公認会計士試験 平成25年第Ⅱ回短答式試験(2013年5月) 監査論

公認会計士・監査審査会『公認会計士試験 平成25年第Ⅱ回短答式試験』(2013年5月26日実施)より作成。 出典: https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/2013shiken.html

公認会計士試験 平成25年第Ⅱ回短答式試験(2013年5月) 監査論
20問 • 29日前#公認会計士
公認会計士・監査審査会『公認会計士試験 平成25年第Ⅱ回短答式試験』(2013年5月26日実施)より作成。 出典: https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/2013shiken.html
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    問題一覧

  • 1

    問題1 二重責任の原則に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.二重責任の原則のもとでは,財務諸表の作成に対する経営者の責任と,当該財務諸表に対する意見を表明する監査人の責任が区別されるため,監査人は,自らが検出した経営者による重要な会計基準の適用の誤りについて,それを修正するよう指導することはできない。 イ.無限定適正意見を表明する監査報告書には,財務諸表の作成に対する経営者の責任と当該財務諸表に対する意見を表明する監査人の責任は明瞭に記載されるが,二重責任という言葉は明示されない。 ウ.監査人が監査意見を不表明とする場合,監査報告書には財務諸表の作成に対する経営者の責任は記載されるが,当該財務諸表に対する意見を表明する監査人の責任については記載されない。 エ.監査人は,監査報告書において財務諸表の適正表示に関する意見を表明することに加えて,継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる旨の強調事項を記載した場合であっても,二重責任の原則を逸脱することにはならない。

    4.イエ

  • 2

    問題2 職業的懐疑心に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.職業的懐疑心は,監査人の心の状態を意味するものに過ぎないが,実施した監査手続の有効性を高め,また監査人が監査手続の結果を誤って解釈する可能性を抑えるのに役立つ。 イ.職業的懐疑心は,監査証拠の矛盾や証憑書類の信頼性に疑問を抱くことを含め,監査証拠を批判的に評価することであるため,効果的かつ効率的な監査を実施することを目的とした監査計画の策定段階で職業的懐疑心を保持することは適切ではない。 ウ.監査人は,被監査会社に対してこれまで実施してきた監査の経験に基づき,同社の経営者は信頼がおけるあるいは誠実であると認めることができた場合には,職業的懐疑心を保持する必要性を軽減できる。 エ.監査人は,職業的懐疑心の保持を前提においていたとしても,監査証拠として利用する情報の信頼性を検討した上で,とくに反証がない限りは,通常は記録や証憑書類を真正なものとして受け入れることができる。

    2.アエ

  • 3

    問題3 公認会計士法が定める大会社等の監査における,公認会計士法施行規則第24条に定める大規模監査法人の筆頭業務執行社員(監査報告書の筆頭に署名・押印している業務執行社員)等の交替と,大規模監査法人ではない監査法人の業務執行社員等の交替に関する次のア~エの記述のうち,いずれも正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。

    3.アエ

  • 4

    問題4 公認会計士法に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.公認会計士法は,公認会計士又は監査法人が行う,金融商品取引法や会社法等に基づく法定監査の監査証明業務に適用されるが,法定監査以外の任意監査,あるいは,公認会計士の名称を使って他者の依頼に応じて報酬を得て行う会計や財務に係るコンサルティング業務においても,非適用とならない。 イ.公認会計士法は,公認会計士及び監査法人の行う業務を規制しているが,職業的専門家としての自律的規制を促すことを主な目的としているために,この法律に違反した場合でも懲戒処分以外の罰則は課せられない。 ウ.公認会計士法は,経済社会を取り巻く環境の変化に対応して適時に改正が行われてきており,組織的監査の必要性から監査法人制度が導入され,また企業のグローバル化に伴う海外企業との関係促進に対応するために外国監査法人等の許認可制度が創設された。 エ.公認会計士法は,公認会計士の自主規制機関である日本公認会計士協会の事務や目的等について規定しているが,公的な監視・監督機関である公認会計士・監査審査会の事務や目的等についても規定している。

    3.アエ

  • 5

    問題5 金融商品取引法監査制度に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.上場会社の監査人は,有価証券報告書の「経理の状況」に含まれる財務計算に関する書類に対する監査に係る監査概要書,及び四半期報告書の「経理の状況」に含まれる財務計算に関する書類に対する四半期レビューに係る四半期レビュー概要書を,監査報告書又は四半期レビュー報告書の作成日の翌月末日までに財務局長等に提出しなければならない。 イ.事業年度が1年で,事業年度末に1,000名以上の株主が存在する株式会社は,有価証券報告書及び四半期報告書を,「経理の状況」に含まれる財務計算に関する書類に対する監査又は四半期レビューを受けた上で,有価証券報告書の場合は毎事業年度経過後3ヶ月以内に,四半期報告書の場合は四半期終了後45日以内に,内閣総理大臣に提出しなければならない。 ウ.上場会社の代表者は,有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書に,当該確認書に対する監査人による監査報告書を添付して,当該有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。 エ.上場会社の親会社が会社法上の大会社であり有価証券報告書提出会社でない場合,当該親会社は親会社等状況報告書を内閣総理大臣に提出するが,この親会社等状況報告書には,大株主の状況や役員の状況のほか,監査役会の監査報告書及び会計監査人の監査報告書を含む,会社法の規定に基づく計算書類等を記載しなければならない。

    3.アエ

  • 6

    問題6 会社法監査制度に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.事業年度の末日において会社法上の大会社であり,かつ有価証券報告書提出義務のある会社は,連結子会社がある場合,連結計算書類を作成し,監査役会又は監査委員会の監査及び会計監査人の監査を受け,株主総会において報告しなければならない。 イ.会社法上の大会社である監査役会設置会社において,特定監査役は,特定取締役及び会計監査人に,計算書類等に関する監査役会監査報告の内容を,会計監査報告を受領した日から1週間を経過した日,又は特定取締役及び特定監査役の間の合意で定めた日のあるときはその日のうち,いずれか早い日までに通知しなければならない。 ウ.会計監査人の会計監査報告の内容が無限定適正意見であり,監査役会の監査報告の内容に会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないとする意見がなく,かつ会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないとする付記がなされていない場合,取締役会の決議により計算書類は確定する。 エ.会社法上の大会社である監査役会設置会社において,会計監査人は,会計監査報告の内容を会計監査報告の通知を受ける者として定められた監査役及び取締役に通知しなければならないが,通知を受ける監査役及び取締役が定められていない場合,会計監査人は,監査役及び取締役の全員にこの通知を行う必要がある。

    2.アウ

  • 7

    問題7 監査基準の改訂に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.平成14年の改訂では,監査の実施において他の監査人の監査の結果を利用した場合,監査報告書において他の監査人に依拠した範囲を記載することとした。その背景には,企業活動の国際化・多角化及び連結対象会社の増加による監査範囲の拡大に伴う,他の監査人の監査の結果を利用する範囲の拡大があった。 イ.平成17年の改訂では,「財務諸表項目」及び「財務諸表全体」の二つのレベルでのリスクの評価の考え方を導入した。その背景には,それまでのリスク・アプローチが財務諸表全体におけるリスク評価に重点を置いており,財務諸表の個々の項目の詳細な検討が不十分になる傾向があった。 ウ.平成21年の改訂では,継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる一定の事象又は状況が存在した場合,経営者が行った評価及び対応策について検討した上で,なお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを確かめなければならないこととした。その背景には,当該一定の事象又は状況が存在する場合には直ちに継続企業の前提に関する注記及び追記情報の記載を要するとの解釈があった。 エ.平成22年の改訂では,監査報告書において,監査意見に関する除外事項を意見区分に記載し,監査範囲の制約に関する除外事項を範囲区分に記載する形式から,除外事項の性質に関わらず,意見区分の前に根拠区分を設けて記載する形式に変更した。その背景には,国際監査基準の明瞭性プロジェクトの結果を受けた国際監査基準と我が国の監査基準との差異の調整があった。

    5.ウエ

  • 8

    問題8 監査基準の「第二 一般基準」に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.職業的専門家としての正当な注意は,監査業務に従事する監査責任者及び補助者に求められるものであり,当該監査業務に係る審査担当者は,当該監査業務に直接従事しているわけではないので,その対象には含まれない。 イ.職業的専門家としての専門能力は,財務諸表の適正性についての意見を表明するために必要な能力を意味するが,環境債務及び土地浄化費用の評価に必要とされる専門知識は含まれない。 ウ.監査人の独立性は一般に外観的独立性と精神的独立性から構成されるが,外観的独立性は,様々な要因が影響しており,すべてを規制することはできないので,我が国の監査基準においては身分的・経済的独立性に限定して保持が求められている。 エ.監査人が業務上知り得た事項を他に漏らしたり窃用することは許されないが,監査人の交代に当たって前任監査人から引き継ぐ場合,及び親子会社で監査人が異なるときに親会社の監査人が子会社の監査人から情報を入手する場合には,関係者間の合意が得られれば,守秘義務が解除される。

    4.イエ

  • 9

    問題9 年度監査と四半期レビューに関する次のア~エの記述のうち,いずれも正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。

    3.イウ

  • 10

    問題10 監査事務所における品質管理のシステムの監視に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.監査事務所は,品質管理のシステムが有効に運用されていることを合理的に確保するために,品質管理のシステムに関する日常的監視及び評価(監査業務の定期的な検証を含む)を実施し,少なくとも1年に一度,その結果について,監査事務所の最高経営責任者を含む適切な者に伝達しなければならない。 イ.監査事務所は,品質管理のシステムの監視として,日常的な監視だけではなく,監査責任者毎に一定の期間を設けて一つの完了した監査業務の定期的な検証も実施するが,当該定期的な検証を担当する者として,当該監査業務を客観的に審査してきた審査担当者に実施させることが,監視活動の実効性を高める観点から推奨されている。 ウ.監査事務所は,監査業務の定期的な検証の範囲の決定に際し,日本公認会計士協会が実施した品質管理レビューの結論を考慮することに差し支えはないが,品質管理レビューの結論を監査事務所が実施すべき品質管理のシステムの監視の結論として用いることはできない。 エ.監査事務所は,品質管理のシステムの監視によって発見された不備とこれに対する適切な是正措置を関連する監査責任者に伝達しなければならないが,関連する監査責任者以外の者に対して当該不備を伝達する場合には,守秘義務の観点から,具体的な監査業務を特定できるような事項を含めてはならない。

    1.アウ

  • 11

    問題11 監査調書に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.監査報告書日後に行う監査ファイルの最終的な整理は,事務的な作業であり,これには監査人が監査報告書日前に入手し,監査チームメンバーと討議して合意した監査証拠を文書化する作業も含まれる。 イ.監査人は,実施した監査手続の種類,時期及び範囲の文書化において,手続を実施した項目又は対象を識別するための特性,監査手続を実施した者及びその完了日,査閲をした者,査閲日及び査閲の対象を記録しなければならない。 ウ.グループ監査チームは,グループ監査チームのメンバーが構成単位の監査人である場合であっても,構成単位が重要であると判断したときには,グループ監査チームの結論に関連する事項について報告を依頼することに加えて,構成単位の監査人の監査調書を査閲しなければならない。 エ.監査ファイルの最終的な整理を完了する期限は,通常,監査報告書日から60日程度を超えないものとされているが,複数の監査報告書が発行された監査調書を1つのファイルに整理する場合は,いずれか早い監査報告書日から60日程度を超えないこととされている。

    1.アイ

  • 12

    問題12 監査証拠に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.監査証拠とは,監査人が意見表明の基礎となる個々の結論を導くために利用する情報であり,監査の過程で実施した監査手続によってのみ入手されるものであるが,ここでいう個々の結論とは財務諸表における個々のアサーションの適否に関する監査人の結論と同義である。 イ.監査意見は,あくまで監査対象年度の財務諸表の適正性に対して表明されるものであるため,監査人は,当年度の監査を実施するにあたっては,過年度に入手した監査証拠を利用することなく監査意見を形成しなければならない。 ウ.監査証拠の十分性は,監査証拠の量的尺度であり,監査証拠の質的評価が一定であると仮定すると,高い水準に設定された発見リスクのもとで要求される監査証拠の量は相対的に少なくなる。 エ.監査人は,監査証拠として利用する情報が経営者の利用する専門家の業務により作成されている場合には,当該情報の信頼性を考慮する必要があるが,この信頼性は当該専門家の適性によっても影響を受ける。

    5.ウエ

  • 13

    問題13 監査計画に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,職業的専門家としての正当な注意を保持して監査計画を策定する責任を有しており,実施する監査手続の種類や実施時期等,監査計画の内容に関する事項については,監査の有効性を損なわないよう事前に経営者と協議してはならない。 イ.監査人は,監査の基本的な方針を策定する際に,被監査会社に対して監査以外の業務を実施している場合には,当該業務から得られた知識を含めて監査契約に係る予備的な活動の結果を考慮しなければならない。 ウ.監査人は,予期しない出来事が生じた場合や,状況に変化が生じた場合,あるいは監査手続の実施結果が想定した結果と異なった場合には,監査期間中に監査計画を修正することが必要となるが,この修正は監査の基本的な方針にまで及ぶことがある。 エ.監査計画の意義は,効率的かつ効果的な監査の実施に資することにあるので,リスク対応手続は,その種類,時期及び範囲に係る詳細な監査計画の完成を待って開始されなければならない。

    3.イウ

  • 14

    問題14 財務諸表監査におけるリスクの評価とリスクへの対応に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,リスク評価手続においては,質問及び分析的手続を必ず実施しなければならないが,重要な虚偽表示リスクが高いと認められる場合には,追加的に記録や文書の閲覧も実施する必要がある。 イ.アサーション・レベルのリスク評価手続において,重要な虚偽表示リスクが識別された場合には,監査人は,当該リスクに関連する内部統制の影響を考慮して,このリスクが特別な検討を必要とするリスクであるかどうかを判断しなければならない。 ウ.監査人は,特定の内部統制について,アサーション・レベルの重要な虚偽表示を防止又は発見・是正するために適切にデザインされていないと判断した場合には,運用評価手続を実施しない。 エ.監査人は,リスク評価手続を実施した結果,特別な検討を必要とするリスクがないと判断したアサーションについては,詳細テストを実施しない場合がある。

    5.ウエ

  • 15

    問題15 監査人による専門家の業務の利用に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,財務諸表監査に際し,自らが利用する専門家との間で専門家の業務の内容,範囲及び目的,さらには専門家が守秘義務を遵守する必要性等について合意を得ておかなければならないが,この合意は書面によらない場合がある。 イ.監査人は監査意見に単独で責任を負うが,除外事項付意見の理由を説明するために,専門家の同意を得て,専門家の業務を利用した事実等,専門家について監査報告書において言及することが適切な場合がある。 ウ.専門家の業務を利用する監査人は,その専門分野において当該専門家が採用する方法,仮定,さらにはモデルの適用の適切性と合理性を事前に評価しておかなければならない。 エ.外部の専門家を利用する場合,当該専門家の独立性への阻害要因の重大性と,セーフガードの必要性に関する評価は,当該専門家の役割と,監査に関連した専門家の業務の重要性に依存することがある。

    1.アイ

  • 16

    問題16 確認に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.積極的確認を実施して未回答であった場合,代替的な監査手続を実施してもなお,当該確認に対する回答が必要であると監査人が判断したときには,監査意見への影響のみならず,監査が継続できるかどうかについても判断しなければならない。 イ.監査人は,アサーション・レベルで評価した重要な虚偽表示リスクに対応するための単独の実証手続として消極的確認を実施してはならない。 ウ.確認依頼への口頭による回答は,監査人への直接の文書による回答ではないため,確認を実施したことにはならない。 エ.確認依頼に対する回答の信頼性には,紙媒体か電子媒体にかかわらず改ざん又は不正に係るリスクが存在し,監査人はこのリスクを軽減することはできない。

    2.アウ

  • 17

    問題17 経営者又は監査役等とのコミュニケーションに関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,内部統制監査において,内部統制の不備又は開示すべき重要な不備を発見した場合には,適時に監査計画を修正し,経営者に是正措置を講じることを求めるとともに,当該不備の内容及びその是正結果を取締役会及び監査役又は監査委員会に報告しなければならない。 イ.監査人は,監査の過程で識別した未修正の虚偽表示がある場合には,その内容と,それが個別に又は集計して監査意見に与える影響を,監査役もしくは監査役会又は監査委員会に報告しなければならない。 ウ.監査人は,もし監査報告書日に気づいていたとすれば監査報告書を訂正する原因となった可能性のある事実を,監査報告書日の翌日から財務諸表の発行日までの間に把握した場合には,当該事実への対応について経営者と協議することの必要性について検討しなければならない。 エ.監査人は,除外事項付の監査意見を表明することを予定する場合には,監査役もしくは監査役会又は監査委員会に対し,その原因となる状況のみならず,除外事項付意見の文言の草案についても,事前に報告しなければならない。

    5.イエ

  • 18

    問題18 監査報告に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.金融商品取引法監査の場合に発行される監査報告書の監査人の責任に関する記載区分には,監査手続の適用が原則として試査によっていることも明記される。 イ.監査報告書の表題には,独立監査人の報告書であることを明瞭に示す表題を付けることが義務付けられているが,監査人は,これによって独立性についての職業倫理に関する規定のすべてを満たしていることを表明している。 ウ.監査人は,準拠性の枠組みに基づく財務諸表の監査報告書において,監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが,リスク評価の実施に当たって,監査人は状況に応じた適切な監査手続を立案するために,財務諸表の作成と表示に関連する内部統制を検討する旨を記載する。 エ.財務諸表が2つの財務報告の枠組みに準拠して作成される場合,監査人は財務諸表をそれぞれの枠組みについて別個に検討するため,1つの枠組みについては無限定意見を表明し,もう1つの枠組みについては否定的意見を表明することもありうる。

    4.イエ

  • 19

    問題19 監査報告に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.財務諸表に及ぼす虚偽表示の影響が,個別に又は集計すると重要な金額となる場合には,監査人は,否定的意見を表明しなければならない。 イ.比較情報が対応数値方式によって表示されている場合,以前に発行した前年度の監査報告書において除外事項付意見が表明されており,かつその原因となった事項が解消されていないときは,監査人は当年度の財務諸表に対して除外事項付意見を表明しなければならない。 ウ.監査人は,財務諸表に開示すべき情報が開示されておらず,除外事項付意見を表明する場合,当該情報について十分かつ適切な監査証拠を入手したときは,法令等で禁止されていない限り,監査報告書において当該情報を開示しなければならない。ただし,当該開示を監査報告書に含めるには膨大であると監査人が判断した場合にはこの限りではない。 エ.監査人は,全体としての財務諸表に対して意見不表明とする場合であっても,単独の財務諸表もしくは財務諸表の特定の構成要素,勘定又は項目が,適用される財務報告の枠組みに準拠しているときには,利害関係者への情報提供のため,監査報告書にその旨を記載しなければならない。

    4.イウ

  • 20

    問題20 内部統制監査に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.経営者の作成した内部統制報告書において,財務報告に係る内部統制に存在する開示すべき重要な不備の内容及び是正されない理由が記載されている場合,監査人は,内部統制監査報告書に,当該開示すべき重要な不備の内容及び是正されない理由を追記しなければならない。 イ.監査人は,経営者の作成した内部統制報告書において,評価範囲,評価手続及び評価結果に不適切なものがあり,無限定適正意見を表明できないと判断した場合には,期末日の翌日から監査報告書日までの間に開示すべき重要な不備が是正されたときであっても,限定付適正意見または不適正意見を表明しなければならない。 ウ.業務プロセスに係る内部統制の運用状況の検討に際しては,監査人は自ら選択したサンプルを用いた試査により適切な証拠を入手するため,反復継続的に行われる定型的な取引に関して経営者が無作為抽出したサンプルを自ら抽出したものとして選択することはできない。 エ.内部統制監査報告書において不適正意見が表明された場合であっても,財務諸表監査の意見が無限定適正意見となることがある。

    3.イエ

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    ITパスポート試験 令和7年度(2025年) 公開問題

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    基本情報技術者試験 令和7年度(2025年) 科目B 公開問題

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    社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度(2025年)

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    国内旅行業務取扱管理者試験 令和7年度(2025年) 出題例

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学(液石) 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学(特別) 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種機械 令和7年度(2025年)

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目B 公開問題

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    1級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度(2025年)

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期(2025年)

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    基本情報技術者試験 令和5年度(2023年) 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和5年度(2023年) 科目B 公開問題

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    宅地建物取引士試験 令和2年度(2020年)12月実施

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    宅地建物取引士試験 令和2年度(2020年)10月実施

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    応用情報技術者試験 令和7年度(2025年)秋期 午前

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    理学療法士国家試験 第60回 午前(2025年2月)

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    理学療法士国家試験 第60回 午後(2025年2月)

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    理学療法士国家試験 第59回 午前(2024年2月)

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    理学療法士国家試験 第59回 午後(2024年2月)

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    第一種衛生管理者試験 令和8年4月公表問題

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    中小企業診断士 1次試験 経営法務 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 企業経営理論 令和7年度(2025年)

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    中小企業診断士 1次試験 経営情報システム 令和7年度(2025年)

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 法規

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北海道・東北ブロック

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    管理業務主任者試験 令和7年度(2025年)

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    情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度(2025年) 公開問題(科目A・B)

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北陸・東海ブロック

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    国家公務員一般職試験(大卒程度) 令和7年度(2025年) 行政 基礎能力試験

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    公害防止管理者試験 令和7年度(2025年) 公害総論

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    公害防止管理者試験 令和7年度(2025年) 大気概論

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    公害防止管理者試験 令和7年度(2025年) 大気特論

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    公害防止管理者試験 令和7年度(2025年) 大気特論

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    15問 • 2ヶ月前
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    公害防止管理者試験 令和7年度(2025年) ばいじん・粉じん特論

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    公害防止管理者試験 令和7年度(2025年) 大気有害物質特論

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    公害防止管理者試験 令和7年度(2025年) 大規模大気特論

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    公害防止管理者試験 令和7年度(2025年) 大規模大気特論

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    7回閲覧 • 10問 • 2ヶ月前
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    問題一覧

  • 1

    問題1 二重責任の原則に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.二重責任の原則のもとでは,財務諸表の作成に対する経営者の責任と,当該財務諸表に対する意見を表明する監査人の責任が区別されるため,監査人は,自らが検出した経営者による重要な会計基準の適用の誤りについて,それを修正するよう指導することはできない。 イ.無限定適正意見を表明する監査報告書には,財務諸表の作成に対する経営者の責任と当該財務諸表に対する意見を表明する監査人の責任は明瞭に記載されるが,二重責任という言葉は明示されない。 ウ.監査人が監査意見を不表明とする場合,監査報告書には財務諸表の作成に対する経営者の責任は記載されるが,当該財務諸表に対する意見を表明する監査人の責任については記載されない。 エ.監査人は,監査報告書において財務諸表の適正表示に関する意見を表明することに加えて,継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる旨の強調事項を記載した場合であっても,二重責任の原則を逸脱することにはならない。

    4.イエ

  • 2

    問題2 職業的懐疑心に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.職業的懐疑心は,監査人の心の状態を意味するものに過ぎないが,実施した監査手続の有効性を高め,また監査人が監査手続の結果を誤って解釈する可能性を抑えるのに役立つ。 イ.職業的懐疑心は,監査証拠の矛盾や証憑書類の信頼性に疑問を抱くことを含め,監査証拠を批判的に評価することであるため,効果的かつ効率的な監査を実施することを目的とした監査計画の策定段階で職業的懐疑心を保持することは適切ではない。 ウ.監査人は,被監査会社に対してこれまで実施してきた監査の経験に基づき,同社の経営者は信頼がおけるあるいは誠実であると認めることができた場合には,職業的懐疑心を保持する必要性を軽減できる。 エ.監査人は,職業的懐疑心の保持を前提においていたとしても,監査証拠として利用する情報の信頼性を検討した上で,とくに反証がない限りは,通常は記録や証憑書類を真正なものとして受け入れることができる。

    2.アエ

  • 3

    問題3 公認会計士法が定める大会社等の監査における,公認会計士法施行規則第24条に定める大規模監査法人の筆頭業務執行社員(監査報告書の筆頭に署名・押印している業務執行社員)等の交替と,大規模監査法人ではない監査法人の業務執行社員等の交替に関する次のア~エの記述のうち,いずれも正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。

    3.アエ

  • 4

    問題4 公認会計士法に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.公認会計士法は,公認会計士又は監査法人が行う,金融商品取引法や会社法等に基づく法定監査の監査証明業務に適用されるが,法定監査以外の任意監査,あるいは,公認会計士の名称を使って他者の依頼に応じて報酬を得て行う会計や財務に係るコンサルティング業務においても,非適用とならない。 イ.公認会計士法は,公認会計士及び監査法人の行う業務を規制しているが,職業的専門家としての自律的規制を促すことを主な目的としているために,この法律に違反した場合でも懲戒処分以外の罰則は課せられない。 ウ.公認会計士法は,経済社会を取り巻く環境の変化に対応して適時に改正が行われてきており,組織的監査の必要性から監査法人制度が導入され,また企業のグローバル化に伴う海外企業との関係促進に対応するために外国監査法人等の許認可制度が創設された。 エ.公認会計士法は,公認会計士の自主規制機関である日本公認会計士協会の事務や目的等について規定しているが,公的な監視・監督機関である公認会計士・監査審査会の事務や目的等についても規定している。

    3.アエ

  • 5

    問題5 金融商品取引法監査制度に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.上場会社の監査人は,有価証券報告書の「経理の状況」に含まれる財務計算に関する書類に対する監査に係る監査概要書,及び四半期報告書の「経理の状況」に含まれる財務計算に関する書類に対する四半期レビューに係る四半期レビュー概要書を,監査報告書又は四半期レビュー報告書の作成日の翌月末日までに財務局長等に提出しなければならない。 イ.事業年度が1年で,事業年度末に1,000名以上の株主が存在する株式会社は,有価証券報告書及び四半期報告書を,「経理の状況」に含まれる財務計算に関する書類に対する監査又は四半期レビューを受けた上で,有価証券報告書の場合は毎事業年度経過後3ヶ月以内に,四半期報告書の場合は四半期終了後45日以内に,内閣総理大臣に提出しなければならない。 ウ.上場会社の代表者は,有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書に,当該確認書に対する監査人による監査報告書を添付して,当該有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。 エ.上場会社の親会社が会社法上の大会社であり有価証券報告書提出会社でない場合,当該親会社は親会社等状況報告書を内閣総理大臣に提出するが,この親会社等状況報告書には,大株主の状況や役員の状況のほか,監査役会の監査報告書及び会計監査人の監査報告書を含む,会社法の規定に基づく計算書類等を記載しなければならない。

    3.アエ

  • 6

    問題6 会社法監査制度に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.事業年度の末日において会社法上の大会社であり,かつ有価証券報告書提出義務のある会社は,連結子会社がある場合,連結計算書類を作成し,監査役会又は監査委員会の監査及び会計監査人の監査を受け,株主総会において報告しなければならない。 イ.会社法上の大会社である監査役会設置会社において,特定監査役は,特定取締役及び会計監査人に,計算書類等に関する監査役会監査報告の内容を,会計監査報告を受領した日から1週間を経過した日,又は特定取締役及び特定監査役の間の合意で定めた日のあるときはその日のうち,いずれか早い日までに通知しなければならない。 ウ.会計監査人の会計監査報告の内容が無限定適正意見であり,監査役会の監査報告の内容に会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないとする意見がなく,かつ会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないとする付記がなされていない場合,取締役会の決議により計算書類は確定する。 エ.会社法上の大会社である監査役会設置会社において,会計監査人は,会計監査報告の内容を会計監査報告の通知を受ける者として定められた監査役及び取締役に通知しなければならないが,通知を受ける監査役及び取締役が定められていない場合,会計監査人は,監査役及び取締役の全員にこの通知を行う必要がある。

    2.アウ

  • 7

    問題7 監査基準の改訂に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.平成14年の改訂では,監査の実施において他の監査人の監査の結果を利用した場合,監査報告書において他の監査人に依拠した範囲を記載することとした。その背景には,企業活動の国際化・多角化及び連結対象会社の増加による監査範囲の拡大に伴う,他の監査人の監査の結果を利用する範囲の拡大があった。 イ.平成17年の改訂では,「財務諸表項目」及び「財務諸表全体」の二つのレベルでのリスクの評価の考え方を導入した。その背景には,それまでのリスク・アプローチが財務諸表全体におけるリスク評価に重点を置いており,財務諸表の個々の項目の詳細な検討が不十分になる傾向があった。 ウ.平成21年の改訂では,継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる一定の事象又は状況が存在した場合,経営者が行った評価及び対応策について検討した上で,なお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを確かめなければならないこととした。その背景には,当該一定の事象又は状況が存在する場合には直ちに継続企業の前提に関する注記及び追記情報の記載を要するとの解釈があった。 エ.平成22年の改訂では,監査報告書において,監査意見に関する除外事項を意見区分に記載し,監査範囲の制約に関する除外事項を範囲区分に記載する形式から,除外事項の性質に関わらず,意見区分の前に根拠区分を設けて記載する形式に変更した。その背景には,国際監査基準の明瞭性プロジェクトの結果を受けた国際監査基準と我が国の監査基準との差異の調整があった。

    5.ウエ

  • 8

    問題8 監査基準の「第二 一般基準」に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.職業的専門家としての正当な注意は,監査業務に従事する監査責任者及び補助者に求められるものであり,当該監査業務に係る審査担当者は,当該監査業務に直接従事しているわけではないので,その対象には含まれない。 イ.職業的専門家としての専門能力は,財務諸表の適正性についての意見を表明するために必要な能力を意味するが,環境債務及び土地浄化費用の評価に必要とされる専門知識は含まれない。 ウ.監査人の独立性は一般に外観的独立性と精神的独立性から構成されるが,外観的独立性は,様々な要因が影響しており,すべてを規制することはできないので,我が国の監査基準においては身分的・経済的独立性に限定して保持が求められている。 エ.監査人が業務上知り得た事項を他に漏らしたり窃用することは許されないが,監査人の交代に当たって前任監査人から引き継ぐ場合,及び親子会社で監査人が異なるときに親会社の監査人が子会社の監査人から情報を入手する場合には,関係者間の合意が得られれば,守秘義務が解除される。

    4.イエ

  • 9

    問題9 年度監査と四半期レビューに関する次のア~エの記述のうち,いずれも正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。

    3.イウ

  • 10

    問題10 監査事務所における品質管理のシステムの監視に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.監査事務所は,品質管理のシステムが有効に運用されていることを合理的に確保するために,品質管理のシステムに関する日常的監視及び評価(監査業務の定期的な検証を含む)を実施し,少なくとも1年に一度,その結果について,監査事務所の最高経営責任者を含む適切な者に伝達しなければならない。 イ.監査事務所は,品質管理のシステムの監視として,日常的な監視だけではなく,監査責任者毎に一定の期間を設けて一つの完了した監査業務の定期的な検証も実施するが,当該定期的な検証を担当する者として,当該監査業務を客観的に審査してきた審査担当者に実施させることが,監視活動の実効性を高める観点から推奨されている。 ウ.監査事務所は,監査業務の定期的な検証の範囲の決定に際し,日本公認会計士協会が実施した品質管理レビューの結論を考慮することに差し支えはないが,品質管理レビューの結論を監査事務所が実施すべき品質管理のシステムの監視の結論として用いることはできない。 エ.監査事務所は,品質管理のシステムの監視によって発見された不備とこれに対する適切な是正措置を関連する監査責任者に伝達しなければならないが,関連する監査責任者以外の者に対して当該不備を伝達する場合には,守秘義務の観点から,具体的な監査業務を特定できるような事項を含めてはならない。

    1.アウ

  • 11

    問題11 監査調書に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.監査報告書日後に行う監査ファイルの最終的な整理は,事務的な作業であり,これには監査人が監査報告書日前に入手し,監査チームメンバーと討議して合意した監査証拠を文書化する作業も含まれる。 イ.監査人は,実施した監査手続の種類,時期及び範囲の文書化において,手続を実施した項目又は対象を識別するための特性,監査手続を実施した者及びその完了日,査閲をした者,査閲日及び査閲の対象を記録しなければならない。 ウ.グループ監査チームは,グループ監査チームのメンバーが構成単位の監査人である場合であっても,構成単位が重要であると判断したときには,グループ監査チームの結論に関連する事項について報告を依頼することに加えて,構成単位の監査人の監査調書を査閲しなければならない。 エ.監査ファイルの最終的な整理を完了する期限は,通常,監査報告書日から60日程度を超えないものとされているが,複数の監査報告書が発行された監査調書を1つのファイルに整理する場合は,いずれか早い監査報告書日から60日程度を超えないこととされている。

    1.アイ

  • 12

    問題12 監査証拠に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.監査証拠とは,監査人が意見表明の基礎となる個々の結論を導くために利用する情報であり,監査の過程で実施した監査手続によってのみ入手されるものであるが,ここでいう個々の結論とは財務諸表における個々のアサーションの適否に関する監査人の結論と同義である。 イ.監査意見は,あくまで監査対象年度の財務諸表の適正性に対して表明されるものであるため,監査人は,当年度の監査を実施するにあたっては,過年度に入手した監査証拠を利用することなく監査意見を形成しなければならない。 ウ.監査証拠の十分性は,監査証拠の量的尺度であり,監査証拠の質的評価が一定であると仮定すると,高い水準に設定された発見リスクのもとで要求される監査証拠の量は相対的に少なくなる。 エ.監査人は,監査証拠として利用する情報が経営者の利用する専門家の業務により作成されている場合には,当該情報の信頼性を考慮する必要があるが,この信頼性は当該専門家の適性によっても影響を受ける。

    5.ウエ

  • 13

    問題13 監査計画に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,職業的専門家としての正当な注意を保持して監査計画を策定する責任を有しており,実施する監査手続の種類や実施時期等,監査計画の内容に関する事項については,監査の有効性を損なわないよう事前に経営者と協議してはならない。 イ.監査人は,監査の基本的な方針を策定する際に,被監査会社に対して監査以外の業務を実施している場合には,当該業務から得られた知識を含めて監査契約に係る予備的な活動の結果を考慮しなければならない。 ウ.監査人は,予期しない出来事が生じた場合や,状況に変化が生じた場合,あるいは監査手続の実施結果が想定した結果と異なった場合には,監査期間中に監査計画を修正することが必要となるが,この修正は監査の基本的な方針にまで及ぶことがある。 エ.監査計画の意義は,効率的かつ効果的な監査の実施に資することにあるので,リスク対応手続は,その種類,時期及び範囲に係る詳細な監査計画の完成を待って開始されなければならない。

    3.イウ

  • 14

    問題14 財務諸表監査におけるリスクの評価とリスクへの対応に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,リスク評価手続においては,質問及び分析的手続を必ず実施しなければならないが,重要な虚偽表示リスクが高いと認められる場合には,追加的に記録や文書の閲覧も実施する必要がある。 イ.アサーション・レベルのリスク評価手続において,重要な虚偽表示リスクが識別された場合には,監査人は,当該リスクに関連する内部統制の影響を考慮して,このリスクが特別な検討を必要とするリスクであるかどうかを判断しなければならない。 ウ.監査人は,特定の内部統制について,アサーション・レベルの重要な虚偽表示を防止又は発見・是正するために適切にデザインされていないと判断した場合には,運用評価手続を実施しない。 エ.監査人は,リスク評価手続を実施した結果,特別な検討を必要とするリスクがないと判断したアサーションについては,詳細テストを実施しない場合がある。

    5.ウエ

  • 15

    問題15 監査人による専門家の業務の利用に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,財務諸表監査に際し,自らが利用する専門家との間で専門家の業務の内容,範囲及び目的,さらには専門家が守秘義務を遵守する必要性等について合意を得ておかなければならないが,この合意は書面によらない場合がある。 イ.監査人は監査意見に単独で責任を負うが,除外事項付意見の理由を説明するために,専門家の同意を得て,専門家の業務を利用した事実等,専門家について監査報告書において言及することが適切な場合がある。 ウ.専門家の業務を利用する監査人は,その専門分野において当該専門家が採用する方法,仮定,さらにはモデルの適用の適切性と合理性を事前に評価しておかなければならない。 エ.外部の専門家を利用する場合,当該専門家の独立性への阻害要因の重大性と,セーフガードの必要性に関する評価は,当該専門家の役割と,監査に関連した専門家の業務の重要性に依存することがある。

    1.アイ

  • 16

    問題16 確認に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.積極的確認を実施して未回答であった場合,代替的な監査手続を実施してもなお,当該確認に対する回答が必要であると監査人が判断したときには,監査意見への影響のみならず,監査が継続できるかどうかについても判断しなければならない。 イ.監査人は,アサーション・レベルで評価した重要な虚偽表示リスクに対応するための単独の実証手続として消極的確認を実施してはならない。 ウ.確認依頼への口頭による回答は,監査人への直接の文書による回答ではないため,確認を実施したことにはならない。 エ.確認依頼に対する回答の信頼性には,紙媒体か電子媒体にかかわらず改ざん又は不正に係るリスクが存在し,監査人はこのリスクを軽減することはできない。

    2.アウ

  • 17

    問題17 経営者又は監査役等とのコミュニケーションに関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.監査人は,内部統制監査において,内部統制の不備又は開示すべき重要な不備を発見した場合には,適時に監査計画を修正し,経営者に是正措置を講じることを求めるとともに,当該不備の内容及びその是正結果を取締役会及び監査役又は監査委員会に報告しなければならない。 イ.監査人は,監査の過程で識別した未修正の虚偽表示がある場合には,その内容と,それが個別に又は集計して監査意見に与える影響を,監査役もしくは監査役会又は監査委員会に報告しなければならない。 ウ.監査人は,もし監査報告書日に気づいていたとすれば監査報告書を訂正する原因となった可能性のある事実を,監査報告書日の翌日から財務諸表の発行日までの間に把握した場合には,当該事実への対応について経営者と協議することの必要性について検討しなければならない。 エ.監査人は,除外事項付の監査意見を表明することを予定する場合には,監査役もしくは監査役会又は監査委員会に対し,その原因となる状況のみならず,除外事項付意見の文言の草案についても,事前に報告しなければならない。

    5.イエ

  • 18

    問題18 監査報告に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.金融商品取引法監査の場合に発行される監査報告書の監査人の責任に関する記載区分には,監査手続の適用が原則として試査によっていることも明記される。 イ.監査報告書の表題には,独立監査人の報告書であることを明瞭に示す表題を付けることが義務付けられているが,監査人は,これによって独立性についての職業倫理に関する規定のすべてを満たしていることを表明している。 ウ.監査人は,準拠性の枠組みに基づく財務諸表の監査報告書において,監査の目的は内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが,リスク評価の実施に当たって,監査人は状況に応じた適切な監査手続を立案するために,財務諸表の作成と表示に関連する内部統制を検討する旨を記載する。 エ.財務諸表が2つの財務報告の枠組みに準拠して作成される場合,監査人は財務諸表をそれぞれの枠組みについて別個に検討するため,1つの枠組みについては無限定意見を表明し,もう1つの枠組みについては否定的意見を表明することもありうる。

    4.イエ

  • 19

    問題19 監査報告に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.財務諸表に及ぼす虚偽表示の影響が,個別に又は集計すると重要な金額となる場合には,監査人は,否定的意見を表明しなければならない。 イ.比較情報が対応数値方式によって表示されている場合,以前に発行した前年度の監査報告書において除外事項付意見が表明されており,かつその原因となった事項が解消されていないときは,監査人は当年度の財務諸表に対して除外事項付意見を表明しなければならない。 ウ.監査人は,財務諸表に開示すべき情報が開示されておらず,除外事項付意見を表明する場合,当該情報について十分かつ適切な監査証拠を入手したときは,法令等で禁止されていない限り,監査報告書において当該情報を開示しなければならない。ただし,当該開示を監査報告書に含めるには膨大であると監査人が判断した場合にはこの限りではない。 エ.監査人は,全体としての財務諸表に対して意見不表明とする場合であっても,単独の財務諸表もしくは財務諸表の特定の構成要素,勘定又は項目が,適用される財務報告の枠組みに準拠しているときには,利害関係者への情報提供のため,監査報告書にその旨を記載しなければならない。

    4.イウ

  • 20

    問題20 内部統制監査に関する次のア~エの記述のうち,正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。 ア.経営者の作成した内部統制報告書において,財務報告に係る内部統制に存在する開示すべき重要な不備の内容及び是正されない理由が記載されている場合,監査人は,内部統制監査報告書に,当該開示すべき重要な不備の内容及び是正されない理由を追記しなければならない。 イ.監査人は,経営者の作成した内部統制報告書において,評価範囲,評価手続及び評価結果に不適切なものがあり,無限定適正意見を表明できないと判断した場合には,期末日の翌日から監査報告書日までの間に開示すべき重要な不備が是正されたときであっても,限定付適正意見または不適正意見を表明しなければならない。 ウ.業務プロセスに係る内部統制の運用状況の検討に際しては,監査人は自ら選択したサンプルを用いた試査により適切な証拠を入手するため,反復継続的に行われる定型的な取引に関して経営者が無作為抽出したサンプルを自ら抽出したものとして選択することはできない。 エ.内部統制監査報告書において不適正意見が表明された場合であっても,財務諸表監査の意見が無限定適正意見となることがある。

    3.イエ