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原理 1年分

原理 1年分
101問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    日本において、障害者が全日本の人口に占める割合は15%を占めている

    ×

  • 2

    機能障害のある人は、全員「障害者」である。

    ×

  • 3

    「ノーマライゼーション」という考え方を最初に提唱したのは、バンクーミケルセンである

  • 4

    「ノーマライゼーション」という考え方を、世界に広めたのはヴォルフェンスベルガーである

    ×

  • 5

    障害者のIL運動は、1970年代にスウェーデンで始まった。

    ×

  • 6

    日本で初めての公立の精神科病院は、東京癲狂院である

    ×

  • 7

    私宅監置を原則としたのは、1900(明治33)年の精神病者監護法である。

  • 8

    私宅監置を禁止にしたのは、1919(大正8)年の精神病院法である。

    ×

  • 9

    精神障害者の少年により、アメリカ駐日大使が傷害を受けた事件を宇都宮病院事件という

    ×

  • 10

    受入条件が整えば退院可能な入院患者のことを社会的入院患者というが、2004(平成16)年の「精神保健医療福祉のビジョン」によると、当時社会的入院患者は約7200人いるとされた。

    ×

  • 11

    障害者雇用促進法における「精神障害者」とは、精神障害者保健福祉手帳を取得している者に限られる。

    ×

  • 12

    障害者雇用促進法における法定雇用率のカウント方法では、常勤の重度精神障害者1人を2人として計算する。

    ×

  • 13

    障害者総合支援法の支援の対象となる障害者には、政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣の定める程度である18歳以上の「難病者」も含まれる。

  • 14

    今現在の精神保健福祉法における精神障害者とは、「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者」と定義されている。

  • 15

    自立支援医療の中の「精神通院医療」とは、統合失調症などの精神疾患による陽性症状が強く出現している状態の者が対象となっている医療費助成の制度である。

    ×

  • 16

    バザーリア法とは、フランスの精神医療・福祉に関する法律で世界初の精神科病院廃絶法である。

    ×

  • 17

    「鎖からの解放」で有名なフランスの精神科医は、ピネルである。

  • 18

    著書「わが魂にあうまで」で有名なのは、アメリカの精神科医であるビアーズである。

    ×

  • 19

    1963年に発表された「ケネディ教書」により、アメリカの多くの精神障害者が地域で自分らしい生活を送ることができるようになった。

    ×

  • 20

    ケネディ教書では、バザーリア法と同じようにアメリカから精神科病院を廃絶することを目標と掲げられた

    ×

  • 21

    1919(大正8)年の精神病院法の制定により、私宅監置は全面廃止となった。

    ×

  • 22

    ライシャワー事件がきっかけとなり、1950(昭和25)年、精神衛生法が制定された。

    ×

  • 23

    1987(昭和62)年、精神保健法制定時に任意入院制度も創設された。

  • 24

    通院医療費公費負担制度は、現在では障害者総合支援法の自立支援医療(精神通院医療)に該当する。

  • 25

    精神科における「任意入院」とは、患者本人の同意がなくても、家族の同意があれば入院させることができる入院形態である。

    ×

  • 26

    対象となる行為は、殺人、放火、強盗、強制わいせつ、強制性交等および傷害(軽微なものは除く)にあたる行為のことである。

  • 27

    社会復帰調整官は、各地方裁判所に配属されている。

    ×

  • 28

    入院決定を受けた者に対して医療を実施する指定入院医療機関は、都道府県知事が指定した病院である

    ×

  • 29

    通院決定がなされた場合、指定通院医療機関による医療を受けることができる期間の上限は10年である

    ×

  • 30

    社会復帰調整官は、「医療観察法」の審判において処遇の決定を行う

    ×

  • 31

    障害を理由とする差別的取り扱いの禁止について、民間事業者に努力義務が課せられた

    ×

  • 32

    政府の具体的対応の方針として、障害を理由とする差別解消の推進に関する基本方針が策定された

  • 33

    障害者差別解消法における「障害者」には、「発達障害」のある者は含まれない。

    ×

  • 34

    合理的配慮の不提供の禁止について、国の行政機関及び地方公共団体、民間事業者に対して法的義務が課せられている。

  • 35

    障害者差別解消法では、国民の責務として「国民は、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならないと定められている。

  • 36

    精神保健福祉手帳は、原則3年に1回の更新が必要である

    ‪✕‬

  • 37

    日本の精神障害者のほぼ全てが、精神障害者保健福祉手帳を取得している

    ‪✕‬

  • 38

    平成28年の「生活のしづらさ調査」によると、65歳以上・65歳未満、どちらであっても、住まいの状況としては一人暮らしをしている人が半数以上を占める

    ‪✕‬

  • 39

    IADLとは、「日常生活動作」のことで食事や更衣、入浴などのことをいう

    ‪✕‬

  • 40

    現在の精神障害者保健福祉手帳は、個人情報保護法の観点より写真の貼り付けは必要ない

    ‪✕‬

  • 41

    精神衛生相談員(現:精神保健福祉相談員)として働くために、精神保健福祉士の資格が必須である

    ‪‪✕‬

  • 42

    日本精神医学ソーシャルワーカー協会は、現在の日本精神保健福祉士協会の前身である

  • 43

    1973(昭和48)年の「Y問題」をきっかけに、「札幌宣言」が採択された。

  • 44

    社会福祉士と精神保健福祉士は、同年に国家資格として認められた

    ‪‪✕‬

  • 45

    1948(昭和23)年に、精神科ソーシャルワーカーの前身である社会事業婦が、都立松沢病院に初めて配置された。

    ‪✕‬

  • 46

    【事例】 就労移行支援事業所を利用しているCさん(47歳、男性)は、企業への就職を目標としている。支援を受けながら就職活動を続けているが、採用面接を受けてもなかなか決まらないでいる。最近では、イライラを募らせ物に当たったり、反対に塞ぎ込んだりする様子が見られていた。昨日、Cさんは感情を抑えることができず、若い職員に対して、「なぜ、他の人には良い職場を紹介するんだ」「どうせ俺は働けないと馬鹿にしているんだろう」「お前は素人か」と語気を強めた。そこでB精神保健福祉士は、今後のことについてCさんと話し合いをすることにした。 就職に結びつかない現状を受け止められるよう、つらさを汲み取る。

  • 47

    【事例】 就労移行支援事業所を利用しているCさん(47歳、男性)は、企業への就職を目標としている。支援を受けながら就職活動を続けているが、採用面接を受けてもなかなか決まらないでいる。最近では、イライラを募らせ物に当たったり、反対に塞ぎ込んだりする様子が見られていた。昨日、Cさんは感情を抑えることができず、若い職員に対して、「なぜ、他の人には良い職場を紹介するんだ」「どうせ俺は働けないと馬鹿にしているんだろう」「お前は素人か」と語気を強めた。そこでB精神保健福祉士は、今後のことについてCさんと話し合いをすることにした。 若い職員であっても、十分な知識や技術を持っていることを説明する。

    ‪✕‬

  • 48

    【事例】 就労移行支援事業所を利用しているCさん(47歳、男性)は、企業への就職を目標としている。支援を受けながら就職活動を続けているが、採用面接を受けてもなかなか決まらないでいる。最近では、イライラを募らせ物に当たったり、反対に塞ぎ込んだりする様子が見られていた。昨日、Cさんは感情を抑えることができず、若い職員に対して、「なぜ、他の人には良い職場を紹介するんだ」「どうせ俺は働けないと馬鹿にしているんだろう」「お前は素人か」と語気を強めた。そこでB精神保健福祉士は、今後のことについてCさんと話し合いをすることにした。 これからはCさんと同年代の職員が、常に担当することを提案する。

    ‪✕‬

  • 49

    【事例】 就労移行支援事業所を利用しているCさん(47歳、男性)は、企業への就職を目標としている。支援を受けながら就職活動を続けているが、採用面接を受けてもなかなか決まらないでいる。最近では、イライラを募らせ物に当たったり、反対に塞ぎ込んだりする様子が見られていた。昨日、Cさんは感情を抑えることができず、若い職員に対して、「なぜ、他の人には良い職場を紹介するんだ」「どうせ俺は働けないと馬鹿にしているんだろう」「お前は素人か」と語気を強めた。そこでB精神保健福祉士は、今後のことについてCさんと話し合いをすることにした。 求職活動を一旦中断し、趣味の時間を増やすことを勧める。

    ‪✕‬

  • 50

    【事例】 就労移行支援事業所を利用しているCさん(47歳、男性)は、企業への就職を目標としている。支援を受けながら就職活動を続けているが、採用面接を受けてもなかなか決まらないでいる。最近では、イライラを募らせ物に当たったり、反対に塞ぎ込んだりする様子が見られていた。昨日、Cさんは感情を抑えることができず、若い職員に対して、「なぜ、他の人には良い職場を紹介するんだ」「どうせ俺は働けないと馬鹿にしているんだろう」「お前は素人か」と語気を強めた。そこでB精神保健福祉士は、今後のことについてCさんと話し合いをすることにした。 感情を抑えることができなければ、利用中止になることを伝える。

    ‪✕‬

  • 51

    精神保健福祉士法に、罰則規定は定められていない。

    ×

  • 52

    禁錮以上の刑に処せられた者はその執行が終わっても、永遠に精神保健福祉士となることはできない。

    ×

  • 53

    精神保健福祉士は、定期的に研修を受けることが義務付けられている。

    ×

  • 54

    精神保健福祉士は、精神保健福祉士でなくなった後10年間は、その業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

    ×

  • 55

    精神保健福祉士は、常にクライエントの立場に立って誠実にその業務にあたらなければならない。

  • 56

    メゾ領域のソーシャルワークとして適切なものに◯、誤っているものに×をつけなさい。 同じ地域に勤務するソーシャルワーカーを集め、グループスーパービジョンを開催する

  • 57

    メゾ領域のソーシャルワークとして適切なものに◯、誤っているものに×をつけなさい。 犯罪被害によるトラウマで苦しむ人のクリニックへの通院同行を行う

    ×

  • 58

    メゾ領域のソーシャルワークとして適切なものに◯、誤っているものに×をつけなさい。 配偶者からの暴力を受けている被害者の救済制度を地方自治体に働きかける

    ×

  • 59

    メゾ領域のソーシャルワークとして適切なものに◯、誤っているものに×をつけなさい。 ギャンブル依存症で困っている当事者の自助グループ立ち上げを支援する

  • 60

    メゾ領域のソーシャルワークとして適切なものに◯、誤っているものに×をつけなさい。 被災により仕事を失ってしまった人の生活保護の申請手続きを行う。

    ×

  • 61

    ⽇本において、障害者が全⽇本の⼈⼝に占める割合は 15%を占めている

    ×

  • 62

    障害者雇⽤促進法における法定雇⽤率のカウント⽅法では、常勤の重度精神障害者1⼈を2⼈として計算する

    ×

  • 63

    精神障害の⽅を⽀援する精神保健福祉士は、クライエントの「疾患」や「障害」に焦点を当てた上で⽀援を考えていく

    ×

  • 64

    知的障害者とは、知的障害者福祉法に定義づけられている

    ×

  • 65

    呉秀三は、精神病者監護法の制定に尽⼒した⼈物である

    ×

  • 66

    ⽇本で初めての公⽴の精神科病院は、京都癲狂院である

  • 67

    私宅監置を禁⽌にしたのは、1919(⼤正8)年の精神病院法である

    ×

  • 68

    1993(平成5)年、⼼⾝障害者対策基本法が障害者基本法に改正され、精神障害者が「障害者」として初めて法的に位置づけられた

  • 69

    ⾃助グループの先駆けとなったのは、1930 年代にアメリカで⽣まれたNAである

    ×

  • 70

    ICDとは、⼈間の⽣活機能と障害について、 アルファベットと数字を組み合わせた⽅式で、約 1500 項⽬に分類し、記述、表現をしようとするもので、ICIDH(国際障害分類)の改訂版である

    ×

  • 71

    精神保健福祉⼠の①を⽤いて、精神障害者の保健および福祉に関する専⾨的知識および技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、または精神障害者の社会復帰の促進を図ることを⽬的とする施設を利⽤している者の②の利⽤に関する相談その他の③に関する相談に応じ、④、⑤ 、⽇常⽣活への適応のために必要な⑥、その他の援助を⾏うことを業とする者をいう (精神保健福祉⼠法第2条)

    名称, 地域相談支援, 社会復帰, 助言, 指導, 訓練

  • 72

    A さん(20 歳、男性)は、両親と兄の4⼈兄弟である。A さんは、3ヶ⽉前から⾃室で独り⾔をつぶやきながら、くぎを壁に抜き差しするなどの奇異⾏動があった。⺟親に注意されると、「テレパシーが送られてきた。『やめたらお前の負けだ』という声が聞こえてくる」と⾔い、夜間も頻回に⾏っていた。また、過去には、⺟親が早く寝るようにいうと、殴りかかろうとしたこともあった。A さんは、次第に⾷事や睡眠が取れなくなり、⽗親と兄に伴われ、精神科病院を受診した。A さんは、⽗親と精神保健指定医による⼊院の勧めに同意した。 次のうち、この場合の⼊院形態として、正しいものを1つ選びなさい。 1. 措置⼊院 2. 任意⼊院 3. 医療保護⼊院 4. 緊急措置⼊院 5. 応急⼊院

    2

  • 73

    「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。 1. 事業者には、差別の解消を図るために必要な啓発を⾏うことが義務付けられている。 2. 公的機関には、合理的配慮の提供は努⼒義務として規定されている。 3. 障害者の権利に関する条約の批准に向けてこの法律が制定された。 4. この法律における障害者の定義では、障害者⼿帳の所持が規定されている。 5. 社会的障壁の定義では、社会における慣⾏や観念も含まれている。 (注)「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

    3, 5

  • 74

    国際⽣活機能分類(ICF)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 対象は障害のある⼈に限定されている。 2. 「社会的不利」は ICF の構成要素の⼀つである。 3. 「活動」とは、⽣活・⼈⽣場⾯への関わりのことである。 4. 仕事上の仲間は「環境因⼦」の⼀つである。 5. その⼈の住居は「個⼈因⼦」の⼀つである。

    4

  • 75

    「精神保健福祉法」に規定されている⼊院に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 任意⼊院では、⼊院者から退院の申し出があった場合、精神保健指定医の診察により、24 時間以内に限り退院を制限することができる。 2. 応急⼊院では、精神科病院の管理者は、精神保健指定医の診察がなくても、72 時間以内に限り⼊院させることができる。 3. 医療保護⼊院では、精神保健指定医の診察の結果、必要と認められれば、本⼈の同意がなくても、家族等のうちいずれかの者の同意に基づき⼊院させることができる。 4. 医療保護⼊院では、精神保健指定医の診察の結果、必要と認められれば、本⼈の同意がなくても、本⼈に家族等がいない場合は検察官の同意により⼊院させることができる。 5. 措置⼊院では、本⼈に⾃傷他害のおそれがあると認めた場合、警察署⻑の権限に基づき⼊院させることができる。 (注)「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

    3

  • 76

    次のうち、18 世紀に精神障害者を鎖から解放し、⼈間的な処遇を提唱した⼈物として正しいものを1つ選びなさい。 1. ピネル(Pinel, P.) 2. 呉秀三 3. クレペリン(Kraepelin, E.) 4. カールバウム(Kahlbaum, K.) 5. アルツハイマー(Alzheimer, A.)

    1

  • 77

    30 歳前後に⾒える男性は、意味不明の独り⾔を発しながら、深夜に海岸を⼀⼈で歩いていたため、警察に保護された。警察官からの、「何をしていたのか」という問いかけに、「分からない」と答えた。付き添っている⼈はおらず、「名前や住所は覚えていない」と⾔い、⾝元が分かるようなものは所持していなかった。精神疾患を疑った警察官が精神科病院の受診 につなげた。1名の精神保健指定医が診察したところ、暴れることはなく、頭部外傷などの⾝体⾯に緊急の治療を要する病変や⾃殺念慮も認められなかった。本⼈は⼊院による精神科治療が必要と認めなかったが、精神障害があるため、⼊院治療が必要と判断された。次のうち、この時点における男性の⼊院形態として、適切なものを1つ選びなさい。 1. 緊急措置⼊院 2. 措置⼊院 3. 医療保護⼊院 4. 応急⼊院 5. 任意⼊院

    4

  • 78

    「医療観察法」における地域処遇に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 地⽅裁判所は、6ヶ⽉ごとに通院処遇の継続を確認する。 2. 指定通院医療機関は、対象者⾃⾝で決めることができる。 3. 担当の精神保健参与員は、⽇常⽣活における相談に応じる。 4. 指定通院医療機関での通院医療費は、「障害者総合⽀援法」における⾃⽴⽀援医療の対象となる。 5. 対象者本⼈は、原則として保護観察所が主催するケア会議に出席して意⾒を述べることができる。 (注)1 「医療観察法」とは、「⼼神喪失等の状態で重⼤な他害⾏為を⾏った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。 2「障害者総合⽀援法」とは、「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律」のことである。

    5

  • 79

    次の記述のうち、「医療観察法」における社会復帰調整官に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。 1. 通院による処遇終了が決定された者に対して、⽣活環境の調査を⾏う。 2. 通院による処遇が決定された者に対して、精神保健観察を⾏う。 3. 当初審判中の者に対して、⽣活環境の調査を⾏う。 4. ⼊院による処遇が決定された者に対して、⽣活環境の調査を⾏う。 5. ⼊院による処遇が決定された者に対して、精神保健観察を⾏う。 (注)「医療観察法」とは、「⼼神喪失等の状態で重⼤な他害⾏為を⾏った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。

    2

  • 80

    「医療観察法」が定める医療観察制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 対象となる⾏為は、殺⼈、放⽕、強盗、強制わいせつ、強制性交等及び傷害等に当たる⾏為である。 2. 社会復帰調整官は、各地⽅裁判所に配属されている。 3. ⼊院決定を受けた者に対して医療を実施する指定⼊院医療機関は、都道府県知事が指定した病院である。 4. 通院決定がなされた場合、指定通院医療機関による医療を受けることができる期間の上限は 10 年である。 5. 地域社会における精神保健観察は、保護観察官と保護司が協働して実施すると規定されている。 (注)「医療観察法」とは、「⼼神喪失等の状態で重⼤な他害⾏為を⾏った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。

    1

  • 81

    精神障害者に対する法とその内容に関する組み合わせのうち、正しいものを1つ選びなさい。 (注)「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。 1.  精神病者監護法 ビアーズ(Beers, C. W.) 2.    精神病院法 相⾺事件 3.    精神衛⽣法 私宅監置の廃⽌ 4.    精神保健法 精神衛⽣センターの設置 5. 「精神保健福祉法」 宇都宮病院事件

    3

  • 82

    事例を読んで、D 総合病院の医療福祉相談室に勤める E 精神保健福祉⽒ のストレングス視点に基づく対応として、適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕 C さん(30 歳、⼥性)は、中学⽣の頃から現在までリストカットを繰り返してきた。リストカットに対する両親の理解はなく、⾼校を卒業すると同時に両親の元を離れ、アルバイトで⽣計を⽴てながら⼀⼈暮らしをしてきた。以降、両親とは連絡をとっていない。先⽇、アルバイト先での⼈間関係のトラブルがあった際、いつもより深く腕を切ってしまい、D 総合病院に救急搬送された。そこで初めて医療福祉相談室に紹介されてきた。C さんは「なんとか頑張ろうとしても、いつもうまくいかないんです。…私、⽣きていてもいいのかな。」と⾔った。E 精神保健福祉⼠は、その気持ちを受け⽌めて対応した。 1. 「⽣きづらいのはあなたの“考え⽅の癖”が影響しているのかもしれません。」と⾔う。 2. 「ご両親から独⽴されて、ひとりでここまでがんばってきたのですね」と⾔う。 3. 「命に係わることですから、両親に早く知らせたほうが良いですよ。」と⾔う。 4. 「継続的に精神科を受診するために、⾃⽴⽀援医療制度の利⽤をお勧めします。」と⾔う。 5. 「リストカットの⾃助グループにご興味はありますか。」と⾔う。

    2

  • 83

    我が国の精神保健医療福祉の歴史と動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 精神病者監護法では私宅監置の⼿続きを法制化し、それを公認した。 2. 精神病院法では、呉秀三らの記した書物に基づき収容政策から地域で暮らすことを原則とする転換を⾏った。 3. 精神衛⽣法では、措置⼊院制度を創設する⼀⽅で、私宅監置も引き続き認めるという⽅針が⽰された。 4. 精神衛⽣法は、報徳会宇都宮病院事件の発⽣によって⼤幅に改正され、通院医療費公費負担制度などが創設された。 5. 精神保健福祉法への改正に伴って福祉的な視点が盛り込まれることとなり、精神医療審査会が法定化された。

    1

  • 84

    障害者の定義に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。 1. 精神保健福祉法では、18 歳以上であるということが精神障害者の定義に盛り込まれている。 2. 障害者総合⽀援法では、統合失調症、精神作⽤物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者を精神障害者と定義している。 3. 障害者基本法では、障害者⼿帳を所持している者を障害者と定義している。 4. 「障害者の雇⽤の促進等に関する法律」では、障害があるため、⻑期にわたり、職業⽣活に相当の制限を受け、または職業⽣活を営むことが著しく困難な者を障害者と定義している。 5. 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」では障害者基本法と同じ定義が採⽤されている。

    2, 5

  • 85

    国際⽣活機能分類(ICF)による障害の概念に関する次の記述のうち、正 しいものを1つ選びなさい。 (注)「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法 律」のことである。 1. 国際⽣活機能分類(ICF)は医学モデルと⽣活モデルに基づいている。 2. 精神保健福祉法第 1 条では国際⽣活機能分類(ICF)でいう「⽣活機 能」を保持・増進することを精神障害者だけに規定している。 3. 国際⽣活機能分類(ICF)は「⼼⾝機能・⾝体構造」、「活動」、「参加」 の3つのレベルと3つに要因(健康状態・環境因⼦・個⼈因⼦)の6 つの要素から成り⽴っているが、これら全ての要素は国際障害分類(ICIDH)にも含まれている。 4. 医療機関や福祉機関および公的機関が地域で協働チームをつくり⽀援する場合、共通⾔語として⽤いられる分類には国際⽣活機能分類(ICF) よりも国際障害分類(ICIDH)が適している。 5. ICF の中⼼に位置づくのは健康状態であり、健康状態は固定化された ものではなく変化するものである。

    5

  • 86

    精神科⼊院形態に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 措置⼊院・任意⼊院・医療保護⼊院の中では任意⼊院が最も早く制定された。 2. 措置⼊院は、精神保健指定医2名により、⾃傷他害のおそれがあると診断された場合に適⽤となる。 3. 措置⼊院の適⽤の中で、裁判官と医師の合議体で決める部分がある。 4. 措置⼊院に要する医療費は、全額公費負担となっている。 5. 2022 年度(令和4年度)において、精神科⼊院に占める措置⼊院の割合は、およそ5割を占める。

    2

  • 87

    ICF(国際⽣活機能分類)の定義に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 「学校に通うことができない」という状況は、活動や参加に障害があるということである。 2. 「地域社会の偏⾒」は、環境因⼦における促進要因である。 3. 「⽀援者」は、個⼈因⼦の中の⼈的環境に含まれる。 4. 「⼈の価値観」は、環境因⼦の中の社会的環境に含まれる。 5. 「⽣育歴」は、環境因⼦に含まれる。

    1

  • 88

    次の記述のうち、ソーシャル・ロール・バロリゼーションの説明として、適切なものを1つ選びなさい。 1. 障害者の社会的な価値を⾼めるために、障害者本⼈の社会的な役割を確⽴していく。 2. 弱い⽴場にある⼈たちを排除しない共⽣社会を⽬指す。 3. 障害者がほかの⼈の⼿助けを必要としていても、⾃⽴した⽣活を送っている。 4. 障害者が⼀般の⼈々と同じように学校に⾏き、仕事をし、家族をもつといった、ノーマルな⽣活を送ることができる社会をつくる。 5. 障害者が必要とする配慮を過重な負担がない範囲で⾏う。

    1

  • 89

    次の記述のうち、「精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則」(1991 年)の内容の記述として、正しいものを2つ選びなさい。 (注)「精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則」の⽇本語訳は、厚⽣科学研究班の仮訳によるものである。

    1、精神疾患を有するすべての者は、可能な限り地域社会に住み、及びそこで働く権利を有する。, 3、精神疾患を有する者、または精神疾患を有する者として処遇を受ける者はすべて、⼈道的に、かつ、⽣まれながらにしてもつ⼈間としての尊厳を尊重されつつ処遇される。

  • 90

    次のうち、国内外の精神保健医療福祉の事項と⼈物にかんする組み合わせとして、正しいものを2つ選びなさい。 1. わが魂にあうまで 呉秀三 2. 移導療法 コープランド(Copeland, M. E.) 3. 脱施設化 ケネディ(Kennedy, J. F.) 4. 法律第 180 号 バザーリア(Basaglia, F.) 5. 元気回復⾏動プラン(WRAP)ビアーズ(Beers, C. W.)

    3, 4

  • 91

    「医療観察法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 「医療観察法」の対象は、重⼤な他害⾏為を⾏った者のうち、警察の取り調べ段階で供述が⼀貫せず奇妙な訴えを述べる者である。 2. 2023 年(令和 5 年)4⽉の段階で、「医療観察法」の対象となった疾患は、統合失調症が最も多い。 3. 「医療観察法」の⽬的は、刑事責任を問えない精神障害者に対して、反省を促すことにある。 4. 「医療観察法」による処遇の要否の判断は、精神保健指定医2名の診断によって⾏われる。 5. 2023 年(令和 5 年)4⽉時点において、「医療観察法」による⼊院は1000 例を超えている。 (注)「医療観察法」とは、「⼼神喪失等の状態で重⼤な他害⾏為を⾏った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。

    2

  • 92

    【事例】 C さん(30 歳、女性)は、中学生の頃から現在までリストカットを繰り返してきた。リストカットに対する両親の理解はなく、高校を卒業すると同時に両親の元を離れ、アルバイトで生計を立てながら一人暮らしをしてきた。以降、両親とは連絡をとっていない。先日、アルバイト先での人間関係のトラブルがあった際、いつもより深く腕を切ってしまい、D 総合病院に救急搬送された。そこで初めて医療福祉相談室に紹介されてきた。C さんは「なんとか頑張ろうとしても、いつもうまくいかないんです。…私、生きていてもいいのかな」と言った。 E 精神保健福祉士は、その気持ちを受け止めて対応した。 1. 「生きづらいのはあなたの“考え方の癖”が影響しているのかもしれません」と言う。 2. 「ご両親から独立されて、ひとりでここまで頑張ってきたのですね」と言う。 3. 「命にかかわることですから、両親に早く知らせた方が良いですよ」と言う。 4. 「継続的に精神科を受診するために、自立支援医療制度の利用をお勧めします」と言う。 5. 「リストカットの自助グループにご興味はありますか」と言う。

    2

  • 93

    B さん(50 歳、女性)は 20 代で統合失調症を発症し、現在 U 精神科病院に 10 年以上入院している。発症以前には、会社勤めの経験があり、結婚を約束した男性もいたが別れてしまった。現在は何に対しても自信を失ってしまい自室に引きこもり、「自分にできることが何もない」と嘆く日々が続いていた。そのような B さんの様子を見ていた U 精神科病院の C 精神保健福祉士は、地域移行支援の茶話会に B さんを誘った。B さんは、その後も茶話会に参加し、毎月訪問に来る D ピアサポーターの話を聞くうちに自分もピアサポーターになりたいと思うようになった。そこで、C 精神保健福祉士は B さんに、D ピアサポーターが所属する V 地域活動支援センターの見学を勧めた。見学後、B さんからは「私にもできることがあるかもしれない」と前向きな発言が聞かれるようになった。次のうち、B さんのエンパワメントを念頭においた C 精神保健福祉士による声かけとして、最も適切なものを 1 つ選びなさい。 1. 「会社勤めをしていた頃を思い出して、就労を考えていきましょう」 2. 「外出できるようになったので、次は退院に向けて具体的な計画を立てましょう」 3. 「ピアサポーターになるために、もっと自信をもちましょう」 4. 「病棟でももっと活動的になりましょう」 5. 「自分にできることを見つけて試してみましょう」

    5

  • 94

    【事例】 K さん(28 歳、男性)は、大学在学中に統合失調症と診断され、卒業後は就職せずに自宅療養が続いていた。半年前から精神科デイケアを利用している。K さんはデイケア担当の精神保健福祉士との面接で、「やっとデイケアに慣れたところなのに、父にも母にも『世間体が悪いので、早く働け』と毎日言われ、まいっている」と話した。精神保健福祉士は、K さんの了解を得て母親と面接することになった。面接で母親は、「K はデイケアに行く以外は寝てばかり。近所の目も気になり、ついイライラして小言を言ってしまう。もう 28 歳にもなるのに仕事もせず、親戚の集まりで肩身が狭い。父親はもうすぐ 60 歳になるし、早く働いて欲しい」と畳み掛けるように話していた。 1. 「病気の経過や治療方針について主治医から改めて説明してもらってはどうでしょうか」 2. 「世間の人はあまり見ていないので、気にしないでください」 3. 「心配事を話せる場として家族教室に参加してはどうでしょうか」 4. 「K さんを毎朝起こし、生活リズムを管理しましょう」 5. 「K さんにはデイケアをやめて就労移行支援事業所に通所してもらいましょう」

    1, 3

  • 95

    B さん(75 歳、男性)は数年前に認知症と診断を受け、妻と暮らしていた。昨年妻が亡くなり、近くに住んでいる息子が仕事の休みの日に様子を見に行っていた。B さんは何とか一人暮らしを続けていたが、隣人に物を盗られたなどと言ったり、外出先から自宅までの帰り道がわからなくなったりするなど、生活に支障が現れ始めた。対応に困った息子は、B さんを診断した精神科病院に相談に行き、C 精神保健福祉士に B さんの今後について不安に思っていることを伝えた。医師からは B さんを検査に連れてくるよう促され、後日息子は B さんを伴い病院を受診した。診察の結果、B さんは認知症が進行していることが判明し、医師より入院を勧められた。しかし、B さんは「入院したくない」と言うため、C 精神保健福祉士が話を聞くこととなった。次のうち、C 精神保健福祉士の対応として最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 一人暮らしの継続は困難であると考えられるため、B さんに入院を勧める。 2. B さんの意思を尊重し、今の生活が継続できるよう利用可能な社会資源について説明する。 3. B さんは認知症の進行により意思決定が困難と考えられるため、息子に判断してもらう。 4. B さんにどのような生活を望んでいるのか、尋ねる。 5. 息子に、B さんへのかかわりを増やしてほしいと相談する。

    4

  • 96

    【事例】 20 代で統合失調症を発症した A さん(55 歳、男性)は、現在はグループホームから病院のデイケアに通いつつ、調理や掃除、洗濯など日常生活の訓練や服薬の指導を受けるなど順調に援助計画のメニューに取り組んでいる。この度、一人暮らしが可能な状態にまで生活能力が上がったので、グループホームを退去することとなった。退去が近づいたある日、C 精神保健福祉士から退去後に何をやりたいかと聞かれた A さんは、「園芸をやりたいです。」と笑顔で答えた。C 精神保健福祉士が「どういう場所でやっていきたいと考えていますか?」と問うと、A さんは「親戚が農園をやっているので、そこでやってみようと思います」と話した。 1. A さんの親戚が経営する農園であるため、C 精神保健福祉士は、農園の現況や親戚との関係性については、細かな情報収集を行わなかった。 2. 調理は少しずつできるようになったものの、一つ一つの作業に時間がかかるとの報告があったため、退去の延期を A さんに提案した。 3. 退去にあたり服用中の薬について A さんに聴取し、必要があれば別の薬への変更を提案することとした。 4. 親戚のところに行くのは急なことなので、園芸は病院のデイケアを通じて行って欲しいと提案した。 5. A さんの復帰後において新たな課題が生じ、再び支援が必要となった場合、再度の援助関係を結ぶことができることを伝えた。

    5

  • 97

    DPAT は、精神科医と精神保健福祉士の2職種で構成される。

    ×

  • 98

    精神保健福祉士の倫理綱領の、「機関に対する責務」では、精神保健福祉士は、所属する機関の方針に基づき業務を遂行することが記されている。

    ×

  • 99

    利用者の自己決定は、いかなる場合であっても尊重されなければならない。

    ×

  • 100

    1948(昭和 23)年に、精神科ソーシャルワーカーは精神衛生相談員という名称で初めて精神科病院に配置された。

    ×

  • 高齢者

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    問題一覧

  • 1

    日本において、障害者が全日本の人口に占める割合は15%を占めている

    ×

  • 2

    機能障害のある人は、全員「障害者」である。

    ×

  • 3

    「ノーマライゼーション」という考え方を最初に提唱したのは、バンクーミケルセンである

  • 4

    「ノーマライゼーション」という考え方を、世界に広めたのはヴォルフェンスベルガーである

    ×

  • 5

    障害者のIL運動は、1970年代にスウェーデンで始まった。

    ×

  • 6

    日本で初めての公立の精神科病院は、東京癲狂院である

    ×

  • 7

    私宅監置を原則としたのは、1900(明治33)年の精神病者監護法である。

  • 8

    私宅監置を禁止にしたのは、1919(大正8)年の精神病院法である。

    ×

  • 9

    精神障害者の少年により、アメリカ駐日大使が傷害を受けた事件を宇都宮病院事件という

    ×

  • 10

    受入条件が整えば退院可能な入院患者のことを社会的入院患者というが、2004(平成16)年の「精神保健医療福祉のビジョン」によると、当時社会的入院患者は約7200人いるとされた。

    ×

  • 11

    障害者雇用促進法における「精神障害者」とは、精神障害者保健福祉手帳を取得している者に限られる。

    ×

  • 12

    障害者雇用促進法における法定雇用率のカウント方法では、常勤の重度精神障害者1人を2人として計算する。

    ×

  • 13

    障害者総合支援法の支援の対象となる障害者には、政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣の定める程度である18歳以上の「難病者」も含まれる。

  • 14

    今現在の精神保健福祉法における精神障害者とは、「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者」と定義されている。

  • 15

    自立支援医療の中の「精神通院医療」とは、統合失調症などの精神疾患による陽性症状が強く出現している状態の者が対象となっている医療費助成の制度である。

    ×

  • 16

    バザーリア法とは、フランスの精神医療・福祉に関する法律で世界初の精神科病院廃絶法である。

    ×

  • 17

    「鎖からの解放」で有名なフランスの精神科医は、ピネルである。

  • 18

    著書「わが魂にあうまで」で有名なのは、アメリカの精神科医であるビアーズである。

    ×

  • 19

    1963年に発表された「ケネディ教書」により、アメリカの多くの精神障害者が地域で自分らしい生活を送ることができるようになった。

    ×

  • 20

    ケネディ教書では、バザーリア法と同じようにアメリカから精神科病院を廃絶することを目標と掲げられた

    ×

  • 21

    1919(大正8)年の精神病院法の制定により、私宅監置は全面廃止となった。

    ×

  • 22

    ライシャワー事件がきっかけとなり、1950(昭和25)年、精神衛生法が制定された。

    ×

  • 23

    1987(昭和62)年、精神保健法制定時に任意入院制度も創設された。

  • 24

    通院医療費公費負担制度は、現在では障害者総合支援法の自立支援医療(精神通院医療)に該当する。

  • 25

    精神科における「任意入院」とは、患者本人の同意がなくても、家族の同意があれば入院させることができる入院形態である。

    ×

  • 26

    対象となる行為は、殺人、放火、強盗、強制わいせつ、強制性交等および傷害(軽微なものは除く)にあたる行為のことである。

  • 27

    社会復帰調整官は、各地方裁判所に配属されている。

    ×

  • 28

    入院決定を受けた者に対して医療を実施する指定入院医療機関は、都道府県知事が指定した病院である

    ×

  • 29

    通院決定がなされた場合、指定通院医療機関による医療を受けることができる期間の上限は10年である

    ×

  • 30

    社会復帰調整官は、「医療観察法」の審判において処遇の決定を行う

    ×

  • 31

    障害を理由とする差別的取り扱いの禁止について、民間事業者に努力義務が課せられた

    ×

  • 32

    政府の具体的対応の方針として、障害を理由とする差別解消の推進に関する基本方針が策定された

  • 33

    障害者差別解消法における「障害者」には、「発達障害」のある者は含まれない。

    ×

  • 34

    合理的配慮の不提供の禁止について、国の行政機関及び地方公共団体、民間事業者に対して法的義務が課せられている。

  • 35

    障害者差別解消法では、国民の責務として「国民は、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならないと定められている。

  • 36

    精神保健福祉手帳は、原則3年に1回の更新が必要である

    ‪✕‬

  • 37

    日本の精神障害者のほぼ全てが、精神障害者保健福祉手帳を取得している

    ‪✕‬

  • 38

    平成28年の「生活のしづらさ調査」によると、65歳以上・65歳未満、どちらであっても、住まいの状況としては一人暮らしをしている人が半数以上を占める

    ‪✕‬

  • 39

    IADLとは、「日常生活動作」のことで食事や更衣、入浴などのことをいう

    ‪✕‬

  • 40

    現在の精神障害者保健福祉手帳は、個人情報保護法の観点より写真の貼り付けは必要ない

    ‪✕‬

  • 41

    精神衛生相談員(現:精神保健福祉相談員)として働くために、精神保健福祉士の資格が必須である

    ‪‪✕‬

  • 42

    日本精神医学ソーシャルワーカー協会は、現在の日本精神保健福祉士協会の前身である

  • 43

    1973(昭和48)年の「Y問題」をきっかけに、「札幌宣言」が採択された。

  • 44

    社会福祉士と精神保健福祉士は、同年に国家資格として認められた

    ‪‪✕‬

  • 45

    1948(昭和23)年に、精神科ソーシャルワーカーの前身である社会事業婦が、都立松沢病院に初めて配置された。

    ‪✕‬

  • 46

    【事例】 就労移行支援事業所を利用しているCさん(47歳、男性)は、企業への就職を目標としている。支援を受けながら就職活動を続けているが、採用面接を受けてもなかなか決まらないでいる。最近では、イライラを募らせ物に当たったり、反対に塞ぎ込んだりする様子が見られていた。昨日、Cさんは感情を抑えることができず、若い職員に対して、「なぜ、他の人には良い職場を紹介するんだ」「どうせ俺は働けないと馬鹿にしているんだろう」「お前は素人か」と語気を強めた。そこでB精神保健福祉士は、今後のことについてCさんと話し合いをすることにした。 就職に結びつかない現状を受け止められるよう、つらさを汲み取る。

  • 47

    【事例】 就労移行支援事業所を利用しているCさん(47歳、男性)は、企業への就職を目標としている。支援を受けながら就職活動を続けているが、採用面接を受けてもなかなか決まらないでいる。最近では、イライラを募らせ物に当たったり、反対に塞ぎ込んだりする様子が見られていた。昨日、Cさんは感情を抑えることができず、若い職員に対して、「なぜ、他の人には良い職場を紹介するんだ」「どうせ俺は働けないと馬鹿にしているんだろう」「お前は素人か」と語気を強めた。そこでB精神保健福祉士は、今後のことについてCさんと話し合いをすることにした。 若い職員であっても、十分な知識や技術を持っていることを説明する。

    ‪✕‬

  • 48

    【事例】 就労移行支援事業所を利用しているCさん(47歳、男性)は、企業への就職を目標としている。支援を受けながら就職活動を続けているが、採用面接を受けてもなかなか決まらないでいる。最近では、イライラを募らせ物に当たったり、反対に塞ぎ込んだりする様子が見られていた。昨日、Cさんは感情を抑えることができず、若い職員に対して、「なぜ、他の人には良い職場を紹介するんだ」「どうせ俺は働けないと馬鹿にしているんだろう」「お前は素人か」と語気を強めた。そこでB精神保健福祉士は、今後のことについてCさんと話し合いをすることにした。 これからはCさんと同年代の職員が、常に担当することを提案する。

    ‪✕‬

  • 49

    【事例】 就労移行支援事業所を利用しているCさん(47歳、男性)は、企業への就職を目標としている。支援を受けながら就職活動を続けているが、採用面接を受けてもなかなか決まらないでいる。最近では、イライラを募らせ物に当たったり、反対に塞ぎ込んだりする様子が見られていた。昨日、Cさんは感情を抑えることができず、若い職員に対して、「なぜ、他の人には良い職場を紹介するんだ」「どうせ俺は働けないと馬鹿にしているんだろう」「お前は素人か」と語気を強めた。そこでB精神保健福祉士は、今後のことについてCさんと話し合いをすることにした。 求職活動を一旦中断し、趣味の時間を増やすことを勧める。

    ‪✕‬

  • 50

    【事例】 就労移行支援事業所を利用しているCさん(47歳、男性)は、企業への就職を目標としている。支援を受けながら就職活動を続けているが、採用面接を受けてもなかなか決まらないでいる。最近では、イライラを募らせ物に当たったり、反対に塞ぎ込んだりする様子が見られていた。昨日、Cさんは感情を抑えることができず、若い職員に対して、「なぜ、他の人には良い職場を紹介するんだ」「どうせ俺は働けないと馬鹿にしているんだろう」「お前は素人か」と語気を強めた。そこでB精神保健福祉士は、今後のことについてCさんと話し合いをすることにした。 感情を抑えることができなければ、利用中止になることを伝える。

    ‪✕‬

  • 51

    精神保健福祉士法に、罰則規定は定められていない。

    ×

  • 52

    禁錮以上の刑に処せられた者はその執行が終わっても、永遠に精神保健福祉士となることはできない。

    ×

  • 53

    精神保健福祉士は、定期的に研修を受けることが義務付けられている。

    ×

  • 54

    精神保健福祉士は、精神保健福祉士でなくなった後10年間は、その業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

    ×

  • 55

    精神保健福祉士は、常にクライエントの立場に立って誠実にその業務にあたらなければならない。

  • 56

    メゾ領域のソーシャルワークとして適切なものに◯、誤っているものに×をつけなさい。 同じ地域に勤務するソーシャルワーカーを集め、グループスーパービジョンを開催する

  • 57

    メゾ領域のソーシャルワークとして適切なものに◯、誤っているものに×をつけなさい。 犯罪被害によるトラウマで苦しむ人のクリニックへの通院同行を行う

    ×

  • 58

    メゾ領域のソーシャルワークとして適切なものに◯、誤っているものに×をつけなさい。 配偶者からの暴力を受けている被害者の救済制度を地方自治体に働きかける

    ×

  • 59

    メゾ領域のソーシャルワークとして適切なものに◯、誤っているものに×をつけなさい。 ギャンブル依存症で困っている当事者の自助グループ立ち上げを支援する

  • 60

    メゾ領域のソーシャルワークとして適切なものに◯、誤っているものに×をつけなさい。 被災により仕事を失ってしまった人の生活保護の申請手続きを行う。

    ×

  • 61

    ⽇本において、障害者が全⽇本の⼈⼝に占める割合は 15%を占めている

    ×

  • 62

    障害者雇⽤促進法における法定雇⽤率のカウント⽅法では、常勤の重度精神障害者1⼈を2⼈として計算する

    ×

  • 63

    精神障害の⽅を⽀援する精神保健福祉士は、クライエントの「疾患」や「障害」に焦点を当てた上で⽀援を考えていく

    ×

  • 64

    知的障害者とは、知的障害者福祉法に定義づけられている

    ×

  • 65

    呉秀三は、精神病者監護法の制定に尽⼒した⼈物である

    ×

  • 66

    ⽇本で初めての公⽴の精神科病院は、京都癲狂院である

  • 67

    私宅監置を禁⽌にしたのは、1919(⼤正8)年の精神病院法である

    ×

  • 68

    1993(平成5)年、⼼⾝障害者対策基本法が障害者基本法に改正され、精神障害者が「障害者」として初めて法的に位置づけられた

  • 69

    ⾃助グループの先駆けとなったのは、1930 年代にアメリカで⽣まれたNAである

    ×

  • 70

    ICDとは、⼈間の⽣活機能と障害について、 アルファベットと数字を組み合わせた⽅式で、約 1500 項⽬に分類し、記述、表現をしようとするもので、ICIDH(国際障害分類)の改訂版である

    ×

  • 71

    精神保健福祉⼠の①を⽤いて、精神障害者の保健および福祉に関する専⾨的知識および技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、または精神障害者の社会復帰の促進を図ることを⽬的とする施設を利⽤している者の②の利⽤に関する相談その他の③に関する相談に応じ、④、⑤ 、⽇常⽣活への適応のために必要な⑥、その他の援助を⾏うことを業とする者をいう (精神保健福祉⼠法第2条)

    名称, 地域相談支援, 社会復帰, 助言, 指導, 訓練

  • 72

    A さん(20 歳、男性)は、両親と兄の4⼈兄弟である。A さんは、3ヶ⽉前から⾃室で独り⾔をつぶやきながら、くぎを壁に抜き差しするなどの奇異⾏動があった。⺟親に注意されると、「テレパシーが送られてきた。『やめたらお前の負けだ』という声が聞こえてくる」と⾔い、夜間も頻回に⾏っていた。また、過去には、⺟親が早く寝るようにいうと、殴りかかろうとしたこともあった。A さんは、次第に⾷事や睡眠が取れなくなり、⽗親と兄に伴われ、精神科病院を受診した。A さんは、⽗親と精神保健指定医による⼊院の勧めに同意した。 次のうち、この場合の⼊院形態として、正しいものを1つ選びなさい。 1. 措置⼊院 2. 任意⼊院 3. 医療保護⼊院 4. 緊急措置⼊院 5. 応急⼊院

    2

  • 73

    「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。 1. 事業者には、差別の解消を図るために必要な啓発を⾏うことが義務付けられている。 2. 公的機関には、合理的配慮の提供は努⼒義務として規定されている。 3. 障害者の権利に関する条約の批准に向けてこの法律が制定された。 4. この法律における障害者の定義では、障害者⼿帳の所持が規定されている。 5. 社会的障壁の定義では、社会における慣⾏や観念も含まれている。 (注)「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

    3, 5

  • 74

    国際⽣活機能分類(ICF)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 対象は障害のある⼈に限定されている。 2. 「社会的不利」は ICF の構成要素の⼀つである。 3. 「活動」とは、⽣活・⼈⽣場⾯への関わりのことである。 4. 仕事上の仲間は「環境因⼦」の⼀つである。 5. その⼈の住居は「個⼈因⼦」の⼀つである。

    4

  • 75

    「精神保健福祉法」に規定されている⼊院に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 任意⼊院では、⼊院者から退院の申し出があった場合、精神保健指定医の診察により、24 時間以内に限り退院を制限することができる。 2. 応急⼊院では、精神科病院の管理者は、精神保健指定医の診察がなくても、72 時間以内に限り⼊院させることができる。 3. 医療保護⼊院では、精神保健指定医の診察の結果、必要と認められれば、本⼈の同意がなくても、家族等のうちいずれかの者の同意に基づき⼊院させることができる。 4. 医療保護⼊院では、精神保健指定医の診察の結果、必要と認められれば、本⼈の同意がなくても、本⼈に家族等がいない場合は検察官の同意により⼊院させることができる。 5. 措置⼊院では、本⼈に⾃傷他害のおそれがあると認めた場合、警察署⻑の権限に基づき⼊院させることができる。 (注)「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

    3

  • 76

    次のうち、18 世紀に精神障害者を鎖から解放し、⼈間的な処遇を提唱した⼈物として正しいものを1つ選びなさい。 1. ピネル(Pinel, P.) 2. 呉秀三 3. クレペリン(Kraepelin, E.) 4. カールバウム(Kahlbaum, K.) 5. アルツハイマー(Alzheimer, A.)

    1

  • 77

    30 歳前後に⾒える男性は、意味不明の独り⾔を発しながら、深夜に海岸を⼀⼈で歩いていたため、警察に保護された。警察官からの、「何をしていたのか」という問いかけに、「分からない」と答えた。付き添っている⼈はおらず、「名前や住所は覚えていない」と⾔い、⾝元が分かるようなものは所持していなかった。精神疾患を疑った警察官が精神科病院の受診 につなげた。1名の精神保健指定医が診察したところ、暴れることはなく、頭部外傷などの⾝体⾯に緊急の治療を要する病変や⾃殺念慮も認められなかった。本⼈は⼊院による精神科治療が必要と認めなかったが、精神障害があるため、⼊院治療が必要と判断された。次のうち、この時点における男性の⼊院形態として、適切なものを1つ選びなさい。 1. 緊急措置⼊院 2. 措置⼊院 3. 医療保護⼊院 4. 応急⼊院 5. 任意⼊院

    4

  • 78

    「医療観察法」における地域処遇に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 地⽅裁判所は、6ヶ⽉ごとに通院処遇の継続を確認する。 2. 指定通院医療機関は、対象者⾃⾝で決めることができる。 3. 担当の精神保健参与員は、⽇常⽣活における相談に応じる。 4. 指定通院医療機関での通院医療費は、「障害者総合⽀援法」における⾃⽴⽀援医療の対象となる。 5. 対象者本⼈は、原則として保護観察所が主催するケア会議に出席して意⾒を述べることができる。 (注)1 「医療観察法」とは、「⼼神喪失等の状態で重⼤な他害⾏為を⾏った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。 2「障害者総合⽀援法」とは、「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律」のことである。

    5

  • 79

    次の記述のうち、「医療観察法」における社会復帰調整官に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。 1. 通院による処遇終了が決定された者に対して、⽣活環境の調査を⾏う。 2. 通院による処遇が決定された者に対して、精神保健観察を⾏う。 3. 当初審判中の者に対して、⽣活環境の調査を⾏う。 4. ⼊院による処遇が決定された者に対して、⽣活環境の調査を⾏う。 5. ⼊院による処遇が決定された者に対して、精神保健観察を⾏う。 (注)「医療観察法」とは、「⼼神喪失等の状態で重⼤な他害⾏為を⾏った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。

    2

  • 80

    「医療観察法」が定める医療観察制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 対象となる⾏為は、殺⼈、放⽕、強盗、強制わいせつ、強制性交等及び傷害等に当たる⾏為である。 2. 社会復帰調整官は、各地⽅裁判所に配属されている。 3. ⼊院決定を受けた者に対して医療を実施する指定⼊院医療機関は、都道府県知事が指定した病院である。 4. 通院決定がなされた場合、指定通院医療機関による医療を受けることができる期間の上限は 10 年である。 5. 地域社会における精神保健観察は、保護観察官と保護司が協働して実施すると規定されている。 (注)「医療観察法」とは、「⼼神喪失等の状態で重⼤な他害⾏為を⾏った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。

    1

  • 81

    精神障害者に対する法とその内容に関する組み合わせのうち、正しいものを1つ選びなさい。 (注)「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。 1.  精神病者監護法 ビアーズ(Beers, C. W.) 2.    精神病院法 相⾺事件 3.    精神衛⽣法 私宅監置の廃⽌ 4.    精神保健法 精神衛⽣センターの設置 5. 「精神保健福祉法」 宇都宮病院事件

    3

  • 82

    事例を読んで、D 総合病院の医療福祉相談室に勤める E 精神保健福祉⽒ のストレングス視点に基づく対応として、適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕 C さん(30 歳、⼥性)は、中学⽣の頃から現在までリストカットを繰り返してきた。リストカットに対する両親の理解はなく、⾼校を卒業すると同時に両親の元を離れ、アルバイトで⽣計を⽴てながら⼀⼈暮らしをしてきた。以降、両親とは連絡をとっていない。先⽇、アルバイト先での⼈間関係のトラブルがあった際、いつもより深く腕を切ってしまい、D 総合病院に救急搬送された。そこで初めて医療福祉相談室に紹介されてきた。C さんは「なんとか頑張ろうとしても、いつもうまくいかないんです。…私、⽣きていてもいいのかな。」と⾔った。E 精神保健福祉⼠は、その気持ちを受け⽌めて対応した。 1. 「⽣きづらいのはあなたの“考え⽅の癖”が影響しているのかもしれません。」と⾔う。 2. 「ご両親から独⽴されて、ひとりでここまでがんばってきたのですね」と⾔う。 3. 「命に係わることですから、両親に早く知らせたほうが良いですよ。」と⾔う。 4. 「継続的に精神科を受診するために、⾃⽴⽀援医療制度の利⽤をお勧めします。」と⾔う。 5. 「リストカットの⾃助グループにご興味はありますか。」と⾔う。

    2

  • 83

    我が国の精神保健医療福祉の歴史と動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 精神病者監護法では私宅監置の⼿続きを法制化し、それを公認した。 2. 精神病院法では、呉秀三らの記した書物に基づき収容政策から地域で暮らすことを原則とする転換を⾏った。 3. 精神衛⽣法では、措置⼊院制度を創設する⼀⽅で、私宅監置も引き続き認めるという⽅針が⽰された。 4. 精神衛⽣法は、報徳会宇都宮病院事件の発⽣によって⼤幅に改正され、通院医療費公費負担制度などが創設された。 5. 精神保健福祉法への改正に伴って福祉的な視点が盛り込まれることとなり、精神医療審査会が法定化された。

    1

  • 84

    障害者の定義に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。 1. 精神保健福祉法では、18 歳以上であるということが精神障害者の定義に盛り込まれている。 2. 障害者総合⽀援法では、統合失調症、精神作⽤物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者を精神障害者と定義している。 3. 障害者基本法では、障害者⼿帳を所持している者を障害者と定義している。 4. 「障害者の雇⽤の促進等に関する法律」では、障害があるため、⻑期にわたり、職業⽣活に相当の制限を受け、または職業⽣活を営むことが著しく困難な者を障害者と定義している。 5. 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」では障害者基本法と同じ定義が採⽤されている。

    2, 5

  • 85

    国際⽣活機能分類(ICF)による障害の概念に関する次の記述のうち、正 しいものを1つ選びなさい。 (注)「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法 律」のことである。 1. 国際⽣活機能分類(ICF)は医学モデルと⽣活モデルに基づいている。 2. 精神保健福祉法第 1 条では国際⽣活機能分類(ICF)でいう「⽣活機 能」を保持・増進することを精神障害者だけに規定している。 3. 国際⽣活機能分類(ICF)は「⼼⾝機能・⾝体構造」、「活動」、「参加」 の3つのレベルと3つに要因(健康状態・環境因⼦・個⼈因⼦)の6 つの要素から成り⽴っているが、これら全ての要素は国際障害分類(ICIDH)にも含まれている。 4. 医療機関や福祉機関および公的機関が地域で協働チームをつくり⽀援する場合、共通⾔語として⽤いられる分類には国際⽣活機能分類(ICF) よりも国際障害分類(ICIDH)が適している。 5. ICF の中⼼に位置づくのは健康状態であり、健康状態は固定化された ものではなく変化するものである。

    5

  • 86

    精神科⼊院形態に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 措置⼊院・任意⼊院・医療保護⼊院の中では任意⼊院が最も早く制定された。 2. 措置⼊院は、精神保健指定医2名により、⾃傷他害のおそれがあると診断された場合に適⽤となる。 3. 措置⼊院の適⽤の中で、裁判官と医師の合議体で決める部分がある。 4. 措置⼊院に要する医療費は、全額公費負担となっている。 5. 2022 年度(令和4年度)において、精神科⼊院に占める措置⼊院の割合は、およそ5割を占める。

    2

  • 87

    ICF(国際⽣活機能分類)の定義に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 「学校に通うことができない」という状況は、活動や参加に障害があるということである。 2. 「地域社会の偏⾒」は、環境因⼦における促進要因である。 3. 「⽀援者」は、個⼈因⼦の中の⼈的環境に含まれる。 4. 「⼈の価値観」は、環境因⼦の中の社会的環境に含まれる。 5. 「⽣育歴」は、環境因⼦に含まれる。

    1

  • 88

    次の記述のうち、ソーシャル・ロール・バロリゼーションの説明として、適切なものを1つ選びなさい。 1. 障害者の社会的な価値を⾼めるために、障害者本⼈の社会的な役割を確⽴していく。 2. 弱い⽴場にある⼈たちを排除しない共⽣社会を⽬指す。 3. 障害者がほかの⼈の⼿助けを必要としていても、⾃⽴した⽣活を送っている。 4. 障害者が⼀般の⼈々と同じように学校に⾏き、仕事をし、家族をもつといった、ノーマルな⽣活を送ることができる社会をつくる。 5. 障害者が必要とする配慮を過重な負担がない範囲で⾏う。

    1

  • 89

    次の記述のうち、「精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則」(1991 年)の内容の記述として、正しいものを2つ選びなさい。 (注)「精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則」の⽇本語訳は、厚⽣科学研究班の仮訳によるものである。

    1、精神疾患を有するすべての者は、可能な限り地域社会に住み、及びそこで働く権利を有する。, 3、精神疾患を有する者、または精神疾患を有する者として処遇を受ける者はすべて、⼈道的に、かつ、⽣まれながらにしてもつ⼈間としての尊厳を尊重されつつ処遇される。

  • 90

    次のうち、国内外の精神保健医療福祉の事項と⼈物にかんする組み合わせとして、正しいものを2つ選びなさい。 1. わが魂にあうまで 呉秀三 2. 移導療法 コープランド(Copeland, M. E.) 3. 脱施設化 ケネディ(Kennedy, J. F.) 4. 法律第 180 号 バザーリア(Basaglia, F.) 5. 元気回復⾏動プラン(WRAP)ビアーズ(Beers, C. W.)

    3, 4

  • 91

    「医療観察法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 「医療観察法」の対象は、重⼤な他害⾏為を⾏った者のうち、警察の取り調べ段階で供述が⼀貫せず奇妙な訴えを述べる者である。 2. 2023 年(令和 5 年)4⽉の段階で、「医療観察法」の対象となった疾患は、統合失調症が最も多い。 3. 「医療観察法」の⽬的は、刑事責任を問えない精神障害者に対して、反省を促すことにある。 4. 「医療観察法」による処遇の要否の判断は、精神保健指定医2名の診断によって⾏われる。 5. 2023 年(令和 5 年)4⽉時点において、「医療観察法」による⼊院は1000 例を超えている。 (注)「医療観察法」とは、「⼼神喪失等の状態で重⼤な他害⾏為を⾏った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。

    2

  • 92

    【事例】 C さん(30 歳、女性)は、中学生の頃から現在までリストカットを繰り返してきた。リストカットに対する両親の理解はなく、高校を卒業すると同時に両親の元を離れ、アルバイトで生計を立てながら一人暮らしをしてきた。以降、両親とは連絡をとっていない。先日、アルバイト先での人間関係のトラブルがあった際、いつもより深く腕を切ってしまい、D 総合病院に救急搬送された。そこで初めて医療福祉相談室に紹介されてきた。C さんは「なんとか頑張ろうとしても、いつもうまくいかないんです。…私、生きていてもいいのかな」と言った。 E 精神保健福祉士は、その気持ちを受け止めて対応した。 1. 「生きづらいのはあなたの“考え方の癖”が影響しているのかもしれません」と言う。 2. 「ご両親から独立されて、ひとりでここまで頑張ってきたのですね」と言う。 3. 「命にかかわることですから、両親に早く知らせた方が良いですよ」と言う。 4. 「継続的に精神科を受診するために、自立支援医療制度の利用をお勧めします」と言う。 5. 「リストカットの自助グループにご興味はありますか」と言う。

    2

  • 93

    B さん(50 歳、女性)は 20 代で統合失調症を発症し、現在 U 精神科病院に 10 年以上入院している。発症以前には、会社勤めの経験があり、結婚を約束した男性もいたが別れてしまった。現在は何に対しても自信を失ってしまい自室に引きこもり、「自分にできることが何もない」と嘆く日々が続いていた。そのような B さんの様子を見ていた U 精神科病院の C 精神保健福祉士は、地域移行支援の茶話会に B さんを誘った。B さんは、その後も茶話会に参加し、毎月訪問に来る D ピアサポーターの話を聞くうちに自分もピアサポーターになりたいと思うようになった。そこで、C 精神保健福祉士は B さんに、D ピアサポーターが所属する V 地域活動支援センターの見学を勧めた。見学後、B さんからは「私にもできることがあるかもしれない」と前向きな発言が聞かれるようになった。次のうち、B さんのエンパワメントを念頭においた C 精神保健福祉士による声かけとして、最も適切なものを 1 つ選びなさい。 1. 「会社勤めをしていた頃を思い出して、就労を考えていきましょう」 2. 「外出できるようになったので、次は退院に向けて具体的な計画を立てましょう」 3. 「ピアサポーターになるために、もっと自信をもちましょう」 4. 「病棟でももっと活動的になりましょう」 5. 「自分にできることを見つけて試してみましょう」

    5

  • 94

    【事例】 K さん(28 歳、男性)は、大学在学中に統合失調症と診断され、卒業後は就職せずに自宅療養が続いていた。半年前から精神科デイケアを利用している。K さんはデイケア担当の精神保健福祉士との面接で、「やっとデイケアに慣れたところなのに、父にも母にも『世間体が悪いので、早く働け』と毎日言われ、まいっている」と話した。精神保健福祉士は、K さんの了解を得て母親と面接することになった。面接で母親は、「K はデイケアに行く以外は寝てばかり。近所の目も気になり、ついイライラして小言を言ってしまう。もう 28 歳にもなるのに仕事もせず、親戚の集まりで肩身が狭い。父親はもうすぐ 60 歳になるし、早く働いて欲しい」と畳み掛けるように話していた。 1. 「病気の経過や治療方針について主治医から改めて説明してもらってはどうでしょうか」 2. 「世間の人はあまり見ていないので、気にしないでください」 3. 「心配事を話せる場として家族教室に参加してはどうでしょうか」 4. 「K さんを毎朝起こし、生活リズムを管理しましょう」 5. 「K さんにはデイケアをやめて就労移行支援事業所に通所してもらいましょう」

    1, 3

  • 95

    B さん(75 歳、男性)は数年前に認知症と診断を受け、妻と暮らしていた。昨年妻が亡くなり、近くに住んでいる息子が仕事の休みの日に様子を見に行っていた。B さんは何とか一人暮らしを続けていたが、隣人に物を盗られたなどと言ったり、外出先から自宅までの帰り道がわからなくなったりするなど、生活に支障が現れ始めた。対応に困った息子は、B さんを診断した精神科病院に相談に行き、C 精神保健福祉士に B さんの今後について不安に思っていることを伝えた。医師からは B さんを検査に連れてくるよう促され、後日息子は B さんを伴い病院を受診した。診察の結果、B さんは認知症が進行していることが判明し、医師より入院を勧められた。しかし、B さんは「入院したくない」と言うため、C 精神保健福祉士が話を聞くこととなった。次のうち、C 精神保健福祉士の対応として最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 一人暮らしの継続は困難であると考えられるため、B さんに入院を勧める。 2. B さんの意思を尊重し、今の生活が継続できるよう利用可能な社会資源について説明する。 3. B さんは認知症の進行により意思決定が困難と考えられるため、息子に判断してもらう。 4. B さんにどのような生活を望んでいるのか、尋ねる。 5. 息子に、B さんへのかかわりを増やしてほしいと相談する。

    4

  • 96

    【事例】 20 代で統合失調症を発症した A さん(55 歳、男性)は、現在はグループホームから病院のデイケアに通いつつ、調理や掃除、洗濯など日常生活の訓練や服薬の指導を受けるなど順調に援助計画のメニューに取り組んでいる。この度、一人暮らしが可能な状態にまで生活能力が上がったので、グループホームを退去することとなった。退去が近づいたある日、C 精神保健福祉士から退去後に何をやりたいかと聞かれた A さんは、「園芸をやりたいです。」と笑顔で答えた。C 精神保健福祉士が「どういう場所でやっていきたいと考えていますか?」と問うと、A さんは「親戚が農園をやっているので、そこでやってみようと思います」と話した。 1. A さんの親戚が経営する農園であるため、C 精神保健福祉士は、農園の現況や親戚との関係性については、細かな情報収集を行わなかった。 2. 調理は少しずつできるようになったものの、一つ一つの作業に時間がかかるとの報告があったため、退去の延期を A さんに提案した。 3. 退去にあたり服用中の薬について A さんに聴取し、必要があれば別の薬への変更を提案することとした。 4. 親戚のところに行くのは急なことなので、園芸は病院のデイケアを通じて行って欲しいと提案した。 5. A さんの復帰後において新たな課題が生じ、再び支援が必要となった場合、再度の援助関係を結ぶことができることを伝えた。

    5

  • 97

    DPAT は、精神科医と精神保健福祉士の2職種で構成される。

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  • 98

    精神保健福祉士の倫理綱領の、「機関に対する責務」では、精神保健福祉士は、所属する機関の方針に基づき業務を遂行することが記されている。

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  • 99

    利用者の自己決定は、いかなる場合であっても尊重されなければならない。

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  • 100

    1948(昭和 23)年に、精神科ソーシャルワーカーは精神衛生相談員という名称で初めて精神科病院に配置された。

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