貸金業務取扱主任者試験 平成24年度（2012年）

③ 3個

④ 法人（非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではない。）で、その常務に従事するすべての役員の貸付けの業務に従事した経験が2年未満であるもの

① ａｃ

④ ＡとＢとの間の営業的金銭消費貸借契約（元本額50万円）に、Ｂが支払うべき利息が変動利率をもって定められている場合において、当該契約に係るＡとＣとの間の保証契約において特約上限利率を年1割（10％）とする定めをし、Ａ又はＣがＢに当該定めを通知したときは、Ｃが、Ｂから受領する保証料を元本額の年8分（8％）の割合とする保証料の契約をＢと締結することは、利息制限法違反とならない。

② ａ-正 ｂ-誤 ｃ-誤 ｄ-誤

① ａｃ

① ａ-正 ｂ-正 ｃ-誤 ｄ-誤

④ 貸金業者は、貸付契約について保証人との間で保証契約を締結しているが、保証人を追加することとし、当初の保証人以外の者との間で新たに保証契約を締結した場合、貸付契約の相手方に対しては、すべての保証人の商号、名称又は氏名及び住所を記載した契約締結時の書面を再交付しなければならない。

④ 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、帳簿の閲覧又は謄写に関する貸金業者の監督に当たっては、無人契約機やインターネットなど、対面以外の方法で契約の締結等を行う貸金業者については、帳簿の閲覧等の請求者が遠隔地に居住するなど来店が困難である場合に際して、帳簿の複写請求や複写物の郵送請求に配慮しているかに留意する必要があるとされている。

④ 4個

① 貸金業者から貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、その債権について保証人となろうとする者との間で保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、貸金業法第16条の2第3項に規定する当該保証契約の内容を説明する書面を、当該保証契約の保証人となろうとする者に交付しなければならない。

③ ｂｄ

② 2個

③ 3個

② 協会員は、資金需要者等が、協会員からの勧誘を一切拒否する旨の強い意思表示を行った場合、当該意思の表示のあった日から最低1年間は一切の勧誘を見合わせるものとし、当該期間経過後も架電、ファックス、電子メールもしくはダイレクトメール等の送信又は訪問等、当該資金需要者等の私生活や業務に与える影響が大きい方法による勧誘は行わないことを目処として対応しなければならない。

③ Ａは、Ｂとの間で、元本を5万円とし利率を年2割（20％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約（以下、本問において「第一貸付契約」という。）を締結し5万円をＢに貸し付けた。Ａは、1週間後に、第一貸付契約に基づく債務がまったく弁済されていない時点において、新たにＢとの間で元本を8万円とし利率を年2割（20％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約（以下、本問において「第二貸付契約」という。）を締結し8万円をＢに貸し付けた。この場合、第二貸付契約上の利息は、利息制限法上、1割8分（18％）を超過する部分について、無効となる。

② 貸金業者は、新たに、他の事業者との間で代理店契約を締結し当該事業者の事業所を代理店(注)として、当該貸金業者のために貸付けに関する業務の一部を当該事業者に行わせたときは、その日から2週間以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

① 貸金業者が、業務の種類及び方法を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

① 貸金業者は、営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）における唯一の貸金業務取扱主任者が定年退職し当該営業所等に常時勤務する者でなくなった場合において、その後も当該営業所等で貸金業の業務を継続するときは、当該貸金業務取扱主任者が常時勤務する者でなくなった日から2週間以内に、新たに貸金業務取扱主任者を当該営業所等に置かなければならない。

① 貸金業者は、法人である顧客との間で貸付けに係る契約を締結するに際し、個人である保証人となろうとする者との間で保証契約を締結しようとする場合には、当該保証人となろうとする者の返済能力の調査において、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。

④ Ａは、Ｂとの間の極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な当該極度方式基本契約の極度額の減額、及び当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止に加えて、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当する旨を指定信用情報機関に登録する措置を講じる必要がある。

③ 個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の高額療養費（健康保険法所定のもの）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約は、個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約に該当する。

③ 貸金業者は、個人顧客との間で締結している極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該調査に関する記録を作成し、当該記録をその作成後、当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済等により消滅したときは、その消滅した日）が到来する日までの間、保存しなければならない。

④ 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をする場合において、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示又は説明をしたときは、貸金業法上、刑事罰の対象とならないが、行政処分の対象となる。

② 貸金業者は、極度方式保証契約を締結した後、当該極度方式保証契約に係る極度方式基本契約の極度額（貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあっては、当該下回る額又は極度額）を引き下げた場合、遅滞なく、その内容を記載した貸金業法第17条第5項に規定する書面（極度方式保証契約締結時の書面）を再交付しなければならない。

③ Ａは、期間を1年とするＢとＣとの間の100万円の貸借の媒介をした場合、出資法上、Ｂから、当該貸借の媒介手数料として6万円を受領することができる。

② 保証人や物的担保を徴求する貸付けにおいては、主債務者自身の返済能力にかかわらず、保証の履行や担保権実行を主な回収の手段とする貸付けの契約を締結する措置が講じられているか。

③ 制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

③ 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者の代理人が追認したときは、以後、取り消すことができない。

④ 個人である債権者は、その指名債権を二重に譲渡した後、それぞれの譲渡につき順次、確定日付のある証書による通知を発し、各通知は異なる日に債務者に到達した。この場合における譲受人相互の間の優劣は、確定日付のある証書による通知が債務者に到達した日の先後によって決定される。

① 弁済によって債権者に代位した者は、民法第501条各号の定めるところに従い、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。

② ａｄ

② 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。

① Ａは、平成24年12月10日を満期日として、Ｂに対して約束手形を振り出した。この場合、Ｂは、満期日である同年12月10日から同年12月12日まで（いずれも手形法上の取引日とする。）に約束手形を呈示して、手形金の支払を受けることができる。

③ Ｘは、Ｙに騙されて、自己所有の不動産ＤをＹに売却し、その登記をＹに移転した。その後、Ｙが、当該事情を知っている第三者Ｚに不動産Ｄを売却した後に、Ｘは、Ｙとの間の売買契約を取り消した。この場合、民法上、Ｘは、Ｚに対し、この取消しを主張することができない。

② 委任による代理においては、制限行為能力者を代理人とすることができない。

③ 債権者が、時効期間中に、債務者による債務の弁済に関して、簡易裁判所に民事調停の申立てをしたが、当該債務者との間で調停が調わなかった場合において、調停が不調となった日の2か月後に訴えを提起したときは、当該債権者の当該債務者に対する当該債権については、調停の申立てがなされた時点において、消滅時効が中断する。

④ ＢがＡに対してなした債務の承認に基づく時効の中断は、ＣがＡに対して負う債務についてもその効力を生じる。

② Ａは、Ｂとの間で金銭消費貸借契約を締結するに際し、Ｃをその連帯保証人として指名し、当該金銭消費貸借契約について、Ｃとの間で連帯保証契約を締結した。その後、Ｃが、家庭裁判所による保佐開始の審判により、被保佐人となった場合、Ｃに弁済をする資力があっても、Ａは、Ｃに代えて、他の者を連帯保証人とする旨をＢに請求することができる。

① 債権者は、債権が時効によって消滅した後は、当該債権が時効によって消滅する以前に相殺に適するようになっていた場合であっても、当該債権を自働債権として相殺をすることはできない。

④ 被相続人の兄弟姉妹のみが相続人となる場合、当該兄弟姉妹は、遺留分として、被相続人の財産の2分の1に相当する額を受ける。

③ 被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、原告の請求を認容するときは、判決の言渡しは、判決書の原本に基づいてしなければならない。

② 2個

② ｂｃ

① ａｂ

④ 貸金業務関連紛争とは、貸金業務等関連苦情のうち、当該苦情の相手方である貸金業者と当該苦情に係る契約者等の自主的な交渉では解決ができないものであって、当事者が和解することができないものをいう。

③ 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第23条に従い、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、あらかじめ本人に同意を得ることなく、当該個人データを当該委託先に提供してはならないとされている。

③ ａ-正 ｂ-正 ｃ-誤 ｄ-正

④ 純資産の部に表示される株主資本に係る項目は、資本金、新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及び自己株式申込証拠金に区分しなければならない。