通関士試験 令和4年度(2022年、第56回) 通関業法

財務省 税関「第56回(令和4年度・2022年)通関士試験 通関業法」より作成。 出典: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/56_shiken/56shiken_mondai.html 正答: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/56_shiken/56shiken_seikai.pdf 税関ホームページ利用規約(政府標準利用規約準拠)に基づき出典明記で転載。

通関士試験 令和4年度(2022年、第56回) 通関業法
20問 • 1時間前#通関士試験
財務省 税関「第56回(令和4年度・2022年)通関士試験 通関業法」より作成。 出典: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/56_shiken/56shiken_mondai.html 正答: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/56_shiken/56shiken_seikai.pdf 税関ホームページ利用規約(政府標準利用規約準拠)に基づき出典明記で転載。
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  • 1

    第1問 次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 法人が通関業の許可を受けようとする場合には、通関業の許可申請書に次の書面を添付しなければならない。 (1)通関士となるべき者その他の通関業務の従業者及び(イ)の名簿並びにこれらの者の履歴書 (2)通関業の許可を受けようとする法人が通関業以外の事業を営んでいる場合には、その事業の概要、規模及び最近における(ロ)を示す書面 (3)年間において取り扱う見込みの(ハ)及びその算定の基礎を記載した書面 2 財務大臣が通関業務を行う営業所の新設の許可をする場合に、当該許可に付することができる条件は、(ニ)の限定及び(ホ)に限ることとされている。 【選択肢】①売掛金及び買掛金の額 ②営業所に置くことができる通関士の員数の上限 ③貨物の数量 ④許可の期限 ⑤許可の種類 ⑥経営の状況 ⑦主たる営業所の責任者 ⑧損益の状況 ⑨通関業務以外の業務に従事する従業者 ⑩通関業務及び関連業務の量 ⑪通関業務の量 ⑫通関業務を行うことができる地域 ⑬通関業務を担当する役員 ⑭取り扱う貨物の種類 ⑮取り扱うことができる通関業務の量

    イ=⑬通関業務を担当する役員/ロ=⑧損益の状況/ハ=⑪通関業務の量/ニ=⑭取り扱う貨物の種類/ホ=④許可の期限

  • 2

    第2問 次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者が次のいずれかに該当するときは、当該通関業の許可は、消滅する。 (1)通関業を(イ)したとき。 (2)法人が(ロ)したとき。 (3)(ハ)を受けたとき。 2 法人である通関業者が合併により消滅し、当該法人に係る通関業の許可が消滅した場合において、(ニ)通関手続があるときは、当該手続については、(ホ)が引き続き、当該許可を受けているものとみなす。 【選択肢】①解散 ②合併後存続する法人又は合併により設立された法人 ③合併前に通関業者であった法人を代表する役員であった者 ④休業 ⑤休止 ⑥経営破綻 ⑦現に進行中の ⑧今後予定される ⑨既に完了した ⑩その役員が関税法の規定に違反して通告処分 ⑪通関業者に対する監督処分 ⑫廃止 ⑬破産管財人 ⑭破産手続開始の決定 ⑮分割

    イ=⑫廃止/ロ=①解散/ハ=⑭破産手続開始の決定/ニ=⑦現に進行中の/ホ=②合併後存続する法人又は合併により設立された法人

  • 3

    第3問 次の記述は、通関業法第12条に規定する通関業者の変更等の届出に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。通関業者は、次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を(イ)に届け出なければならない。 (1)氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその(ロ) (2)(ハ)の名称及び所在地 (3)上記(2)の営業所ごとの責任者の氏名及び当該営業所ごとに置く(ニ) (4)通関業以外の事業を営んでいるときは、その(ホ) 【選択肢】①いずれかの税関長 ②財務大臣 ③事業に係る資産の状況 ④事業の種類 ⑤事業を行うための営業所の名称及び所在地 ⑥全ての営業所 ⑦全ての従業者の数 ⑧通関業務の従業者の数 ⑨通関業務を行う営業所 ⑩通関士の数 ⑪通関士の氏名及び住所 ⑫通関士を置く営業所 ⑬本社の所在地を管轄する税関長 ⑭役員の氏名及び住所 ⑮役員の氏名及び役職

    イ=②財務大臣/ロ=⑭役員の氏名及び住所/ハ=⑨通関業務を行う営業所/ニ=⑩通関士の数/ホ=④事業の種類

  • 4

    第4問 次の記述は、通関業法第14条に規定する通関士の審査等に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に提出する(イ)(通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務に係るものに限る。)については、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに(ロ)させなければならない。 2 通関業法第14条に規定する通関士の審査の義務は、(ハ)に(ニ)を置いた場合であっても負うものとされている。 3 通関業法第14条の規定による通関士の(ロ)の有無は、同条に規定する(ホ)に影響を及ぼすものと解してはならない。 【選択肢】①2人以上の通関業務の従業者 ②関税法第7条の2第1項に規定する特例申告書及び当該特例申告書に係る輸入の申告書 ③関税法第20条第1項の規定による外国貿易船の不開港への出入に係る許可申請書 ④記名 ⑤記名及び押印 ⑥署名 ⑦専任の通関士 ⑧専任の通関士が置かれていない営業所 ⑨通関士 ⑩通関書類の効力 ⑪通関士を設置する必要のない営業所 ⑫通関士を設置する必要のない地域に所在する営業所 ⑬通関手続の適正かつ迅速な実施 ⑭輸出の申告書及び関税法第63条第1項の規定による保税運送の申告書 ⑮輸入する貨物に係る納付すべき関税の額

    イ=②関税法第7条の2第1項に規定する特例申告書及び当該特例申告書に係る輸入の申告書/ロ=④記名/ハ=⑪通関士を設置する必要のない営業所/ニ=⑮輸入する貨物に係る納付すべき関税の額/ホ=⑨通関士

  • 5

    第5問 次の記述は、通関業法第31条に規定する通関業者が通関士試験に合格した者を通関士としてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士としてその通関業務に従事させようとするときは、(イ)、(ロ)の名称その他政令で定める事項を財務大臣に届け出なければならない。 2 関税法第108条の4から第112条までの規定に該当する違反行為をした者であって、(ハ)から(ニ)を経過しないものは、通関士となることができない。 3 通関業法第34条第1項(通関業者に対する監督処分)の規定により通関業務の停止の処分を受けた者((ホ)を含む。)であって、その停止の期間が経過しないものは、通関士となることができない。 【選択肢】①2年 ②3年 ③5年 ④在宅勤務を行わせようとする場合における勤務場所 ⑤その者の氏名 ⑥その通関業務を行う営業所の責任者の氏名 ⑦通関業務に従事させようとする営業所 ⑧通関書類の審査を行わせようとする場所 ⑨当該違反行為があった日 ⑩当該違反行為に対する通告処分を受けた日 ⑪当該違反行為に対する罰金の刑に処せられた日 ⑫当該処分に係る通関業者の営業所の責任者であった者 ⑬当該処分の基因となった違反行為をした者 ⑭当該処分を受けた通関業者の役員であった者 ⑮当該通関士試験の受験科目

    イ=⑤その者の氏名/ロ=⑦通関業務に従事させようとする営業所/ハ=②3年/ニ=④在宅勤務を行わせようとする場合における勤務場所/ホ=⑬当該処分の基因となった違反行為をした者

  • 6

    第6問 次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第32条の規定による保税地域にある外国貨物の見本の一時持出しに係る許可の申請は、関連業務に含まれる。 2 他人の依頼によってその依頼した者を代理してする関税法第7条第3項の規定による輸入貨物に係る関税率表の適用上の所属の教示の求めは、関連業務に含まれる。 3 他人の依頼によってその依頼した者を代理してする関税法第67条の3第1項第1号に規定する特定輸出者の承認の申請は、通関業務に含まれない。 4 他人の依頼によってその依頼した者を代理してする関税法第42条第1項の規定による保税蔵置場の許可の申請は、通関業務に含まれない。 5 関税法の規定によってされた処分につき行政不服審査法の規定に基づいて財務大臣に対してする不服申立てに係る、他人の依頼によってする不服申立書の作成は、通関業務に含まれない。

    1、2、4

  • 7

    第7問 次の記述は、通関業の許可に基づく地位の承継に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者について通関業を承継させる分割があった場合において、あらかじめ財務大臣の承認を受けたときは、分割により通関業を承継した法人は、当該分割をした法人の当該通関業の許可に基づく地位を承継することができる。 2 通関業者が通関業を譲り渡した場合において、その通関業を譲り受けた者は、その通関業を譲り受けた後60日以内に財務大臣に対して当該通関業の許可に基づく地位の承継に係る届出をしなければならない。 3 財務大臣は、通関業者について合併があった場合において、その合併後存続する法人が通関業法第5条各号(許可の基準)のいずれかに適合しないときは、通関業の許可に基づく地位の承継の承認をしないこととされている。 4 財務大臣は、通関業の許可に基づく地位の承継の承認をするに際しては、当該承認をしようとする承継に係る通関業の許可に付された条件を取り消すことができる。 5 財務大臣は、通関業の許可に基づく地位の承継の承認をするに際しては、当該承認をしようとする承継に係る通関業の許可について新たに条件を付することができない。

    2、3、4

  • 8

    第8問 次の記述は、通関業者の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者は、通関業務及び関連業務の料金の額を定め、その額を財務大臣に届け出なければならない。 2 通関業者は、通関業務及び関連業務の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないこととされており、掲示する料金表の様式及び掲示場所については、社会通念上妥当と考えられる方法により各通関業者が自由に定めて差し支えないこととされている。 3 通関業者は、通関業以外の事業を営もうとするときは、当該事業を営むことについて財務大臣の認可を受けなければならない。 4 通関業法第20条の規定に違反して、通関業者の信用又は品位を害するような行為をした通関業者の当該行為については、通関業者に対する監督処分の対象とされている。 5 通関業者は、その名義を通関業の許可を受けていない法人に通関業のため使用させようとする場合には、あらかじめ財務大臣の許可を受けなければならない。

    1、4、5

  • 9

    第9問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者に異動があった場合には、当該異動の日から30日以内に、その異動の内容について財務大臣に届け出なければならないこととされている。 2 通関業法第22条第2項に規定する通関業務の従業者とは、通関業者において通関業務に携わる従業者全員をいい、当該通関業者に所属しているものの通関業務に関与していない者については、含まないこととされている。 3 法人である通関業者が財務大臣に提出する定期報告書(その取扱いに係る通関業務及び関連業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務及び関連業務に係る事項を記載した報告書)には、その報告期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 4 通関業者は、その取扱いに係る通関業務に関する書類をその作成の日後3年間保存しなければならない。 5 通関業者は、通関業務を行う営業所ごとに通関業務に関する帳簿を設け、当該帳簿を、当該帳簿に係る営業所の閉鎖の日後3年間保存しなければならない。

    2、3、4

  • 10

    第10問 次の記述は、通関業者に対する業務改善命令、通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 財務大臣は、通関業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずるときは、審査委員の意見を聴かなければならない。 2 通関士に対する懲戒処分として戒告の処分を受けた日から2年を経過しない者は、通関士となることができない。 3 通関業者に監督処分の事由となるべき法令違反の事実があったものとして、財務大臣に対しその事実を申し出て適当な措置をとるべきことを求めることができるのは、当該通関業者に通関手続の代理を依頼した者に限られる。 4 財務大臣は、通関業者に対する監督処分をしたとき又は通関士に対する懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。 5 財務大臣は、通関業者が通関業法第3条第2項の規定により通関業の許可に付された条件に違反したときは、その通関業者に対し、1年以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる。

    4、5

  • 11

    第11問 次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする輸入の許可後に行われる関税の確定及び納付に関する手続は、通関業務に含まれない。 2 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第95条第2項の規定による税関事務管理人を定めたときの届出は、通関業務に含まれる。 3 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする輸出の許可後に行われる当該許可の内容を変更するための船名、数量等変更申請手続は、通関業務に含まれる。 4 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする、関税法第69条の13第1項の規定による、商標権者が自己の商標権を侵害すると認める貨物に関し、当該貨物が輸入されようとする場合に当該貨物について税関長が認定手続を執るべきことの申立て手続は、通関業務に含まれる。 5 他人の依頼によってその依頼をした者を代理して輸出申告をする場合において、他人の依頼に応じ、当該輸出申告の前に行われるその輸出に関して必要とされる外国為替及び外国貿易法の規定に基づく経済産業大臣の輸出の許可の申請は、関連業務に含まれない。

    3

  • 12

    第12問 次の記述は、通関業法第8条に規定する営業所の新設に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 財務大臣は、通関業務を行う営業所の新設の許可をしようとするときは、許可申請に係る通関業の経営の基礎が確実であるかどうかを審査することを要しない。 2 財務大臣は、通関業務を行う営業所の新設の許可をしようとするときは、許可申請者が十分な社会的信用を有するかどうかを審査しなければならない。 3 財務大臣は、通関業務を行う営業所の新設の許可をしようとするときは、許可申請に係る通関業を営む営業所につき、通関業法第13条の要件を備えることとなっているかどうかを審査しなければならないが、この「通関業法第13条の要件を備えることとなっている」とは、許可申請の際、通関士試験合格者を現に雇用しているか、又は通関士試験合格者を雇用することが雇用契約等により確実と認められる場合をいい、単なる見通しは含まれないこととされている。 4 通関業者は、その通関業務に従事する通関士が情報通信機器を活用して、労働時間の全部又は一部において、自宅で通関業務に従事する勤務形態(在宅勤務)を導入する場合においては、当該自宅について通関業務を行う営業所の新設に係る手続を行わなければならない。 5 通関業者の施設等で、職員が常駐せず、単に簡単な書類の訂正、待機等のために使用されるものは、通関業法第8条に規定する通関業務を行う営業所に該当しないこととされている。

    4

  • 13

    第13問 次の記述は、通関業法第6条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税法第111条(許可を受けないで輸出入する等の罪)の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者は、その刑の執行が終わった日から5年を経過したものであっても、通関業の許可を受けることができない。 2 破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得た場合であっても、通関業の許可を受けることができない。 3 通関業法、関税法又は国税若しくは地方税に関する法律以外の法律の規定に違反して罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しないものは、通関業の許可を受けることができない。 4 国家公務員及び地方公務員並びに法令の規定により公務に従事する職員とみなされる者で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から2年を経過しないものは、通関業の許可を受けることができない。 5 法人であって、その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)以外の従業者のうちに、通関業法第35条第1項(通関士に対する懲戒処分)の規定により通関業務に従事することを禁止された者があるものは、通関業の許可を受けることができない。

    4

  • 14

    第14問 次の記述は、通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者は、通関士を置かなければならないこととされる営業所ごとに、通関業務に係る貨物の数量及び種類並びに通関士の審査を要する通関書類の数、種類及び内容に応じて必要な員数の通関士を置かなければならない。 2 通関業者は、通関業務を行う営業所の新設の許可に条件が付されていない場合には、当該営業所に専任の通関士を置かなければならない。 3 通関業者は、通関業務を行う営業所の新設の許可の条件として、その取り扱う通関手続に係る貨物がコンテナー及びその修理用部分品のみに限られている場合であっても、当該営業所に通関士を置かなければならない。 4 通関業者は、通関業務を行う営業所における通関業務の量からみて当該営業所に通関士を置く必要がないものとして財務大臣の承認を受けた場合には、当該営業所に通関士を置くことを要しない。 5 通関業者は、通関業務を行う営業所の新設の許可に条件が付されている場合には、当該営業所に通関士を置くことはできない。

    1

  • 15

    第15問 次の記述は、通関業法第15条に規定する更正に関する意見の聴取及び同法第16条に規定する検査の通知に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業法第15条の規定に基づく更正に関する意見の聴取があった場合における通関業者による意見の陳述については、当該通関業者の通関業務を行う営業所の責任者が行うことはできないこととされている。 2 通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、更正をすべき場合において、当該更正が転記の誤りに基因して、納付すべき関税の額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該誤りに関し意見を述べる機会を与えることを要しない。 3 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第62条の3第2項の保税展示場に入れようとする外国貨物についての必要な検査をさせるときは、当該通関業者に対し、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるための通知をすることを要しない。 4 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第61条の4において準用する同法第43条の4第1項の保税作業のため保税工場に置こうとする外国貨物についての必要な検査をさせるときは、当該通関業者に対し、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるための通知をすることを要しない。 5 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第75条において準用する同法第67条の本邦から外国に向けて積戻ししようとする外国貨物についての必要な検査をさせるときは、当該通関業者に対し、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるための通知をすることを要しない。

    2

  • 16

    第16問 次の記述は、通関業者又は通関士その他の通関業務の従業者の義務に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業法第18条の規定により通関業者が営業所に掲示する料金表には、貨物の特性、取扱規模等の事情により料金に割増又は割引が生じる場合等についてはその適用がある旨を記載しなければならないが、料金の額に含まれない実費を別途請求する場合についてはその旨を記載することを要しないこととされている。 2 通関士は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないが、この「通関業務に関して知り得た秘密」とは、通関業務を行うに当たって依頼者の陳述又は文書等から知り得た事実で一般に知られておらず、かつ、知られないことにつき、依頼者又はその関係者に利益があると客観的に認められるものをいうこととされている。 3 通関士は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないが、依頼者の許諾がある場合は、この「正当な理由」があるときに該当することとされている。 4 通関士以外の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。 5 通関士は、その名義を他人に通関業務のため使用させてはならないが、通関士が自ら通関書類の審査を行うことなく他人に自己の記名をさせる場合は、この「その名義を他人に通関業務のため使用させる」ことに該当することとされている。

    1

  • 17

    第17問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者が保存しなければならない通関業務に関する書類については、電磁的記録により保存することができることとされている。 2 通関業務に関する料金の受領を証する書類の写しは、通関業者が保存しなければならない通関業務に関する書類に該当する。 3 通関業者が、通関業法第22条第1項の規定により、通関業務に関し税関官署に提出した輸出申告書の写しを保存するに当たっては、その輸出申告に係る輸出許可書の写しを当該輸出申告書の写しに準ずる書類として取り扱って差し支えないこととされている。 4 通関業務に関し、財務大臣に提出した不服申立書の写しは、通関業者が保存しなければならない通関業務に関する書類に該当する。 5 通関業務に関し、依頼者から受領した輸出申告に係る仕入書は、通関業者が保存しなければならない通関業務に関する書類に該当しない。

    0(誤っている記述がない)

  • 18

    第18問 次の記述は、通関士となる資格及び通関士の資格の喪失に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関士が、通関業法第31条第1項の確認(通関業者が通関士試験に合格した者を通関士としてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認)を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなった場合であっても、引き続き、当該通関業者に所属しているときは、その通関士の資格を喪失しない。 2 税関長は、通関士試験に合格した者が関税法第110条第1項(関税を免れる等の罪)の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた場合には、その者の通関士試験合格の決定を取り消すことができる。 3 税関長は、不正の手段によって通関士試験の試験科目の免除を受けようとした者に対しては、通関士試験を受けることを禁止することができ、その禁止の処分を受けた者に対し、情状により2年以内の期間を定めて通関士試験を受けることができないものとすることができる。 4 偽りその他不正の手段により通関業法第31条第1項の確認(通関業者が通関士試験に合格した者を通関士としてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認)を受けたことが判明したことにより、通関士でなくなった者は、当該確認を受けた通関業者のその他の通関業務の従業者として通関業務に従事することはできない。 5 通関士が、通関業法第35条第1項の規定に基づく懲戒処分として戒告処分を受けた場合には、通関士でなくなる。

    3

  • 19

    第19問 次の記述は、通関業者に対する業務改善命令、通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 財務大臣は、通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、通関業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 2 財務大臣は、通関業者に対する監督処分をしようとするときは審査委員の意見を、通関士に対する懲戒処分をしようとするときは当該通関士がその業務に従事する通関業者の意見を、それぞれ聴かなければならない。 3 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分として、通関士に対し、その者が通関業務に従事することを停止し、又は禁止することができることとされており、この「通関業務に従事することを停止し、又は禁止する」とは、通関士として通関業務に従事することを停止し、又は禁止することのほか、その他の通関業務の従業者として通関業務に従事することをも停止し、又は禁止することをいうこととされている。 4 財務大臣は、法人である通関業者の通関士につき、関税法の規定に違反する行為があった場合において、その通関業者の責めに帰すべき理由があるときは、その通関業者に対し、1年以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる。 5 財務大臣は、通関士が通関業法の規定に違反したときは、その通関士に対し、戒告し、2年以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを停止し、又は3年間その者が通関業務に従事することを禁止することができる。

    5

  • 20

    第20問 次の記述は、通関業法に規定する罰則に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けた者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがある。 2 通関業法第19条の規定に違反して、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らした者は、同法の規定に基づき懲役又は罰金に処せられることがあるが、この罪は告訴がなければ公訴を提起することができない。 3 通関業者でない者が、通関業法第40条第1項の規定に違反して、通関業者という名称を使用したときは、その使用した者が同法の規定に基づき罰金に処せられることがあるが、この罪は告訴がなければ公訴を提起することができない。 4 通関業者である法人の従業者が、その法人の業務に関し、通関業法第17条の規定に違反してその通関業者の名義を他人に通関業のため使用させたときは、同法の規定に基づき、当該従業者が罰せられることがあるほか、その法人に対しても罰金刑が科せられることがある。 5 通関業者である法人の従業者が、その法人の業務に関し、通関業法第38条第1項の規定に基づく税関職員による通関業者の業務に関する帳簿書類の検査を妨げたときは、同法の規定に基づき、当該従業者が罰せられることがあるほか、その法人に対しても罰金刑が科せられることがある。

    3

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    FP技能検定3級 学科試験 2023年5月

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    看護師国家試験 第115回 午前(2026年2月)

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    ITパスポート試験 令和7年度(2025年) 公開問題

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    宅地建物取引士試験 令和3年度(2021年)12月実施

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    基本情報技術者試験 令和7年度(2025年) 科目A 公開問題

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科I・II(計画・環境設備)

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学理論問題(2025年2月)

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学実践問題(2025年2月)

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科III(法規)

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科IV・V(構造・施工)

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    基本情報技術者試験 令和7年度(2025年) 科目B 公開問題

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    社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度(2025年)

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    社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度(2025年)

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    賃貸不動産経営管理士試験 第13回 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種化学 令和7年度(2025年)

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    国内旅行業務取扱管理者試験 令和7年度(2025年) 出題例

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学(液石) 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学(特別) 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種機械 令和7年度(2025年)

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目B 公開問題

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    1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度(2025年)

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    二級建築士試験 令和7年(2025年) 学科I・II(建築計画・建築法規)

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    二級建築士試験 令和7年(2025年) 学科III・IV(建築構造・建築施工)

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期(2025年)

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    宅地建物取引士試験 令和2年度(2020年)12月実施

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    宅地建物取引士試験 令和2年度(2020年)10月実施

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    応用情報技術者試験 令和7年度(2025年)秋期 午前

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    理学療法士国家試験 第60回 午前(2025年2月)

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    理学療法士国家試験 第60回 午後(2025年2月)

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    理学療法士国家試験 第59回 午前(2024年2月)

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    理学療法士国家試験 第59回 午後(2024年2月)

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    第一種衛生管理者試験 令和8年4月公表問題

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    中小企業診断士 1次試験 経営法務 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 企業経営理論 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 運営管理 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 財務・会計 令和7年度(2025年)

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    看護師国家試験 第113回 午前(2024年2月)

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    看護師国家試験 第113回 午後(2024年2月)

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    中小企業診断士 1次試験 経済学・経済政策 令和7年度(2025年)

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    看護師国家試験 第112回 午前(2023年2月)

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    看護師国家試験 第112回 午後(2023年2月)

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    看護師国家試験 第111回 午前(2022年2月)

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    FP技能検定2級 学科試験 2025年1月

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    FP技能検定2級 実技試験(資産設計提案業務) 2025年1月

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    ITパスポート試験 令和6年度(2024年) 公開問題

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    介護福祉士国家試験 第38回(2026年1月)

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    ITパスポート試験 令和5年度(2023年) 公開問題

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    ITパスポート試験 令和8年度(2026年) 公開問題

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    一級建築士試験 令和6年(2024年) 学科I・II(計画・環境設備)

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    一級建築士試験 令和6年(2024年) 学科III(法規)

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    一級建築士試験 令和6年(2024年) 学科IV・V(構造・施工)

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 東京都

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    運行管理者試験 令和6年度(2024年) 貨物 出題例

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    社会福祉士国家試験 第38回(2026年2月)

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 関西広域連合

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 関西広域連合

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 理論

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 電力

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 電力

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 機械

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 機械

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    理学療法士国家試験 第58回 午前(2023年2月)

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    理学療法士国家試験 第58回 午後(2023年2月)

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 法規

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北海道・東北ブロック

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    管理業務主任者試験 令和7年度(2025年)

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    管理業務主任者試験 令和7年度(2025年)

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    情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度(2025年) 公開問題(科目A・B)

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    情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度(2025年) 公開問題(科目A・B)

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北陸・東海ブロック

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北陸・東海ブロック

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    国家公務員一般職試験(大卒程度) 令和7年度(2025年) 行政 基礎能力試験

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    国家公務員一般職試験(大卒程度) 令和7年度(2025年) 行政 基礎能力試験

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    問題一覧

  • 1

    第1問 次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 法人が通関業の許可を受けようとする場合には、通関業の許可申請書に次の書面を添付しなければならない。 (1)通関士となるべき者その他の通関業務の従業者及び(イ)の名簿並びにこれらの者の履歴書 (2)通関業の許可を受けようとする法人が通関業以外の事業を営んでいる場合には、その事業の概要、規模及び最近における(ロ)を示す書面 (3)年間において取り扱う見込みの(ハ)及びその算定の基礎を記載した書面 2 財務大臣が通関業務を行う営業所の新設の許可をする場合に、当該許可に付することができる条件は、(ニ)の限定及び(ホ)に限ることとされている。 【選択肢】①売掛金及び買掛金の額 ②営業所に置くことができる通関士の員数の上限 ③貨物の数量 ④許可の期限 ⑤許可の種類 ⑥経営の状況 ⑦主たる営業所の責任者 ⑧損益の状況 ⑨通関業務以外の業務に従事する従業者 ⑩通関業務及び関連業務の量 ⑪通関業務の量 ⑫通関業務を行うことができる地域 ⑬通関業務を担当する役員 ⑭取り扱う貨物の種類 ⑮取り扱うことができる通関業務の量

    イ=⑬通関業務を担当する役員/ロ=⑧損益の状況/ハ=⑪通関業務の量/ニ=⑭取り扱う貨物の種類/ホ=④許可の期限

  • 2

    第2問 次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者が次のいずれかに該当するときは、当該通関業の許可は、消滅する。 (1)通関業を(イ)したとき。 (2)法人が(ロ)したとき。 (3)(ハ)を受けたとき。 2 法人である通関業者が合併により消滅し、当該法人に係る通関業の許可が消滅した場合において、(ニ)通関手続があるときは、当該手続については、(ホ)が引き続き、当該許可を受けているものとみなす。 【選択肢】①解散 ②合併後存続する法人又は合併により設立された法人 ③合併前に通関業者であった法人を代表する役員であった者 ④休業 ⑤休止 ⑥経営破綻 ⑦現に進行中の ⑧今後予定される ⑨既に完了した ⑩その役員が関税法の規定に違反して通告処分 ⑪通関業者に対する監督処分 ⑫廃止 ⑬破産管財人 ⑭破産手続開始の決定 ⑮分割

    イ=⑫廃止/ロ=①解散/ハ=⑭破産手続開始の決定/ニ=⑦現に進行中の/ホ=②合併後存続する法人又は合併により設立された法人

  • 3

    第3問 次の記述は、通関業法第12条に規定する通関業者の変更等の届出に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。通関業者は、次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を(イ)に届け出なければならない。 (1)氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその(ロ) (2)(ハ)の名称及び所在地 (3)上記(2)の営業所ごとの責任者の氏名及び当該営業所ごとに置く(ニ) (4)通関業以外の事業を営んでいるときは、その(ホ) 【選択肢】①いずれかの税関長 ②財務大臣 ③事業に係る資産の状況 ④事業の種類 ⑤事業を行うための営業所の名称及び所在地 ⑥全ての営業所 ⑦全ての従業者の数 ⑧通関業務の従業者の数 ⑨通関業務を行う営業所 ⑩通関士の数 ⑪通関士の氏名及び住所 ⑫通関士を置く営業所 ⑬本社の所在地を管轄する税関長 ⑭役員の氏名及び住所 ⑮役員の氏名及び役職

    イ=②財務大臣/ロ=⑭役員の氏名及び住所/ハ=⑨通関業務を行う営業所/ニ=⑩通関士の数/ホ=④事業の種類

  • 4

    第4問 次の記述は、通関業法第14条に規定する通関士の審査等に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に提出する(イ)(通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務に係るものに限る。)については、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに(ロ)させなければならない。 2 通関業法第14条に規定する通関士の審査の義務は、(ハ)に(ニ)を置いた場合であっても負うものとされている。 3 通関業法第14条の規定による通関士の(ロ)の有無は、同条に規定する(ホ)に影響を及ぼすものと解してはならない。 【選択肢】①2人以上の通関業務の従業者 ②関税法第7条の2第1項に規定する特例申告書及び当該特例申告書に係る輸入の申告書 ③関税法第20条第1項の規定による外国貿易船の不開港への出入に係る許可申請書 ④記名 ⑤記名及び押印 ⑥署名 ⑦専任の通関士 ⑧専任の通関士が置かれていない営業所 ⑨通関士 ⑩通関書類の効力 ⑪通関士を設置する必要のない営業所 ⑫通関士を設置する必要のない地域に所在する営業所 ⑬通関手続の適正かつ迅速な実施 ⑭輸出の申告書及び関税法第63条第1項の規定による保税運送の申告書 ⑮輸入する貨物に係る納付すべき関税の額

    イ=②関税法第7条の2第1項に規定する特例申告書及び当該特例申告書に係る輸入の申告書/ロ=④記名/ハ=⑪通関士を設置する必要のない営業所/ニ=⑮輸入する貨物に係る納付すべき関税の額/ホ=⑨通関士

  • 5

    第5問 次の記述は、通関業法第31条に規定する通関業者が通関士試験に合格した者を通関士としてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士としてその通関業務に従事させようとするときは、(イ)、(ロ)の名称その他政令で定める事項を財務大臣に届け出なければならない。 2 関税法第108条の4から第112条までの規定に該当する違反行為をした者であって、(ハ)から(ニ)を経過しないものは、通関士となることができない。 3 通関業法第34条第1項(通関業者に対する監督処分)の規定により通関業務の停止の処分を受けた者((ホ)を含む。)であって、その停止の期間が経過しないものは、通関士となることができない。 【選択肢】①2年 ②3年 ③5年 ④在宅勤務を行わせようとする場合における勤務場所 ⑤その者の氏名 ⑥その通関業務を行う営業所の責任者の氏名 ⑦通関業務に従事させようとする営業所 ⑧通関書類の審査を行わせようとする場所 ⑨当該違反行為があった日 ⑩当該違反行為に対する通告処分を受けた日 ⑪当該違反行為に対する罰金の刑に処せられた日 ⑫当該処分に係る通関業者の営業所の責任者であった者 ⑬当該処分の基因となった違反行為をした者 ⑭当該処分を受けた通関業者の役員であった者 ⑮当該通関士試験の受験科目

    イ=⑤その者の氏名/ロ=⑦通関業務に従事させようとする営業所/ハ=②3年/ニ=④在宅勤務を行わせようとする場合における勤務場所/ホ=⑬当該処分の基因となった違反行為をした者

  • 6

    第6問 次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第32条の規定による保税地域にある外国貨物の見本の一時持出しに係る許可の申請は、関連業務に含まれる。 2 他人の依頼によってその依頼した者を代理してする関税法第7条第3項の規定による輸入貨物に係る関税率表の適用上の所属の教示の求めは、関連業務に含まれる。 3 他人の依頼によってその依頼した者を代理してする関税法第67条の3第1項第1号に規定する特定輸出者の承認の申請は、通関業務に含まれない。 4 他人の依頼によってその依頼した者を代理してする関税法第42条第1項の規定による保税蔵置場の許可の申請は、通関業務に含まれない。 5 関税法の規定によってされた処分につき行政不服審査法の規定に基づいて財務大臣に対してする不服申立てに係る、他人の依頼によってする不服申立書の作成は、通関業務に含まれない。

    1、2、4

  • 7

    第7問 次の記述は、通関業の許可に基づく地位の承継に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者について通関業を承継させる分割があった場合において、あらかじめ財務大臣の承認を受けたときは、分割により通関業を承継した法人は、当該分割をした法人の当該通関業の許可に基づく地位を承継することができる。 2 通関業者が通関業を譲り渡した場合において、その通関業を譲り受けた者は、その通関業を譲り受けた後60日以内に財務大臣に対して当該通関業の許可に基づく地位の承継に係る届出をしなければならない。 3 財務大臣は、通関業者について合併があった場合において、その合併後存続する法人が通関業法第5条各号(許可の基準)のいずれかに適合しないときは、通関業の許可に基づく地位の承継の承認をしないこととされている。 4 財務大臣は、通関業の許可に基づく地位の承継の承認をするに際しては、当該承認をしようとする承継に係る通関業の許可に付された条件を取り消すことができる。 5 財務大臣は、通関業の許可に基づく地位の承継の承認をするに際しては、当該承認をしようとする承継に係る通関業の許可について新たに条件を付することができない。

    2、3、4

  • 8

    第8問 次の記述は、通関業者の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者は、通関業務及び関連業務の料金の額を定め、その額を財務大臣に届け出なければならない。 2 通関業者は、通関業務及び関連業務の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないこととされており、掲示する料金表の様式及び掲示場所については、社会通念上妥当と考えられる方法により各通関業者が自由に定めて差し支えないこととされている。 3 通関業者は、通関業以外の事業を営もうとするときは、当該事業を営むことについて財務大臣の認可を受けなければならない。 4 通関業法第20条の規定に違反して、通関業者の信用又は品位を害するような行為をした通関業者の当該行為については、通関業者に対する監督処分の対象とされている。 5 通関業者は、その名義を通関業の許可を受けていない法人に通関業のため使用させようとする場合には、あらかじめ財務大臣の許可を受けなければならない。

    1、4、5

  • 9

    第9問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者に異動があった場合には、当該異動の日から30日以内に、その異動の内容について財務大臣に届け出なければならないこととされている。 2 通関業法第22条第2項に規定する通関業務の従業者とは、通関業者において通関業務に携わる従業者全員をいい、当該通関業者に所属しているものの通関業務に関与していない者については、含まないこととされている。 3 法人である通関業者が財務大臣に提出する定期報告書(その取扱いに係る通関業務及び関連業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務及び関連業務に係る事項を記載した報告書)には、その報告期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 4 通関業者は、その取扱いに係る通関業務に関する書類をその作成の日後3年間保存しなければならない。 5 通関業者は、通関業務を行う営業所ごとに通関業務に関する帳簿を設け、当該帳簿を、当該帳簿に係る営業所の閉鎖の日後3年間保存しなければならない。

    2、3、4

  • 10

    第10問 次の記述は、通関業者に対する業務改善命令、通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 財務大臣は、通関業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずるときは、審査委員の意見を聴かなければならない。 2 通関士に対する懲戒処分として戒告の処分を受けた日から2年を経過しない者は、通関士となることができない。 3 通関業者に監督処分の事由となるべき法令違反の事実があったものとして、財務大臣に対しその事実を申し出て適当な措置をとるべきことを求めることができるのは、当該通関業者に通関手続の代理を依頼した者に限られる。 4 財務大臣は、通関業者に対する監督処分をしたとき又は通関士に対する懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。 5 財務大臣は、通関業者が通関業法第3条第2項の規定により通関業の許可に付された条件に違反したときは、その通関業者に対し、1年以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる。

    4、5

  • 11

    第11問 次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする輸入の許可後に行われる関税の確定及び納付に関する手続は、通関業務に含まれない。 2 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第95条第2項の規定による税関事務管理人を定めたときの届出は、通関業務に含まれる。 3 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする輸出の許可後に行われる当該許可の内容を変更するための船名、数量等変更申請手続は、通関業務に含まれる。 4 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする、関税法第69条の13第1項の規定による、商標権者が自己の商標権を侵害すると認める貨物に関し、当該貨物が輸入されようとする場合に当該貨物について税関長が認定手続を執るべきことの申立て手続は、通関業務に含まれる。 5 他人の依頼によってその依頼をした者を代理して輸出申告をする場合において、他人の依頼に応じ、当該輸出申告の前に行われるその輸出に関して必要とされる外国為替及び外国貿易法の規定に基づく経済産業大臣の輸出の許可の申請は、関連業務に含まれない。

    3

  • 12

    第12問 次の記述は、通関業法第8条に規定する営業所の新設に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 財務大臣は、通関業務を行う営業所の新設の許可をしようとするときは、許可申請に係る通関業の経営の基礎が確実であるかどうかを審査することを要しない。 2 財務大臣は、通関業務を行う営業所の新設の許可をしようとするときは、許可申請者が十分な社会的信用を有するかどうかを審査しなければならない。 3 財務大臣は、通関業務を行う営業所の新設の許可をしようとするときは、許可申請に係る通関業を営む営業所につき、通関業法第13条の要件を備えることとなっているかどうかを審査しなければならないが、この「通関業法第13条の要件を備えることとなっている」とは、許可申請の際、通関士試験合格者を現に雇用しているか、又は通関士試験合格者を雇用することが雇用契約等により確実と認められる場合をいい、単なる見通しは含まれないこととされている。 4 通関業者は、その通関業務に従事する通関士が情報通信機器を活用して、労働時間の全部又は一部において、自宅で通関業務に従事する勤務形態(在宅勤務)を導入する場合においては、当該自宅について通関業務を行う営業所の新設に係る手続を行わなければならない。 5 通関業者の施設等で、職員が常駐せず、単に簡単な書類の訂正、待機等のために使用されるものは、通関業法第8条に規定する通関業務を行う営業所に該当しないこととされている。

    4

  • 13

    第13問 次の記述は、通関業法第6条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 関税法第111条(許可を受けないで輸出入する等の罪)の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者は、その刑の執行が終わった日から5年を経過したものであっても、通関業の許可を受けることができない。 2 破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得た場合であっても、通関業の許可を受けることができない。 3 通関業法、関税法又は国税若しくは地方税に関する法律以外の法律の規定に違反して罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しないものは、通関業の許可を受けることができない。 4 国家公務員及び地方公務員並びに法令の規定により公務に従事する職員とみなされる者で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から2年を経過しないものは、通関業の許可を受けることができない。 5 法人であって、その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)以外の従業者のうちに、通関業法第35条第1項(通関士に対する懲戒処分)の規定により通関業務に従事することを禁止された者があるものは、通関業の許可を受けることができない。

    4

  • 14

    第14問 次の記述は、通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者は、通関士を置かなければならないこととされる営業所ごとに、通関業務に係る貨物の数量及び種類並びに通関士の審査を要する通関書類の数、種類及び内容に応じて必要な員数の通関士を置かなければならない。 2 通関業者は、通関業務を行う営業所の新設の許可に条件が付されていない場合には、当該営業所に専任の通関士を置かなければならない。 3 通関業者は、通関業務を行う営業所の新設の許可の条件として、その取り扱う通関手続に係る貨物がコンテナー及びその修理用部分品のみに限られている場合であっても、当該営業所に通関士を置かなければならない。 4 通関業者は、通関業務を行う営業所における通関業務の量からみて当該営業所に通関士を置く必要がないものとして財務大臣の承認を受けた場合には、当該営業所に通関士を置くことを要しない。 5 通関業者は、通関業務を行う営業所の新設の許可に条件が付されている場合には、当該営業所に通関士を置くことはできない。

    1

  • 15

    第15問 次の記述は、通関業法第15条に規定する更正に関する意見の聴取及び同法第16条に規定する検査の通知に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業法第15条の規定に基づく更正に関する意見の聴取があった場合における通関業者による意見の陳述については、当該通関業者の通関業務を行う営業所の責任者が行うことはできないこととされている。 2 通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、更正をすべき場合において、当該更正が転記の誤りに基因して、納付すべき関税の額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該誤りに関し意見を述べる機会を与えることを要しない。 3 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第62条の3第2項の保税展示場に入れようとする外国貨物についての必要な検査をさせるときは、当該通関業者に対し、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるための通知をすることを要しない。 4 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第61条の4において準用する同法第43条の4第1項の保税作業のため保税工場に置こうとする外国貨物についての必要な検査をさせるときは、当該通関業者に対し、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるための通知をすることを要しない。 5 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第75条において準用する同法第67条の本邦から外国に向けて積戻ししようとする外国貨物についての必要な検査をさせるときは、当該通関業者に対し、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるための通知をすることを要しない。

    2

  • 16

    第16問 次の記述は、通関業者又は通関士その他の通関業務の従業者の義務に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業法第18条の規定により通関業者が営業所に掲示する料金表には、貨物の特性、取扱規模等の事情により料金に割増又は割引が生じる場合等についてはその適用がある旨を記載しなければならないが、料金の額に含まれない実費を別途請求する場合についてはその旨を記載することを要しないこととされている。 2 通関士は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないが、この「通関業務に関して知り得た秘密」とは、通関業務を行うに当たって依頼者の陳述又は文書等から知り得た事実で一般に知られておらず、かつ、知られないことにつき、依頼者又はその関係者に利益があると客観的に認められるものをいうこととされている。 3 通関士は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないが、依頼者の許諾がある場合は、この「正当な理由」があるときに該当することとされている。 4 通関士以外の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。 5 通関士は、その名義を他人に通関業務のため使用させてはならないが、通関士が自ら通関書類の審査を行うことなく他人に自己の記名をさせる場合は、この「その名義を他人に通関業務のため使用させる」ことに該当することとされている。

    1

  • 17

    第17問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者が保存しなければならない通関業務に関する書類については、電磁的記録により保存することができることとされている。 2 通関業務に関する料金の受領を証する書類の写しは、通関業者が保存しなければならない通関業務に関する書類に該当する。 3 通関業者が、通関業法第22条第1項の規定により、通関業務に関し税関官署に提出した輸出申告書の写しを保存するに当たっては、その輸出申告に係る輸出許可書の写しを当該輸出申告書の写しに準ずる書類として取り扱って差し支えないこととされている。 4 通関業務に関し、財務大臣に提出した不服申立書の写しは、通関業者が保存しなければならない通関業務に関する書類に該当する。 5 通関業務に関し、依頼者から受領した輸出申告に係る仕入書は、通関業者が保存しなければならない通関業務に関する書類に該当しない。

    0(誤っている記述がない)

  • 18

    第18問 次の記述は、通関士となる資格及び通関士の資格の喪失に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関士が、通関業法第31条第1項の確認(通関業者が通関士試験に合格した者を通関士としてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認)を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなった場合であっても、引き続き、当該通関業者に所属しているときは、その通関士の資格を喪失しない。 2 税関長は、通関士試験に合格した者が関税法第110条第1項(関税を免れる等の罪)の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた場合には、その者の通関士試験合格の決定を取り消すことができる。 3 税関長は、不正の手段によって通関士試験の試験科目の免除を受けようとした者に対しては、通関士試験を受けることを禁止することができ、その禁止の処分を受けた者に対し、情状により2年以内の期間を定めて通関士試験を受けることができないものとすることができる。 4 偽りその他不正の手段により通関業法第31条第1項の確認(通関業者が通関士試験に合格した者を通関士としてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認)を受けたことが判明したことにより、通関士でなくなった者は、当該確認を受けた通関業者のその他の通関業務の従業者として通関業務に従事することはできない。 5 通関士が、通関業法第35条第1項の規定に基づく懲戒処分として戒告処分を受けた場合には、通関士でなくなる。

    3

  • 19

    第19問 次の記述は、通関業者に対する業務改善命令、通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 財務大臣は、通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、通関業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 2 財務大臣は、通関業者に対する監督処分をしようとするときは審査委員の意見を、通関士に対する懲戒処分をしようとするときは当該通関士がその業務に従事する通関業者の意見を、それぞれ聴かなければならない。 3 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分として、通関士に対し、その者が通関業務に従事することを停止し、又は禁止することができることとされており、この「通関業務に従事することを停止し、又は禁止する」とは、通関士として通関業務に従事することを停止し、又は禁止することのほか、その他の通関業務の従業者として通関業務に従事することをも停止し、又は禁止することをいうこととされている。 4 財務大臣は、法人である通関業者の通関士につき、関税法の規定に違反する行為があった場合において、その通関業者の責めに帰すべき理由があるときは、その通関業者に対し、1年以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる。 5 財務大臣は、通関士が通関業法の規定に違反したときは、その通関士に対し、戒告し、2年以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを停止し、又は3年間その者が通関業務に従事することを禁止することができる。

    5

  • 20

    第20問 次の記述は、通関業法に規定する罰則に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けた者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがある。 2 通関業法第19条の規定に違反して、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らした者は、同法の規定に基づき懲役又は罰金に処せられることがあるが、この罪は告訴がなければ公訴を提起することができない。 3 通関業者でない者が、通関業法第40条第1項の規定に違反して、通関業者という名称を使用したときは、その使用した者が同法の規定に基づき罰金に処せられることがあるが、この罪は告訴がなければ公訴を提起することができない。 4 通関業者である法人の従業者が、その法人の業務に関し、通関業法第17条の規定に違反してその通関業者の名義を他人に通関業のため使用させたときは、同法の規定に基づき、当該従業者が罰せられることがあるほか、その法人に対しても罰金刑が科せられることがある。 5 通関業者である法人の従業者が、その法人の業務に関し、通関業法第38条第1項の規定に基づく税関職員による通関業者の業務に関する帳簿書類の検査を妨げたときは、同法の規定に基づき、当該従業者が罰せられることがあるほか、その法人に対しても罰金刑が科せられることがある。

    3