FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月

日本FP協会「2級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月」より作成。出典: https://www.jafp.or.jp/exam/mohan/

FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月

日本FP協会「2級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月」より作成。出典: https://www.jafp.or.jp/exam/mohan/

問題一覧

問1 ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）は、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。FPの行為に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答しなさい。（ア）社会保険労務士の登録を受けていないFPが、有料の年金セミナーを開催し、社会保険制度の概要と公的年金の受給額に関する一般的な説明を行った。（イ）弁護士の登録を受けていないFPが、自治体主催の無料相談会において債務整理に関する一般的な内容について説明をした。（ウ）税理士の登録を受けていないFPが、自治体主催の無料相談会において相談者の収入に基づく具体的な税額の計算を行い、税務申告書を作成した。（エ）弁護士または司法書士の登録を受けていないFPが、顧問契約をしている顧客に対し、不動産の所有権移転登記申請時に法務局に提出する書類を無償で作成した。

（ア）○　（イ）○　（ウ）×　（エ）×

問2 「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」および著作権法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1．個人情報取扱事業者が個人情報を取得する場合、あらかじめ自社のホームページで個人情報の利用目的を公表しているときは、原則として、改めて本人に利用目的を通知する必要はない。 2．個人情報取扱事業者は、不正アクセスにより個人情報が1件でも漏えいした場合、原則として、個人情報保護委員会に報告しなければならない。 3．背景にキャラクターなどの著作物が写り込んでいる写真は、その著作物が本来の被写体との分離が困難で、軽微な構成部分となるものであれば、著作権者の利益を不当に害する場合を除き、ブログに掲載することができる。 4．他人の著作物を家族などの限られた範囲で使用するために複製する場合であっても、原則として著作権者の許諾が必要である。

問3 大下さんは、保有しているRT投資信託（追加型国内公募株式投資信託）の収益分配金を2024年4月に受け取った。RT投資信託の運用状況が下記＜資料＞のとおりである場合、収益分配後の個別元本として、正しいものはどれか。＜資料＞［大下さんが保有するRT投資信託の収益分配金受取時の状況］収益分配前の個別元本：11,720円収益分配前の基準価額：11,760円収益分配金：200円収益分配後の基準価額：11,560円 1．11,560円 2．11,600円 3．11,680円 4．11,720円

問4 大津さんは、投資信託への投資を検討するに当たり、FPの細井さんから候補である3ファンドの過去3年間の運用パフォーマンスについて説明を受けた。FPの細井さんが下記＜資料＞に基づいて説明した内容の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句および数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。＜資料＞ファンド名／収益率／標準偏差 KXファンド／5.70%／6.50% KYファンド／3.00%／2.00% KZファンド／4.50%／10.00% ※無リスク金利は0.50%とする。＜FPの細井さんの説明＞・「資料の過去3年間の実績から比較すると、一番リスクが高いのは（ア）といえます。」・「シャープレシオにより投資効率を考えると、最も効率的なのは（イ）で、そのシャープレシオの値は（ウ）です。」 1．（ア）KXファンド（イ）KYファンド（ウ）1.50 2．（ア）KYファンド（イ）KZファンド（ウ）0.45 3．（ア）KZファンド（イ）KXファンド（ウ）0.80 4．（ア）KZファンド（イ）KYファンド（ウ）1.25

問5 下記＜資料＞は、有馬さんが同一の特定口座内で行ったRA株式会社の株式の取引等に係る明細である。有馬さんが2024年3月4日に売却した5,000株について、譲渡所得の取得費の計算の基礎となる1株当たりの取得価額として、正しいものはどれか。なお、消費税その他記載のない事項については一切考慮しないものとする。＜資料＞取引日等／取引種類等／株数（株）／約定単価（円） 2022年4月5日／買付／1,000／4,000 2023年2月1日／買付／2,000／5,200 2023年9月30日／株式分割／1：5／－／－ 2024年3月4日／売却／5,000／1,200 1．800円 2．920円 3．960円 4．1,040円

問6 下記＜資料＞は、香川さんが購入を検討している個人向け国債の商品概要の一部である。個人向け国債に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答しなさい。なお、問題作成の都合上、一部を「＊＊＊」にしてある。＜資料＞商品名／変動10年／固定5年／固定3年満期／10年／5年／3年金利タイプ／変動金利／固定金利／固定金利利子の受け取り／半年ごとに年2回購入単価（販売価格）／＊＊＊償還金額／額面金額100円につき100円中途換金／＊＊＊（ア）変動10年国債は、金利がゼロ%となることがある。（イ）個人向け国債の購入単価（販売価格）は、最低1万円から1万円単位である。（ウ）個人向け国債は、発行後6ヵ月経過すれば、いつでも中途換金することができる。（エ）個人が募集時に購入できる日本国債は、個人向け国債のみである。

（ア）×　（イ）○　（ウ）×　（エ）×

問7 建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に建築物を建てる場合の延べ面積（床面積の合計）の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない事項は一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。＜資料＞（土地の形状・接道は添付の図を参照）・敷地面積：130平方メートル・前面道路：幅員5m市道（および幅員4m市道に接する）・用途地域：第一種住居地域・指定建蔽率：60% ・指定容積率：300% ・前面道路の幅員に対する法定乗数：4／10

260平方メートル

問8 増田さんは、土地の有効活用をするに当たり、FPの松尾さんに、借地借家法に定める普通借地権について質問をした。下記の空欄（ア）～（エ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。また、「普通借地権」とは、借地借家法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権をいうものとする。増田さん：「普通借地権の設定契約について教えてください。」松尾さん：「普通借地権の設定契約で、期間の定めがない場合の存続期間は（ア）です。契約でこれより長い期間を定めることは（イ）。」増田さん：「契約の更新について教えてください。地主から契約の更新を拒絶するに当たって、正当事由は必要でしょうか。」松尾さん：「正当事由は（ウ）です。また、借地権設定後に最初の更新をする場合、その期間は原則として、更新の日から（エ）です。」＜語群＞ 1．10年　2．20年　3．30年　4．50年 5．できます　6．できません　7．必要　8．不要

（ア）3　（イ）5　（ウ）7　（エ）2

問9 下記＜資料＞は、岡さんが購入を検討している物件の登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。＜資料：登記事項証明書（抜粋）＞・権利部（甲区）（所有権に関する事項）：1番所有権移転（平成24年11月15日売買）所有者大久保敏夫・権利部（A）（所有権以外の権利に関する事項）：1番抵当権設定（債権額3,500万円、債務者大久保敏夫、抵当権者株式会社TN銀行） 1．所有権以外の権利に関する事項が記載されている欄（A）は、権利部の乙区である。 2．大久保敏夫さんが株式会社TN銀行への債務を完済した場合の当該抵当権の登記は、自動的には抹消されない。 3．岡さんが本物件を購入し、所有権移転登記が完了した場合、原則として、岡さんに対して登記識別情報が通知される。 4．不動産登記には公信力があり、その内容が真実であると信じて取引した場合、原則として、法的に保護される。

問10 安西さんは、宅地建物取引業者KR社の媒介により、売主である井上さんから中古マンションを購入した。下記＜資料＞は、購入時に交わした売買契約書の一部である。次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。＜資料：区分所有建物売買契約書（抜粋）＞・2023年10月17日付売買契約（売主：井上一郎、買主：安西典子）・延床面積1,600平方メートル、専有部分の床面積55.70平方メートル、敷地権の割合 300000分の14317 ・売買代金総額25,000,000円、手付金2,000,000円（2023年10月17日まで）、残代金23,000,000円（2023年12月13日まで）・所有権移転・引渡し・登記手続きの日：2023年12月13日（ア）この不動産売買契約書について、契約金額にかかわらず、一律に定められた金額の印紙税を納める必要がある。（イ）民法の規定によれば、井上さんが、安西さんから解約手付としての手付金200万円を受領後、安西さんが契約の履行に着手するまでに手付金200万円を返還した場合、この売買契約を解約することができる。（ウ）2023年度分の固定資産税は、原則として、安西さんに納税義務がある。（エ）安西さんへの売買契約書の交付は、宅地建物取引業者KR社の宅地建物取引士が行わなければならない。

（ア）×　（イ）×　（ウ）×　（エ）×

問11 宮本亜紀さん（37歳）は医療保険への加入を検討しており、下記の2つの商品内容を比較している。次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答しなさい。各々の記述はそれぞれ独立した問題である。＜資料1：医療治療保険A（無解約返戻金型）＞・入院治療一時金：1日以上の入院（日帰り入院から）で1回につき5万円。180日以内の再入院は1回の入院とみなす。・手術給付金：所定の手術で入院治療一時金の5倍・2倍・1倍。・先進医療給付金：技術料と同額。先進医療一時金：1回の療養につき10万円。＜資料2：終身医療保険B（無解約返戻金型）＞・入院給付金：日額5,000円×入院日数（入院日数5日以内の場合は5,000円×5）。1入院の支払限度60日。・手術給付金：入院中の手術は日額×10、入院を伴わない手術は日額×5。・先進医療給付金：技術料と同額。・宮本さんが交通事故で当日から4日間入院し所定の手術（医療治療保険Aの給付倍率2倍）を受けた場合、給付金合計は終身医療保険Bより医療治療保険Aの方が（ア）。・宮本さんが骨折で8日間入院し、退院1ヵ月後に肺炎で5日間入院した場合、保険金・給付金合計は終身医療保険Bより医療治療保険Aの方が（イ）。・宮本さんが肺がんで先進医療の重粒子線治療（技術料314万円）を受け、7日間入院し他の治療はしなかった場合、保険金・給付金合計は終身医療保険Bより医療治療保険Aの方が（ウ）。＜語群＞ 1．15,000円多い　2．35,000円多い　3．75,000円多い　4．80,000円多い 5．115,000円多い　6．15,000円少ない　7．30,000円少ない　8．45,000円少ない

（ア）3　（イ）6　（ウ）5

問12 広尾吉弘さんが契約している下記＜資料＞の生命保険に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答しなさい。なお、課税対象となる保険金はいずれも基礎控除額を超えているものとする。＜吉弘さんの家族構成＞本人：広尾吉弘52歳（会社員）、妻：真紀50歳（パート）、長女：香菜17歳（高校生）＜資料：生命保険契約の一覧＞（契約者（保険料負担者）／被保険者／死亡保険金等受取人）・終身保険A：吉弘さん／吉弘さん／真紀さん・特定疾病保障保険B：吉弘さん／真紀さん／吉弘さん・収入保障保険C：吉弘さん／吉弘さん／香菜さん・医療保険D：吉弘さん／吉弘さん／－（ア）終身保険Aから真紀さんが受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。（イ）特定疾病保障保険Bから吉弘さんが受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。（ウ）収入保障保険Cから香菜さんが受け取る収入保障年金は、吉弘さんの死亡時に年金受給権として相続税の課税対象となり、2年目以降に受け取る収入保障年金は非課税部分と課税部分に分かれ、課税部分は所得税（雑所得）および住民税の課税対象となる。（エ）医療保険Dから吉弘さんが受け取る入院給付金・手術給付金は、所得税（一時所得）および住民税の課税対象となる。

（ア）○　（イ）×　（ウ）○　（エ）×

問13 下記＜資料＞は、藤原さんが契約した生命保険の契約の流れを示したものである。この保険契約の責任開始日（保障が開始する日）として、最も適切なものはどれか。なお、責任開始日（期）に関する特約等はない契約であり、保険料は月払いとする。＜資料＞申込日：2024年3月8日第1回保険料払込み（保険会社に直接払込み）：2024年3月17日告知日：2024年3月23日保険会社の審査完了（引き受けの承諾）：2024年3月27日保険証券に記載の契約日（保険期間の始期）：2024年4月1日 1．2024年3月8日 2．2024年3月17日 3．2024年3月23日 4．2024年4月1日

問14 吉田さん（46歳）が自身を記名被保険者として契約している下記＜資料＞の自動車保険に関するFPの馬場さんが行った次の（ア）～（エ）の説明のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答しなさい。なお、＜資料＞に記載のない特約については考慮しないものとする。＜資料：自動車保険証券（抜粋）＞・記名被保険者：吉田重則、運転者年齢条件：35歳以上補償・保険期間：2023年8月14日午後4時から2024年8月14日午後4時まで（1年間）・車両保険：エコノミー補償（車対車＋A）250万円、免責1回目0円・2回目10万円・対人賠償（1名につき）無制限、対物賠償無制限（免責0円）・人身傷害（1名につき・搭乗中のみ担保）無制限、搭乗者傷害（1名につき）1,000万円・個人賠償責任特約最高1億円、ファミリーバイク特約補償されます（対人・対物に同じ）（ア）「台風による飛来物が衝突して被保険自動車が損害を被った場合、その車両損害は補償の対象になりません。」（イ）「吉田さんが被保険自動車を運転中に、同乗していた友人が事故で死傷した場合、人身傷害保険から支払われる保険金とは別に、搭乗者傷害保険からも保険金を受け取ることができます。」（ウ）「実家を出て一人暮らしをしている吉田さんの長女（未婚、18歳）が、帰省中に被保険自動車を運転して対物事故を起こした場合、補償の対象になります。」（エ）「吉田さんが、所有する自動二輪車（総排気量250cc）を運転中に事故を起こして他人にケガを負わせてしまった場合、ファミリーバイク特約の補償の対象となります。」

（ア）×　（イ）○　（ウ）○　（エ）×

問15 伊丹さん（66歳）の2023年分の収入および経費は以下のとおりである。伊丹さんの2023年分の所得税における総所得金額を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとし、総所得金額が最も少なくなるように計算すること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。＜収入および経費＞老齢基礎年金：75万円遺族厚生年金：125万円駐車場収入：120万円駐車場収入に係る経費：20万円 ※伊丹さんは2020年から青色申告者で、10万円の青色申告特別控除の適用要件を満たしている。なお、この駐車場経営は事業的規模に該当しない。＜公的年金等控除額の速算表（公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額1,000万円以下・65歳以上の者）＞公的年金等の収入金額330万円以下：110万円（以下省略）

90万円

問16 会社員の関根さんが2023年中に支払った医療費等が下記＜資料＞のとおりである場合、関根さんの2023年分の所得税の確定申告における医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、関根さんの2023年分の所得は給与所得850万円のみであり、保険金等により補てんされる金額はないものとし、医療費控除の金額が最も多くなるように計算するものとする。＜資料＞（支払年月／医療等を受けた人／医療機関等／内容／支払金額） 2023年1月／本人／A病院／人間ドック（注1）／60,000円 2023年1月／本人／A病院／通院治療／20,000円 2023年2月／妻／B薬局／薬の購入（注2）／90,000円 2023年4月／長男／C薬局／薬の購入（注2）／10,000円 2023年4月／長女／D歯科医院／歯科治療（注3）／70,000円（注1）人間ドックにより重大な疾病が発見され、引き続き通院治療を行った。（注2）特定一般用医薬品（スイッチOTC医薬品）に該当する。（注3）歯科治療は健康保険適用の治療である。（注4）関根さんはセルフメディケーション税制の適用要件を満たしている。 1．88,000円 2．100,000円 3．150,000円 4．250,000円

問17 会社員の北村さんの2023年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、北村さんが2023年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味する。＜資料＞（所得の種類／所得金額／備考）給与所得／550万円／勤務先からの給与で年末調整済み不動産所得／▲150万円／必要経費510万円。必要経費の中に土地の取得に要した借入金の利子の額60万円が含まれている。譲渡所得／▲50万円／上場株式の売却に係る損失雑所得／▲7万円／執筆活動に係る損失 1．不動産所得▲150万円が控除できる。 2．不動産所得▲90万円が控除できる。 3．不動産所得▲150万円と雑所得▲7万円が控除できる。 4．不動産所得▲90万円と譲渡所得▲50万円が控除できる。

問18 個人住民税（所得割）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1．個人住民税の所得割額は、所得税の所得金額の計算に準じて計算した前々年中の所得金額から所得控除額を控除し、その金額に税率を乗じて得た額から税額控除額を差し引くことにより算出される。 2．2023年以前から居住しているY市から2023年7月にZ市に転居した場合でも、2023年度分の個人住民税の納付先は引き続きY市である。 3．所得税の確定申告書を提出した者は、住民税についても申告書を提出したものとみなされる。 4．給与所得者に係る個人住民税については、原則として6月から翌年5月までの12回に分割されて毎月の給与から徴収される。

問19 下記＜親族関係図＞の場合において、民法の規定に基づく法定相続分および遺留分に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる適切な語句または数値を語群の中から選び、その番号のみを解答しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。（親族関係は添付の図を参照。被相続人には配偶者がおり〔相続放棄〕、父母はおらず、兄〔すでに死亡・その子が甥A、甥B〕と弟がいる。）［各人の法定相続分および遺留分］・被相続人の配偶者の法定相続分は（ア）である。・被相続人の弟の法定相続分は（イ）、遺留分は（ウ）である。＜語群＞ 1．ゼロ　2．1／2　3．1／3　4．1／4　5．1／6 6．1／8　7．1／12　8．1／16　9．2／3　10．3／4

（ア）10　（イ）4　（ウ）1

問20 阿久津さん（58歳）は、2023年11月に夫から居住用不動産（財産評価額2,650万円）の贈与を受けた。阿久津さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の2023年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、2023年においてこのほかに阿久津さんが受けた贈与はないものとし、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。＜贈与税の速算表（一般贈与財産・一般税率、抜粋）＞基礎控除後の課税価格200万円以下：税率10%・控除額－ 200万円超300万円以下：15%・10万円 300万円超400万円以下：20%・25万円 400万円超600万円以下：30%・65万円（以下省略） 1．4万円 2．78万円 3．97万円 4．135万円

問21 下記＜資料＞の土地に係る路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式として、正しいものはどれか。（土地の形状・路線価は添付の図を参照。間口側の路線価は300C、奥行15m、間口10m、地積150平方メートル。）注1：奥行価格補正率（14m以上16m未満）1.00 注2：借地権割合 70% 注3：借家権割合 30% 注4：その他の記載のない事項は一切考慮しないこと。 1．300千円×1.00×150平方メートル 2．300千円×1.00×150平方メートル×70% 3．300千円×1.00×150平方メートル×（1－70%） 4．300千円×1.00×150平方メートル×（1－70%×30%×100%）

問22 下記の相続事例（2023年12月10日相続開始）における各人の相続税の課税価格の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。（相続人は配偶者・長男・長女〔相続放棄〕。親族関係は添付の図を参照。）＜課税価格の合計額を算出するための財産等の相続税評価額＞土地：3,000万円（小規模宅地等の特例適用後）建物：500万円現預金：800万円死亡保険金：1,800万円（生命保険金等の非課税限度額控除前）債務および葬式費用：200万円 ※土地および建物は配偶者が相続する。 ※現預金は、配偶者と長男が2分の1ずつ受け取っている。 ※死亡保険金は、配偶者、長男および長女がそれぞれ3分の1ずつ受け取っている。 ※長女は相続を放棄している。 ※債務および葬式費用は、配偶者と長男がそれぞれ2分の1ずつ負担している。 1．配偶者：3,800万円　長男：300万円　長女：600万円 2．配偶者：3,900万円　長男：400万円　長女：100万円 3．配偶者：3,900万円　長男：400万円　長女：600万円 4．配偶者：4,000万円　長男：500万円　長女：600万円

問23 小山家のキャッシュフロー表（添付の表を参照）の空欄（ア）にあてはまる数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。（基本生活費は基準年〔2024年〕384万円、変動率2%。空欄（ア）は経過年数2年〔2026年〕の基本生活費。）

400万円

問24 小山家が考えている進学プランは下記＜資料＞のとおりである。下記＜資料＞に基づく小山家のキャッシュフロー表（添付の表を参照）の空欄（イ）にあてはまる教育費の予測数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせずに計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。＜資料＞［小山家の進学プラン］直哉：公立小学校→公立中学校→私立B高等学校→国立大学奈々：公立小学校→私立A中学校→私立C高等学校→私立大学［検討している学校の学費（1人当たりの年間総額）］私立A中学校：1,466,909円私立B高等学校：1,243,500円私立C高等学校：1,106,433円 ※学費総額は2024年の金額とし、変動率を1%として計算すること。（空欄（イ）は経過年数3年〔2027年〕の教育費。2027年は直哉が私立B高等学校、奈々が私立A中学校に在学。）

279万円

問25 小山さん夫婦はマイホームの購入に当たり、夫婦での住宅ローンの借入れを検討しており、FPで税理士でもある橋口さんに質問をした。橋口さんの説明の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、住宅ローン契約者は団体信用生命保険に加入するものとし、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けるための要件はすべて満たしているものとする。［橋口さんの説明］「ペアローンは、夫と妻それぞれが契約者となる住宅ローンであり、収入合算の住宅ローンと比べて、事務手数料や契約の印紙代などの諸経費は（ア）なります。また、住宅ローン控除は、（イ）が受けることができ、夫婦のいずれかが死亡した場合、団体信用生命保険により、（ウ）の住宅ローン残高が保険金として支払われます。」 1．（ア）高く（イ）主たる債務者（ウ）ペアローンすべて 2．（ア）高く（イ）夫と妻それぞれ（ウ）亡くなった人のみ 3．（ア）安く（イ）主たる債務者（ウ）亡くなった人のみ 4．（ア）安く（イ）夫と妻それぞれ（ウ）ペアローンすべて

問26 米田さんは、自身の将来の老後資金として新たに積立てを開始する予定である。毎年年末に12万円を積み立てるものとし、25年間、年利1.0%で複利運用しながら積み立てた場合、25年後の合計額はいくらになるか。下記の係数早見表（添付の表を参照）を乗算で使用すること。なお、税金は一切考慮しない。

3,389,160円

問27 目黒さんは、孫の大学入学資金として、15年後に200万円を準備したいと考えている。15年間、年利1.0%で複利運用する場合、現在いくらの資金があればよいか。下記の係数早見表（添付の表を参照）を乗算で使用すること。なお、税金は一切考慮しない。

1,722,000円

問28 浜松さんは、大学院まで進学することを検討している下宿中の子どもの生活費を援助するための資金として、毎年年末に60万円を受け取りたいと考えている。受取期間を6年間とし、年利1.0%で複利運用する場合、受取り開始年の初めにいくらの資金があればよいか。下記の係数早見表（添付の表を参照）を乗算で使用すること。なお、税金は一切考慮しない。

3,477,000円

問29 小田孝義さん（会社員、住宅ローン契約者）は、現在居住している自宅の住宅ローンの繰上げ返済を検討しており、FPの東さんに質問をした。孝義さんが住宅ローンを96回返済後に、100万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により短縮される返済期間として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては下記＜資料＞（添付の償還予定表を参照）を使用し、繰上げ返済額は100万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとする。 1．9ヵ月 2．11ヵ月 3．12ヵ月 4．13ヵ月

問30 下記＜資料＞は、小田さん夫婦（孝義さんと真由利さん）の預金保険制度の対象となるYQ銀行の国内支店における金融資産（時価）である。下記＜資料＞に基づくYQ銀行が破綻した場合の預金保険制度によって保護される金融資産の額に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値を解答しなさい。なお、預金の利息等の記載のない事項については一切考慮しないものとする。＜資料＞（孝義さん／真由利さん）普通預金：30万円／10万円定期預金（固定金利）：50万円／－定期預金（変動金利）：－／60万円外貨預金：－／40万円投資信託：60万円／－学資保険（満期保険金の額）：400万円／－ ※普通預金は決済用預金ではない。・孝義さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は（ア）万円である。・真由利さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は（イ）万円である。

（ア）80万円　（イ）70万円

問31 下記＜資料＞の孝義さんが契約している学資保険Cおよび学資保険Dに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。＜資料：学資保険Cおよび学資保険Dの「契約のしおり」（一部抜粋）＞・学資祝金：被保険者が満14歳8ヵ月に達した日の直後の12月1日に生存していたとき、契約者に支払う。・満期祝金：被保険者が保険期間満了時まで生存していたとき、契約者に支払う。・こども死亡保険金：被保険者が死亡したとき等、契約者に支払い、契約は消滅する。・育英年金：契約者が死亡したとき、育英年金受取人に支払う。・保険料の払込免除事由：契約者が保険期間中に死亡したとき、または重度障害の状態になったとき。（学資保険C・Dとも契約者は孝義さん。Cの被保険者は長女菜々美さん、Dの被保険者は長男大雅さん。18歳満期。） 1．菜々美さんが15歳になった年の12月1日に生存していた場合、孝義さんに学資保険Cの学資祝金が支払われる。 2．大雅さんが18歳まで生存していた場合、孝義さんに学資保険Dの満期祝金が支払われる。 3．学資保険Cおよび学資保険Dの契約期間中に孝義さんが病気により重度障害の状態になった場合、以後の保険料は払込み免除となる。 4．学資保険Cおよび学資保険Dの契約期間中に孝義さんが死亡した場合、相続人にこども死亡保険金が支払われる。

問32 会社員である孝義さんの父の秀和さん（64歳）は、現在の勤務先で、65歳の定年を迎えた後も継続雇用制度を利用し、厚生年金保険に加入しつつ、70歳まで働き続ける場合の在職老齢年金について、FPの東さんに質問をした。下記＜資料＞に基づく条件で支給調整された老齢厚生年金の受給額（月額）として、正しいものはどれか。＜資料＞［秀和さんに関するデータ］ 65歳以降の給与（標準報酬月額）：34万円 65歳以降の賞与（1年間の標準賞与額）：72万円（6月と12月にそれぞれ36万円）老齢厚生年金の受給額（月額）：15万円老齢基礎年金の受給額（月額）：6万円［在職老齢年金に係る計算式］総報酬月額相当額：その月の標準報酬月額＋その月以前の1年間の標準賞与額の合計÷12 支給停止額：（基本月額＋総報酬月額相当額－48万円）×1／2 1．35,000円 2．65,000円 3．85,000円 4．115,000円

問33 孝義さんの妹の真佐美さんは、民間企業に勤務する会社員であり、現在妊娠中である。出産のために仕事を休んだ場合に支給を受けることができる出産手当金について、次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、真佐美さんは継続して全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者であるものとする。問題作成の都合上、一部を「＊＊＊」としてある。出産手当金は、原則として、被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けることができなかった場合に支給される。支給されるのは、出産の日以前（ア）（多胎妊娠の場合は＊＊＊日）から出産の日後＊＊＊日までのうち、労務に服さなかった期間であり、出産の日が出産予定日より遅れた場合、その遅れた期間分（イ）。出産手当金の額は、休業1日につき、支給開始日以前の直近の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の（ウ）相当額となる。 1．（ア）42日（イ）も支給される（ウ）3分の2 2．（ア）42日（イ）は支給されない（ウ）4分の3 3．（ア）56日（イ）も支給される（ウ）4分の3 4．（ア）56日（イ）は支給されない（ウ）3分の2

問34 孝義さんは、労働者災害補償保険（労災保険）について、FPの東さんに質問をした。労災保険の概要に関する次の（ア）～（エ）の記述について適切なものには○、不適切なものには×を解答しなさい。（ア）労災保険が適用される労働者には、アルバイトおよびパートタイマーは含まれるが、在宅勤務労働者は含まれない。（イ）労災保険の給付には、脳血管疾患や心臓疾患の発症の予防等を目的とする二次健康診断等給付がある。（ウ）休業補償給付は、労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため、労働することができず、賃金を受けない日の1日目から支給される。（エ）労働者が業務上の災害により、労災指定病院等において療養を受けた場合、その費用の1割を労働者が負担し、残る部分が療養補償給付とされる。

（ア）×　（イ）○　（ウ）×　（エ）×

問35 FPの飯田さんは、2024年4月1日現在における安藤家（雅之さんと裕子さん）のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄（ア）にあてはまる数値を計算しなさい。＜安藤家（雅之さんと裕子さん）の財産の状況＞（単位：万円）［資料1：保有資産（時価）］（雅之／裕子）現金・預貯金：2,400／820 株式・投資信託：2,100／250 生命保険（解約返戻金相当額）：資料3を参照土地（自宅の敷地）：4,300／－建物（自宅の家屋）：820／－投資用マンション：－／3,000 その他（動産等）：300／100 ［資料2：負債残高］住宅ローン：980万円（団体信用生命保険付保）自動車ローン：170万円［資料3：生命保険（解約返戻金相当額・万円）］定期保険特約付終身保険A（終身部分）：解約返戻金120 個人年金保険B：解約返戻金500 医療保険C：－終身保険D：解約返戻金180 終身保険E：解約返戻金280 ＜バランスシートの空欄（ア）は純資産＞

14,020万円

問36 下記＜資料＞は、雅之さんの2023（令和5）年分の「給与所得の源泉徴収票（一部省略）」（添付の図を参照）であり、雅之さんは所得控除の額についてFPで税理士でもある飯田さんに質問をした。下記＜資料＞に基づく雅之さんの2023年分の所得控除の額に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる適切な数値を語群の中から選び、その番号のみを解答しなさい。なお、雅之さんには給与所得以外に申告すべき所得はなく、年末調整の対象となった所得控除以外に適用を受けることのできる所得控除はない。（長女真希さん20歳・大学生、長男隆平さん17歳・高校生）「源泉徴収票に記載はありませんが、所得控除の額の計算上、基礎控除（ア）万円を控除することができます。また、真希さんおよび隆平さんは扶養控除の対象となるため、扶養控除の額は（イ）万円となります。そのため、ほかの控除額も考慮したうえでの雅之さんの所得控除の合計額は（ウ）万円となります。」＜語群＞ 1．38　2．48　3．76　4．101 5．126　6．274　7．299　8．309

（ア）2　（イ）4　（ウ）7

問37 雅之さんの父の三郎さんは老人ホームへの入居を検討しているため、FPで税理士でもある飯田さんに所有する自宅の売却について相談をした。下記＜資料＞に基づく三郎さんの自宅の売却に係る所得税および住民税に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例」の適用要件は満たしており、これらの適用を受けるものとする。＜資料＞取得年月：2001年1月譲渡年月：2024年7月取得費：3,000万円（減価償却費相当額を控除後の金額）譲渡価額：6,600万円譲渡費用：400万円三郎さんが自宅を売却し、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の適用を受けたときの課税長期譲渡所得の金額は（ア）であり、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例の適用を受けたときは、課税譲渡所得に対して所得税（イ）、住民税（ウ）の税率が適用される。 1．（ア）200万円（イ）10% （ウ）4% 2．（ア）200万円（イ）15% （ウ）5% 3．（ア）600万円（イ）10% （ウ）5% 4．（ア）600万円（イ）15% （ウ）4%

問38 雅之さんが取引をしている国内の証券会社から送付された2023年分の特定口座年間取引報告書（抜粋）が下記＜資料＞（添付の図を参照）のとおりである場合、2024年に繰り越すことのできる上場株式等の譲渡損失の金額（上限）を計算しなさい。なお、雅之さんはこの他に有価証券取引は行っておらず、2022年以前から繰り越された上場株式等の譲渡損失はないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。＜資料（抜粋・単位：円）＞ ①譲渡の対価の額（収入金額）：3,561,897 ②取得費及び譲渡に要した費用の額等：5,366,845 ③差引金額（譲渡所得等の金額）（①－②）：＊＊＊特定上場株式等の配当等：④株式等配当等の額100,000、⑦オープン型証券投資信託配当等の額200,000 上記以外のもの：⑩公社債配当等の額10,000

1,494,948円

問39 裕子さんは、老齢年金の繰上げ受給を検討しており、FPの飯田さんに質問をした。裕子さんの老齢基礎年金の繰上げ受給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1．「老齢基礎年金の繰上げ請求を行った場合の年金額は、0.4%に繰上げ請求月から65歳に達する月の前月までの月数を乗じた率に基づき減額されます。」 2．「老齢厚生年金の繰上げ請求を行うことができる人が老齢基礎年金の繰上げ請求をする場合、老齢厚生年金も同時に繰上げ請求しなければなりません。」 3．「老齢基礎年金と併せて付加年金を受給できる人が老齢基礎年金の繰上げ請求をした場合、付加年金も減額されて繰上げ支給されます。」 4．「20歳から60歳になるまでの間に保険料を納めていなかった期間がある人については、老齢基礎年金の繰上げ請求をした後であっても、国民年金に任意加入することができます。」

問40 雅之さんの妹の洋子さんは、2024年2月中に病気（私傷病）療養のため休業した日がある。FPの飯田さんが下記＜資料＞に基づいて計算した洋子さんに支給される傷病手当金の額として、正しいものはどれか。なお、洋子さんは全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者であるものとする。＜資料＞［洋子さんの2024年2月の勤務状況］（添付の図を参照。9日(金)出勤、10日(土)から休業開始、11日(日・祝)、12日、13日(火)・14日(水)・15日(木)・16日(金)・17日(土)・18日(日)、19日(月)に休業終了・一部出勤あり）［洋子さんのデータ］・標準報酬月額：2023年3月～2023年8月 380,000円、2023年9月～2024年2月 410,000円・公休日は毎週土曜日、日曜日および祝日。上記の休業した日について給与の支給はない。・休業した日については労務不能と認められている。［傷病手当金の1日当たりの支給額（円未満四捨五入）］＝支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額×（1／30）×（2／3）（10円未満四捨五入） 1．17,560円 2．26,340円 3．43,900円 4．70,240円

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

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