暗記メーカー

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司法書士試験 令和7年度（2025年） 午後

法務省「令和7年度司法書士試験 午後の部」より作成。 35問・多肢択一式（5択）。出題分野: 民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・供託法・司法書士法・不動産登記法・商業登記法ほか。記述式（第36・37問）は本問題集に収載していません。 ※ 本試験範囲の前提 - 第28問〜第35問: 問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする ※ 採点補正情報 - 第33問: 法務省により全員正解扱い（出題ミス）。本問題集では全選択肢を正解として登録しています。 出典: https://www.moj.go.jp/content/001444130.pdf 出典: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00715.html

司法書士試験 令和7年度（2025年） 午後
35問 • 9時間前#司法書士
法務省「令和7年度司法書士試験 午後の部」より作成。 35問・多肢択一式（5択）。出題分野: 民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・供託法・司法書士法・不動産登記法・商業登記法ほか。記述式（第36・37問）は本問題集に収載していません。 ※ 本試験範囲の前提 - 第28問〜第35問: 問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする ※ 採点補正情報 - 第33問: 法務省により全員正解扱い（出題ミス）。本問題集では全選択肢を正解として登録しています。 出典: https://www.moj.go.jp/content/001444130.pdf 出典: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00715.html
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    問題一覧

  • 1

    民事訴訟における訴訟能力に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　訴訟能力を欠く当事者がした訴訟行為は、取り消すことができる。 イ　未成年者は、独立して法律行為をすることができる場合であっても、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。 ウ　被告が訴訟係属中に成年被後見人になった場合には、その被告について訴訟代理人があるときを除き、訴訟手続は、中断する。 エ　当事者が訴訟能力を欠く場合には、その当事者本人を尋問することはできない。 オ　被保佐人が、相手方の提起した訴えにおいて、請求原因事実を認める旨の陳述をするには、保佐人の同意を要しない。

    4　ウオ

  • 2

    次の対話は、裁判上の自白に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 教授：　まずは、自白の拘束力について考えてみましょう。事実についての自白のうち、裁判所を拘束しないものはありますか。 ア　間接事実についての自白は、裁判所を拘束しません。 教授：　書証の成立の真正についての自白は、どうですか。 イ　書証の成立の真正についての自白は、裁判所を拘束します。 教授：　次に、裁判上の自白が成立する場面について考えてみましょう。弁論準備手続の期日において、裁判上の自白は、成立しますか。 ウ　主要事実に関する陳述がされた場合であっても、弁論準備手続の期日においては、裁判上の自白は、成立しません。 教授：　本人尋問においては、どうですか。 エ　当事者の供述が相手方の主張する自己に不利益な事実を認めるものである場合には、裁判上の自白が成立します。 教授：　最後に、自白の撤回について考えてみましょう。裁判上の自白が成立した場合において、相手方の同意がないときであっても、当事者が自白を撤回することができることがありますか。 オ　当事者は、相手方の同意がない場合であっても、自白した事実が真実に適合しないこと及び自白が錯誤によることを証明したときは、自白を撤回することができます。

    2　アオ

  • 3

    争点及び証拠の整理手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　当事者は、事件を弁論準備手続に付する裁判に対して即時抗告をすることができる。 イ　裁判所は、弁論準備手続において、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、当事者が申し出た者の傍聴を許さなければならない。 ウ　文書の証拠調べは、書面による準備手続においてすることができない。 エ　当事者は、準備的口頭弁論終了後の口頭弁論の期日において、準備的口頭弁論の結果を陳述しなければならない。 オ　準備的口頭弁論終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、準備的口頭弁論終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

    2　アエ

  • 4

    書証に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　当事者が法令により文書の謄本の交付を求めることができる場合には、書証の申出は、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることはできない。 イ　第三者に対してされた文書提出命令に対し、当該文書提出命令の申立人ではない本案事件の当事者は、即時抗告をすることができる。 ウ　私文書の作成名義人の印影が当該作成名義人の印章によって顕出されたものである場合には、当該印章が他の者と共有、共用されているときであっても、当該私文書は、真正に成立したものと推定される。 エ　当事者が相手方を作成名義人とする文書の成立の真否を筆跡の対照により証明する場合において、対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は、対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができる。 オ　文書の所持者が正当な理由なく文書送付の嘱託に応じなかった場合には、裁判所は、決定で、過料に処することができる。

    2　アエ

  • 5

    第一審の民事訴訟手続における判決に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　判決の言渡しは、当事者双方が判決の言渡期日に出頭しない場合においても、することができる。 イ　判決の言渡しは、訴訟手続の中断中には、することができない。 ウ　判決は、当事者に対する判決書の送達によってその効力を生ずる。 エ　判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがある場合には、裁判所は、当事者の申立てがないときであっても、更正決定をすることができる。 オ　裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、口頭弁論を経て、変更の判決をすることができる。

    1　アエ

  • 6

    民事保全に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　保全命令の申立ては、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を証明して、これをしなければならない。 イ　債権の仮差押命令は、特定の債権について発しなければならない。 ウ　仮処分命令は、保全すべき債権が条件付又は期限付である場合においても、発することができる。 エ　保全異議の申立てがあった場合における保全執行の停止を命ずる裁判に対しては、不服を申し立てることができる。 オ　裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、保全異議の申立てについての決定をすることができない。

    2　アエ

  • 7

    民事執行に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。　なお、少額訴訟債権執行については考慮しないものとする。 ア　債権に対する強制執行については、債権者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。 イ　債権に対する強制執行による差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。 ウ　差押えに係る貸金債権について借用証書があるときは、債務者は、差押債権者に対し、その借用証書を引き渡さなければならない。 エ　債務者の預金債権を差し押さえた債権者は、第三債務者に対して差押命令が送達された日から法定の期間が経過したときは、その預金債権を取り立てることができる。 オ　執行裁判所は、債務者の申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部又は一部を取り消すことができる。

    2　アエ

  • 8

    司法書士又は司法書士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　司法書士となる資格を有する者は、日本司法書士会連合会に登録申請書を提出するときは、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局を経由してしなければならない。 イ　未成年者は、司法書士試験に合格したときであっても、司法書士となる資格を有しない。 ウ　司法書士は、正当な事由がないときであっても、依頼者に対して理由書を交付することにより登記に関する手続の代理の依頼を拒むことができる。 エ　司法書士は、長期の疾病などやむを得ない事由により自ら業務を行い得ないときは、補助者にその業務を取り扱わせることができる。 オ　司法書士法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

    3　イオ

  • 9

    弁済供託に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　債権が二重に譲渡され、それぞれ債務者に対する確定日付のある証書による通知がされた場合において、各通知が同時に債務者に到達したときは、債務者は、債権者不確知を原因とする供託をすることができる。 イ　債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。 ウ　賃貸人が死亡した場合において、その相続人の有無が戸籍により調査をしなければ賃借人に不明であるときは、賃借人は、当該調査をすることなく、賃料の全額につき債権者不確知を原因とする供託をすることができる。 エ　持参債務について被供託者をＡ又はＢとして債権者不確知を原因とする弁済供託をする場合において、Ａの住所地の供託所とＢの住所地の供託所とが異なるときは、いずれかの供託所に供託をすることができる。 オ　債権者不確知を原因とする供託がされた場合において、被供託者の中に権利義務の帰属主体となる実体を備えていない者が含まれていたときは、その他の被供託者の中に還付請求権を有する者が含まれていたとしても、供託は無効となる。

    2　アオ

  • 10

    供託官の審査等に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　供託申請についての供託官の審査の対象は、手続的要件に限られるものではなく、提出された供託書及び添付書類に基づいて判断し得る限りにおいて、実体的要件にも及ぶ。 イ　供託官は、供託申請があった場合において、供託書に記載された供託の原因たる事実の存否について疑いがあるときは、申請者に対し、当該事実を証明する書面の提出を求めることができる。 ウ　金銭債権が差し押さえられた場合において、第三債務者が差押金額に相当する金銭を供託するときは、供託書に、執行裁判所の差押命令の謄本を添付しなければならない。 エ　供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付する場合には、当該承諾書に押された利害関係人の印鑑について印鑑証明書を併せて添付しなければならない。 オ　被供託者をＡ又はＢとして債権者不確知を原因とする弁済供託がされ、Ａが供託物の払渡しの請求をした場合において、供託官が、一定の期間を定めてＢに対して当該供託物の払渡しに異議があれば申し出るべき旨を通知し、当該期間が経過したときは、Ａは、還付を受ける権利を有することを証する書面を添付することなく、供託物の払渡しを受けることができる。

    2　アエ

  • 11

    供託物払渡請求権の処分等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　供託者が、供託物取戻請求権を譲渡し、確定日付のない譲渡通知書を供託所に送付した場合には、供託官が当該通知に受付の旨及びその年月日時分を記載した後であっても、譲受人は、当該譲渡を供託所以外の第三者に対抗することができない。 イ　弁済供託の被供託者の債権者が供託物還付請求権を差し押さえた後は、供託者は、供託物の取戻しを請求することができない。 ウ　供託物払渡請求権に対する差押えが競合した場合には、供託物の払渡しは、供託官による事情の届出を受けた執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする。 エ　供託物払渡請求権の仮差押債権者は、当該供託物払渡請求権に係る供託を受諾することができる。 オ　被供託者の債権者が、債権者代位権に基づき、被供託者の有する供託物還付請求権を行使して自ら供託物を受領しようとする場合には、被供託者に対して債権を有する事実を証する書面及びその債権を保全する必要がある事実を証する書面を提出しなければならない。

    4　ウオ

  • 12

    次の対話は、書面による登記の申請の代理に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 教授：　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａの単独親権者であるＢが法定代理人として所有権の移転の登記の申請をしようとしたが、その申請前にＡが死亡した場合には、Ｂの当該申請に関する代理権は、どうなりますか。 ア　その代理権は消滅しません。 教授：　それでは、Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａの成年後見人であるＢが法定代理人として司法書士Ｃに対してＡからＤへの所有権の移転の登記の申請を委任したが、その後、Ｂが破産手続開始の決定を受けた場合には、Ｃは、当該申請の添付情報として、誰の印鑑に関する証明書を提供しなければなりませんか。 イ　Ｂの印鑑に関する証明書を提供しなければなりません。 教授：　当該申請の添付情報として提供する印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しますか。 ウ　作成後3か月以内のものであることを要します。 教授：　事例を変えて、Ａが唯一の代表者である会社法人等番号を有するＢ法人が所有権の登記名義人である甲土地について、ＡがＢ法人を代表して司法書士Ｃに対してＢ法人からＤへの所有権の移転の登記の申請を委任したが、当該申請前にＡがＢ法人の代表者を辞任し、新しい代表者としてＥが就任したとします。この場合において、当該登記申請の添付情報としてＢ法人の会社法人等番号を提供することとなりますが、それだけではＡが代表者であったことが確認できないときは、添付情報として何を提供すべきですか。 エ　登記申請の委任を受けた当時にＡが代表者であったことが確認できるＢ法人の登記事項証明書を提供しなければなりません。 教授：　最後に、Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａが司法書士Ｂ及び司法書士Ｃに対してＡからＤへの所有権の移転の登記の申請を委任したが、特に共同代理の定めがされていない場合には、Ｂ及びＣを代理人とする代理権限を証する情報を提供して、Ｃのみが当該申請を代理することはできますか。 オ　Ｂ及びＣが共同して当該申請を代理しなければならず、Ｃのみが当該申請を代理することはできません。

    2　アオ

  • 13

    申請情報の内容に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　区分地上権の設定の登記を申請する場合において、区分地上権の設定契約においてその区分地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加える旨が定められたときは、その定めを申請情報の内容とすることができる。 イ　信託の登記を申請する場合において、受益者代理人の氏名又は名称及び住所を申請情報の内容としたときは、当該受益者代理人が代理する受益者の氏名又は名称及び住所を申請情報の内容としなければならない。 ウ　複数の者を抵当権者とする抵当権の設定の登記を申請する場合において、当該抵当権について5年を超えない期間は分割をしない旨が定められたときであっても、その定めを申請情報の内容とすることができない。 エ　国内に住所を有しない者が所有権の登記名義人となる所有権の移転の登記を申請する場合において、その者の国内連絡先となる自然人があるときは、その自然人の氏名並びに国内の住所又は国内の営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地及び名称を申請情報の内容としなければならない。 オ　永小作権の設定の登記を申請する場合において、永小作権の設定契約においてその権利を他人に譲り渡すことができない旨が定められたときは、その定めを申請情報の内容とすることができる。

    3　イウ

  • 14

    次の対話は、権利能力なき社団であるＡ社団の構成員全員に総有的に帰属する甲土地の所有権の登記名義人がＡ社団の代表者Ｂである場合に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 教授：　Ａ社団の代表者としてＣが追加して選任された場合には、Ｂ及びＣが申請するＢからＣへの所有権の一部移転の登記の登記原因は何ですか。 ア　「委任の変更」となります。 教授：　次に、Ｂが死亡し、後日、Ａ社団の代表者としてＣが就任したという事例を「本件事例」としましょう。本件事例において、ＣがＡ社団の代表者に就任したことにより、甲土地についてＢからＣへの所有権の移転の登記を申請する場合には、その登記原因の日付はいつになりますか。 イ　Ｂが死亡した日となります。 教授：　本件事例において、Ａ社団の代表者としてＣが就任したため、甲土地についてＢからＣへの所有権の移転の登記を申請しようとしたが、その申請をする前に、Ｂの相続人であるＤが相続を原因とするＢからＤへの所有権の移転の登記を申請し、その旨の登記がされていたとします。この場合には、Ｃは、どのような登記の申請をすることとなりますか。 ウ　Ｃは、ＢからＤへの所有権の移転の登記の抹消の申請をしなくても、ＤからＣへの委任の終了を原因とする所有権の移転の登記の申請をすることができます。 教授：　本件事例において、甲土地についてＢからＣへの所有権の移転の登記を申請する前に、Ｃは、Ａ社団を代表して甲土地をＥに売却したとします。この場合には、Ｃ及びＥは、売買を原因とするＢからＥへの所有権の移転の登記を申請することはできますか。 エ　いいえ、できません。 教授：　最後に、事例を変えて、Ａ社団がＦから金銭を借り入れ、その貸金債権を担保するためにＦを抵当権者とする抵当権が甲土地に設定されたとします。当該抵当権の設定の登記を申請する場合には、債務者としてＡ社団の名称を申請情報の内容とすることはできますか。 オ　はい、できます。

    5　エオ

  • 15

    不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａ株式会社を根抵当権者とする元本確定前の根抵当権の設定の登記がされた甲土地について、Ａ株式会社を吸収分割会社とし、Ｂ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割がされ、その旨の登記がされた場合において、会社分割を登記原因とするＡ株式会社からＢ株式会社への根抵当権の一部移転の登記を申請するときは、登記原因証明情報として当該会社分割の分割契約書を提供することを要する。 イ　外国に住所を有する日本人であるＡが日本国内に所在する甲不動産を売却し、委任による代理人によって売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、Ａの印鑑に関する証明書を添付情報として提供することができないときは、Ａが署名した委任状自体に、外国の公証人が委任事項及びＡの署名が真正である旨を証明し、その認証のための印章を押なつしたものを提供することができる。 ウ　未成年者Ａの親権者がＢ及びＣである場合において、家庭裁判所がＡのために特別代理人Ｄを選任した上で、Ａ所有の甲不動産がＢに売却され、売買を登記原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、添付情報としてＣの印鑑に関する証明書を提供することを要しない。 エ　相続財産の清算人が、被相続人が生前に売却した不動産についてその買主と共同して所有権の移転の登記を申請する場合には、添付情報として家庭裁判所の許可を証する情報を提供することを要しない。 オ　株式会社の登記された支配人が当該株式会社を代理して不動産の登記を申請する場合において、当該株式会社の会社法人等番号を提供したときは、添付情報として支配人の代理権限を証する情報を提供することを要しない。

    1　アウ

  • 16

    市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わるべき情報を含む。以下「住所を証する情報」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡し、その相続人がＢ及びＣであったが、その後、Ｂが死亡し、その相続人がＤ及びＥである場合において、甲土地について相続を原因とするＡからＢ及びＣへの所有権の移転の登記を申請するときは、Ｂの最後の住所を証する情報を提供することを要しない。 イ　官庁又は公署が、自らを登記義務者とし、Ａを登記権利者とする所有権の移転の登記を嘱託する場合には、Ａの住所を証する情報を提供することを要する。 ウ　判決による所有権の移転の登記を申請する場合には、登記権利者の住所を証する情報を提供することを要しない。 エ　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地について、共有物分割を原因とするＡからＢへのＡ持分全部の移転の登記を申請する場合には、Ｂの住所を証する情報を提供することを要しない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを権利者とし、売買予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記がされている場合において、売買を原因とするＢからＣへの所有権移転請求権の移転の登記を申請するときは、Ｃの住所を証する情報を提供することを要しない。

    3　イオ

  • 17

    登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａが敷地権のない甲区分建物の所有権及びその敷地である乙土地の所有権の共有持分を取得し、それぞれの所有権の登記名義人となった後に、乙土地について敷地権である旨の登記がされた場合において、甲区分建物についてＡを登記義務者として売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Ａは、甲区分建物の所有権に関する登記識別情報及び乙土地の所有権に関する登記識別情報のいずれも提供しなければならない。 イ　Ａを所有権の登記名義人とする甲建物がＡの居住の用に供する建物である場合において、Ａの成年後見人Ｂが、家庭裁判所の許可を得て甲建物を売却し、甲建物について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Ａに対して通知された登記識別情報を提供しなければならない。 ウ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを権利者とする抵当権の設定の仮登記がされている場合において、Ｂが単独で当該仮登記の抹消を申請するときは、Ｂに対して通知された登記識別情報を提供しなければならない。 エ　Ａを抵当権の登記名義人とする甲土地の所有権をＡが取得したことにより当該抵当権が混同により消滅した場合において、Ａが抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、Ａに対して抵当権の設定の登記がされたときに通知された登記識別情報を提供しなければならない。 オ　Ａが甲区2番及び甲区3番においてそれぞれ2分の1の共有持分を取得し、Ａが所有権の登記名義人となった甲土地について、Ａが甲区2番で登記された持分のみを目的とする抵当権の設定の登記を申請する場合には、Ａに対して甲区2番及び甲区3番の持分の移転の登記がされたときに通知された登記識別情報をいずれも提供しなければならない。

    3　イオ

  • 18

    農地である甲土地についての登記を申請する場合における農地法所定の許可があったことを証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　法定相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記がされ、Ａ及びＢが所有権の登記名義人となった甲土地について、遺産分割を原因とするＡからＢへのＡ持分全部の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。 イ　甲土地について、ＡからＢへの売買を原因とする所有権の移転の登記がされた場合において、錯誤を原因とする当該登記の抹消を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。 ウ　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地について、共有物分割を原因とするＡからＢへのＡ持分全部の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。 エ　電気事業者が高圧電線路を敷設するため甲土地全体に「電線路の障害となる工作物を設置しない」ことを目的とする地役権の設定の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。 オ　甲土地について「質権者は質物を使用収益できない」旨の定めがない不動産質権の設定の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。

    5　ウオ

  • 19

    登記名義人の氏名及び住所についての変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。　　　　なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一登記所の管轄区域内にあるものとする。 ア　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地の登記記録にＡ及びＢの住所がいずれも「Ｘ地」と記録されている場合において、Ａ及びＢがいずれも同一の日に「Ｘ地」から「Ｙ地」に住所を移転したときは、Ａ及びＢは、甲土地に係る所有権の登記名義人の住所の変更の登記を、一の申請情報によって申請することができる。 イ　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地とＡのみが所有権の登記名義人である乙土地の登記記録のいずれにもＡの住所が「Ｘ地」と記録されている場合において、Ａが「Ｘ地」から「Ｙ地」に住所を移転したときは、Ａは、甲土地及び乙土地に係る所有権の登記名義人の住所の変更の登記を、一の申請情報によって申請することができる。 ウ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地及び乙土地について、甲土地の登記記録にＡの住所が「Ｘ地」と記録され、乙土地の登記記録にＡの住所が「Ｙ地」と記録されている場合において、Ａが「Ｘ地」から「Ｙ地」に、「Ｙ地」から「Ｚ地」に住所を移転していたときは、Ａは、甲土地及び乙土地に係る所有権の登記名義人の住所の変更の登記を、一の申請情報によって申請することができる。 エ　調停調書の正本に基づきＡからＢへの所有権の移転の登記を申請する場合において、Ａの氏が変更されたことにより当該調停調書の正本に記載されたＡの氏名と登記記録上のＡの氏名とが異なるときは、氏の変更を証する情報を提供すれば、当該申請をする前提として、Ａの氏名の変更の登記を申請する必要はない。 オ　縁組により氏が変更した場合に申請する登記名義人の氏名の変更の登記の登記原因は、「縁組」である。

    5　エオ

  • 20

    所有権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｃを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされた後、ＡＢ間で甲土地について共有物不分割の合意がされ、Ａ及びＢがＣの承諾を証する情報を提供しないで共有物不分割の定めの登記を申請した場合には、当該登記は、付記登記によってすることができない。 イ　株主総会の決議により解散した旨の登記がされているＡ株式会社を所有権の登記名義人とする甲土地について、代表清算人ＢがＡ株式会社を代表して清算中に甲土地をＣに売却したが、その旨の登記がされないまま、Ａ株式会社の清算結了の登記がされた場合には、Ｂは、甲土地について、Ｃと共同して、売買を原因とするＡ株式会社からＣへの所有権の移転の登記を申請することができる。 ウ　負担付き死因贈与契約に基づく所有権の移転の登記の登記原因は、「死因贈与」である。 エ　ＡからＢへの譲渡担保を原因とする所有権の移転の登記がされている場合において、ＡＢ間の合意によりその譲渡担保契約が解除されたときは、Ａ及びＢは、譲渡担保契約解除を原因とするＢからＡへの所有権の移転の登記を申請することができる。 オ　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａが自己の持分をＣに贈与した後、ＢＣ間の共有物分割の協議によりＣが甲土地を単独取得した場合において、Ｂ及びＣが共有物分割を登記原因とするＢからＣへのＢ持分全部の移転の登記を申請するときは、当該申請の前提として、贈与を原因とするＡからＣへのＡ持分全部の移転の登記の申請がされなければならない。

    2　アウ

  • 21

    所有権の更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、贈与を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後、当該贈与が無効であったことが判明した場合には、Ａ及びＢは、Ａを所有権の登記名義人とする所有権の更正の登記を申請することができる。 イ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、ＡからＢへ、ＢからＣへの売買を原因とする所有権の移転の登記が順次された後、ＢがＡから売買でなく贈与により甲土地の所有権を取得したことが判明した場合には、Ｂ及びＣは、ＡからＢへの所有権の移転の登記の登記原因を贈与とする所有権の更正の登記を申請することができる。 ウ　亡Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａの債権者Ｂの代位によりＡの2人の子Ｃ及びＤへの相続を原因とする所有権の移転の登記がされた後、ＣがＡに係る相続の放棄をした場合において、Ｄが甲土地をＤの単独所有とする所有権の更正の登記を申請するときは、Ｂの承諾を証する情報を提供しなければならない。 エ　甲土地について、Ａの持分を3分の2とし、Ｂの持分を3分の1とする所有権の移転の登記がされた後、甲土地を目的としてＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされた場合において、Ａの持分を4分の1とし、Ｂの持分を4分の3とする所有権の更正の登記の申請をするときは、Ｃの承諾を証する情報の提供を要しない。 オ　甲土地について、売買を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記がされている場合において、錯誤を原因としてＢの単有名義からＢ及びＣの共有名義とする所有権の更正の登記を申請するときは、Ａを登記義務者とすることを要しない。

    4　ウエ

  • 22

    甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合において、遺言執行者が指定され、又は選任されたときの甲土地についての登記の手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。　　　　なお、受遺者は、Ａの相続人でない者とし、いずれの遺言書も遺言書保管所に保管されていないものとする。 ア　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の自筆証書による遺言をした後、甲土地についてＡからＤへの売買を原因とする所有権の移転の登記がされたが、錯誤を原因とする当該登記の抹消がされ、その後、Ａが死亡した。この場合には、Ｃは、当該遺言書を添付情報として提供したときであっても、Ｂと共同して遺贈を原因とする所有権の移転の登記を申請することができない。 イ　Ａが「甲土地をＢに遺贈する。」旨の遺言をした後、Ａが死亡し、家庭裁判所が遺言執行者Ｃを選任した場合において、Ｃが、遺言執行者の権限を証する情報としてその審判書を提供し、Ｂと共同して遺贈を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Ａの死亡を証する情報を提供することを要しない。 ウ　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の遺言をしたが、Ｃについてはその氏名のみが遺言書に記載されていた場合において、Ａが死亡し、Ｃが遺贈を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、Ｃは、当該遺言書に加えて、Ｃが家庭裁判所により遺言執行者として選任されたことを証する情報を提供することを要する。 エ　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の遺言をしたが、Ａが死亡した後、甲土地について遺贈を原因とする所有権の移転の登記がされないまま、Ｃが死亡した場合において、Ｂが「甲土地をＤに遺贈し、遺言執行者としてＥを指定する。」旨の遺言をし、その後、Ｂが死亡したときは、Ｅは、Ａの相続人全員と共同してＡからＢへの所有権の移転の登記を申請することができる。 オ　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の自筆証書による遺言をした場合において、Ａが死亡し、ＣがＢと共同して遺贈を原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、遺言執行者の権限を証する情報として家庭裁判所が作成した遺言書の検認調書の謄本を提供することができる。

    1　アウ

  • 23

    敷地権付き区分建物又は敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。　　　　なお、建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア　敷地権が賃借権である敷地権付き区分建物について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、当該賃借権の設定の登記に賃借権の譲渡を許す旨の定めがないときであっても、当該賃貸借の賃貸人の承諾を証する情報の提供を要しない。 イ　Ａを表題部所有者とする所有権の登記がない敷地権付き区分建物がＡからＢへ、ＢからＣへと順次売却された場合には、Ｃは、当該区分建物について自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。 ウ　敷地権が所有権である敷地権の表示の登記がされた区分建物に抵当権の設定の登記がされた場合において、当該抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、当該登記の抹消の登録免許税の額は、1000円である。 エ　敷地権である旨の登記がされた土地について、その登記がされる前に所有権の移転の仮登記がされている場合において、敷地権である旨の登記がされた後に当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、その前提として、敷地権である旨の登記が抹消されていなければならない。 オ　元本確定前の根抵当権の設定の登記がされた土地を敷地権の目的として区分建物が属する一棟の建物が新築され、当該土地に敷地権である旨の登記がされた後であっても、当該根抵当権の債務者の変更の登記を申請することができる。 （参考） 建物の区分所有等に関する法律 　　第22条　敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有 者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分す ることができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。 　　2・3（略）

    5　エオ

  • 24

    抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　乙区1番でＡ及びＢを根抵当権者とする元本確定前の根抵当権の設定の登記がされており、乙区1番付記1号でＣを転抵当権者とする転抵当権の設定の登記がされている甲土地について、Ａが自己の根抵当権の共有者の権利をＤに全部譲渡し、その旨の登記を申請する場合には、Ｃの承諾があったことを証する情報を提供することを要しない。 イ　甲土地について、乙区1番でＡを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされ、乙区1番付記1号でＢを転抵当権者とする転抵当権の設定の登記がされ、乙区1番付記2号でＣを転抵当権者とする転抵当権の設定の登記がされている場合には、Ｂ及びＣは、Ｂの転抵当権の順位及びＣの転抵当権の順位を同順位とする変更の登記をすることができる。 ウ　Ａ株式会社を所有権の登記名義人とする甲土地にＢを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａ株式会社が破産手続開始の決定を受けた後、Ｂが当該根抵当権の被担保債権を譲渡したときは、Ｂは、当該根抵当権について元本の確定の登記を申請することなく、債権譲渡を登記原因とする根抵当権の移転の登記を申請することができる。 エ　連帯債務者Ａ、Ｂ及びＣに対する債権を被担保債権とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａに対する債権のみが第三者Ｄに譲渡されたことにより当該抵当権の一部移転の登記を申請するときの登記原因は、「債権譲渡（連帯債務者Ａに係る債権）」である。 オ　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地にＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、ＣがＡの持分を目的とする抵当権を放棄したことにより当該抵当権をＢ持分の抵当権とする変更の登記を申請するときは、Ａ及びＢを登記権利者とし、Ｃを登記義務者としなければならない。

    4　ウオ

  • 25

    次のアからオまでの記述のうち、電子情報処理組織を使用する方法と書面による方法のいずれによっても行うことができるものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。　　　　なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）については、考慮しないものとする。 ア　書面を交付する方法により通知を受けた登記識別情報の失効の申出 イ　書面を提出する方法により登記の申請をした場合の申請書及びその添付書面の受領証の交付の請求 ウ　電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をした場合の当該申請の却下決定の通知 エ　日本の国籍を有しない所有権の登記名義人が登記官に対してするローマ字氏名併記の申出 オ　法定相続情報一覧図の保管及びその写しの交付の申出

    2　アエ

  • 26

    仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、Ｂを権利者とする抵当権の設定の仮登記及びＣを賃借権者とする賃借権の設定の登記が順次されている場合において、ＢがＡと共同して当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、Ｃの承諾を証する情報を提供しなければならない。 イ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、Ｂを権利者とする所有権移転請求権の保全の仮登記がされた後、売買を原因とするＢからＣへの当該所有権移転請求権の移転の登記がされている場合において、ＡがＣと共同して当該仮登記及び当該所有権移転請求権の移転の登記の抹消を申請するときは、Ｂの承諾を証する情報の提供を要しない。 ウ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、ＡからＢへの所有権の移転の仮登記がされた後、売買を原因とするＡからＣへの所有権の移転の登記がされた場合には、Ｃは、Ｂの承諾を証する情報を提供して、単独で、当該仮登記の抹消を申請することができる。 エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、ＡからＢへの所有権の移転の仮登記がされた後に、ＡからＣへ、ＣからＤへの所有権の移転の登記が順次された場合において、ＢがＡと共同して当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、Ｃ及びＤの承諾を証する情報をいずれも提供しなければならない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、ＡからＢへの所有権の移転の仮登記がされた後に、当該仮登記を対象としてＣを債権者とする処分禁止の登記がされている場合において、ＢがＡと共同して当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、Ｃの承諾を証する情報を提供しなければならない。

    3　イウ

  • 27

    登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。　　　　なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア　抵当権者が死亡した場合に申請する相続を原因とする抵当権の移転の登記の登録免許税の額は、債権金額に1000分の1を乗じた額である。 イ　死因贈与を原因とする所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である。 ウ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地にＢを賃借権者とする賃借権の設定の登記がされている場合において、ＡがＢに甲土地を売却したときに申請する売買を原因とする所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の20を乗じた額である。 エ　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地にＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、ＣがＡの持分を目的とする抵当権を放棄したときに申請する抵当権の目的をＢ持分のみとする抵当権の変更の登記の登録免許税の額は、1000円である。 オ　地上権の設定の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である。

    1　アエ

  • 28

    商業登記における証明書に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　何人も、手数料を納付して、登記所に提出された印鑑の証明書の交付を請求することができる。 イ　閉鎖事項証明書の記載事項となる閉鎖した登記記録の保存期間は、閉鎖した日から30年間である。 ウ　履歴事項証明書には、現在事項証明書に記載される事項のほか、当該履歴事項証明書の交付の請求があった日の3年前の日から請求日までの間に抹消する記号を記録された登記事項及びその間に登記された事項で現に効力を有しないものが記載される。 エ　現在事項証明書には、会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものも記載される。 オ　登記事項証明書には、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書、代表者事項証明書の4種類がある。

    5　エオ

  • 29

    株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　株式会社の設立が募集設立である場合の設立の登記において、商業登記簿の新株予約権区に記録される事項を登記することはできない。 イ　株式会社の設立が発起設立であり、発行可能株式総数が公証人の認証を受けた定款で定められている場合において、会社の成立前に発行可能株式総数を変更したときは、設立の登記の申請書には、当該変更後に改めて公証人の認証を受けた定款を添付しなければならない。 ウ　株式会社の設立が募集設立であり、設立しようとする会社が指名委員会等設置会社でない取締役会設置会社である場合には、発起人の議決権の過半数をもって設立時代表取締役を選定したことを証する書面を添付して、設立の登記を申請することはできない。 エ　株式会社の設立が発起設立であり、設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合において、当該設立に際して支店の設置をするときは、設立の登記の申請書には、支店の具体的な所在場所の決定につき設立時取締役の過半数の一致があったことを証する書面を添付しなければならない。 オ　株式会社の設立が発起設立である場合の設立の登記の申請書には、出資の目的である金銭の払込みがあったことを証する書面として、設立時代表取締役が作成した出資金領収書を添付することができる。

    1　アウ

  • 30

    株式の譲渡制限に関する規定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　株式の譲渡制限に関する規定として「当会社の株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を受けなければならない。ただし、当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては取締役会が承認をしたものとみなす。」と定款に定めて登記している会社が、当該規定中ただし書を削除する旨の定款の変更をした場合において、現に株券を発行しているときは、株式の譲渡制限に関する規定の変更の登記の申請書には、株券提供公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。 イ　株式の譲渡制限に関する規定として「当会社の株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を受けなければならない。」と定款に定めて登記している会社が、「ただし、当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては取締役会が承認をしたものとみなす。」とのただし書を追加する旨の定款の変更をした場合には、株式の譲渡制限に関する規定の変更の登記の申請書には、当該定款の変更が、株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって可決された旨の株主総会の議事録を添付しなければならない。 ウ　株式の譲渡制限に関する規定として「当会社の株式を譲渡により取得するには当会社の承認を受けなければならない。」と定款に定めて登記することはできない。 エ　取締役会設置会社でない会社において、株式の譲渡制限に関する規定として「当会社の株式を譲渡により取得するには取締役の過半数の承認を受けなければならない。」と定款に定めて登記することができる。 オ　会社法上の公開会社でない監査役会設置会社が株式の譲渡制限に関する規定を廃止する旨の定款の変更をした場合には、役員の任期満了による退任の登記をもしなければならない。

    3　イウ

  • 31

    新株予約権の登記等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　登記すべき事項として、新株予約権の行使期間の初日を特定の日として定め、末日を定めずに無期限として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請することができる。 イ　取締役会設置会社でない会社が自己新株予約権の消却を行う場合には、新株予約権の消却による変更の登記の申請書には、当該自己新株予約権の消却の決議をした株主総会の議事録を添付しなければならない。 ウ　募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めた場合において、当該払込みの期日が割当日より後の日であるときは、当該払込みの期日を登記すべき事項である新株予約権の発行年月日として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請しなければならない。 エ　募集新株予約権の募集事項として、金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際してする出資の目的とする場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額を登記すべき事項として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請しなければならない。 オ　吸収合併消滅株式会社が新株予約権について新株予約権証券を発行している場合には、吸収合併存続会社についての吸収合併による変更の登記の申請書には、当該吸収合併消滅株式会社に対し当該新株予約権証券を提出しなければならない旨を公告したことを証する書面を添付しなければならない。

    3　イウ

  • 32

    会社法上の公開会社でない株式会社の取締役又は代表取締役の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　取締役の員数が定款により定められている場合には、取締役の辞任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 イ　取締役会設置会社でない会社において、定款の定めに基づく取締役の互選によって選定された代表取締役が辞任した場合には、代表取締役の辞任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 ウ　取締役が株主総会の目的である事項として取締役の選任について提案し、当該提案につき株主の全員が同意したことによって、株主総会の決議があったとみなされた場合には、取締役の就任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 エ　取締役会設置会社において、株主総会の決議によって代表取締役を選定することができる旨の定款の定めに基づいて代表取締役を選定した場合には、代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 オ　取締役会設置会社でない会社において、定款に定められた代表取締役が辞任した場合には、代表取締役の辞任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。

    4　イエ

  • 33

    合同会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　合同会社が株式交換完全親会社となる株式交換による変更の登記の申請をすることができる。 イ　合同会社の業務執行社員が総社員の同意により退社した場合には、当該業務執行社員の業務執行権喪失の登記の申請をしなければならない。 ウ　合名会社の種類変更による合同会社の設立の登記の申請書には、出資に係る払込み又は給付があったことを証する書面を添付しなければならない。 エ　合同会社の組織変更による株式会社の設立の登記の申請書には、登録免許税法施行規則第12条第4項の規定に関する証明書を添付しなければならない。 オ　合同会社の業務を執行する社員の業務執行権の消滅の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。

    1　アイ, 2　アオ, 3　イエ, 4　ウエ, 5　ウオ

  • 34

    次の対話は、組織再編の登記に関する司法書士と補助者との対話である。司法書士の質問に対する次のアからオまでの補助者の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 司法書士：　今日は組織再編の登記について確認します。まず、株式交付をした株式交付親会社及び株式交付子会社がいずれも取締役会設置会社である場合において、株式交付計画書に記載された株式交付の効力発生日に変更があったときは、株式交付親会社についての株式交付による変更の登記の申請書には、当該効力発生日の変更に関してどのような添付書面が必要になりますか。 ア　当該効力発生日の変更を決議した株式交付親会社及び株式交付子会社の取締役会議事録を添付する必要があります。 司法書士：　次に、株式移転をする場合に、株式移転完全子会社について登記を申請する必要があるのはどのような場合ですか。 イ　株式移転設立完全親会社が、株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代えて当該株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付した場合には、株式移転完全子会社について株式移転による新株予約権の変更の登記を申請する必要があります。 司法書士：　株式交換をした場合に、株式交換完全親会社についての株式交換による変更の登記の申請書に、債権者保護手続を行ったことを証する書面を添付する必要があるのはどのような場合ですか。 ウ　株式交換の対価として株式交換完全親会社の株式以外の財産を交付する場合と、株式交換完全親会社が株式交換完全子会社の新株予約権付社債権者に対して新株予約権を交付し株式交換完全子会社の社債に係る債務を承継する場合です。 司法書士：　合資会社が組織変更をした場合に、組織変更による株式会社の設立の登記の申請書には、資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付する必要はありますか。 エ　必要はありません。 司法書士：　最後に、新設分割による設立の登記と同時に、新設分割設立会社が新設分割会社の債務を弁済する責任を負わない旨の商号の譲渡人の債務に関する免責の登記を申請する場合には、登録免許税はどのように計算しますか。 オ　それぞれの登記に係る登録免許税額を合計します。

    2　アエ

  • 35

    一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　公告方法を電子公告としたときは、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法を登記することはできない。 イ　理事会の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない者を理事会に出席した代表理事とする旨の定款の定めがある場合において、代表理事を選定する理事会に出席した代表権を有しない理事が当該理事会の議事録に署名又は押印していないときは、代表理事の変更の登記の申請書には、当該定款を添付しなければならない。 ウ　名称変更の登記の申請をする場合には、当該名称変更が、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって可決された社員総会の議事録を添付しなければならない。 エ　設立の登記の申請書に添付する公証人の認証を受けた定款には、2人以上の設立時社員の氏名又は名称及び住所が記載されていなければならない。 オ　最終事業年度に係る貸借対照表に計上した基金の額が5億円以上の一般社団法人は、会計監査人設置の定めの設定及び会計監査人の就任の登記を申請しなければならない。

    4　ウオ

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    FP技能検定3級 学科試験 2023年5月

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    FP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2023年5月

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    看護師国家試験 第115回 午前（2026年2月）

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    看護師国家試験 第115回 午後（2026年2月）

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    ITパスポート試験 令和7年度（2025年） 公開問題

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    看護師国家試験 第114回 午後（2025年2月）

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    宅地建物取引士試験 令和3年度（2021年）10月実施

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    宅地建物取引士試験 令和3年度（2021年）12月実施

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    基本情報技術者試験 令和7年度（2025年） 科目A 公開問題

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    一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科I・II（計画・環境設備）

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    薬剤師国家試験 第110回 必須問題（2025年2月）

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学理論問題（2025年2月）

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学実践問題（2025年2月）

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定3級 実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科III（法規）

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    一級建築士試験 令和7年（2025年） 学科IV・V（構造・施工）

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    基本情報技術者試験 令和7年度（2025年） 科目B 公開問題

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    社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度（2025年）

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    社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度（2025年）

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    賃貸不動産経営管理士試験 第13回 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種化学 令和7年度（2025年）

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    国内旅行業務取扱管理者試験 令和7年度（2025年） 出題例

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学（液石） 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学（特別） 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度（2025年）

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種機械 令和7年度（2025年）

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    基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目B 公開問題

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    1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）

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    1級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）

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    二級建築士試験 令和7年（2025年） 学科I・II（建築計画・建築法規）

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    二級建築士試験 令和7年（2025年） 学科III・IV（建築構造・建築施工）

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期（2025年）

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期（2025年）

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    介護福祉士国家試験 第36回（2024年1月）

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    基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目B 公開問題

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    宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）12月実施

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    宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）10月実施

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    応用情報技術者試験 令和7年度（2025年）秋期 午前

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    理学療法士国家試験 第60回 午前（2025年2月）

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    理学療法士国家試験 第60回 午後（2025年2月）

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    運行管理者試験 令和6年度（2024年） 貨物 出題例

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    登録販売者試験 令和7年度（2025年） 関西広域連合

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 電力

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    20問 • 3日前
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    問題一覧

  • 1

    民事訴訟における訴訟能力に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　訴訟能力を欠く当事者がした訴訟行為は、取り消すことができる。 イ　未成年者は、独立して法律行為をすることができる場合であっても、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。 ウ　被告が訴訟係属中に成年被後見人になった場合には、その被告について訴訟代理人があるときを除き、訴訟手続は、中断する。 エ　当事者が訴訟能力を欠く場合には、その当事者本人を尋問することはできない。 オ　被保佐人が、相手方の提起した訴えにおいて、請求原因事実を認める旨の陳述をするには、保佐人の同意を要しない。

    4　ウオ

  • 2

    次の対話は、裁判上の自白に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 教授：　まずは、自白の拘束力について考えてみましょう。事実についての自白のうち、裁判所を拘束しないものはありますか。 ア　間接事実についての自白は、裁判所を拘束しません。 教授：　書証の成立の真正についての自白は、どうですか。 イ　書証の成立の真正についての自白は、裁判所を拘束します。 教授：　次に、裁判上の自白が成立する場面について考えてみましょう。弁論準備手続の期日において、裁判上の自白は、成立しますか。 ウ　主要事実に関する陳述がされた場合であっても、弁論準備手続の期日においては、裁判上の自白は、成立しません。 教授：　本人尋問においては、どうですか。 エ　当事者の供述が相手方の主張する自己に不利益な事実を認めるものである場合には、裁判上の自白が成立します。 教授：　最後に、自白の撤回について考えてみましょう。裁判上の自白が成立した場合において、相手方の同意がないときであっても、当事者が自白を撤回することができることがありますか。 オ　当事者は、相手方の同意がない場合であっても、自白した事実が真実に適合しないこと及び自白が錯誤によることを証明したときは、自白を撤回することができます。

    2　アオ

  • 3

    争点及び証拠の整理手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　当事者は、事件を弁論準備手続に付する裁判に対して即時抗告をすることができる。 イ　裁判所は、弁論準備手続において、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、当事者が申し出た者の傍聴を許さなければならない。 ウ　文書の証拠調べは、書面による準備手続においてすることができない。 エ　当事者は、準備的口頭弁論終了後の口頭弁論の期日において、準備的口頭弁論の結果を陳述しなければならない。 オ　準備的口頭弁論終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、準備的口頭弁論終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

    2　アエ

  • 4

    書証に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　当事者が法令により文書の謄本の交付を求めることができる場合には、書証の申出は、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることはできない。 イ　第三者に対してされた文書提出命令に対し、当該文書提出命令の申立人ではない本案事件の当事者は、即時抗告をすることができる。 ウ　私文書の作成名義人の印影が当該作成名義人の印章によって顕出されたものである場合には、当該印章が他の者と共有、共用されているときであっても、当該私文書は、真正に成立したものと推定される。 エ　当事者が相手方を作成名義人とする文書の成立の真否を筆跡の対照により証明する場合において、対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は、対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができる。 オ　文書の所持者が正当な理由なく文書送付の嘱託に応じなかった場合には、裁判所は、決定で、過料に処することができる。

    2　アエ

  • 5

    第一審の民事訴訟手続における判決に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　判決の言渡しは、当事者双方が判決の言渡期日に出頭しない場合においても、することができる。 イ　判決の言渡しは、訴訟手続の中断中には、することができない。 ウ　判決は、当事者に対する判決書の送達によってその効力を生ずる。 エ　判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがある場合には、裁判所は、当事者の申立てがないときであっても、更正決定をすることができる。 オ　裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、口頭弁論を経て、変更の判決をすることができる。

    1　アエ

  • 6

    民事保全に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　保全命令の申立ては、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を証明して、これをしなければならない。 イ　債権の仮差押命令は、特定の債権について発しなければならない。 ウ　仮処分命令は、保全すべき債権が条件付又は期限付である場合においても、発することができる。 エ　保全異議の申立てがあった場合における保全執行の停止を命ずる裁判に対しては、不服を申し立てることができる。 オ　裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、保全異議の申立てについての決定をすることができない。

    2　アエ

  • 7

    民事執行に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。　なお、少額訴訟債権執行については考慮しないものとする。 ア　債権に対する強制執行については、債権者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。 イ　債権に対する強制執行による差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。 ウ　差押えに係る貸金債権について借用証書があるときは、債務者は、差押債権者に対し、その借用証書を引き渡さなければならない。 エ　債務者の預金債権を差し押さえた債権者は、第三債務者に対して差押命令が送達された日から法定の期間が経過したときは、その預金債権を取り立てることができる。 オ　執行裁判所は、債務者の申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部又は一部を取り消すことができる。

    2　アエ

  • 8

    司法書士又は司法書士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　司法書士となる資格を有する者は、日本司法書士会連合会に登録申請書を提出するときは、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局を経由してしなければならない。 イ　未成年者は、司法書士試験に合格したときであっても、司法書士となる資格を有しない。 ウ　司法書士は、正当な事由がないときであっても、依頼者に対して理由書を交付することにより登記に関する手続の代理の依頼を拒むことができる。 エ　司法書士は、長期の疾病などやむを得ない事由により自ら業務を行い得ないときは、補助者にその業務を取り扱わせることができる。 オ　司法書士法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

    3　イオ

  • 9

    弁済供託に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　債権が二重に譲渡され、それぞれ債務者に対する確定日付のある証書による通知がされた場合において、各通知が同時に債務者に到達したときは、債務者は、債権者不確知を原因とする供託をすることができる。 イ　債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。 ウ　賃貸人が死亡した場合において、その相続人の有無が戸籍により調査をしなければ賃借人に不明であるときは、賃借人は、当該調査をすることなく、賃料の全額につき債権者不確知を原因とする供託をすることができる。 エ　持参債務について被供託者をＡ又はＢとして債権者不確知を原因とする弁済供託をする場合において、Ａの住所地の供託所とＢの住所地の供託所とが異なるときは、いずれかの供託所に供託をすることができる。 オ　債権者不確知を原因とする供託がされた場合において、被供託者の中に権利義務の帰属主体となる実体を備えていない者が含まれていたときは、その他の被供託者の中に還付請求権を有する者が含まれていたとしても、供託は無効となる。

    2　アオ

  • 10

    供託官の審査等に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　供託申請についての供託官の審査の対象は、手続的要件に限られるものではなく、提出された供託書及び添付書類に基づいて判断し得る限りにおいて、実体的要件にも及ぶ。 イ　供託官は、供託申請があった場合において、供託書に記載された供託の原因たる事実の存否について疑いがあるときは、申請者に対し、当該事実を証明する書面の提出を求めることができる。 ウ　金銭債権が差し押さえられた場合において、第三債務者が差押金額に相当する金銭を供託するときは、供託書に、執行裁判所の差押命令の謄本を添付しなければならない。 エ　供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付する場合には、当該承諾書に押された利害関係人の印鑑について印鑑証明書を併せて添付しなければならない。 オ　被供託者をＡ又はＢとして債権者不確知を原因とする弁済供託がされ、Ａが供託物の払渡しの請求をした場合において、供託官が、一定の期間を定めてＢに対して当該供託物の払渡しに異議があれば申し出るべき旨を通知し、当該期間が経過したときは、Ａは、還付を受ける権利を有することを証する書面を添付することなく、供託物の払渡しを受けることができる。

    2　アエ

  • 11

    供託物払渡請求権の処分等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　供託者が、供託物取戻請求権を譲渡し、確定日付のない譲渡通知書を供託所に送付した場合には、供託官が当該通知に受付の旨及びその年月日時分を記載した後であっても、譲受人は、当該譲渡を供託所以外の第三者に対抗することができない。 イ　弁済供託の被供託者の債権者が供託物還付請求権を差し押さえた後は、供託者は、供託物の取戻しを請求することができない。 ウ　供託物払渡請求権に対する差押えが競合した場合には、供託物の払渡しは、供託官による事情の届出を受けた執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする。 エ　供託物払渡請求権の仮差押債権者は、当該供託物払渡請求権に係る供託を受諾することができる。 オ　被供託者の債権者が、債権者代位権に基づき、被供託者の有する供託物還付請求権を行使して自ら供託物を受領しようとする場合には、被供託者に対して債権を有する事実を証する書面及びその債権を保全する必要がある事実を証する書面を提出しなければならない。

    4　ウオ

  • 12

    次の対話は、書面による登記の申請の代理に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 教授：　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａの単独親権者であるＢが法定代理人として所有権の移転の登記の申請をしようとしたが、その申請前にＡが死亡した場合には、Ｂの当該申請に関する代理権は、どうなりますか。 ア　その代理権は消滅しません。 教授：　それでは、Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａの成年後見人であるＢが法定代理人として司法書士Ｃに対してＡからＤへの所有権の移転の登記の申請を委任したが、その後、Ｂが破産手続開始の決定を受けた場合には、Ｃは、当該申請の添付情報として、誰の印鑑に関する証明書を提供しなければなりませんか。 イ　Ｂの印鑑に関する証明書を提供しなければなりません。 教授：　当該申請の添付情報として提供する印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しますか。 ウ　作成後3か月以内のものであることを要します。 教授：　事例を変えて、Ａが唯一の代表者である会社法人等番号を有するＢ法人が所有権の登記名義人である甲土地について、ＡがＢ法人を代表して司法書士Ｃに対してＢ法人からＤへの所有権の移転の登記の申請を委任したが、当該申請前にＡがＢ法人の代表者を辞任し、新しい代表者としてＥが就任したとします。この場合において、当該登記申請の添付情報としてＢ法人の会社法人等番号を提供することとなりますが、それだけではＡが代表者であったことが確認できないときは、添付情報として何を提供すべきですか。 エ　登記申請の委任を受けた当時にＡが代表者であったことが確認できるＢ法人の登記事項証明書を提供しなければなりません。 教授：　最後に、Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａが司法書士Ｂ及び司法書士Ｃに対してＡからＤへの所有権の移転の登記の申請を委任したが、特に共同代理の定めがされていない場合には、Ｂ及びＣを代理人とする代理権限を証する情報を提供して、Ｃのみが当該申請を代理することはできますか。 オ　Ｂ及びＣが共同して当該申請を代理しなければならず、Ｃのみが当該申請を代理することはできません。

    2　アオ

  • 13

    申請情報の内容に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　区分地上権の設定の登記を申請する場合において、区分地上権の設定契約においてその区分地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加える旨が定められたときは、その定めを申請情報の内容とすることができる。 イ　信託の登記を申請する場合において、受益者代理人の氏名又は名称及び住所を申請情報の内容としたときは、当該受益者代理人が代理する受益者の氏名又は名称及び住所を申請情報の内容としなければならない。 ウ　複数の者を抵当権者とする抵当権の設定の登記を申請する場合において、当該抵当権について5年を超えない期間は分割をしない旨が定められたときであっても、その定めを申請情報の内容とすることができない。 エ　国内に住所を有しない者が所有権の登記名義人となる所有権の移転の登記を申請する場合において、その者の国内連絡先となる自然人があるときは、その自然人の氏名並びに国内の住所又は国内の営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地及び名称を申請情報の内容としなければならない。 オ　永小作権の設定の登記を申請する場合において、永小作権の設定契約においてその権利を他人に譲り渡すことができない旨が定められたときは、その定めを申請情報の内容とすることができる。

    3　イウ

  • 14

    次の対話は、権利能力なき社団であるＡ社団の構成員全員に総有的に帰属する甲土地の所有権の登記名義人がＡ社団の代表者Ｂである場合に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 教授：　Ａ社団の代表者としてＣが追加して選任された場合には、Ｂ及びＣが申請するＢからＣへの所有権の一部移転の登記の登記原因は何ですか。 ア　「委任の変更」となります。 教授：　次に、Ｂが死亡し、後日、Ａ社団の代表者としてＣが就任したという事例を「本件事例」としましょう。本件事例において、ＣがＡ社団の代表者に就任したことにより、甲土地についてＢからＣへの所有権の移転の登記を申請する場合には、その登記原因の日付はいつになりますか。 イ　Ｂが死亡した日となります。 教授：　本件事例において、Ａ社団の代表者としてＣが就任したため、甲土地についてＢからＣへの所有権の移転の登記を申請しようとしたが、その申請をする前に、Ｂの相続人であるＤが相続を原因とするＢからＤへの所有権の移転の登記を申請し、その旨の登記がされていたとします。この場合には、Ｃは、どのような登記の申請をすることとなりますか。 ウ　Ｃは、ＢからＤへの所有権の移転の登記の抹消の申請をしなくても、ＤからＣへの委任の終了を原因とする所有権の移転の登記の申請をすることができます。 教授：　本件事例において、甲土地についてＢからＣへの所有権の移転の登記を申請する前に、Ｃは、Ａ社団を代表して甲土地をＥに売却したとします。この場合には、Ｃ及びＥは、売買を原因とするＢからＥへの所有権の移転の登記を申請することはできますか。 エ　いいえ、できません。 教授：　最後に、事例を変えて、Ａ社団がＦから金銭を借り入れ、その貸金債権を担保するためにＦを抵当権者とする抵当権が甲土地に設定されたとします。当該抵当権の設定の登記を申請する場合には、債務者としてＡ社団の名称を申請情報の内容とすることはできますか。 オ　はい、できます。

    5　エオ

  • 15

    不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａ株式会社を根抵当権者とする元本確定前の根抵当権の設定の登記がされた甲土地について、Ａ株式会社を吸収分割会社とし、Ｂ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割がされ、その旨の登記がされた場合において、会社分割を登記原因とするＡ株式会社からＢ株式会社への根抵当権の一部移転の登記を申請するときは、登記原因証明情報として当該会社分割の分割契約書を提供することを要する。 イ　外国に住所を有する日本人であるＡが日本国内に所在する甲不動産を売却し、委任による代理人によって売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、Ａの印鑑に関する証明書を添付情報として提供することができないときは、Ａが署名した委任状自体に、外国の公証人が委任事項及びＡの署名が真正である旨を証明し、その認証のための印章を押なつしたものを提供することができる。 ウ　未成年者Ａの親権者がＢ及びＣである場合において、家庭裁判所がＡのために特別代理人Ｄを選任した上で、Ａ所有の甲不動産がＢに売却され、売買を登記原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、添付情報としてＣの印鑑に関する証明書を提供することを要しない。 エ　相続財産の清算人が、被相続人が生前に売却した不動産についてその買主と共同して所有権の移転の登記を申請する場合には、添付情報として家庭裁判所の許可を証する情報を提供することを要しない。 オ　株式会社の登記された支配人が当該株式会社を代理して不動産の登記を申請する場合において、当該株式会社の会社法人等番号を提供したときは、添付情報として支配人の代理権限を証する情報を提供することを要しない。

    1　アウ

  • 16

    市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わるべき情報を含む。以下「住所を証する情報」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡し、その相続人がＢ及びＣであったが、その後、Ｂが死亡し、その相続人がＤ及びＥである場合において、甲土地について相続を原因とするＡからＢ及びＣへの所有権の移転の登記を申請するときは、Ｂの最後の住所を証する情報を提供することを要しない。 イ　官庁又は公署が、自らを登記義務者とし、Ａを登記権利者とする所有権の移転の登記を嘱託する場合には、Ａの住所を証する情報を提供することを要する。 ウ　判決による所有権の移転の登記を申請する場合には、登記権利者の住所を証する情報を提供することを要しない。 エ　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地について、共有物分割を原因とするＡからＢへのＡ持分全部の移転の登記を申請する場合には、Ｂの住所を証する情報を提供することを要しない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを権利者とし、売買予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記がされている場合において、売買を原因とするＢからＣへの所有権移転請求権の移転の登記を申請するときは、Ｃの住所を証する情報を提供することを要しない。

    3　イオ

  • 17

    登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａが敷地権のない甲区分建物の所有権及びその敷地である乙土地の所有権の共有持分を取得し、それぞれの所有権の登記名義人となった後に、乙土地について敷地権である旨の登記がされた場合において、甲区分建物についてＡを登記義務者として売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Ａは、甲区分建物の所有権に関する登記識別情報及び乙土地の所有権に関する登記識別情報のいずれも提供しなければならない。 イ　Ａを所有権の登記名義人とする甲建物がＡの居住の用に供する建物である場合において、Ａの成年後見人Ｂが、家庭裁判所の許可を得て甲建物を売却し、甲建物について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Ａに対して通知された登記識別情報を提供しなければならない。 ウ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを権利者とする抵当権の設定の仮登記がされている場合において、Ｂが単独で当該仮登記の抹消を申請するときは、Ｂに対して通知された登記識別情報を提供しなければならない。 エ　Ａを抵当権の登記名義人とする甲土地の所有権をＡが取得したことにより当該抵当権が混同により消滅した場合において、Ａが抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、Ａに対して抵当権の設定の登記がされたときに通知された登記識別情報を提供しなければならない。 オ　Ａが甲区2番及び甲区3番においてそれぞれ2分の1の共有持分を取得し、Ａが所有権の登記名義人となった甲土地について、Ａが甲区2番で登記された持分のみを目的とする抵当権の設定の登記を申請する場合には、Ａに対して甲区2番及び甲区3番の持分の移転の登記がされたときに通知された登記識別情報をいずれも提供しなければならない。

    3　イオ

  • 18

    農地である甲土地についての登記を申請する場合における農地法所定の許可があったことを証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　法定相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記がされ、Ａ及びＢが所有権の登記名義人となった甲土地について、遺産分割を原因とするＡからＢへのＡ持分全部の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。 イ　甲土地について、ＡからＢへの売買を原因とする所有権の移転の登記がされた場合において、錯誤を原因とする当該登記の抹消を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。 ウ　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地について、共有物分割を原因とするＡからＢへのＡ持分全部の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。 エ　電気事業者が高圧電線路を敷設するため甲土地全体に「電線路の障害となる工作物を設置しない」ことを目的とする地役権の設定の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。 オ　甲土地について「質権者は質物を使用収益できない」旨の定めがない不動産質権の設定の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。

    5　ウオ

  • 19

    登記名義人の氏名及び住所についての変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。　　　　なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一登記所の管轄区域内にあるものとする。 ア　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地の登記記録にＡ及びＢの住所がいずれも「Ｘ地」と記録されている場合において、Ａ及びＢがいずれも同一の日に「Ｘ地」から「Ｙ地」に住所を移転したときは、Ａ及びＢは、甲土地に係る所有権の登記名義人の住所の変更の登記を、一の申請情報によって申請することができる。 イ　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地とＡのみが所有権の登記名義人である乙土地の登記記録のいずれにもＡの住所が「Ｘ地」と記録されている場合において、Ａが「Ｘ地」から「Ｙ地」に住所を移転したときは、Ａは、甲土地及び乙土地に係る所有権の登記名義人の住所の変更の登記を、一の申請情報によって申請することができる。 ウ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地及び乙土地について、甲土地の登記記録にＡの住所が「Ｘ地」と記録され、乙土地の登記記録にＡの住所が「Ｙ地」と記録されている場合において、Ａが「Ｘ地」から「Ｙ地」に、「Ｙ地」から「Ｚ地」に住所を移転していたときは、Ａは、甲土地及び乙土地に係る所有権の登記名義人の住所の変更の登記を、一の申請情報によって申請することができる。 エ　調停調書の正本に基づきＡからＢへの所有権の移転の登記を申請する場合において、Ａの氏が変更されたことにより当該調停調書の正本に記載されたＡの氏名と登記記録上のＡの氏名とが異なるときは、氏の変更を証する情報を提供すれば、当該申請をする前提として、Ａの氏名の変更の登記を申請する必要はない。 オ　縁組により氏が変更した場合に申請する登記名義人の氏名の変更の登記の登記原因は、「縁組」である。

    5　エオ

  • 20

    所有権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｃを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされた後、ＡＢ間で甲土地について共有物不分割の合意がされ、Ａ及びＢがＣの承諾を証する情報を提供しないで共有物不分割の定めの登記を申請した場合には、当該登記は、付記登記によってすることができない。 イ　株主総会の決議により解散した旨の登記がされているＡ株式会社を所有権の登記名義人とする甲土地について、代表清算人ＢがＡ株式会社を代表して清算中に甲土地をＣに売却したが、その旨の登記がされないまま、Ａ株式会社の清算結了の登記がされた場合には、Ｂは、甲土地について、Ｃと共同して、売買を原因とするＡ株式会社からＣへの所有権の移転の登記を申請することができる。 ウ　負担付き死因贈与契約に基づく所有権の移転の登記の登記原因は、「死因贈与」である。 エ　ＡからＢへの譲渡担保を原因とする所有権の移転の登記がされている場合において、ＡＢ間の合意によりその譲渡担保契約が解除されたときは、Ａ及びＢは、譲渡担保契約解除を原因とするＢからＡへの所有権の移転の登記を申請することができる。 オ　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａが自己の持分をＣに贈与した後、ＢＣ間の共有物分割の協議によりＣが甲土地を単独取得した場合において、Ｂ及びＣが共有物分割を登記原因とするＢからＣへのＢ持分全部の移転の登記を申請するときは、当該申請の前提として、贈与を原因とするＡからＣへのＡ持分全部の移転の登記の申請がされなければならない。

    2　アウ

  • 21

    所有権の更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、贈与を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後、当該贈与が無効であったことが判明した場合には、Ａ及びＢは、Ａを所有権の登記名義人とする所有権の更正の登記を申請することができる。 イ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、ＡからＢへ、ＢからＣへの売買を原因とする所有権の移転の登記が順次された後、ＢがＡから売買でなく贈与により甲土地の所有権を取得したことが判明した場合には、Ｂ及びＣは、ＡからＢへの所有権の移転の登記の登記原因を贈与とする所有権の更正の登記を申請することができる。 ウ　亡Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａの債権者Ｂの代位によりＡの2人の子Ｃ及びＤへの相続を原因とする所有権の移転の登記がされた後、ＣがＡに係る相続の放棄をした場合において、Ｄが甲土地をＤの単独所有とする所有権の更正の登記を申請するときは、Ｂの承諾を証する情報を提供しなければならない。 エ　甲土地について、Ａの持分を3分の2とし、Ｂの持分を3分の1とする所有権の移転の登記がされた後、甲土地を目的としてＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされた場合において、Ａの持分を4分の1とし、Ｂの持分を4分の3とする所有権の更正の登記の申請をするときは、Ｃの承諾を証する情報の提供を要しない。 オ　甲土地について、売買を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記がされている場合において、錯誤を原因としてＢの単有名義からＢ及びＣの共有名義とする所有権の更正の登記を申請するときは、Ａを登記義務者とすることを要しない。

    4　ウエ

  • 22

    甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合において、遺言執行者が指定され、又は選任されたときの甲土地についての登記の手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。　　　　なお、受遺者は、Ａの相続人でない者とし、いずれの遺言書も遺言書保管所に保管されていないものとする。 ア　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の自筆証書による遺言をした後、甲土地についてＡからＤへの売買を原因とする所有権の移転の登記がされたが、錯誤を原因とする当該登記の抹消がされ、その後、Ａが死亡した。この場合には、Ｃは、当該遺言書を添付情報として提供したときであっても、Ｂと共同して遺贈を原因とする所有権の移転の登記を申請することができない。 イ　Ａが「甲土地をＢに遺贈する。」旨の遺言をした後、Ａが死亡し、家庭裁判所が遺言執行者Ｃを選任した場合において、Ｃが、遺言執行者の権限を証する情報としてその審判書を提供し、Ｂと共同して遺贈を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Ａの死亡を証する情報を提供することを要しない。 ウ　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の遺言をしたが、Ｃについてはその氏名のみが遺言書に記載されていた場合において、Ａが死亡し、Ｃが遺贈を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、Ｃは、当該遺言書に加えて、Ｃが家庭裁判所により遺言執行者として選任されたことを証する情報を提供することを要する。 エ　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の遺言をしたが、Ａが死亡した後、甲土地について遺贈を原因とする所有権の移転の登記がされないまま、Ｃが死亡した場合において、Ｂが「甲土地をＤに遺贈し、遺言執行者としてＥを指定する。」旨の遺言をし、その後、Ｂが死亡したときは、Ｅは、Ａの相続人全員と共同してＡからＢへの所有権の移転の登記を申請することができる。 オ　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の自筆証書による遺言をした場合において、Ａが死亡し、ＣがＢと共同して遺贈を原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、遺言執行者の権限を証する情報として家庭裁判所が作成した遺言書の検認調書の謄本を提供することができる。

    1　アウ

  • 23

    敷地権付き区分建物又は敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。　　　　なお、建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア　敷地権が賃借権である敷地権付き区分建物について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、当該賃借権の設定の登記に賃借権の譲渡を許す旨の定めがないときであっても、当該賃貸借の賃貸人の承諾を証する情報の提供を要しない。 イ　Ａを表題部所有者とする所有権の登記がない敷地権付き区分建物がＡからＢへ、ＢからＣへと順次売却された場合には、Ｃは、当該区分建物について自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。 ウ　敷地権が所有権である敷地権の表示の登記がされた区分建物に抵当権の設定の登記がされた場合において、当該抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、当該登記の抹消の登録免許税の額は、1000円である。 エ　敷地権である旨の登記がされた土地について、その登記がされる前に所有権の移転の仮登記がされている場合において、敷地権である旨の登記がされた後に当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、その前提として、敷地権である旨の登記が抹消されていなければならない。 オ　元本確定前の根抵当権の設定の登記がされた土地を敷地権の目的として区分建物が属する一棟の建物が新築され、当該土地に敷地権である旨の登記がされた後であっても、当該根抵当権の債務者の変更の登記を申請することができる。 （参考） 建物の区分所有等に関する法律 　　第22条　敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有 者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分す ることができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。 　　2・3（略）

    5　エオ

  • 24

    抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　乙区1番でＡ及びＢを根抵当権者とする元本確定前の根抵当権の設定の登記がされており、乙区1番付記1号でＣを転抵当権者とする転抵当権の設定の登記がされている甲土地について、Ａが自己の根抵当権の共有者の権利をＤに全部譲渡し、その旨の登記を申請する場合には、Ｃの承諾があったことを証する情報を提供することを要しない。 イ　甲土地について、乙区1番でＡを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされ、乙区1番付記1号でＢを転抵当権者とする転抵当権の設定の登記がされ、乙区1番付記2号でＣを転抵当権者とする転抵当権の設定の登記がされている場合には、Ｂ及びＣは、Ｂの転抵当権の順位及びＣの転抵当権の順位を同順位とする変更の登記をすることができる。 ウ　Ａ株式会社を所有権の登記名義人とする甲土地にＢを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａ株式会社が破産手続開始の決定を受けた後、Ｂが当該根抵当権の被担保債権を譲渡したときは、Ｂは、当該根抵当権について元本の確定の登記を申請することなく、債権譲渡を登記原因とする根抵当権の移転の登記を申請することができる。 エ　連帯債務者Ａ、Ｂ及びＣに対する債権を被担保債権とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａに対する債権のみが第三者Ｄに譲渡されたことにより当該抵当権の一部移転の登記を申請するときの登記原因は、「債権譲渡（連帯債務者Ａに係る債権）」である。 オ　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地にＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、ＣがＡの持分を目的とする抵当権を放棄したことにより当該抵当権をＢ持分の抵当権とする変更の登記を申請するときは、Ａ及びＢを登記権利者とし、Ｃを登記義務者としなければならない。

    4　ウオ

  • 25

    次のアからオまでの記述のうち、電子情報処理組織を使用する方法と書面による方法のいずれによっても行うことができるものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。　　　　なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）については、考慮しないものとする。 ア　書面を交付する方法により通知を受けた登記識別情報の失効の申出 イ　書面を提出する方法により登記の申請をした場合の申請書及びその添付書面の受領証の交付の請求 ウ　電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をした場合の当該申請の却下決定の通知 エ　日本の国籍を有しない所有権の登記名義人が登記官に対してするローマ字氏名併記の申出 オ　法定相続情報一覧図の保管及びその写しの交付の申出

    2　アエ

  • 26

    仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、Ｂを権利者とする抵当権の設定の仮登記及びＣを賃借権者とする賃借権の設定の登記が順次されている場合において、ＢがＡと共同して当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、Ｃの承諾を証する情報を提供しなければならない。 イ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、Ｂを権利者とする所有権移転請求権の保全の仮登記がされた後、売買を原因とするＢからＣへの当該所有権移転請求権の移転の登記がされている場合において、ＡがＣと共同して当該仮登記及び当該所有権移転請求権の移転の登記の抹消を申請するときは、Ｂの承諾を証する情報の提供を要しない。 ウ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、ＡからＢへの所有権の移転の仮登記がされた後、売買を原因とするＡからＣへの所有権の移転の登記がされた場合には、Ｃは、Ｂの承諾を証する情報を提供して、単独で、当該仮登記の抹消を申請することができる。 エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、ＡからＢへの所有権の移転の仮登記がされた後に、ＡからＣへ、ＣからＤへの所有権の移転の登記が順次された場合において、ＢがＡと共同して当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、Ｃ及びＤの承諾を証する情報をいずれも提供しなければならない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、ＡからＢへの所有権の移転の仮登記がされた後に、当該仮登記を対象としてＣを債権者とする処分禁止の登記がされている場合において、ＢがＡと共同して当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、Ｃの承諾を証する情報を提供しなければならない。

    3　イウ

  • 27

    登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。　　　　なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア　抵当権者が死亡した場合に申請する相続を原因とする抵当権の移転の登記の登録免許税の額は、債権金額に1000分の1を乗じた額である。 イ　死因贈与を原因とする所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である。 ウ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地にＢを賃借権者とする賃借権の設定の登記がされている場合において、ＡがＢに甲土地を売却したときに申請する売買を原因とする所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の20を乗じた額である。 エ　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地にＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、ＣがＡの持分を目的とする抵当権を放棄したときに申請する抵当権の目的をＢ持分のみとする抵当権の変更の登記の登録免許税の額は、1000円である。 オ　地上権の設定の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である。

    1　アエ

  • 28

    商業登記における証明書に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　何人も、手数料を納付して、登記所に提出された印鑑の証明書の交付を請求することができる。 イ　閉鎖事項証明書の記載事項となる閉鎖した登記記録の保存期間は、閉鎖した日から30年間である。 ウ　履歴事項証明書には、現在事項証明書に記載される事項のほか、当該履歴事項証明書の交付の請求があった日の3年前の日から請求日までの間に抹消する記号を記録された登記事項及びその間に登記された事項で現に効力を有しないものが記載される。 エ　現在事項証明書には、会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものも記載される。 オ　登記事項証明書には、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書、代表者事項証明書の4種類がある。

    5　エオ

  • 29

    株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　株式会社の設立が募集設立である場合の設立の登記において、商業登記簿の新株予約権区に記録される事項を登記することはできない。 イ　株式会社の設立が発起設立であり、発行可能株式総数が公証人の認証を受けた定款で定められている場合において、会社の成立前に発行可能株式総数を変更したときは、設立の登記の申請書には、当該変更後に改めて公証人の認証を受けた定款を添付しなければならない。 ウ　株式会社の設立が募集設立であり、設立しようとする会社が指名委員会等設置会社でない取締役会設置会社である場合には、発起人の議決権の過半数をもって設立時代表取締役を選定したことを証する書面を添付して、設立の登記を申請することはできない。 エ　株式会社の設立が発起設立であり、設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合において、当該設立に際して支店の設置をするときは、設立の登記の申請書には、支店の具体的な所在場所の決定につき設立時取締役の過半数の一致があったことを証する書面を添付しなければならない。 オ　株式会社の設立が発起設立である場合の設立の登記の申請書には、出資の目的である金銭の払込みがあったことを証する書面として、設立時代表取締役が作成した出資金領収書を添付することができる。

    1　アウ

  • 30

    株式の譲渡制限に関する規定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　株式の譲渡制限に関する規定として「当会社の株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を受けなければならない。ただし、当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては取締役会が承認をしたものとみなす。」と定款に定めて登記している会社が、当該規定中ただし書を削除する旨の定款の変更をした場合において、現に株券を発行しているときは、株式の譲渡制限に関する規定の変更の登記の申請書には、株券提供公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。 イ　株式の譲渡制限に関する規定として「当会社の株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を受けなければならない。」と定款に定めて登記している会社が、「ただし、当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては取締役会が承認をしたものとみなす。」とのただし書を追加する旨の定款の変更をした場合には、株式の譲渡制限に関する規定の変更の登記の申請書には、当該定款の変更が、株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって可決された旨の株主総会の議事録を添付しなければならない。 ウ　株式の譲渡制限に関する規定として「当会社の株式を譲渡により取得するには当会社の承認を受けなければならない。」と定款に定めて登記することはできない。 エ　取締役会設置会社でない会社において、株式の譲渡制限に関する規定として「当会社の株式を譲渡により取得するには取締役の過半数の承認を受けなければならない。」と定款に定めて登記することができる。 オ　会社法上の公開会社でない監査役会設置会社が株式の譲渡制限に関する規定を廃止する旨の定款の変更をした場合には、役員の任期満了による退任の登記をもしなければならない。

    3　イウ

  • 31

    新株予約権の登記等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　登記すべき事項として、新株予約権の行使期間の初日を特定の日として定め、末日を定めずに無期限として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請することができる。 イ　取締役会設置会社でない会社が自己新株予約権の消却を行う場合には、新株予約権の消却による変更の登記の申請書には、当該自己新株予約権の消却の決議をした株主総会の議事録を添付しなければならない。 ウ　募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めた場合において、当該払込みの期日が割当日より後の日であるときは、当該払込みの期日を登記すべき事項である新株予約権の発行年月日として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請しなければならない。 エ　募集新株予約権の募集事項として、金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際してする出資の目的とする場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額を登記すべき事項として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請しなければならない。 オ　吸収合併消滅株式会社が新株予約権について新株予約権証券を発行している場合には、吸収合併存続会社についての吸収合併による変更の登記の申請書には、当該吸収合併消滅株式会社に対し当該新株予約権証券を提出しなければならない旨を公告したことを証する書面を添付しなければならない。

    3　イウ

  • 32

    会社法上の公開会社でない株式会社の取締役又は代表取締役の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　取締役の員数が定款により定められている場合には、取締役の辞任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 イ　取締役会設置会社でない会社において、定款の定めに基づく取締役の互選によって選定された代表取締役が辞任した場合には、代表取締役の辞任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 ウ　取締役が株主総会の目的である事項として取締役の選任について提案し、当該提案につき株主の全員が同意したことによって、株主総会の決議があったとみなされた場合には、取締役の就任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 エ　取締役会設置会社において、株主総会の決議によって代表取締役を選定することができる旨の定款の定めに基づいて代表取締役を選定した場合には、代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 オ　取締役会設置会社でない会社において、定款に定められた代表取締役が辞任した場合には、代表取締役の辞任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。

    4　イエ

  • 33

    合同会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　合同会社が株式交換完全親会社となる株式交換による変更の登記の申請をすることができる。 イ　合同会社の業務執行社員が総社員の同意により退社した場合には、当該業務執行社員の業務執行権喪失の登記の申請をしなければならない。 ウ　合名会社の種類変更による合同会社の設立の登記の申請書には、出資に係る払込み又は給付があったことを証する書面を添付しなければならない。 エ　合同会社の組織変更による株式会社の設立の登記の申請書には、登録免許税法施行規則第12条第4項の規定に関する証明書を添付しなければならない。 オ　合同会社の業務を執行する社員の業務執行権の消滅の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。

    1　アイ, 2　アオ, 3　イエ, 4　ウエ, 5　ウオ

  • 34

    次の対話は、組織再編の登記に関する司法書士と補助者との対話である。司法書士の質問に対する次のアからオまでの補助者の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 司法書士：　今日は組織再編の登記について確認します。まず、株式交付をした株式交付親会社及び株式交付子会社がいずれも取締役会設置会社である場合において、株式交付計画書に記載された株式交付の効力発生日に変更があったときは、株式交付親会社についての株式交付による変更の登記の申請書には、当該効力発生日の変更に関してどのような添付書面が必要になりますか。 ア　当該効力発生日の変更を決議した株式交付親会社及び株式交付子会社の取締役会議事録を添付する必要があります。 司法書士：　次に、株式移転をする場合に、株式移転完全子会社について登記を申請する必要があるのはどのような場合ですか。 イ　株式移転設立完全親会社が、株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代えて当該株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付した場合には、株式移転完全子会社について株式移転による新株予約権の変更の登記を申請する必要があります。 司法書士：　株式交換をした場合に、株式交換完全親会社についての株式交換による変更の登記の申請書に、債権者保護手続を行ったことを証する書面を添付する必要があるのはどのような場合ですか。 ウ　株式交換の対価として株式交換完全親会社の株式以外の財産を交付する場合と、株式交換完全親会社が株式交換完全子会社の新株予約権付社債権者に対して新株予約権を交付し株式交換完全子会社の社債に係る債務を承継する場合です。 司法書士：　合資会社が組織変更をした場合に、組織変更による株式会社の設立の登記の申請書には、資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付する必要はありますか。 エ　必要はありません。 司法書士：　最後に、新設分割による設立の登記と同時に、新設分割設立会社が新設分割会社の債務を弁済する責任を負わない旨の商号の譲渡人の債務に関する免責の登記を申請する場合には、登録免許税はどのように計算しますか。 オ　それぞれの登記に係る登録免許税額を合計します。

    2　アエ

  • 35

    一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　公告方法を電子公告としたときは、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法を登記することはできない。 イ　理事会の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない者を理事会に出席した代表理事とする旨の定款の定めがある場合において、代表理事を選定する理事会に出席した代表権を有しない理事が当該理事会の議事録に署名又は押印していないときは、代表理事の変更の登記の申請書には、当該定款を添付しなければならない。 ウ　名称変更の登記の申請をする場合には、当該名称変更が、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって可決された社員総会の議事録を添付しなければならない。 エ　設立の登記の申請書に添付する公証人の認証を受けた定款には、2人以上の設立時社員の氏名又は名称及び住所が記載されていなければならない。 オ　最終事業年度に係る貸借対照表に計上した基金の額が5億円以上の一般社団法人は、会計監査人設置の定めの設定及び会計監査人の就任の登記を申請しなければならない。

    4　ウオ