FP技能検定1級 学科試験（基礎編） 2024年9月

3) 社会保険労務士法により、他人の求めに応じて報酬を得て業として行う事務であっ て、労働社会保険諸法令に基づく「申請書等の作成、その提出に関する手続の代行」 「帳簿書類の作成」「労使紛争に関する訴訟手続の代理」は、社会保険労務士の独占業 務である。

2) 後期高齢者医療制度の保険料は、原則として、被保険者につき算定した所得割額お よび均等割額の合計額となるが、被保険者の収入が公的年金の老齢給付のみであっ て、その年金収入が153万円以下の場合、所得割額は賦課されない。

3) 基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、被保険者期間として 計算された最後の６カ月間に支払われた賃金（賞与等を除く）の総額を180で除して算 出されるが、下限額および受給資格者の年齢区分に応じた上限額が設けられている。

1) 厚生年金保険では、原則として、被保険者が４月、５月、６月に受けた報酬の総額 をその報酬を受けた月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額が決定され、 当該標準報酬月額が、その年の10月から翌年の９月までの各月の標準報酬月額となる。

3) 1,621,762円

1) 障害基礎年金の受給権者で65歳到達前に遺族厚生年金の受給権を取得した者は、65 歳到達前はいずれかの年金を選択して受給し、65歳到達以後は障害基礎年金と遺族厚 生年金を同時に受給することができる。

3) 個人型年金加入者が確定給付企業年金を実施している事業所に就職し、確定給付企 業年金の加入者となる場合、所定の要件を満たせば、その者の申出により個人別管理 資産を確定給付企業年金に移換することができる。

1) 日本政策金融公庫の国民生活事業における新事業活動促進資金は、経営革新計画の 承認を受けた者など新事業活動に取り組む者が利用することができ、その融資限度額 は7,200万円（うち運転資金4,800万円）である。

4) 保険契約者または被保険者の告知義務違反による保険者の保険契約の解除権は、保 険者が解除の原因があることを知った時から１カ月間行使しないとき、または保険契 約の締結時から５年を経過したときに消滅するとされている。

1) 基礎利益は、保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であり、経常利益に危 険準備金繰入額等の「臨時損益」を加え、有価証券売却益等の「キャピタル損益」を除 くことで算出される。

4) 契約者貸付の利率は、一般に、生命保険契約の契約時期により異なる利率が適用さ れ、予定利率が高い時期の生命保険契約に係る契約者貸付の利率は高くなる。

2) （借方）現金・預金 2,400万円 ／ （貸方）前払保険料 1,890万円・雑収入 510万円

4) 火災保険に付帯する地震火災費用特約は、保険の対象となる住宅建物が地震等を原 因とする火災により半焼となった場合に保険金額の５％が支払われ、全焼となった場合 に保険金額の10％が支払われる特約である。

3) 自賠責保険では、自動車事故の被害者の過失割合が５割以上の場合、積算した損害 額が保険金額に満たないときには積算した損害額から、保険金額以上となるときには 保険金額から、被害者の過失割合に応じて２割から５割の減額が行われる。

1) １つ

1) 内閣府が公表する消費者態度指数は、今後の暮らし向きの見通しなどについての消 費者の意識を調査して数値化した指標であり、景気動向指数の先行系列に採用されて いる。

4) 金地金を売却したことによる譲渡所得は、譲渡した日の属する年の１月１日におけ る所有期間が５年以下である場合、短期譲渡所得として総合課税の対象となる。

4) ０（なし）

3) 個人向け国債を中途換金する場合、その換金金額は、額面金額に経過利子相当額を 加えた金額から換金手数料および中途換金調整額を差し引いた金額となる。

4) 変動費率が10ポイント上昇すると、損益分岐点売上高が2,000万円上昇する。

3) 9.39％

4) 資産Ａと資産Ｂの相関係数は、資産Ａと資産Ｂの共分散を、資産Ａの標準偏差と資 産Ｂの標準偏差を掛け合わせた値で除して算出することができる。

1) 外国銀行の在日支店に預け入れた外貨定期預金の利子は、20.315％の税率による源 泉分離課税の対象となり、外国銀行の海外支店に預け入れた外貨定期預金の利子は、 利子所得として総合課税の対象となる。

3) 指定紛争解決機関による紛争解決手続は、民事裁判における口頭弁論や判決の手続 と同様、原則として、公開するものとされている。

1) 非上場株式の配当は、配当を受け取った株主が有する当該非上場株式の数にかかわ らず、その支払の際に、配当の金額に20.42％の税率を乗じて計算した金額に相当する 税額が源泉徴収される。

2) 先物取引や暗号資産の証拠金取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、 翌年以後３年にわたって繰り越し、各年分の先物取引や暗号資産の証拠金取引に係る 雑所得の金額から控除することができる。

2) 個人事業主である納税者が所有する棚卸資産が災害により損壊して損失が生じた場 合、当該納税者は、その損失の金額の多寡にかかわらず、雑損控除の適用を受けるこ とができない。

2) 国内において支払を受ける原稿料や講演料などの報酬は、同一人に対して１回に支 払われる金額が100万円を超える場合、当該報酬額の20.42％相当額が源泉徴収される。

4) 控除対象雇用者給与等支給増加額に本控除による税額控除率を乗じて計算した金額 のうち、本控除の適用年度の法人税額から控除しきれない金額については、最長で５ 年にわたって繰り越すことができる。

4) 当期に中古資産90万円（取得価額40万円、事業の用に供するために支出した資本的 支出の金額50万円）を取得して事業の用に供した場合、当該減価償却資産の耐用年数 は、原則として、簡便法により算定することができる。

4) ０（なし）

1) 消費税の課税対象となる資産の譲渡には、棚卸資産または固定資産のような有形資 産の譲渡のほか、権利その他の無形資産の譲渡が含まれる。

1) 法人税申告書の総括表である「別表一」には、法人の事業種目、期末現在の資本金 の額または出資金の額、当期利益または当期欠損の額、法人税額、地方法人税額など を記載する。

2) 仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾または仮登記を命ずる処分がない場合、当該 仮登記の登記権利者が単独で申請することはできない。

2) 筆界特定の申請は、あらかじめ隣接する土地の所有者の承諾を得た場合を除き、各 土地の所有者が共同して行わなければならない。

3) 都市計画区域内の用途地域が指定された区域については、防火地域または準防火地域 のいずれかを定めるものとされている。

3) 農業者である個人が、所有する市街化区域内の農地を駐車場用地として自ら転用す る場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、都道府県知事等の許可を受ける必要は ない。

4) 「契約期間は10年、月額賃料は20万円、権利金の額は200万円とする」旨が記載され た土地の賃貸借契約書を個人と不動産会社間で作成した場合、当該契約書は、記載金 額2,600万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。

4) ２階建ての認定長期優良住宅を新築して「新築された認定長期優良住宅に対する固 定資産税の減額」の適用を受けた場合、当該住宅に係る固定資産税は、原則として、 当該住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から５年度分の固定 資産税額に限り、床面積120㎡までの部分に対する税額の２分の１相当額が減額される。

2) 392万円

3) ① 1.45 ② 4.71％

2) 負担付贈与とは、受贈者に一定の給付をなすべき義務を負わせる贈与であり、受贈 者の負担によって利益を受ける者は、贈与者以外の第三者とすることができる。

4) 養親から相続時精算課税制度を適用して贈与を受けた養子が、当該養親との養子縁 組解消後に養親であった者からの贈与により取得した財産については、引き続き相続 時精算課税制度が適用される。

2) 婚姻期間が20年以上の夫婦において、夫が妻に対し、その居住用建物とその敷地を 遺贈した場合、夫は、その遺贈について特別受益の持戻し免除の意思表示をしたもの と推定される。

2) 遺言者は、遺言により１人または複数人の遺言執行者を指定し、またはその指定を 第三者に委託することができるが、未成年者および破産者は遺言執行者となることが できない。

1) 個人事業主であるＡさんが2024年10月20日に死亡し、Ａさんの妻が2024年12月13日 に準確定申告書を提出して、Ａさんが納付した予定納税額のうち一部の還付を受けた 場合、Ａさんの妻が受け取った当該還付金は、相続税の課税対象とならない。

3) 相続において被相続人の弟の子（被相続人の甥）が財産を取得し、その甥が被相続 人の弟の代襲相続人である場合、その甥は相続税額の２割加算の対象となる。

2) 就業規則等で定められた１週間当たりの労働時間が30時間未満である従業員は、会 社規模の判定上、直前期末以前１年間における従業員数に反映されない。

3) 子が、親が有する借地権の目的となっている土地の所有権（底地）を地主から購入し、 親が無償で子から土地を借りることになった場合、「借地権者の地位に変更がない旨の 申出書」を提出しなければ、子から親に借地権の贈与があったものとして取り扱われ る。