通関士試験 令和5年度(2023年、第57回) 通関業法

財務省 税関「第57回通関士試験(令和5年)」より作成。第1科目「通関業法」(全20問・マークシート式)。第6問〜第10問は解答のすべてが正解した場合のみ得点となる問題です。 出典: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/index.htm

通関士試験 令和5年度(2023年、第57回) 通関業法
20問 • 5時間前#通関士試験
財務省 税関「第57回通関士試験(令和5年)」より作成。第1科目「通関業法」(全20問・マークシート式)。第6問〜第10問は解答のすべてが正解した場合のみ得点となる問題です。 出典: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/index.htm
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  • 1

    第1問 次の記述は、通関業法第1条に規定する同法の目的及び同法第2条に規定する用語の定義に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業法は、通関業を営む者についてその(イ)、通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の(ロ)運営を図ることにより、関税の(ハ)その他貨物の通関に関する手続の(ニ)な実施を確保することを目的とする。 2 「通関業」とは、(ホ)通関業務を行うことをいう。 【選択肢】①安定的な ②依頼者から料金を受領して ③円滑かつ迅速 ④確定及び納付 ⑤業として ⑥業務の規制 ⑦経営に関する事項 ⑧健全な ⑨申告納付 ⑩他人の依頼によって ⑪通関業務の依頼者の保護 ⑫適正かつ迅速 ⑬適正な ⑭適切かつ確実 ⑮賦課徴収

    イ=⑥業務の規制/ロ=⑬適正な/ハ=⑨申告納付/ニ=⑫適正かつ迅速/ホ=⑤業として

  • 2

    第2問 次の記述は、通関業法第2条に規定する通関業務及び同法第7条に規定する関連業務に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業務には、他人の依頼によって、次の手続又は行為につき、その依頼をした者の代理又は代行をすることを含む。 (1)関税法その他関税に関する法令に基づき税関官署に対してする輸入の申告からその(イ)を得るまでの手続(関税の(ロ)に関する手続を含む。) (2)関税法その他関税に関する法令の規定に基づく税関官署の調査、検査又は処分につき、税関官署に対してする(ハ)又は陳述 2 通関業者は、通関業務のほか、その関連業務として、(ニ)を用いて、他人の依頼に応じ、通関業務に(ホ)し、後続し、その他当該通関業務に関連する業務を行うことができる。 【選択肢】①依頼者の名称 ②回答 ③確定 ④確定及び納付 ⑤許可 ⑥質問 ⑦主張 ⑧承認 ⑨先行 ⑩通関業者の名称 ⑪通関士の名義 ⑫認可 ⑬納付 ⑭付随 ⑮並行

    イ=⑤許可/ロ=④確定及び納付/ハ=⑦主張/ニ=⑩通関業者の名称/ホ=⑨先行

  • 3

    第3問 次の記述は、通関業法第6条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。財務大臣は、許可申請者が次のいずれかに該当する場合には、通関業の許可をしてはならない。 (1)関税法第110条第1項(関税を免れる等の罪)の規定に該当する違反行為をして同法の規定により通告処分を受けた者であって、その(イ)から(ロ)を経過しないもの (2)公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から(ハ)を経過しないもの (3)法人であって、その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の(ニ)を有する者を含む。)のうちに、(ホ)以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから(ロ)を経過しない者があるもの 【選択肢】①1年 ②2年 ③3年 ④4年 ⑤5年 ⑥7年 ⑦影響力 ⑧科料 ⑨禁錮 ⑩拘留 ⑪職権又は支配力 ⑫地位 ⑬通告処分を受けた日の翌日 ⑭通告処分を受けた日の翌日から起算して20日を経過した日 ⑮通告の旨を履行した日

    イ=⑮通告の旨を履行した日/ロ=③3年/ハ=②2年/ニ=⑪職権又は支配力/ホ=⑨禁錮

  • 4

    第4問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 法人である通関業者は、通関業務を行う営業所に、(イ)従業者が新たに置かれた場合は、(ロ)、その者の(ハ)その他参考となるべき事項を記載した届出書を財務大臣に提出しなければならない。 2 法人である通関業者は、(ニ)が新たに置かれた場合に財務大臣に提出する届出書に、当該(ニ)の(ホ)その他参考となるべき書面を添付しなければならない。 【選択肢】①営業担当の ②会計監査人 ③監査役 ④経理事務の ⑤戸籍謄本 ⑥氏名 ⑦氏名及び国籍 ⑧氏名及び住所 ⑨住民票 ⑩その異動の日後10日以内に ⑪その都度 ⑫通関業務の ⑬通関業務を担当する役員 ⑭毎年1回 ⑮履歴書

    イ=⑫通関業務の/ロ=⑪その都度/ハ=⑥氏名/ニ=⑬通関業務を担当する役員/ホ=⑮履歴書

  • 5

    第5問 次の記述は、通関業者に対する業務改善命令及び通関業者に対する監督処分に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 財務大臣は、(イ)のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、通関業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 2 財務大臣は、通関業者が次のいずれかに該当するときは、その通関業者に対し、1年以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は(ロ)をすることができる。 (1)通関業者が、(ハ)の規定に違反したとき。 (2)通関業者の役員につき、(ハ)の規定に違反する行為があった場合又は通関業者の(ニ)ような行為があった場合において、その(ホ)があるとき。 【選択肢】①関税法その他関税に関する法令 ②許可の取消し ③国税又は地方税に関する法令 ④信用を害する ⑤通関業者に財産上の損害 ⑥通関業者に重大な過失 ⑦通関業者の責めに帰すべき理由 ⑧通関業者の役員の解任 ⑨通関業の運営に係る透明性の確保 ⑩通関業の適正な遂行 ⑪通関業の廃止の命令 ⑫通関手続の迅速な実施 ⑬法令遵守のための社内管理規則 ⑭名誉を毀損する ⑮利益を損なう

    イ=⑩通関業の適正な遂行/ロ=②許可の取消し/ハ=①関税法その他関税に関する法令/ニ=④信用を害する/ホ=⑦通関業者の責めに帰すべき理由

  • 6

    第6問 次の記述は、通関業法第12条に規定する通関業者の変更等の届出に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者は、通関業法第13条の規定により通関業務を行う営業所に置かれている通関士の数に変更があった場合には、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。 2 通関業者は、通関業務を行う営業所における通関士以外の通関業務の従業者の数に変更があった場合には、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。 3 通関業者は、通関業以外に営む事業の種類に変更があった場合には、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。 4 通関業者は、その資産の状況に変更があった場合には、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。 5 通関業者は、通関業務を行う営業所の責任者の氏名に変更があった場合には、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。

    1、3、5

  • 7

    第7問 次の記述は、通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者は、通関士を置かなければならないこととされる営業所ごとに、通関業務に係る貨物の数量及び種類並びに通関士の審査を要する通関書類の数、種類及び内容に応じて必要な員数の通関士を置かなければならない。 2 通関業者は、通関業務を行う営業所における業務量からみて通関士を置く必要がないと認められるときは、当該営業所に通関士を置くことを要しない。 3 通関業者は、通関士を置かなければならないこととされる営業所ごとに、専任の通関士を1名以上置かなければならない。 4 通関業者が通関業務を行う営業所に通関士を置くことを要しない場合における当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が「一定の種類の貨物のみに限られている場合」とは、その行う通関業務に係る貨物が一定種類に限られており、通関業務の内容が簡易かつ、定型化されている場合をいうこととされている。 5 通関業者は、通関業務を行う営業所の新設の許可の条件として、その取り扱う通関業務に係る貨物について一定の種類の貨物のみに限る条件が付されている場合には、当該営業所に通関士を置くことはできない。

    1、4

  • 8

    第8問 次の記述は、通関業法第15条に規定する更正に関する意見の聴取及び同法第16条に規定する検査の通知に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 税関長は、通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について更正をすべき場合であっても、当該更正が当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属の相違に基因して納付すべき関税の額を増加するものであるときは、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えることを要しない。 2 税関長は、通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について更正をすべき場合において、当該更正が計算の誤りに基因して納付すべき関税の額を増加するものであるときは、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。 3 税関長は、通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について更正をすべき場合において、当該更正が当該申告に係る貨物の課税価格の相違に基因して納付すべき関税の額を減少するものであるときは、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。 4 通関業法第15条の規定に基づく更正に関する意見の聴取は、通関士が設置されている場合にあっては、原則として通関士から行い、その他の場合にあっては、営業所の責任者又はこれに準ずる者から行うこととされている。 5 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第43条の4第1項の保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認の際の検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

    4、5

  • 9

    第9問 次の記述は、通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らす行為をした通関士の当該行為については、通関士に対する懲戒処分の対象とされている。 2 通関士は、自ら通関書類の審査を行うことなく他人に自己の記名をさせてはならないこととされている。 3 通関業者は、通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務として他人の依頼に応じて税関官署に提出する輸入申告書について、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名させなければならない。 4 通関業者は、他人に自己の名義の印章を使用させ、自己の名義で通関業務を行わせることができることとされている。 5 通関業法第18条の規定による通関業務の料金の額の掲示については、インターネット上で当該料金の額の閲覧を可能とする方法により行うことができないこととされている。

    1、2、3

  • 10

    第10問 次の記述は、通関業法に規定する罰則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業法第3条第2項の規定により通関業の許可に付された条件に違反して、当該条件により限定された種類以外の貨物につき、通関業を営んだ者は、同法の規定に基づき懲役又は罰金に処せられることがある。 2 通関業法第33条の規定に違反して自らの通関士の名義を他人に通関業務のため使用させた者は、同法の規定に基づき罰金に処せられることがある。 3 通関業法第40条第2項の規定に違反して通関士という名称を使用した通関士でない者は、同法の規定に基づき罰せられることはない。 4 通関業者である法人の従業者が、その法人の業務に関し、通関業法第38条第1項の規定に基づく税関職員による質問に偽りの答弁をしたときは、同法の規定に基づき、当該従業者が罰せられることがあるほか、その法人に対しても罰金刑が科せられることがある。 5 通関業者である法人の役員が、その法人の業務に関し、正当な理由がなくて、その通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしたときは、当該役員が罰せられることがあるほか、その法人に対しても罰金刑が科せられることがある。

    1、2、4

  • 11

    第11問 次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第7条第3項の規定による輸入貨物に係る課税標準の教示の求めは、通関業務に含まれる。 2 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第23条第1項の規定による本邦と外国との間を往来する船舶への外国貨物である船用品の積込みの申告は、通関業務に含まれる。 3 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第63条第1項の規定による外国貨物の保税運送の申告は、通関業務に含まれる。 4 他人の依頼によってその依頼をした者を代理して輸入申告をする場合において、他人の依頼に応じ、当該輸入申告の前に行われるその輸入に関して必要とされる外国為替及び外国貿易法の規定による経済産業大臣の輸入の承認の申請は、通関業務に含まれる。 5 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第43条の3第1項の規定による保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認の申請は、関連業務に含まれる。

    2

  • 12

    第12問 次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者の通関業の許可に条件が付されていない場合において、財務大臣が当該通関業者の通関業務を行う営業所の新設の許可を行うときは、その営業所の新設の許可に条件を付することはできない。 2 通関業の許可を受けようとする者は、通関業許可申請書に、年間において取り扱う見込みの通関業務の量を記載した書面及び当該通関業務を依頼しようとする者の推薦状を添付しなければならない。 3 財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、その許可申請に係る通関業の経営の基礎が確実であることに適合するかどうかを審査しなければならないとされており、この「通関業の経営の基礎が確実であること」とは、許可申請者の資産内容が充実し、収支の状況が健全であり、かつ、通関業務を営むための必要な設備が整っていると認められることをいうこととされている。 4 財務大臣は、通関業務を行う営業所の新設の許可をしようとするときは、その許可申請に係る通関業務を行う営業所につき、通関業法第13条の要件を備えることとなっていることを審査しなければならないとされており、この「通関業法第13条の要件を備えることとなっていること」には、許可申請の際、通関士試験合格者を雇用する単なる見通しがある場合を含むこととされている。 5 認定通関業者である通関業者が通関業務を行う営業所を新たに設けようとする場合には、財務大臣にその旨を届け出ることにより当該営業所を新設することはできない。

    3

  • 13

    第13問 次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者が通関業を廃止したことにより通関業の許可が消滅した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該通関手続については、当該通関業の許可を受けていた者が引き続き当該通関業の許可を受けているものとみなすこととされている。 2 財務大臣は、通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、通関業法第11条の規定に基づき、当該通関業の許可を取り消すことができる。 3 財務大臣は、法人である通関業者であって、その役員が通関業法第6条第7号に規定する暴力団員に該当するに至ったときは、同法第11条の規定に基づき、当該通関業者の通関業の許可を取り消すことができる。 4 通関業者が関税法第111条(許可を受けないで輸出入する等の罪)の規定に該当する違反行為をして同法の規定により通告処分を受けた者に該当するに至ったときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。 5 通関業の許可を受けた者がその許可の日から1年以内に通関業務を開始しない場合であっても、当該通関業の許可は消滅しない。

    4

  • 14

    第14問 次の記述は、通関業の許可に基づく地位の承継に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者が死亡し相続があった場合において、当該通関業者の通関業の許可に基づく地位を承継した者は、当該通関業者の死亡後60日以内に、その承継について財務大臣に承認の申請をすることができる。 2 法人である通関業者が合併する場合において、あらかじめ財務大臣の承認を受けたときは、その合併後存続する法人は、当該合併により消滅した法人の通関業の許可に基づく地位を承継することができる。 3 財務大臣は、法人である通関業者が合併する場合において、その合併後存続する法人が通関業の経営の基礎が確実であることについての基準に適合しないときは、通関業の許可に基づく地位の承継の承認をしないものとされている。 4 財務大臣は、通関業者について相続により通関業の許可に基づく地位の承継の承認をするに際しては、当該承認をしようとする承継に係る通関業の許可に付された条件を変更することはできない。 5 財務大臣は、法人である通関業者について合併により通関業の許可に基づく地位の承継の承認をするに際しては、当該承認をしようとする承継に係る通関業務を行う営業所の許可について新たに条件を付することができる。

    4

  • 15

    第15問 次の記述は、通関業法第14条に規定する通関士の審査等に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者は、通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務として、他人の依頼に応じて税関官署に提出する関税法の規定に基づいて税関長に対してする不服申立てに係る不服申立書について、通関士にその内容を審査させなければならない。 2 通関業者は、通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務として、他人の依頼に応じて税関官署に提出する修正申告書について、通関士にその内容を審査させなければならない。 3 通関業者は、通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務として、他人の依頼に応じて税関官署に提出する更正請求書について、通関士にその内容を審査させなければならない。 4 通関業者は、通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務として、他人の依頼に応じて税関官署に提出する関税の納期限の延長に係る申請書について、通関士にその内容を審査させなければならない。 5 通関業者は、通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務として、他人の依頼に応じて税関官署に提出する保税工場に外国貨物を置くことの承認に係る申請書について、通関士にその内容を審査させなければならない。

    4

  • 16

    第16問 次の記述は、通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 法人である通関業者の役員及び通関士は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を盗用してはならないこととされており、これらの者がこれらの者でなくなった後も、同様とされている。 2 法人である通関業者の役員及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。 3 通関業法の規定により通関業者が保存しなければならない通関業務に関する書類については、電磁的記録により保存することができることとされている。 4 通関業法第18条の規定により通関業者が掲示する料金の額は、依頼者に対する透明性を確保する観点から、依頼者にとって分かりやすいものでなければならないこととされている。 5 法人である通関業者が財務大臣に提出する定期報告書(その取扱いに係る通関業務及び関連業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務及び関連業務に係る事項を記載した報告書)には、その報告期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

    0(誤っている記述がない)

  • 17

    第17問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者は、通関業務に関する料金の受領を証する書類の写しについて、その作成後に保存することを要しない。 2 通関業者は、通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類について、その作成の日後3年間保存しなければならない。 3 通関業者は、通関業務に関し、依頼者から受領した仕入書、運賃明細書及び保険料明細書について、その受領の日後3年間保存しなければならない。 4 通関業者が財務大臣に提出する定期報告書(その取扱いに係る通関業務及び関連業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務及び関連業務に係る事項を記載した報告書)には、その報告期間の末日における通関業務の用に供される資産の明細を記載することを要しない。 5 通関業者は、定期報告書(その取扱いに係る通関業務及び関連業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務及び関連業務に係る事項を記載した報告書)を毎年4月30日までに財務大臣に提出しなければならない。

    2

  • 18

    第18問 次の記述は、通関業法第31条に規定する通関業者が通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者は、他の通関業者の通関業務に従事する通関士について、当該他の通関業者に係る通関士と併任して、通関士という名称を用いて自己の通関業務に従事させようとするときは、当該他の通関業者の承諾を得なければならないこととされている。 2 通関業者は、他の通関業者の通関業務に従事する通関士について、当該他の通関業者に係る通関士と併任して、通関士という名称を用いて自己の通関業務に従事させようとするときは、財務大臣の確認を受けることを要しない。 3 通関業者は、通関士試験に合格した者である派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。)について、財務大臣の確認を受け、通関士という名称を用いてその通関業務に従事させることができる。 4 通関業者でない者は、通関士試験に合格した者について、財務大臣の確認を受けて通関士という名称を用いてその業務に従事させることはできない。 5 通関業者は、通関士試験に合格した者について財務大臣の確認を受けようとする場合には、その確認に係る届出に関する書面に、その合格した者が通関業法第31条第2項第1号及び第2号に規定する通関士の欠格事由に該当しないことを証する書面を添付しなければならない。

    2

  • 19

    第19問 次の記述は、通関士となる資格及び通関士の資格の喪失に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関士が、退職により通関業務に従事しないこととなった場合であっても、その通関士の資格を喪失しないこととされている。 2 通関士が、疾病により通関業務に従事できないこととなった場合であっても、当該通関士がその職にある限り、その通関士の資格を喪失しないこととされている。 3 通関士試験に合格した者は、その受験地を管轄する税関の管轄区域内においてのみ、通関士となる資格を有する。 4 不正な手段により通関業法第31条第1項の確認(通関業者が通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認)を受けたことが判明した者については、税関長により通関士試験の合格の決定が取り消される。 5 通関士試験に合格した者が、その合格に係る官報での公告の日から3年間通関士として通関業務に従事しないときは、通関士となる資格を喪失する。

    2

  • 20

    第20問 次の記述は、通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分として、通関士に対し、戒告したときは、その旨を公告することを要しない。 2 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分として、通関士に対し、1年以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを停止することができる。 3 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分として、通関士に対し、2年間その者が通関業務に従事することを禁止することができる。 4 通関士が、通関士に対する懲戒処分として、通関業務に従事することを停止された場合にあっては、当該通関士は、その停止の期間の経過後、直ちに通関士として通関業務に従事することができることとされている。 5 何人も、通関士に、財務大臣が通関士に対する懲戒処分をすることができる場合に該当する事実があると認めたときは、財務大臣に対し、その事実を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

    1

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    FP技能検定3級 学科試験 2023年9月

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    FP技能検定3級 学科試験 2023年5月

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    看護師国家試験 第115回 午後(2026年2月)

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    ITパスポート試験 令和7年度(2025年) 公開問題

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    宅地建物取引士試験 令和3年度(2021年)10月実施

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    宅地建物取引士試験 令和3年度(2021年)12月実施

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    基本情報技術者試験 令和7年度(2025年) 科目A 公開問題

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科I・II(計画・環境設備)

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    薬剤師国家試験 第110回 必須問題(2025年2月)

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学実践問題(2025年2月)

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科III(法規)

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科IV・V(構造・施工)

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    基本情報技術者試験 令和7年度(2025年) 科目B 公開問題

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    社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度(2025年)

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    社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種化学 令和7年度(2025年)

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    国内旅行業務取扱管理者試験 令和7年度(2025年) 出題例

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学(液石) 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学(特別) 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種機械 令和7年度(2025年)

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目A 公開問題

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    1級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度(2025年)

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    二級建築士試験 令和7年(2025年) 学科I・II(建築計画・建築法規)

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    二級建築士試験 令和7年(2025年) 学科III・IV(建築構造・建築施工)

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期(2025年)

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期(2025年)

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    FP技能検定2級 学科試験 2025年1月

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    問題一覧

  • 1

    第1問 次の記述は、通関業法第1条に規定する同法の目的及び同法第2条に規定する用語の定義に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業法は、通関業を営む者についてその(イ)、通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の(ロ)運営を図ることにより、関税の(ハ)その他貨物の通関に関する手続の(ニ)な実施を確保することを目的とする。 2 「通関業」とは、(ホ)通関業務を行うことをいう。 【選択肢】①安定的な ②依頼者から料金を受領して ③円滑かつ迅速 ④確定及び納付 ⑤業として ⑥業務の規制 ⑦経営に関する事項 ⑧健全な ⑨申告納付 ⑩他人の依頼によって ⑪通関業務の依頼者の保護 ⑫適正かつ迅速 ⑬適正な ⑭適切かつ確実 ⑮賦課徴収

    イ=⑥業務の規制/ロ=⑬適正な/ハ=⑨申告納付/ニ=⑫適正かつ迅速/ホ=⑤業として

  • 2

    第2問 次の記述は、通関業法第2条に規定する通関業務及び同法第7条に規定する関連業務に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業務には、他人の依頼によって、次の手続又は行為につき、その依頼をした者の代理又は代行をすることを含む。 (1)関税法その他関税に関する法令に基づき税関官署に対してする輸入の申告からその(イ)を得るまでの手続(関税の(ロ)に関する手続を含む。) (2)関税法その他関税に関する法令の規定に基づく税関官署の調査、検査又は処分につき、税関官署に対してする(ハ)又は陳述 2 通関業者は、通関業務のほか、その関連業務として、(ニ)を用いて、他人の依頼に応じ、通関業務に(ホ)し、後続し、その他当該通関業務に関連する業務を行うことができる。 【選択肢】①依頼者の名称 ②回答 ③確定 ④確定及び納付 ⑤許可 ⑥質問 ⑦主張 ⑧承認 ⑨先行 ⑩通関業者の名称 ⑪通関士の名義 ⑫認可 ⑬納付 ⑭付随 ⑮並行

    イ=⑤許可/ロ=④確定及び納付/ハ=⑦主張/ニ=⑩通関業者の名称/ホ=⑨先行

  • 3

    第3問 次の記述は、通関業法第6条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。財務大臣は、許可申請者が次のいずれかに該当する場合には、通関業の許可をしてはならない。 (1)関税法第110条第1項(関税を免れる等の罪)の規定に該当する違反行為をして同法の規定により通告処分を受けた者であって、その(イ)から(ロ)を経過しないもの (2)公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から(ハ)を経過しないもの (3)法人であって、その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の(ニ)を有する者を含む。)のうちに、(ホ)以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから(ロ)を経過しない者があるもの 【選択肢】①1年 ②2年 ③3年 ④4年 ⑤5年 ⑥7年 ⑦影響力 ⑧科料 ⑨禁錮 ⑩拘留 ⑪職権又は支配力 ⑫地位 ⑬通告処分を受けた日の翌日 ⑭通告処分を受けた日の翌日から起算して20日を経過した日 ⑮通告の旨を履行した日

    イ=⑮通告の旨を履行した日/ロ=③3年/ハ=②2年/ニ=⑪職権又は支配力/ホ=⑨禁錮

  • 4

    第4問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 法人である通関業者は、通関業務を行う営業所に、(イ)従業者が新たに置かれた場合は、(ロ)、その者の(ハ)その他参考となるべき事項を記載した届出書を財務大臣に提出しなければならない。 2 法人である通関業者は、(ニ)が新たに置かれた場合に財務大臣に提出する届出書に、当該(ニ)の(ホ)その他参考となるべき書面を添付しなければならない。 【選択肢】①営業担当の ②会計監査人 ③監査役 ④経理事務の ⑤戸籍謄本 ⑥氏名 ⑦氏名及び国籍 ⑧氏名及び住所 ⑨住民票 ⑩その異動の日後10日以内に ⑪その都度 ⑫通関業務の ⑬通関業務を担当する役員 ⑭毎年1回 ⑮履歴書

    イ=⑫通関業務の/ロ=⑪その都度/ハ=⑥氏名/ニ=⑬通関業務を担当する役員/ホ=⑮履歴書

  • 5

    第5問 次の記述は、通関業者に対する業務改善命令及び通関業者に対する監督処分に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 財務大臣は、(イ)のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、通関業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 2 財務大臣は、通関業者が次のいずれかに該当するときは、その通関業者に対し、1年以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は(ロ)をすることができる。 (1)通関業者が、(ハ)の規定に違反したとき。 (2)通関業者の役員につき、(ハ)の規定に違反する行為があった場合又は通関業者の(ニ)ような行為があった場合において、その(ホ)があるとき。 【選択肢】①関税法その他関税に関する法令 ②許可の取消し ③国税又は地方税に関する法令 ④信用を害する ⑤通関業者に財産上の損害 ⑥通関業者に重大な過失 ⑦通関業者の責めに帰すべき理由 ⑧通関業者の役員の解任 ⑨通関業の運営に係る透明性の確保 ⑩通関業の適正な遂行 ⑪通関業の廃止の命令 ⑫通関手続の迅速な実施 ⑬法令遵守のための社内管理規則 ⑭名誉を毀損する ⑮利益を損なう

    イ=⑩通関業の適正な遂行/ロ=②許可の取消し/ハ=①関税法その他関税に関する法令/ニ=④信用を害する/ホ=⑦通関業者の責めに帰すべき理由

  • 6

    第6問 次の記述は、通関業法第12条に規定する通関業者の変更等の届出に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者は、通関業法第13条の規定により通関業務を行う営業所に置かれている通関士の数に変更があった場合には、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。 2 通関業者は、通関業務を行う営業所における通関士以外の通関業務の従業者の数に変更があった場合には、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。 3 通関業者は、通関業以外に営む事業の種類に変更があった場合には、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。 4 通関業者は、その資産の状況に変更があった場合には、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。 5 通関業者は、通関業務を行う営業所の責任者の氏名に変更があった場合には、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。

    1、3、5

  • 7

    第7問 次の記述は、通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業者は、通関士を置かなければならないこととされる営業所ごとに、通関業務に係る貨物の数量及び種類並びに通関士の審査を要する通関書類の数、種類及び内容に応じて必要な員数の通関士を置かなければならない。 2 通関業者は、通関業務を行う営業所における業務量からみて通関士を置く必要がないと認められるときは、当該営業所に通関士を置くことを要しない。 3 通関業者は、通関士を置かなければならないこととされる営業所ごとに、専任の通関士を1名以上置かなければならない。 4 通関業者が通関業務を行う営業所に通関士を置くことを要しない場合における当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が「一定の種類の貨物のみに限られている場合」とは、その行う通関業務に係る貨物が一定種類に限られており、通関業務の内容が簡易かつ、定型化されている場合をいうこととされている。 5 通関業者は、通関業務を行う営業所の新設の許可の条件として、その取り扱う通関業務に係る貨物について一定の種類の貨物のみに限る条件が付されている場合には、当該営業所に通関士を置くことはできない。

    1、4

  • 8

    第8問 次の記述は、通関業法第15条に規定する更正に関する意見の聴取及び同法第16条に規定する検査の通知に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 税関長は、通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について更正をすべき場合であっても、当該更正が当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属の相違に基因して納付すべき関税の額を増加するものであるときは、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えることを要しない。 2 税関長は、通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について更正をすべき場合において、当該更正が計算の誤りに基因して納付すべき関税の額を増加するものであるときは、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。 3 税関長は、通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について更正をすべき場合において、当該更正が当該申告に係る貨物の課税価格の相違に基因して納付すべき関税の額を減少するものであるときは、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。 4 通関業法第15条の規定に基づく更正に関する意見の聴取は、通関士が設置されている場合にあっては、原則として通関士から行い、その他の場合にあっては、営業所の責任者又はこれに準ずる者から行うこととされている。 5 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第43条の4第1項の保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認の際の検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

    4、5

  • 9

    第9問 次の記述は、通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らす行為をした通関士の当該行為については、通関士に対する懲戒処分の対象とされている。 2 通関士は、自ら通関書類の審査を行うことなく他人に自己の記名をさせてはならないこととされている。 3 通関業者は、通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務として他人の依頼に応じて税関官署に提出する輸入申告書について、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名させなければならない。 4 通関業者は、他人に自己の名義の印章を使用させ、自己の名義で通関業務を行わせることができることとされている。 5 通関業法第18条の規定による通関業務の料金の額の掲示については、インターネット上で当該料金の額の閲覧を可能とする方法により行うことができないこととされている。

    1、2、3

  • 10

    第10問 次の記述は、通関業法に規定する罰則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 通関業法第3条第2項の規定により通関業の許可に付された条件に違反して、当該条件により限定された種類以外の貨物につき、通関業を営んだ者は、同法の規定に基づき懲役又は罰金に処せられることがある。 2 通関業法第33条の規定に違反して自らの通関士の名義を他人に通関業務のため使用させた者は、同法の規定に基づき罰金に処せられることがある。 3 通関業法第40条第2項の規定に違反して通関士という名称を使用した通関士でない者は、同法の規定に基づき罰せられることはない。 4 通関業者である法人の従業者が、その法人の業務に関し、通関業法第38条第1項の規定に基づく税関職員による質問に偽りの答弁をしたときは、同法の規定に基づき、当該従業者が罰せられることがあるほか、その法人に対しても罰金刑が科せられることがある。 5 通関業者である法人の役員が、その法人の業務に関し、正当な理由がなくて、その通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らしたときは、当該役員が罰せられることがあるほか、その法人に対しても罰金刑が科せられることがある。

    1、2、4

  • 11

    第11問 次の記述は、通関業務及び関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第7条第3項の規定による輸入貨物に係る課税標準の教示の求めは、通関業務に含まれる。 2 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第23条第1項の規定による本邦と外国との間を往来する船舶への外国貨物である船用品の積込みの申告は、通関業務に含まれる。 3 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第63条第1項の規定による外国貨物の保税運送の申告は、通関業務に含まれる。 4 他人の依頼によってその依頼をした者を代理して輸入申告をする場合において、他人の依頼に応じ、当該輸入申告の前に行われるその輸入に関して必要とされる外国為替及び外国貿易法の規定による経済産業大臣の輸入の承認の申請は、通関業務に含まれる。 5 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第43条の3第1項の規定による保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認の申請は、関連業務に含まれる。

    2

  • 12

    第12問 次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者の通関業の許可に条件が付されていない場合において、財務大臣が当該通関業者の通関業務を行う営業所の新設の許可を行うときは、その営業所の新設の許可に条件を付することはできない。 2 通関業の許可を受けようとする者は、通関業許可申請書に、年間において取り扱う見込みの通関業務の量を記載した書面及び当該通関業務を依頼しようとする者の推薦状を添付しなければならない。 3 財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、その許可申請に係る通関業の経営の基礎が確実であることに適合するかどうかを審査しなければならないとされており、この「通関業の経営の基礎が確実であること」とは、許可申請者の資産内容が充実し、収支の状況が健全であり、かつ、通関業務を営むための必要な設備が整っていると認められることをいうこととされている。 4 財務大臣は、通関業務を行う営業所の新設の許可をしようとするときは、その許可申請に係る通関業務を行う営業所につき、通関業法第13条の要件を備えることとなっていることを審査しなければならないとされており、この「通関業法第13条の要件を備えることとなっていること」には、許可申請の際、通関士試験合格者を雇用する単なる見通しがある場合を含むこととされている。 5 認定通関業者である通関業者が通関業務を行う営業所を新たに設けようとする場合には、財務大臣にその旨を届け出ることにより当該営業所を新設することはできない。

    3

  • 13

    第13問 次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者が通関業を廃止したことにより通関業の許可が消滅した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該通関手続については、当該通関業の許可を受けていた者が引き続き当該通関業の許可を受けているものとみなすこととされている。 2 財務大臣は、通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、通関業法第11条の規定に基づき、当該通関業の許可を取り消すことができる。 3 財務大臣は、法人である通関業者であって、その役員が通関業法第6条第7号に規定する暴力団員に該当するに至ったときは、同法第11条の規定に基づき、当該通関業者の通関業の許可を取り消すことができる。 4 通関業者が関税法第111条(許可を受けないで輸出入する等の罪)の規定に該当する違反行為をして同法の規定により通告処分を受けた者に該当するに至ったときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅する。 5 通関業の許可を受けた者がその許可の日から1年以内に通関業務を開始しない場合であっても、当該通関業の許可は消滅しない。

    4

  • 14

    第14問 次の記述は、通関業の許可に基づく地位の承継に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者が死亡し相続があった場合において、当該通関業者の通関業の許可に基づく地位を承継した者は、当該通関業者の死亡後60日以内に、その承継について財務大臣に承認の申請をすることができる。 2 法人である通関業者が合併する場合において、あらかじめ財務大臣の承認を受けたときは、その合併後存続する法人は、当該合併により消滅した法人の通関業の許可に基づく地位を承継することができる。 3 財務大臣は、法人である通関業者が合併する場合において、その合併後存続する法人が通関業の経営の基礎が確実であることについての基準に適合しないときは、通関業の許可に基づく地位の承継の承認をしないものとされている。 4 財務大臣は、通関業者について相続により通関業の許可に基づく地位の承継の承認をするに際しては、当該承認をしようとする承継に係る通関業の許可に付された条件を変更することはできない。 5 財務大臣は、法人である通関業者について合併により通関業の許可に基づく地位の承継の承認をするに際しては、当該承認をしようとする承継に係る通関業務を行う営業所の許可について新たに条件を付することができる。

    4

  • 15

    第15問 次の記述は、通関業法第14条に規定する通関士の審査等に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者は、通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務として、他人の依頼に応じて税関官署に提出する関税法の規定に基づいて税関長に対してする不服申立てに係る不服申立書について、通関士にその内容を審査させなければならない。 2 通関業者は、通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務として、他人の依頼に応じて税関官署に提出する修正申告書について、通関士にその内容を審査させなければならない。 3 通関業者は、通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務として、他人の依頼に応じて税関官署に提出する更正請求書について、通関士にその内容を審査させなければならない。 4 通関業者は、通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務として、他人の依頼に応じて税関官署に提出する関税の納期限の延長に係る申請書について、通関士にその内容を審査させなければならない。 5 通関業者は、通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務として、他人の依頼に応じて税関官署に提出する保税工場に外国貨物を置くことの承認に係る申請書について、通関士にその内容を審査させなければならない。

    4

  • 16

    第16問 次の記述は、通関業者又は通関士の義務に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 法人である通関業者の役員及び通関士は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を盗用してはならないこととされており、これらの者がこれらの者でなくなった後も、同様とされている。 2 法人である通関業者の役員及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。 3 通関業法の規定により通関業者が保存しなければならない通関業務に関する書類については、電磁的記録により保存することができることとされている。 4 通関業法第18条の規定により通関業者が掲示する料金の額は、依頼者に対する透明性を確保する観点から、依頼者にとって分かりやすいものでなければならないこととされている。 5 法人である通関業者が財務大臣に提出する定期報告書(その取扱いに係る通関業務及び関連業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務及び関連業務に係る事項を記載した報告書)には、その報告期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

    0(誤っている記述がない)

  • 17

    第17問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者は、通関業務に関する料金の受領を証する書類の写しについて、その作成後に保存することを要しない。 2 通関業者は、通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類について、その作成の日後3年間保存しなければならない。 3 通関業者は、通関業務に関し、依頼者から受領した仕入書、運賃明細書及び保険料明細書について、その受領の日後3年間保存しなければならない。 4 通関業者が財務大臣に提出する定期報告書(その取扱いに係る通関業務及び関連業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務及び関連業務に係る事項を記載した報告書)には、その報告期間の末日における通関業務の用に供される資産の明細を記載することを要しない。 5 通関業者は、定期報告書(その取扱いに係る通関業務及び関連業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務及び関連業務に係る事項を記載した報告書)を毎年4月30日までに財務大臣に提出しなければならない。

    2

  • 18

    第18問 次の記述は、通関業法第31条に規定する通関業者が通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関業者は、他の通関業者の通関業務に従事する通関士について、当該他の通関業者に係る通関士と併任して、通関士という名称を用いて自己の通関業務に従事させようとするときは、当該他の通関業者の承諾を得なければならないこととされている。 2 通関業者は、他の通関業者の通関業務に従事する通関士について、当該他の通関業者に係る通関士と併任して、通関士という名称を用いて自己の通関業務に従事させようとするときは、財務大臣の確認を受けることを要しない。 3 通関業者は、通関士試験に合格した者である派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。)について、財務大臣の確認を受け、通関士という名称を用いてその通関業務に従事させることができる。 4 通関業者でない者は、通関士試験に合格した者について、財務大臣の確認を受けて通関士という名称を用いてその業務に従事させることはできない。 5 通関業者は、通関士試験に合格した者について財務大臣の確認を受けようとする場合には、その確認に係る届出に関する書面に、その合格した者が通関業法第31条第2項第1号及び第2号に規定する通関士の欠格事由に該当しないことを証する書面を添付しなければならない。

    2

  • 19

    第19問 次の記述は、通関士となる資格及び通関士の資格の喪失に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 通関士が、退職により通関業務に従事しないこととなった場合であっても、その通関士の資格を喪失しないこととされている。 2 通関士が、疾病により通関業務に従事できないこととなった場合であっても、当該通関士がその職にある限り、その通関士の資格を喪失しないこととされている。 3 通関士試験に合格した者は、その受験地を管轄する税関の管轄区域内においてのみ、通関士となる資格を有する。 4 不正な手段により通関業法第31条第1項の確認(通関業者が通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認)を受けたことが判明した者については、税関長により通関士試験の合格の決定が取り消される。 5 通関士試験に合格した者が、その合格に係る官報での公告の日から3年間通関士として通関業務に従事しないときは、通関士となる資格を喪失する。

    2

  • 20

    第20問 次の記述は、通関士に対する懲戒処分に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分として、通関士に対し、戒告したときは、その旨を公告することを要しない。 2 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分として、通関士に対し、1年以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを停止することができる。 3 財務大臣は、通関士に対する懲戒処分として、通関士に対し、2年間その者が通関業務に従事することを禁止することができる。 4 通関士が、通関士に対する懲戒処分として、通関業務に従事することを停止された場合にあっては、当該通関士は、その停止の期間の経過後、直ちに通関士として通関業務に従事することができることとされている。 5 何人も、通関士に、財務大臣が通関士に対する懲戒処分をすることができる場合に該当する事実があると認めたときは、財務大臣に対し、その事実を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

    1