こんにちの防衛問題

13問 • 2年前

すり身ちくわ

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問題一覧

自衛隊は①(②)の原則に従い、③が④を持つ。防衛大臣もまた、文民である。

文民統制, シビリアン・コントロール, 内閣総理大臣, 指揮監督権

自衛隊が文民統制の下に置かれるのは、大日本帝国憲法の①の独立と、②の暴走の反省を受けてのことである。

統帥権, 軍部

政府は自衛隊の海外出動は憲法上許されないとしてきたが、1991年の①終結後、「②」を理由に海外派遣が行われた。

湾岸戦争, 国際貢献

1992年には①(②)が制定され、自衛隊は初めてPKOとして③に派遣された。

国連平和維持活動協力法, PKO協力法, カンボジア

自衛隊の海外派遣は次のように活発になっていった。①年…停戦監視など②への参加が可能に。③年…海外活動は国土防衛と並ぶ自衛隊の「④」に。⑤年…⑥が制定され、海賊行為の取り締まりのための派遣が可能に。

2001, PKO本隊業務, 2006, 本来任務, 2009, 海賊対処法

1996年、①によって「②」における日本の防衛協力の強化が再定義。

日米安保共同宣言, アジア太平洋地域

1997年、「①」が策定され、「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重大な影響を与える事態「②」」における協力体制について定めた。

日米防衛協力のための指針, 周辺事態

1999年、日本政府は①を制定し、周辺事態の際に自衛隊が米軍の後方支援をすることなどを決定。

周辺事態法

①年②月、アメリカで同時多発テロが発生。テロの首謀者をアフガニスタンの③がかくまっているとして、アメリカはアフガニスタンへの侵攻(「④」)に踏み切った。この戦争を⑤という。日本は侵攻に際して⑥を制定して、自衛艦をインド洋に派遣した。

2001, 9, ターリバーン政権, 対テロ戦争, アフガニスタン戦争, テロ対策特別措置法

①年、アメリカは大量破壊兵器の保有を理由にイラクに侵攻(②)、サダム=フセイン政権を打倒した。日本は③を成立させ、主要な戦闘終結後も武力衝突が続くイラクへ自衛隊を派遣した。(イランと間違えない)

2003, イラク戦争, イラク復興支援特別措置法

外国からの攻撃を受けた場合など①(②)に対処するための法制度を③という。日本の場合、①に際して自衛隊の活動を円滑化し、国民の協力を確保することを定める。

有事, 緊急事態, 有事法制

有事法制は広く人権を制約する可能性があるため制度化が強く批判されてきたが、2003年、①など有事関連3法が成立。2004年には②や③など関連7法が成立した。有事法制は④・⑤・⑥の3つを要点とする。

武力攻撃事態法, 国民保護法, 米軍行動円滑化法, 日本の防衛, 米軍との協力, 国民の保護

日本政府は従来、自衛について①のみみとめられるとしてきたが、②年、安倍内閣は閣議決定で③の限定的な行使を認めるとした。2015年「④」が策定され、自衛隊と米軍の「⑤」や、⑥の行使を規定。同年、⑦が制定された。

個別的自衛権, 2014, 集団的自衛権, 日米防衛協力のための指針, 平時から有事まで切れ目のない連携, 集団的自衛権, 安全保障関連法

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国連平和維持活動協力法, PKO協力法, カンボジア

2001, PKO本隊業務, 2006, 本来任務, 2009, 海賊対処法

1996年、①によって「②」における日本の防衛協力の強化が再定義。

日米安保共同宣言, アジア太平洋地域

1997年、「①」が策定され、「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重大な影響を与える事態「②」」における協力体制について定めた。

日米防衛協力のための指針, 周辺事態

1999年、日本政府は①を制定し、周辺事態の際に自衛隊が米軍の後方支援をすることなどを決定。

周辺事態法

2001, 9, ターリバーン政権, 対テロ戦争, アフガニスタン戦争, テロ対策特別措置法

2003, イラク戦争, イラク復興支援特別措置法

有事, 緊急事態, 有事法制

武力攻撃事態法, 国民保護法, 米軍行動円滑化法, 日本の防衛, 米軍との協力, 国民の保護

個別的自衛権, 2014, 集団的自衛権, 日米防衛協力のための指針, 平時から有事まで切れ目のない連携, 集団的自衛権, 安全保障関連法