃは、Ｂとの間の賃貸借が終了したことを理由として、Ａに対し、甲建物の明渡しを請求することができる。 ウ　賃借人の責めに帰すべき事由によって賃借物の一部が滅失し、使用及び収益をすることができなくなった場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、賃貸借の解除をすることができる。 エ　賃借物の修繕が必要である場合において、急迫の事情があるときは、賃借人は、賃貸人に修繕が必要である旨を通知しなくても、直ちにその修繕をすることができる。 オ　賃借人は、賃貸人に対し、賃料債務を履行しなかったときは、賃貸借が終了する前であっても、敷金をその弁済に充てることを請求することができる。

    3　イオ

  • 20

    婚姻に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　詐欺による婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。 イ　養子Ａと養親Ｂが離縁をしたことによって親族関係が終了した後は、ＡとＢは、婚姻をすることができる。 ウ　配偶者のある者が重ねて婚姻をした場合には、その後婚は当然に無効である。 エ　婚姻の届出自体について当事者間に意思の合致があった場合において、それが単に他の目的を達成するための便法であって真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思がなかったときは、婚姻はその効力を生じない。 オ　夫婦の一方が婚姻中自己の名で得た財産は、その夫婦の共有に属するものと推定される。

    1　アエ

  • 21

    相続の承認及び放棄に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続の承認又は放棄をすべき期間を伸長することができる。 イ　Ａの相続人Ｂが相続の承認又は放棄をしないで死亡した場合には、Ｂの相続人Ｃは、Ｂに係る相続の開始があったことを知った時から3か月が経過しているときであっても、Ａの相続人としての地位を自己が承継した事実を知った時から3か月以内は、Ａに係る相続について承認又は放棄をすることができる。 ウ　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内は、既にした相続の放棄を撤回することができる。 エ　相続人が相続財産を処分した場合において、当該相続人がその処分時に被相続人が死亡したことを確実に予想していたが、被相続人が死亡したことを知らなかったときは、単純承認をしたものとはみなされない。 オ　被相続人Ａの子Ｂが相続の放棄をした場合には、Ｂの子Ｃは、Ａの相続人とならない。

    4　ウエ

  • 22

    Ａは、配偶者Ｂと甲建物に居住していたが死亡した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。　ただし、アを除き、甲建物をＡが単独で所有していたものとする。 ア　甲建物をＡ及びＢが共有していた場合であっても、Ｂは、遺産の分割によって甲建物の配偶者居住権を取得することができる。 イ　遺産の分割によって、Ｂが甲建物の配偶者居住権を、Ａの子Ｃが甲建物の所有権をそれぞれ取得した場合には、Ｃは、Ｂに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。 ウ　配偶者居住権を取得したＢは、甲建物を使用する必要がなくなったときは、甲建物の所有者の承諾を得ることなく、甲建物を第三者に賃貸して賃料収入を得ることができる。 エ　配偶者居住権を取得したＢは、甲建物のうち従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することはできない。 オ　配偶者居住権を取得したＢが善良な管理者の注意を怠って居住建物の使用又は収益をしたことによって生じた損害の賠償は、甲建物の所有者がＢから甲建物の返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。

    4　ウエ

  • 23

    遺留分に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　被相続人の兄弟姉妹は、遺留分権利者である。 イ　被相続人が相続人に対して当該相続人の生計の資本としてした贈与であって、相続開始前の10年間にしたものは、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入する。 ウ　受遺者が複数ある場合には、遺留分権利者は、一人の受遺者の無資力によって生じた損失を他の受遺者に請求することができる。 エ　裁判所は、受遺者の請求により、遺留分権利者の権利行使によって当該受遺者が負担する金銭債務の全部又は一部の支払について、相当の期限を許与することができる。 オ　相続の開始後における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

    3　イエ

  • 24

    刑法における錯誤に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａは、警察官Ｂから銃を強取する意図で、殺意をもってＢに向けて銃を発射し、その弾丸がＢの身体を貫通してＢに傷害を負わせた上、たまたま付近を歩行中のＣに命中して傷害を負わせた。この場合、Ａには、ＢとＣに対する各強盗殺人未遂罪が成立する。 イ　暴行を共謀した共犯者のうちの一人が殺意をもって被害者を殺した。この場合、殺意のなかった共犯者には、殺人罪が成立するが、その刑は傷害致死罪の限度で処断される。 ウ　Ａは、殺意をもってＢの首を絞めたことによりＢが身動きしなくなったので、Ｂが既に死んだと誤信し、隠蔽のためにＢを海岸に運んで砂の上に放置したところ、Ｂは砂を吸い込んで窒息死した。この場合、Ａには、殺人罪は成立しない。 エ　Ａは、殺意をもって日本刀でＢを突き刺して殺した際、同時にＢが抱いていた幼児Ｃをもその存在に気づかないまま刺殺した。この場合、Ａには、Ｂに対しては殺人罪が成立するが、Ｃに対しては、殺人罪は成立せず、過失致死罪が成立する。 オ　Ａは、文書に客観的にわいせつと評価される記載が存在することについては認識していたが、わいせつ文書頒布罪におけるわいせつ文書には当たらないと思ってその文書を頒布販売した。この場合、Ａには、わいせつ文書頒布罪が成立する。

    2　アオ

  • 25

    犯人蔵匿等罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　ある者が「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」として捜査対象になっているが真犯人ではないと考えてその者を蔵匿・隠避する行為には、犯人蔵匿等罪は成立しない。 イ　「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」との間の口裏合わせに基づいて、参考人として、警察官に対し、その者の身柄の拘束を免れさせるような虚偽の供述をする行為には、犯人蔵匿等罪が成立する。 ウ　「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」が犯した罪の法定刑が罰金以上であることを認識せずにその者を蔵匿・隠避する行為には、犯人蔵匿等罪は成立しない。 エ　「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」が自らを蔵匿・隠避する行為には犯人蔵匿等罪は成立しないが、「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」が他人に自らを蔵匿・隠避するよう教唆する行為には犯人蔵匿等罪の教唆が成立する。 オ　捜査が開始される前に「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」を蔵匿・隠避する行為には、犯人蔵匿等罪は成立しない。

    3　イエ

  • 26

    背任罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａが、自己が所有する不動産に抵当権を設定した後にその旨の登記がされていないのを奇貨として、更に他の者に対して抵当権を設定し、その旨の登記を完了させた。この場合、1番抵当権者に対するＡの抵当権設定の登記義務は設定者であるＡ固有の事務であって他人の事務ではないから、Ａに背任罪は成立しない。 イ　任務に違背して担保を徴せずに回収見込みのない者に貸付けを行った場合には、当該貸付けに係る貸金債権の返済期限が到来し、現実に回収不能であることが明らかとなった時点で、初めて背任罪における「財産上の損害」が認められる。 ウ　「自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的」については、意欲ないし積極的認容まで必要である。 エ　「自己若しくは第三者の利益」における「利益」には、自己の信用・面目が失墜することを防止することも含まれる。 オ　自己又は第三者の利益を図る目的と本人の利益を図る目的が併存する場合であっても、本人の利益を図る目的が決定的な動機でなく、主として自己又は第三者の利益を図る目的で行われたものであれば、「自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的」があったと認定するのを妨げない。

    5　エオ

  • 27

    株式会社の発起設立に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　発起人が2人以上ある場合において、成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項を定款で定めなかったときは、発起人は、その過半数の同意によって当該事項を定めることができる。 イ　法人は、設立時取締役となることができない。 ウ　定款に記載せず、又は記録しないで行われた財産引受けは、株式会社の成立後に株主総会の決議によって承認を受けた場合であっても、遡って有効とはならない。 エ　公証人の認証を受けた定款に公告方法の定めがない場合には、発起人は、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、公証人の認証を受けることなく、当該定款を変更して公告方法を定めることができる。 オ　発起人は、出資の履行が完了する前に、設立時取締役を選任しなければならない。

    3　イウ

  • 28

    譲渡制限株式に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　種類株式発行会社でない株式会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の変更をする株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。 イ　株式の譲渡に係る承認手続を経ないで行われた譲渡制限株式の譲渡は、譲渡当事者間においては有効である。 ウ　譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対して当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求するときは、当該株式会社がその承認をしない旨の決定をする場合において、当該株式会社又は指定買取人が当該譲渡制限株式を買い取ることも併せて請求しなければならない。 エ　譲渡制限株式の取得について承認をしない旨の決定をした株式会社が、当該譲渡制限株式の買取りに係る事項を決定し、譲渡等承認請求者に対して当該事項を通知したときであっても、当該譲渡等承認請求者は、当該株式会社の承諾を得ないで、当該株式会社又は指定買取人が当該譲渡制限株式を買い取ることの請求を撤回することができる。 オ　相続により譲渡制限株式を取得した者が株式会社に対して株主名簿の名義書換の請求をするには、当該譲渡制限株式を取得したことについて当該株式会社の承認を受けなければならない。

    1　アイ

  • 29

    新株予約権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　会社法上の公開会社でない取締役会設置会社において、募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が当該募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、株主総会の特別決議によって、当該募集新株予約権に関する募集事項の決定を取締役会に委任することはできない。 イ　募集新株予約権の引受けの申込みをした者は、割当日に、株式会社の割り当てた募集新株予約権の新株予約権者となる。 ウ　株式会社がその発行する新株予約権を取得したときは、当該新株予約権は、消滅する。 エ　新株予約権付社債についての社債が消滅していないときは、当該新株予約権付社債に付された新株予約権のみを譲渡することはできない。 オ　新株予約権者は、新株予約権の発行の無効の訴えを提起することができない。

    3　イエ

  • 30

    指名委員会等設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　報酬委員会は、その決議によって、執行役の個人別の報酬の内容の決定を執行役に委任することができる。 イ　指名委員会等設置会社の執行役は、当該会社の使用人を兼ねることができる。 ウ　監査委員会は、監査委員の中から常勤の監査委員を選定しなければならない。 エ　指名委員会等設置会社は、会計監査人を置かなければならない。 オ　執行役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までである。

    3　イエ

  • 31

    株式会社の計算等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　株式会社が準備金の額を減少する場合において、その減少する準備金の額の全部を資本金とするときは、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、準備金の額の減少について異議を述べることができる。 イ　取締役会設置会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときは、取締役会の決議により、資本金の額を減少することができる。 ウ　株式会社における資本金の額の減少の無効は、訴えをもってのみ主張することができる。 エ　取締役会設置会社は、取締役会の決議により、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することができる。 オ　取締役会設置会社は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めることができる。

    2　アエ

  • 32

    取締役会設置会社（監査等委員会設置会社を除く。）における取締役の責任に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　取締役会設置会社の取締役は、自己のために当該会社と取引をしたことによって当該会社に損害が生じた場合において、その任務を怠ったことが当該取締役の責めに帰することができない事由によるものであることを証明したときは、当該会社に対して当該損害を賠償する責任を負わない。 イ　取締役会設置会社の取締役は、自己のために当該会社の事業の部類に属する取引をしたことによって当該会社に損害が生じたときは、その任務を怠ったものと推定される。 ウ　取締役会設置会社の取締役がその任務を怠ったことによって当該会社に生じた損害を賠償する責任は、総株主の同意がなければ、その全部を免除することができない。 エ　取締役会設置会社がその計算において株主の権利の行使に関し財産上の利益の供与をした場合において、当該利益の供与をした取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、当該取締役は、当該会社に対し、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負わない。 オ　剰余金の配当により株主に対して分配可能額を超える金銭等が交付された場合において、当該剰余金の配当による金銭等の交付に関する職務を行った取締役会設置会社の業務執行取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、当該業務執行取締役は、当該会社に対し、当該金銭等の交付を受けた者が交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負わない。

    5　ウオ

  • 33

    持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　合資会社の業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。 イ　合資会社の無限責任社員は、他の社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を当該合資会社に譲渡することができる。 ウ　合資会社を設立するに際してその社員になろうとする者が作成した定款は、公証人の認証を受けなくても、その効力を生ずる。 エ　合名会社の設立後に加入した社員は、その加入前に生じた当該合名会社の債務については、弁済する責任を負わない。 オ　合同会社を設立しようとする場合において、定款で定めた社員の出資の目的が金銭以外の財産であるときは、その社員になろうとする者は、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。

    1　アウ

  • 34

    吸収分割に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　吸収分割承継株式会社は、吸収分割の登記をした日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割株式会社の権利義務を承継する。 イ　吸収分割株式会社は、吸収分割承継株式会社との合意により、吸収分割の効力発生日を変更することができる。 ウ　吸収分割承継株式会社の債権者は、当該吸収分割承継株式会社に対し、吸収分割について異議を述べることができない。 エ　吸収分割承継株式会社は、吸収分割の効力発生日後は、吸収分割契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置くことを要しない。 オ　吸収分割の効力発生日において吸収分割契約をした吸収分割株式会社の取締役であった者は、吸収分割の無効の訴えを提起することができる。

    4　イオ

  • 35

    匿名組合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。 イ　匿名組合員は、営業者を代表することができない。 ウ　匿名組合員は、自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾したときは、その使用以後に生じた債務を営業者と連帯して弁済する責任を負う。 エ　匿名組合の存続期間を定めた場合には、やむを得ない事由があるときであっても、各当事者は、匿名組合契約を解除することができない。 オ　匿名組合契約は、匿名組合員が後見開始の審判を受けたことによって終了する。

    5　エオ

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    FP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科III（法規）

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    一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科IV・V（構造・施工）

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    基本情報技術者試験 令和7年度（2025年） 科目B 公開問題

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    社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度（2025年）

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    社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度（2025年）

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    賃貸不動産経営管理士試験 第13回 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種化学 令和7年度（2025年）

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    国内旅行業務取扱管理者試験 令和7年度（2025年） 出題例

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学（液石） 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学（特別） 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種機械 令和7年度（2025年）

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    基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目B 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目B 公開問題

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    1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）

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    1級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）

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    二級建築士試験 令和7年（2025年） 学科I・II（建築計画・建築法規）

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    二級建築士試験 令和7年（2025年） 学科III・IV（建築構造・建築施工）

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期（2025年）

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期（2025年）

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期（2025年）

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    介護福祉士国家試験 第36回（2024年1月）

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    基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目B 公開問題

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    宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）12月実施

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    宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）10月実施

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    応用情報技術者試験 令和7年度（2025年）秋期 午前

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    理学療法士国家試験 第60回 午前（2025年2月）

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    理学療法士国家試験 第60回 午後（2025年2月）

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    理学療法士国家試験 第59回 午前（2024年2月）

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    理学療法士国家試験 第59回 午後（2024年2月）

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    第一種衛生管理者試験 令和8年4月公表問題

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    中小企業診断士 1次試験 経営法務 令和7年度（2025年）

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    中小企業診断士 1次試験 企業経営理論 令和7年度（2025年）

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    中小企業診断士 1次試験 経営情報システム 令和7年度（2025年）

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    中小企業診断士 1次試験 運営管理 令和7年度（2025年）

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    中小企業診断士 1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和7年度（2025年）

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    中小企業診断士 1次試験 財務・会計 令和7年度（2025年）

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    看護師国家試験 第113回 午前（2024年2月）

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    看護師国家試験 第113回 午後（2024年2月）

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    中小企業診断士 1次試験 経済学・経済政策 令和7年度（2025年）

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    中小企業診断士 1次試験 経済学・経済政策 令和7年度（2025年）

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    看護師国家試験 第112回 午前（2023年2月）

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    看護師国家試験 第112回 午後（2023年2月）

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    看護師国家試験 第112回 午後（2023年2月）

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    看護師国家試験 第111回 午前（2022年2月）

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    看護師国家試験 第111回 午前（2022年2月）

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    看護師国家試験 第111回 午後（2022年2月）

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    FP技能検定2級 学科試験 2025年1月

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    FP技能検定2級 学科試験 2025年1月

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    FP技能検定2級 実技試験（資産設計提案業務） 2025年1月

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    ITパスポート試験 令和6年度（2024年） 公開問題

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    一級建築士試験 令和6年（2024年） 学科III（法規）

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 理論

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 電力

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 機械

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 法規

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    登録販売者試験 令和7年度（2025年） 北海道・東北ブロック

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    管理業務主任者試験 令和7年度（2025年）

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    情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度（2025年） 公開問題（科目A・B）

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    15問 • 3日前
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    登録販売者試験 令和7年度（2025年） 北陸・東海ブロック

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    国家公務員一般職試験（大卒程度） 令和7年度（2025年） 行政 基礎能力試験

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    20問 • 3日前
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    問題一覧

  • 1

    外国人の人権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　参政権は、その性質上国民にのみ認められる権利であるから、その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った在留外国人について、当該地方公共団体の長に対する選挙権を付与することは、憲法上許されない。 イ　社会権は、その性質上外国人にも認められる権利であるから、外国人について、生活保護法に基づく保護の対象としないことは、憲法上許されない。 ウ　何人も、居住、移転の自由を有するから、外国人には、我が国から出国する自由に加え、我が国に入国する自由も保障される。 エ　何人も、みだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべきであり、在留外国人にもその保障が及ぶ。 オ　政治活動の自由は、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動など外国人の地位に鑑みこれを認めることが相当でないものを除き、在留外国人にもその保障が及ぶ。

    5　エオ

  • 2

    政党に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について院外で責任を問われないため、議員が行ったこれらの行為を理由として、その所属政党が当該議員に対して除名その他の処分をすることは許されない。 イ　政党は、憲法には直接規定されていないが、憲法の定める議会制民主主義は政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することはできないから、憲法は政党の存在を当然に予定している。 ウ　憲法第21条第1項は、結社の自由を保障しており、政党の結成についても同項による保障の範囲に含まれる。 エ　政党がその所属党員に対してした処分について、それが一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる場合には、裁判所は、適正な手続に則って当該処分がされたか否かのみを審査してその当否を判断すべきである。 オ　政党その他の政治団体にあらかじめ候補者の氏名及び当選人となるべき順位を定めた名簿を届け出させた上、選挙人が政党その他の政治団体を選択して投票し、その得票数の多寡に応じて当該名簿の順位に従って当選人を決定する方式も、直接選挙に当たる。 （参考） 憲法 　　第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 　　2　（略）

    2　アエ

  • 3

    地方自治に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　地方自治の本旨のうち住民自治の原則とは、地方の政治は、国から独立した団体に委ねられ、その団体の意思と責任において行われるべきであるとするものである。 イ　憲法上の地方公共団体というためには、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在し、かつ、沿革的にみても現実の行政の上においても、地方自治の基本的権能を付与された地域団体であることが必要である。 ウ　ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合には、その地方の実情に応じて規制を施すことを容認する趣旨であると解されるから、これについて規律を設ける条例の規定が国の法令に違反する問題は生じない。 エ　ある事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合であっても、後者が前者とは別の目的に基づく規律を意図するものであり、その適用によって前者の規定の意図する目的と効果を阻害することがないときは、条例の規定が国の法令に違反する問題は生じない。 オ　条例は、地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であり、国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、条例で刑罰を定める場合には、法律の授権が相当程度具体的であり、限定されていれば足りる。

    1　アウ

  • 4

    果実に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　家賃は、法定果実に当たる。 イ　利息の計算は、法定果実と同様に、別段の意思表示がなければ、これを生ずべき債権の存続期間に応じて、日割による。 ウ　乳牛から搾取される牛乳は、天然果実には当たらない。 エ　天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰属する。 オ　賃借人は、賃貸借の目的物の天然果実を収取することができない。

    5　ウオ

  • 5

    意思表示に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　意思表示の通知が相手方に到達したというためには、その通知が相手方の了知可能な状態に置かれることをもって足りる。 イ　契約を解除する旨の意思表示は、その通知の発信から相手方への到達までの間に表意者が意思能力を喪失したときは、その効力を生じない。 ウ　隔地者間の契約は、承諾の通知が申込者に到達したときは、承諾の通知を発した時に遡って成立する。 エ　公示による意思表示は、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失がないときは、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から2週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなされる。 オ　公示による意思表示の公示に関する手続は、表意者の住所地の登記所の管轄に属する。

    2　アエ

  • 6

    代理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａの代理人であるＢが、その代理権の範囲内でＡのためにすることを示さずにＣとの間で契約を締結した場合において、ＢがＡのために契約を締結することをＣが知ることができたときは、ＡＣ間に契約の効力が生ずる。 イ　Ａは、Ｂ及びＣからあらかじめ許諾を得た場合には、Ｂ及びＣの双方を代理してＢＣ間の契約を締結することができる。 ウ　委任による代理人は、本人の許諾を得た場合でなければ、復代理人を選任することができない。 エ　Ａの代理人であるＢが、Ａの許諾を得て復代理人Ｃを選任し、Ｃがその代理権の範囲内でＤとの間で契約を締結した場合において、ＣがＤに対し、Ａのために契約を締結することを示しただけで、自らが代理人Ｂによって選任された復代理人であることを示さなかったときは、ＡＤ間に契約の効力は生じない。 オ　代理権は、代理人が後見開始の審判を受けたことによって消滅する。

    4　ウエ

  • 7

    物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａが所有する甲土地上にＢが権原なく乙建物を新築し、乙建物について所有権の保存の登記がされた場合において、ＢがＣに乙建物を売却したが、その旨の登記がされていないときは、Ｂは、Ａに対し、乙建物の所有権の喪失を主張して、乙建物の収去及び甲土地の明渡しの義務を免れることはできない。 イ　Ａが所有する甲土地上にＢが権原なく乙建物を新築し、Ｃに乙建物を賃貸したときは、Ａは、Ｃに対し、乙建物の収去を請求することができる。 ウ　ＡとＢが各2分の1の持分の割合で共有する甲土地上にＣが権原なく乙建物を新築したときは、Ａは、単独で、Ｃに対し、乙建物の収去及び甲土地の明渡しを請求することができる。 エ　ＡがＢの所有する自動車を盗んでＣが所有する甲土地上に権原なく放置しているときは、Ｃは、Ｂに対し、当該自動車の撤去を請求することはできない。 オ　Ａが所有する甲土地にＢのために通行地役権が設定されている場合において、Ｃが甲土地を権原なく占有してＢの通行を妨害しているときは、Ｂは、Ｃに対し、地役権に基づいて甲土地の明渡しを請求することができる。

    2　アウ

  • 8

    不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａ所有の甲土地がＡからＢへ、ＢからＣへと順次売却された後、ＡＢ間の売買契約が合意により解除された場合には、Ｃは、ＢからＣへの所有権移転登記がされていないときであっても、Ａに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができる。 イ　Ａ及びＢが甲土地を共同相続した場合において、Ｂが、甲土地について単独で相続した旨の登記をした上で甲土地をＣに売却し、その旨の登記がされたときは、Ａは、Ｃに対し、当該登記の全部抹消登記手続をすることを請求することができる。 ウ　甲土地を所有するＡが死亡し、Ａの子Ｂ及びＣのうちＢが相続の放棄をしてＣがＡの唯一の相続人となった場合には、Ｂの債権者Ｄが甲土地をＢも共同相続したものとしてＢのその持分を差し押さえたときであっても、Ｃは、Ｄに対し、甲土地の単独所有権の取得を主張することができる。 エ　Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却したが、その旨の登記がされていないことを奇貨として、ＣがＢを害する目的で甲土地をＡから買い受け、その旨の登記がされた場合には、その後、Ｃが事情を知らないＤに甲土地を売却し、その旨の登記がされたときであっても、Ｂは、Ｄに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができる。 オ　ＡがＢ所有の甲土地を占有し、取得時効が完成した後、その旨の登記がされない間に、ＣがＢから甲土地について抵当権の設定を受け、その旨の登記がされた場合において、Ａがその後引き続き時効取得に必要な期間甲土地の占有を継続したときは、Ａが当該抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情がない限り、Ａは、甲土地の取得時効を援用し、Ｃに対し、当該抵当権の消滅を主張することができる。

    5　ウオ

  • 9

    即時取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣに対して甲動産を売却し、以後ＢがＣのために引き続き甲動産を保管する意思を表示した場合には、Ｃは、甲動産を即時取得する。 イ　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが死亡し、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣが、Ｂを相続し、甲動産の占有を承継した場合には、Ｃは、甲動産を即時取得する。 ウ　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じていたＣとの間で甲動産の売買契約を締結した後、Ｃが、甲動産についてＢが無権利であることを知り、甲動産の現実の引渡しを受けた場合には、Ｃは、甲動産を即時取得することができない。 エ　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣのために動産に質権を設定し、Ｃに甲動産の現実の引渡しをした場合には、Ｃは、甲動産について質権を即時取得する。 オ　Ａ所有の甲動産を盗んだＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣに対して甲動産を売却し、現実の引渡しをした場合には、Ａは、その盗難から2年間は、Ｃに対し、甲動産の返還を求めることができる。

    1　アイ

  • 10

    所有者不明土地管理命令及び管理不全土地管理命令に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　土地が数人の共有に属する場合には、所有者不明土地管理命令と管理不全土地管理命令のいずれについても、当該土地の共有持分を対象として発することができる。 イ　所有者不明土地管理命令と管理不全土地管理命令のいずれについても、その効力は、管理命令の対象とされた土地の上にある当該土地の所有者が所有する動産にも及ぶ。 ウ　管理命令の対象とされた土地に関する訴えについては、所有者不明土地管理命令と管理不全土地管理命令のいずれかが発せられた場合でも、その命令において選任された管理人を原告又は被告としなければならない。 エ　裁判所が管理命令の対象とされた土地の処分について許可をするには、所有者不明土地管理命令と管理不全土地管理命令のいずれかが発せられた場合でも、当該土地の所有者の同意を要しない。 オ　所有者不明土地管理人と管理不全土地管理人のいずれについても、正当な事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。

    4　イオ

  • 11

    担保権の行使に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　留置権者は、留置権による競売を申し立てることができない。 イ　一般の先取特権者は、民事執行法上の担保権の実行手続によることなく、債務者の有する債権を直接取り立てることができる。 ウ　質権設定者は、被担保債務の弁済期が到来した後、質権者との間で、被担保債務の弁済として質物の所有権を質権者に取得させる旨の合意をすることができる。 エ　抵当権者は、物上代位権の行使によらなければ、抵当不動産の賃料を被担保債権の弁済に充てることができない。 オ　動産譲渡担保権が同一の目的物に重複して設定されている場合には、後順位譲渡担保権者は、私的実行をすることができない。

    4　ウオ

  • 12

    先取特権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　雇用関係の先取特権は、債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた最後の6か月間の債権についてのみ存在する。 イ　動産の売買の先取特権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後においては、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができない。 ウ　不動産の賃貸の先取特権について、即時取得の規定は準用されない。 エ　同一の不動産について不動産の工事の先取特権と不動産の保存の先取特権とが競合する場合には、不動産の工事の先取特権は、不動産の保存の先取特権に優先する。 オ　不動産の売買の先取特権は、売買契約と同時に不動産の代価又はその利息の弁済がされていない旨の登記がされた場合であっても、その前に登記がされた抵当権に先立って行使することができない。

    4　イオ

  • 13

    権利質に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　地上権及び永小作権も、質権の目的とすることができる。 イ　質権者は、被担保債権である金銭債権及び質権の目的である金銭債権の弁済期がいずれも到来したときは、被担保債権の額にかかわらず、質権の目的である金銭債権の全額を取り立てることができる。 ウ　同一の債権について数個の質権が設定された場合には、その質権の順位は、設定の前後による。 エ　質権設定者は、被担保債権の弁済期の到来前であっても、質権の目的である債権を自働債権として相殺をすることはできない。 オ　現に発生していない債権も、質権の目的とすることができる。

    3　イウ

  • 14

    法定地上権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　甲土地を所有するＡが、甲土地上にあるＢ所有の乙建物をＢから買い受けた後、その旨の登記がされないまま、Ａが甲土地に抵当権を設定した場合において、抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは、法定地上権は成立しない。 イ　Ａ所有の甲土地にＢのために第1順位の抵当権が設定された後、甲土地上にＡ所有の乙建物が建築され、次いで、甲土地にＣのために第2順位の抵当権が設定された場合において、第2順位の抵当権の実行によりＤが甲土地の所有権を取得したときは、Ｂが乙建物の建築を承認していたときであっても、法定地上権は成立しない。 ウ　Ａ所有の甲土地上にあるＢ所有の乙建物にＣのために第1順位の抵当権が設定された後、ＢがＡから甲土地を買い受け、次いで、乙建物にＤのために第2順位の抵当権が設定された場合において、第1順位の抵当権の実行によりＥが乙建物の所有権を取得したときは、法定地上権は成立しない。 エ　Ａ所有の甲土地上にＡ及びＢ共有の乙建物がある場合において、Ａが甲土地に抵当権を設定し、抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは、法定地上権は成立しない。 オ　Ａ所有の甲土地上にＡ所有の乙建物がある場合において、Ａが甲土地及び乙建物に共同抵当権を設定した後、乙建物が取り壊され、次いで、Ａから甲土地を賃借したＢが甲土地上にＢ所有の丙建物を建築した後、抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは、法定地上権は成立しない。

    4　イオ

  • 15

    抵当権の消滅に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　抵当権者が同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権を放棄した場合において、当該他の債権者の債権が弁済により消滅したときは、その抵当権は、放棄がなかったのと同じ状態に戻る。 イ　抵当不動産を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当不動産の代価をその抵当権者に弁済した場合には、後順位の抵当権は、その順位が上昇する。 ウ　共有不動産全体に抵当権が設定されている場合には、当該共有不動産の共有持分のみを取得した第三取得者は、自己の共有持分について単独で抵当権消滅請求をすることができる。 エ　抵当権を実行することができる時から民法第166条第2項の消滅時効期間が経過したときは、抵当権設定者は、抵当権者に対し、時効による抵当権の消滅を主張することができる。 オ　地上権を目的として抵当権を設定した地上権者は、その地上権を放棄したときであっても、その放棄をもって抵当権者に対抗することができない。 （参考） 民法 　第166条　（略） 　2　債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使 しないときは、時効によって消滅する。 　3　（略）

    2　アオ

  • 16

    債権の譲渡に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　ＡがＢに対する甲債権をＣに譲渡し、その事実を確定日付のある証書によらずにＢに通知した後に、Ａが甲債権を更にＤに譲渡し、その事実を確定日付のある証書によってＢに通知したときは、Ｂは、Ｄに対して甲債権に係る債務を履行しなければならない。 イ　譲渡禁止特約が付された金銭債権が譲渡され、その事実を譲渡人が確定日付のある証書によって債務者に通知した後に、譲渡人について破産手続開始の決定があった場合には、債権の全額を譲り受けた譲受人は、譲渡禁止特約があることを知っていたときであっても、債務者にその債権の全額に相当する金銭を供託させることができる。 ウ　将来債権の譲渡がされた後、債務者対抗要件を具備する前にその将来債権について譲渡禁止の意思表示がされた場合には、債務者は、譲受人がそのことを知らず、知らなかったことについて重大な過失がなかったときであっても、譲受人に対してその債務の履行を拒むことができる。 エ　譲渡禁止特約が付された債権が譲渡され、譲受人が譲渡禁止特約の存在を知っていた場合において、その譲受人の債権者が当該債権の差押えをしたときは、債務者は、その譲受人の債権者に対し、その債務の履行を拒むことができない。 オ　債権譲渡の譲受人が債務者対抗要件を具備した後に、債務者が譲渡人に対する他人の債権を取得した場合において、その債権が対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じたものであるときは、債務者は、その債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる。

    5　エオ

  • 17

    次の対話は、弁済に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 教授：　本日は、弁済について検討しましょう。売主Ａと買主Ｂの間の売買契約において、Ａが所定の期日にＢの住所地に目的物を持参し、その引渡しと同時に代金を支払うとされた事例について、考えてみましょう。約定の期日にＢが代金支払の準備をして待っていたのにＡがＢの住所地に目的物を持参しなかった場合には、Ｂは、Ａに対して履行遅滞による損害賠償請求をすることができますか。 ア　Ｂは、代金支払の準備をしたことを通知してその受領の催告をしなければ、Ａに対して、履行遅滞による損害賠償を請求することはできません。 教授：　では、冒頭の事例において、Ａが約定の期日にＢの住所地に目的物を持参したが、その運送に費用を要したとします。当事者が費用の発生を契約時に予測していたのに、その負担について契約で定めていなかったときは、その運送費用は誰が負担しますか。 イ　Ａが負担します。 教授：　次に、代物弁済についてお聞きします。債務者が、債権者との合意によって、債権者に対して本来の債務の弁済に代えて自己が所有する不動産の譲渡をすることを約し、その後、その不動産について債務者から債権者への所有権移転登記がされた事例について、考えてみましょう。この事例において、代物弁済による債務消滅の効果は、いつ生ずることになりますか。 ウ　代物弁済契約が成立した時点で、債務消滅の効果が生じます。 教授：　同じ事例において、代物弁済契約による不動産の所有権移転の効果は、いつ生ずることになりますか。 エ　代物弁済契約が成立した時点で、所有権移転の効果が生じます。 教授：　それでは、少し事例を変えて、本来の債務の弁済に代えて債務者が第三債務者に対する債権を債権者に対して譲渡することとしたときは、代物弁済による債務消滅の効果は、いつ生ずることになりますか。 オ　確定日付のある証書により、債務者が第三債務者に通知をし、又は第三債務者が承諾をした時に、債務消滅の効果が生じます。

    1　アウ

  • 18

    更改に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　債権者Ａに対して金銭債務を負っている画家Ｂが、Ａとの間で、当該金銭債務に代えてＡの肖像画を描く債務を発生させる旨の更改をしたときは、当該金銭債務及びこれを主たる債務とする保証債務は、いずれも消滅する。 イ　Ａ、Ｂ及びＣがＤに対して連帯して900万円の貸金返還債務を負っている場合において、ＡがＤとの間で、900万円の貸金返還債務に代えて甲土地の所有権を移転する債務を発生させる旨の更改をしたときであっても、Ｂ及びＣは、Ｄに対して引き続き900万円の貸金返還債務を負う。 ウ　債務者の交替による更改がされた場合において、更改後の債務者がその債務を弁済したときは、更改後の債務者は、更改前の債務者に対して求償権を取得する。 エ　債権者の交替による更改は、更改前の債権者と更改後に債権者となる者との間の契約によってすることができる。 オ　債務者の交替による更改がされた場合において、更改前の債務者が更改前の債務を担保するために抵当権を設定していたときは、債権者は、更改前の債務者の承諾がある場合に限り、当該抵当権を更改後の債務に移すことができる。

    2　アオ

  • 19

    賃貸借に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　賃貸不動産の譲渡により、賃貸人たる地位が譲渡人から譲受人に移転した場合には、譲受人は、敷金の返還に係る譲渡人の債務を承継する。 イ　Ａに対して甲建物を賃貸している甲建物の所有者ＢがＣに対して甲建物を譲渡し、Ｂ及びＣが、賃貸人たる地位をＢに留保する旨及び甲建物をＣがＢに賃貸する旨の合意をした後、ＣがＢの債務不履行を理由としてＢＣ間の賃貸借を解除したときは、Ｃは、Ｂとの間の賃貸借が終了したことを理由として、Ａに対し、甲建物の明渡しを請求することができる。 ウ　賃借人の責めに帰すべき事由によって賃借物の一部が滅失し、使用及び収益をすることができなくなった場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、賃貸借の解除をすることができる。 エ　賃借物の修繕が必要である場合において、急迫の事情があるときは、賃借人は、賃貸人に修繕が必要である旨を通知しなくても、直ちにその修繕をすることができる。 オ　賃借人は、賃貸人に対し、賃料債務を履行しなかったときは、賃貸借が終了する前であっても、敷金をその弁済に充てることを請求することができる。

    3　イオ

  • 20

    婚姻に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　詐欺による婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。 イ　養子Ａと養親Ｂが離縁をしたことによって親族関係が終了した後は、ＡとＢは、婚姻をすることができる。 ウ　配偶者のある者が重ねて婚姻をした場合には、その後婚は当然に無効である。 エ　婚姻の届出自体について当事者間に意思の合致があった場合において、それが単に他の目的を達成するための便法であって真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思がなかったときは、婚姻はその効力を生じない。 オ　夫婦の一方が婚姻中自己の名で得た財産は、その夫婦の共有に属するものと推定される。

    1　アエ

  • 21

    相続の承認及び放棄に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続の承認又は放棄をすべき期間を伸長することができる。 イ　Ａの相続人Ｂが相続の承認又は放棄をしないで死亡した場合には、Ｂの相続人Ｃは、Ｂに係る相続の開始があったことを知った時から3か月が経過しているときであっても、Ａの相続人としての地位を自己が承継した事実を知った時から3か月以内は、Ａに係る相続について承認又は放棄をすることができる。 ウ　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内は、既にした相続の放棄を撤回することができる。 エ　相続人が相続財産を処分した場合において、当該相続人がその処分時に被相続人が死亡したことを確実に予想していたが、被相続人が死亡したことを知らなかったときは、単純承認をしたものとはみなされない。 オ　被相続人Ａの子Ｂが相続の放棄をした場合には、Ｂの子Ｃは、Ａの相続人とならない。

    4　ウエ

  • 22

    Ａは、配偶者Ｂと甲建物に居住していたが死亡した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。　ただし、アを除き、甲建物をＡが単独で所有していたものとする。 ア　甲建物をＡ及びＢが共有していた場合であっても、Ｂは、遺産の分割によって甲建物の配偶者居住権を取得することができる。 イ　遺産の分割によって、Ｂが甲建物の配偶者居住権を、Ａの子Ｃが甲建物の所有権をそれぞれ取得した場合には、Ｃは、Ｂに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。 ウ　配偶者居住権を取得したＢは、甲建物を使用する必要がなくなったときは、甲建物の所有者の承諾を得ることなく、甲建物を第三者に賃貸して賃料収入を得ることができる。 エ　配偶者居住権を取得したＢは、甲建物のうち従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することはできない。 オ　配偶者居住権を取得したＢが善良な管理者の注意を怠って居住建物の使用又は収益をしたことによって生じた損害の賠償は、甲建物の所有者がＢから甲建物の返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。

    4　ウエ

  • 23

    遺留分に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　被相続人の兄弟姉妹は、遺留分権利者である。 イ　被相続人が相続人に対して当該相続人の生計の資本としてした贈与であって、相続開始前の10年間にしたものは、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入する。 ウ　受遺者が複数ある場合には、遺留分権利者は、一人の受遺者の無資力によって生じた損失を他の受遺者に請求することができる。 エ　裁判所は、受遺者の請求により、遺留分権利者の権利行使によって当該受遺者が負担する金銭債務の全部又は一部の支払について、相当の期限を許与することができる。 オ　相続の開始後における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

    3　イエ

  • 24

    刑法における錯誤に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａは、警察官Ｂから銃を強取する意図で、殺意をもってＢに向けて銃を発射し、その弾丸がＢの身体を貫通してＢに傷害を負わせた上、たまたま付近を歩行中のＣに命中して傷害を負わせた。この場合、Ａには、ＢとＣに対する各強盗殺人未遂罪が成立する。 イ　暴行を共謀した共犯者のうちの一人が殺意をもって被害者を殺した。この場合、殺意のなかった共犯者には、殺人罪が成立するが、その刑は傷害致死罪の限度で処断される。 ウ　Ａは、殺意をもってＢの首を絞めたことによりＢが身動きしなくなったので、Ｂが既に死んだと誤信し、隠蔽のためにＢを海岸に運んで砂の上に放置したところ、Ｂは砂を吸い込んで窒息死した。この場合、Ａには、殺人罪は成立しない。 エ　Ａは、殺意をもって日本刀でＢを突き刺して殺した際、同時にＢが抱いていた幼児Ｃをもその存在に気づかないまま刺殺した。この場合、Ａには、Ｂに対しては殺人罪が成立するが、Ｃに対しては、殺人罪は成立せず、過失致死罪が成立する。 オ　Ａは、文書に客観的にわいせつと評価される記載が存在することについては認識していたが、わいせつ文書頒布罪におけるわいせつ文書には当たらないと思ってその文書を頒布販売した。この場合、Ａには、わいせつ文書頒布罪が成立する。

    2　アオ

  • 25

    犯人蔵匿等罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　ある者が「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」として捜査対象になっているが真犯人ではないと考えてその者を蔵匿・隠避する行為には、犯人蔵匿等罪は成立しない。 イ　「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」との間の口裏合わせに基づいて、参考人として、警察官に対し、その者の身柄の拘束を免れさせるような虚偽の供述をする行為には、犯人蔵匿等罪が成立する。 ウ　「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」が犯した罪の法定刑が罰金以上であることを認識せずにその者を蔵匿・隠避する行為には、犯人蔵匿等罪は成立しない。 エ　「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」が自らを蔵匿・隠避する行為には犯人蔵匿等罪は成立しないが、「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」が他人に自らを蔵匿・隠避するよう教唆する行為には犯人蔵匿等罪の教唆が成立する。 オ　捜査が開始される前に「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」を蔵匿・隠避する行為には、犯人蔵匿等罪は成立しない。

    3　イエ

  • 26

    背任罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａが、自己が所有する不動産に抵当権を設定した後にその旨の登記がされていないのを奇貨として、更に他の者に対して抵当権を設定し、その旨の登記を完了させた。この場合、1番抵当権者に対するＡの抵当権設定の登記義務は設定者であるＡ固有の事務であって他人の事務ではないから、Ａに背任罪は成立しない。 イ　任務に違背して担保を徴せずに回収見込みのない者に貸付けを行った場合には、当該貸付けに係る貸金債権の返済期限が到来し、現実に回収不能であることが明らかとなった時点で、初めて背任罪における「財産上の損害」が認められる。 ウ　「自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的」については、意欲ないし積極的認容まで必要である。 エ　「自己若しくは第三者の利益」における「利益」には、自己の信用・面目が失墜することを防止することも含まれる。 オ　自己又は第三者の利益を図る目的と本人の利益を図る目的が併存する場合であっても、本人の利益を図る目的が決定的な動機でなく、主として自己又は第三者の利益を図る目的で行われたものであれば、「自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的」があったと認定するのを妨げない。

    5　エオ

  • 27

    株式会社の発起設立に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　発起人が2人以上ある場合において、成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項を定款で定めなかったときは、発起人は、その過半数の同意によって当該事項を定めることができる。 イ　法人は、設立時取締役となることができない。 ウ　定款に記載せず、又は記録しないで行われた財産引受けは、株式会社の成立後に株主総会の決議によって承認を受けた場合であっても、遡って有効とはならない。 エ　公証人の認証を受けた定款に公告方法の定めがない場合には、発起人は、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、公証人の認証を受けることなく、当該定款を変更して公告方法を定めることができる。 オ　発起人は、出資の履行が完了する前に、設立時取締役を選任しなければならない。

    3　イウ

  • 28

    譲渡制限株式に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　種類株式発行会社でない株式会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の変更をする株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。 イ　株式の譲渡に係る承認手続を経ないで行われた譲渡制限株式の譲渡は、譲渡当事者間においては有効である。 ウ　譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対して当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求するときは、当該株式会社がその承認をしない旨の決定をする場合において、当該株式会社又は指定買取人が当該譲渡制限株式を買い取ることも併せて請求しなければならない。 エ　譲渡制限株式の取得について承認をしない旨の決定をした株式会社が、当該譲渡制限株式の買取りに係る事項を決定し、譲渡等承認請求者に対して当該事項を通知したときであっても、当該譲渡等承認請求者は、当該株式会社の承諾を得ないで、当該株式会社又は指定買取人が当該譲渡制限株式を買い取ることの請求を撤回することができる。 オ　相続により譲渡制限株式を取得した者が株式会社に対して株主名簿の名義書換の請求をするには、当該譲渡制限株式を取得したことについて当該株式会社の承認を受けなければならない。

    1　アイ

  • 29

    新株予約権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　会社法上の公開会社でない取締役会設置会社において、募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が当該募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、株主総会の特別決議によって、当該募集新株予約権に関する募集事項の決定を取締役会に委任することはできない。 イ　募集新株予約権の引受けの申込みをした者は、割当日に、株式会社の割り当てた募集新株予約権の新株予約権者となる。 ウ　株式会社がその発行する新株予約権を取得したときは、当該新株予約権は、消滅する。 エ　新株予約権付社債についての社債が消滅していないときは、当該新株予約権付社債に付された新株予約権のみを譲渡することはできない。 オ　新株予約権者は、新株予約権の発行の無効の訴えを提起することができない。

    3　イエ

  • 30

    指名委員会等設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　報酬委員会は、その決議によって、執行役の個人別の報酬の内容の決定を執行役に委任することができる。 イ　指名委員会等設置会社の執行役は、当該会社の使用人を兼ねることができる。 ウ　監査委員会は、監査委員の中から常勤の監査委員を選定しなければならない。 エ　指名委員会等設置会社は、会計監査人を置かなければならない。 オ　執行役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までである。

    3　イエ

  • 31

    株式会社の計算等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　株式会社が準備金の額を減少する場合において、その減少する準備金の額の全部を資本金とするときは、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、準備金の額の減少について異議を述べることができる。 イ　取締役会設置会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときは、取締役会の決議により、資本金の額を減少することができる。 ウ　株式会社における資本金の額の減少の無効は、訴えをもってのみ主張することができる。 エ　取締役会設置会社は、取締役会の決議により、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することができる。 オ　取締役会設置会社は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めることができる。

    2　アエ

  • 32

    取締役会設置会社（監査等委員会設置会社を除く。）における取締役の責任に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　取締役会設置会社の取締役は、自己のために当該会社と取引をしたことによって当該会社に損害が生じた場合において、その任務を怠ったことが当該取締役の責めに帰することができない事由によるものであることを証明したときは、当該会社に対して当該損害を賠償する責任を負わない。 イ　取締役会設置会社の取締役は、自己のために当該会社の事業の部類に属する取引をしたことによって当該会社に損害が生じたときは、その任務を怠ったものと推定される。 ウ　取締役会設置会社の取締役がその任務を怠ったことによって当該会社に生じた損害を賠償する責任は、総株主の同意がなければ、その全部を免除することができない。 エ　取締役会設置会社がその計算において株主の権利の行使に関し財産上の利益の供与をした場合において、当該利益の供与をした取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、当該取締役は、当該会社に対し、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負わない。 オ　剰余金の配当により株主に対して分配可能額を超える金銭等が交付された場合において、当該剰余金の配当による金銭等の交付に関する職務を行った取締役会設置会社の業務執行取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、当該業務執行取締役は、当該会社に対し、当該金銭等の交付を受けた者が交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負わない。

    5　ウオ

  • 33

    持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　合資会社の業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。 イ　合資会社の無限責任社員は、他の社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を当該合資会社に譲渡することができる。 ウ　合資会社を設立するに際してその社員になろうとする者が作成した定款は、公証人の認証を受けなくても、その効力を生ずる。 エ　合名会社の設立後に加入した社員は、その加入前に生じた当該合名会社の債務については、弁済する責任を負わない。 オ　合同会社を設立しようとする場合において、定款で定めた社員の出資の目的が金銭以外の財産であるときは、その社員になろうとする者は、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。

    1　アウ

  • 34

    吸収分割に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　吸収分割承継株式会社は、吸収分割の登記をした日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割株式会社の権利義務を承継する。 イ　吸収分割株式会社は、吸収分割承継株式会社との合意により、吸収分割の効力発生日を変更することができる。 ウ　吸収分割承継株式会社の債権者は、当該吸収分割承継株式会社に対し、吸収分割について異議を述べることができない。 エ　吸収分割承継株式会社は、吸収分割の効力発生日後は、吸収分割契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置くことを要しない。 オ　吸収分割の効力発生日において吸収分割契約をした吸収分割株式会社の取締役であった者は、吸収分割の無効の訴えを提起することができる。

    4　イオ

  • 35

    匿名組合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。 イ　匿名組合員は、営業者を代表することができない。 ウ　匿名組合員は、自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾したときは、その使用以後に生じた債務を営業者と連帯して弁済する責任を負う。 エ　匿名組合の存続期間を定めた場合には、やむを得ない事由があるときであっても、各当事者は、匿名組合契約を解除することができない。 オ　匿名組合契約は、匿名組合員が後見開始の審判を受けたことによって終了する。

    5　エオ