社会保障7

10問 • 1年前

問題一覧

国の 2021 年度の報告では、①歳以上の者(第1号被保険者)は2022年3月末時点では約3,600 万人であった。 ②~64歳の医療保険加入者 (第2号被保険者) は約 4,200万人であった。2022年3月末時点で約690 万人が要介護・要支援認定を受けている。

65, 40

介護保険の給付要介護状態にある者に対するサービスを①給付、要支援状態にある者に対するサービスを②給付という。介護保険サービスは、65 歳以上の者は原因を問わず要支援・要介護状態となったときに、 40~64歳の者は末期がんや関節リウマチ等の③による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合に、受けることができる。

介護, 予防, 老化

要介護者・要支援者への介護サービス給付に対する対価として、サービス事業者に支払われる報酬を①とよぶ。これらは厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会において、サービスの項目およびサービスに対する対価の基準となる②を定めている。介護報酬は、要介護や要支援の認定段階、利用する介護サービスの種類、地域区分に応じた上乗せ割合、を考慮して算出される。介護給付費分科会では介護報酬の見直しを行っており、介護報酬の③が④年ごとに行われている。次回の見直しは、2027年(令和9年)を予定している。

介護報酬, 単位, 改定, 3

介護保険給付における利用者負担利用者は、原則、①割を負担する。所得額に応じて、 2割負担、 3割負担となる場合がある。

介護保険の地域区分と介護報酬額介護保険では、全国の市区町村を1級地~7級地およびその他の地域に区分している。地域区分は、介護保険サービス事業所が所在する地域などを考慮し、人件費の地域間の格差を調整するために設けられている。例えば、中野区は1級地 (20%)、札幌市や富山市など7級地 (3%)、その他の多くの地方の市町村は地域による加算はされない。 ①あたりの単価は、この地域区分とサービスごとの②割合を勘案して、10円~11.4円になっている。すなわち、介護報酬額は、サービス毎に算定した単位数 × 1単位の単価 (10円~11.4円) となる。

単位, 人件費

介護保険から福祉系サービスおよび医療系サービスも含めた要介護者・要支援者の介護の必要性に対応する一体的なサービスを提供し、医療保険から急性疾患等の治療に係るサービスを提供する。従って、介護の必要性に対応した医療サービスが必要になった場合は①保険による給付を優先する。

介護

介護保険の支払い社会全体で介護が必要な者を支える仕組みであり、介護保険の給付に必要な財源を保険料として国民が公平に負担する①方式である。居宅要介護者等については、各種居宅サービス及び地域密着型サービスを、居宅要支援者等については、各種介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスを組み合わせて利用することができる。要介護度又は要支援度 (介護の必要性)に応じて②が設定されている。

社会保険, 支給限度額

在宅医療における薬剤師業務在宅での療養を行っている患者であって①が困難な方に対して、②の指示がある場合に、作成した薬学的な管理計画に基づき③の居宅を訪問して、薬歴管理、服薬指導、服薬支援、薬剤の服薬状況・保管状況及び残薬の有無の確認などを行い、訪問結果を④に報告する。在宅患者が要介護認定を受けている場合には、⑤にも訪問結果の概要を情報提供する。

通院, 処方医, 患者, 処方医, 介護支援専門員

高齢者は服薬している割合が極めて高く、また約半分は単身生活者である。 ①の方も2025年には470万人に達すると予測されている。服薬している高齢者、寝たきりで医療と介護を必要する高齢者を地域で支える②システムの構築のため、医療・介護従事者が協力して増え続ける高齢者医療に対処するシステム作りが推進されている

認知症, 地域包括ケア

保険薬局は、介護保険の給付を受けている患者への薬学的支援を行った場合、介護保険法における①事業者とみなされる (届け出等は不要)。また、薬剤師が②(ケアマネージャー)の資格を得るには、 (1) 実務経験③年以上 (2) ④の介護支援専門員実務研修受講試験に合格、(3) 実務研修受講、を満たす必要がある。

居宅サービス, 介護支援専門員, 5, 都道府県

生体機能

kasumi * · 70問 · 2年前

生体機能