ジェンダーと教育

15問 • 1年前

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高校は義務教育ではないが、1970年代以降、中学校卒業者の【1】割以上が進学するようになり、ほぼ誰もが進学する教育機関となっている。男女別にみると、1950-60年代こそ女子の高校進学率が男子を下回っていたものの、その後は男女間に大きな差はみられなくなった。現在の日本では、【2】での就学・進学は性別による差がみられない。では高等教育段階はどうか。文部科学省「学校基本調査」によると、大学（学部・短大（本料）への女子の進学率（過年度卒者等含む）は、1956年4.9%（男子14.7%）、1966年11.8%（男子20.2%）、1976年33.6%（男子 43.3%）、1986年33.5%（男子35.9%）、1996年48.3%（男子44.2%）、 2006年51.0%（男子53.7%）、2016年57.1%（男子56.8%）であり、着実に上昇してきた。

9, 初等中等教育段階

【1】への女子の進学率については、1970年代前半までは大きな上昇傾向が見られる。しかし、1990年代半ばには【2】進学率の方が【1】を上回るようになり、【1】進学率の低下傾向が続き、現在では【3】割に満たない状態となっている。女子の【4】が短大から大学ヘシフトしてきたことが読み取れる。その一方で、男子の短大への進学率は一貫して【5】。このように、同じ期間でも【2】進学率には男女間に差がみられ、4年制大学に限ってみると、どの年度でも男子の進学率は女子より高い。こうした現象とは反対に、短大への進学率は、初期を除いて圧倒的に女子の方が高かった。しかし、近年は女子の短大への進学率自体が低下している。

短大, 大学, 1割, 進学志向性, 極めて低かった

教育における【1】をとらえる際、教育の【2】と【3】の両方から検討する必要がある。【2】：進学者数、在学者数、就学率、進学率、中退率、卒業率などの男女間の差。【3】：主に教育内容の選択をめぐる平等性、教育を受けた結果に関する平等性の表れである学業成績など。

ジェンダーギャップ, 量的側面, 質的側面

【1】でジェンダー・ギャップが見られなくても、【2】にギャップが潜んでいる場合が少なくない。初等中等教育段階においては【1】にジェンダー・ギャップはほとんどみられないが、【2】にジェンダー・ギャップがないとは限らない。（例えば「女子に理科は向かない」という固定観念など）。高等教育段階では、量的側面・質的側面の【3】にギャップがみられるが、初等中等教育段階に存在する質的側面のギャップがその差を生み出すことにつながっている可能性がある（例えば「女子に理系は向かない」という固定観念など）

量的側面, 質的側面, 双方

中西は、女子の大学進学は学力とは異なる何かに規定されていると考えられる。中西は、女子高校生や女子大学生を対象とする調査によって、学業成績とは別の要因として「【1】の内面化プロセスを媒介する進路分化メカニズム」を見出し「【2】」と名づけた。

性役割観, ジェンダー・トラック

小中学生の女子の理数系科目に対する関心は男子より低く、学年進行とともにさらに低下していくことが明らかになった。こうした関心における男女差は、【1】の対象校でも見られる。【1】対象校の女子は、家庭科や美術、音楽、外国語や国語の学習を好きとする割合が男子より大幅に高い。こうした関心の差は、学校に内在する要因において【2】に注目する必要がある。

SSH, 隠れたカリキュラム

以上、地方国立総会大学の具体的な事例から男女の理系進路選択の状況を把握した。医学系を含む理系学部全体を見ると女性の受験者は決して少ないわけではなく、むしろ【1】ことがわかった。しかし、最大の入学定員をもつ【2】においては大きなジェンダー格差があることが改めて明らかになった。また、入学者に占める女性割合の変動が最も大きかった学科に注目したところ、受験教科・科目の変更が関与しており、【3】・【4】を加えた数学が新たに課せられたことが、女性の受験行動を【5】した可能性があることがわかった。

文系学部より多い, 工学系学部, 数学Ⅲ, 数学C, 抑制

初等中等教育機関においては、学校段階が上がると女性教員の割合が下がるという【1】が見られる。女性教員と比較しながら【2】の割合を見ると、どの学校段階でも女性教員の割合よりははるかに低い。

垂直方向のジェンダー・セグリゲーション, 女性管理職

【2】の資料を確認すると、女性教員は家庭科・【3】・芸術系の担当、男性教員は社会科学系・理数系・【4】の担当が多いという【5】が見られる。

内閣府男女共同参画局, 語学系, 体育系, ジェンダー不均衡

どの校種においても、職位が上がると女性管理職の割合が下がる【1】が見られる。国際的にみてもここまで低いのは珍しい。

垂直方向のジェンダーセグリゲーション

中学校の担任教科には【1】が見られる。担任教科の【1】は、同一校種内の担当状況に見る【1】であり、【2】といわれる。この分離が生じる背景は、学校教育におけるジェンダー問題との関係があると考えられる。人々の抱いている【3】なイメージの影響も大きいと思われる。

性別分離, 水平方向のジェンダーセグリゲーション, ジェンダー・ステレオタイプ的

学校段階や職位では【1】が、担任教科等では【2】が見られる。教員構成比に【3】があれば、【4】として機能することになり、子どもたちはそれらを自然なこととして受容し、【3】が再生産されると考えられる。

垂直方向のジェンダーセグリゲーション, 水平方向のジェンダーセグリゲーション, ジェンダー不均衡, 隠れたカリキュラム

日本のジェンダー政策は、1999年に制定された【1】に基づいて進められている。学校は男女共同参画の形成に寄与する努力義務がある、第4次基本計画が策定された2015年、【2】が制定された。これを受け【3】は、文科省から女性管理職の数値目標設定を【4】される形から一転して、推進の主体となった。

男女共同参画社会基本法, 女性活躍推進法, 都道府県教育委員会, 要請

【1】という概念によって、社会のどの分野よりも男女平等であると思われている学校教育が、実はジェンダーを再生産しているのではないかという問題が指摘されるように。こうして、不必要な【2】や性別による【3】の問題など、「当たり前」とされてきた学校の慣習や教員の言動にセクシズムや【4】を【5】するメッセージが潜むことや、子どもたちを統制する手段や戦略が結果として【4】の社会化を担ってしまうことなどが明らかになっていった。

隠れたカリキュラム, 性別二分法, 役割期待, 性役割, 固定化

2020年に策定された第5次基本計画では、以下の2点が「新しい目標」として示された。｢2030年代には、誰もが【1】を意識することなく活躍でき、【2】にある人々の性別に偏りがないような社会を目指す。｣｢そのための通過点として、2020年代の可能な限り早期に【2】に占める女性の割合が【3】%程度となるよう目指して取組をすすめる。｣

性別, 指導的地位, 30

廣田

ユーザ名非公開 · 9問 · 1年前

廣田