問題一覧
1
公的扶助制度の特徴として誤っているものを一つ選びなさい。
社会保険料を財源としている。
2
公的扶助と社会保険についての以下の記述を読み、誤っているものを一つ選びなさい。
解なし
3
ナショナルミニマムについて誤っているものを一つ選びなさい。
ナショナルミニマムの内容は、国や地域の時代の違いはなく同一内容である。
4
社会保障制度審議会「1950 年勧告」における社会保障の範囲に含まれないものを一つ選 びなさい。
教育
5
貧困と不平等に関する次の記述を読み、誤っているものを一つ選びなさい。
リスターの貧困理論では、「経済的な貧困」は重視されていない。
6
絶対的貧困及び相対的貧困についての次の記述を読み、誤っているものを一つ選びなさ い。
絶対的貧困は、日本では見られない。
7
C.ブース及び S.ラウントリーに関し誤っているものを一つ選びなさい。
ブース及びラウントリーの貧困のとらえ方は相対的貧困観である。
8
P.タウンゼント及び社会的排除に関する次の記述を読み、誤っているものを一つ選びな さい。
社会的排除は貧困を単純に経済的貧困に限定し、差別、犯罪、社会的孤立など複合的にとらえない。
9
SCAPIN775 の 4 原則に当てはまらないものを一つ選びなさい。
公私協同
10
旧生活保護法(1946 年制定)についての次の記述を読み、正しいものを一つ選びなさ い。
保護請求権は認められなかった。
11
新生活保護法に関する次の記述を読み、正しいものを一つ選びなさい。
保護請求権が初めて認められた。
12
生活保護法の基本原理について誤っているものを一つ選びなさい。
最低生活の保障に関し、国は民間団体に委託することができる。
13
保護の補足性の原理に関して、誤っているものを一つ選びなさい。
民法に定める扶養義務者による扶養は保護の要件である。
14
生活保護の原則について、誤っているものを選びなさい。
保護の基準は国会の議決に基づいて、決定される。, 必要即応の原則とは、個人または世帯の必要に応じて、機械的・一律に決定されることをいう。
15
生活保護における、世帯単位の原則について、誤っているものを一つ選びなさい。
生活保護世帯の子供が大学に進学する場合には、その子供は必ず実家を出なければならない。
16
生活保護法第1条の目的に関して、誤っているものを一つ選びなさい。
生活保護法では、居宅保護ではなく、施設保護を原則としている。
17
生活保護法における生活扶助について、誤っているものを一つ選びなさい。
「第1類」とは、世帯全体としてまとめて支出される経費であり電気、ガス、水道代、家具什器などからなる
18
生活保護法の扶助に関する次の記述を読み、誤っているものを一つ選びなさい。
高等学校の就学費についても、2005年から教育扶助の対象になった。
19
生活保護の原理・原則について、誤っているものを一つ選びなさい。
民法に定める扶養義務者による扶養は保護の要件である。
20
生活保護基準等について次の記述を読み、正しいものを一つ選びなさい。
生活保護基準と最低賃金は連動している。
21
2024 年 1 月に行われたホームレスの実態に関する概数調査の結果につき、以下の記述 を読み正しいものを一つ選びなさい。
ホームレスの数は大阪府が最も多く、ついで、東京都、神奈川県となっている。
22
生活保護の被保護人員の動向に関して、次の記述を読み誤っているものを選びなさ い。
令和2年度の被保護人員は約206万人，保護率16.4%となっている。
23
保護の動向に関する次の記述を読み誤っているものを一つ選びなさい。
2017年度において2番目に多い扶助(人員)の割合は教育扶助である。
24
生活保護の動向に関して、次の記述を読み誤っているものを一つ選びなさい。
労働力類型別被保護世帯数は，「非稼働世帯」より「稼働世帯」が多い。
25
生活保護制度における被保護者の権利について誤っているものを一つ選びなさい。
被保護者はいかなる理由があっても、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない。
26
生活保護における被保護者の義務として誤っているものを一つ選びなさい。
被保護者が資力があるにもかかわらず、窮迫した状況で保護を受けた場合、保護金品を返還する義務はない。
27
生活保護制度における不服申し立て及び訴訟について誤っているものを一つ選びなさ い。
審査請求先は福祉事務所長あるいは市町村長である。
28
福祉事務所の組織及び運営に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
都道府県及び市(特別区を含む)は条例で，福祉事務所を設置しなければならない。
29
福祉事務所の組織及び設置に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選 びなさ い。
市が設置する福祉事務所の社会福祉主事は，生活保護法の施行について，市長の事務の執行を補助する。
30
生活保護法に定める指導・指示及び相談助言活動に関する次の記述を読み正しいものを 一つ選びなさい。
被保護者就労支援事業は生活保護法27条の2および55条の七に基づき、被保護者の選択と決定によって行われる。