初代総理大臣 1885~1888年 内閣制度制定、保安条例、枢密院設置

２代目総理大臣 1888~1889年 大日本帝国憲法発布、超然主義演説

３代目総理大臣 1889~1891年 府県制・郡制、第1回衆議院議員総選挙、帝国議会

４代目総理大臣 1891~1892年 大津事件、足尾銅山鉱毒事件、選挙干渉

５代目総理大臣 1892~1896年 日清戦争、日英通商航海条約、三国干渉

６代目総理大臣 1896~1898年 八幡製鉄所設立、金本位制

７代目総理大臣 1898年 憲政党結成

８代目総理大臣 1898年 尾崎行雄文相の協和演説自演

９代目総理大臣 1898~1900年 治安警察法、立憲政友会結成、文官任用令改正

10代目総理大臣 1900~1901年 八幡製鉄所操業開始、社会民主党結成 直後禁止

11代目総理大臣 1901~1906年 日英同盟協約、日露戦争、日比谷焼き討ち事件

12代目総理大臣 1906~1908年 日本社会党結成、鉄道国有法、ハーグ密使事件

13代目総理大臣 1908~1911年 戊申詔書、大逆事件、韓国併合→博文暗殺、工場法

14代目総理大臣 1911~1912年 明治天皇没、大正時代のはじまり

15代目総理大臣 1912~1913年 第一次護憲運動

16代目総理大臣 1913~1914年 シーメンス事件

17代目総理大臣 1914~1916年 第一次世界大戦勃発、二十一ヶ条の要求、民本主義

18代目総理大臣 1916~1918年 ロシア三月革命、石井・ランシング協定、シベリア出兵

19代目総理大臣 1918~1921年 三・一独立運動、五・四運動、国際連盟加入

20代目総理大臣 1921~1922年 ワシントン海軍軍縮条約

21代目総理大臣 1922~1923年 日本共産党結成(非合法)、シベリア撤退完了

22代目総理大臣 1923~1924年 組閣中に関東大震災、虎の門事件

23代目総理大臣 1924年 第二次護憲運動、政友本党結成

24代目総理大臣 1924~1926年 日ソ基本条約、治安維持法、普通選挙法

25代目総理大臣 1926~1927年 金融恐慌

26代目総理大臣 1927~1929年 第1次山東出兵、張作霖爆殺事件、治安維持法改正

27代目総理大臣 1929~1931年 世界恐慌、ロンドン海軍軍縮条約、統帥権干犯問題

28代目総理大臣 1931年 柳条湖事件(満州事変)

29代目総理大臣 1931~1932年 金輸出再禁止、リットン調査団来日、五・一五事件

30代目総理大臣 1932~1934年 国際連盟脱退通告

31代目総理大臣 1934~1936年 天皇機関説、二・二六事件

32代目総理大臣 1936年 日独防共協定

33代目総理大臣 1937年 特になんもしてない

34代目総理大臣 1937~1939年 日中戦争、日独伊三国防共協定、国家総動員法

35代目総理大臣 1939年 ノモンハン事件、日米通商航海条約廃棄を通告

36代目総理大臣 1939~1940年 第二次世界大戦勃発

37代目総理大臣 1940年 日米通商航海条約失効

38~39代目総理大臣 1940~1941年 日独伊三国同盟、大政翼賛会、日ソ中立条約

40代目総理大臣 1941~1944年 太平洋戦争、ミッドウェー海戦、カイロ宣言

41代目総理大臣 1944~1945年 ヤルタ会談、沖縄戦、東京大空襲

42代目総理大臣 1945年 ポツダム宣言、広島・長崎原爆投下

43代目総理大臣 1945年 戦犯逮捕、GHQ干渉

44代目総理大臣 1945~1946年 GHQ五大改革、財閥解体、天皇人間宣言

45代目総理大臣 1946~1947年 日本国憲法公布、傾斜生産方式、教育基本法

46代目総理大臣 1947~1948年 労働省設置

47代目総理大臣 1948年 昭和電工事件で閣僚逮捕、総辞職

48~51代目総理大臣 1948~1954年 ドッジ・ライン、シャウプ勧告、サンフランシスコ平和条約、朝鮮戦争、日米安保、自衛隊成立

52~54代目総理大臣 1954~1956年 55年体制、日ソ共同宣言、国際連合加盟

55代目総理大臣 1956~1957年 特になし。2ヶ月で病気になって総辞職

56~57代目総理大臣 1957~1960年 日教組勤務評定闘争、新安保条約

58~60代目総理大臣 1960~1964年 国民所得倍増計画、東京五輪、OECD加盟

61~63代目総理大臣 1964~1972年 日韓基本条約、非核三原則、沖縄返還協定

64~65代目総理大臣 1972~1974年 日中共同声明、第１次石油危機、ロッキード事件

66代目総理大臣 1974~1976年 田中角栄逮捕、第1回サミット

67代目総理大臣 1976~1978年 日中平和友好条約

68~69代目総理大臣 1978~1980年 第２次石油危機、元号法公布

70代目総理大臣 1980~1982年 国鉄・電電・専売 3公社の民営化の答申

71~73代目総理大臣 1982~1987年 JT,NTT発足、男女雇用機会均等法

74代目総理大臣 1987~1989年 消費税法、平成と改元、リクルート事件

75代目総理大臣 1989年 特になし。

76~77代目総理大臣 1989~1991年 湾岸戦争

78代目総理大臣 1991~1993年 PKO協力法、自衛隊をカンボジアへ派遣

79代目総理大臣 1993~1994年 55年体制崩壊後の内閣、小選挙区比例代表並立制導入

80代目総理大臣 1994年 特になし。

81代目総理大臣 1994~1996年 阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件

82~83代目総理大臣 1996~1998年 日米安保共同宣言、消費税を5%、アイヌ文化振興法

84代目総理大臣 1998~2000年 男女共同参画社会基本法

85~86代目総理大臣 2000~2001年 参議院選挙に非拘束名簿式導入、中央省庁の設置

87~89代目総理大臣 2001~2006年 米同時多発テロ、テロ対策特別措置法、日朝平壌宣言、イラク戦争

90代目総理大臣 2006~2007年 防衛省設置、教育基本法改正

91代目総理大臣 2007~2008年 補給支援特措法

92代目総理大臣 2008~2009年 世界金融危機、裁判員制度導入

93代目総理大臣 2009~2010年 自由民主党から民主党政権へ政権交代

94代目総理大臣 2010~2011年 東日本大震災、原発事故

95代目総理大臣 2011~2012年 消費増税法、尖閣諸島国有化

96~98代目総理大臣 2012~2020