不動産鑑定評価基準(総論)

14問 • 1年前

DELTA 333

通報

問題一覧

不動産の価格は、一般に、⑴その不動産に対してわれわれが認める＿＿、⑵その不動産の＿＿、⑶その不動産に対する＿＿の三者の相関結合によって生ずる不動産の経済価値を、貨幣額をもって表示したものである。

効用, 相対的稀少性, 有効需要

不動産の経済価値は、⑴＿＿、⑵＿＿、⑶＿＿および⑷＿＿な要因の相互作用によって決定される。

自然的, 社会的, 経済的, 行政的

⑴不動産の自然的特性として、地理的位置の固定性、不動性(非移動性)、永続性(不変性)、不増性、個別性(非同質性、非代替性)等を有し、＿＿であって＿＿である。 ⑵不動産の人文的特性として、用途の多様性(用途の競合、転換および併存の可能性)、併合および分割の可能性、社会的および経済的位置の可変性等を有し、＿＿であって＿＿である。

固定的, 硬直的, 可変的, 伸縮的

他の一般の諸財の価格と比較した場合における、不動産の価格に関する説明として誤っているものを次のうちから一つ選択しなさい。

不動産の価格(または賃料)は、その不動産に関する所有権、賃借権等の権利の対価または経済的利益の対価であり、また、2つ以上の権利利益が同一の不動産の上に存する場合には、そのいずれか一つの権利利益について、その価格(または賃料)が形成されうる。

地域の種別に関する説明として誤っているものを次のうちから一つ選択しなさい。

宅地地域、農地地域、林地地域等の相互間において、ある種別の地域から他の種別の地域へと転換しつつある地域は、移行地地域と呼ばれ、宅地地域、農地地域等のうちにあって、細分されたある種別の地域から、その地域の他の細分された地域へと移行しつつある地域は、見込地地域と呼ばれる。

宅地の類型に関する説明として、誤っているものはいくつあるか選択しなさい。 ⑴更地とは、使用収益を制約する権利の有無にかかわらず、建物等の定着物がない宅地をいう。 ⑵建付地とは、建物等の用に供されている敷地の用に供されている宅地をいい、建物等およびその敷地が同一の所有者に属している必要はない。 ⑶借地権とは、借地借家法(廃止前の借地法を除く)に基づく借地権(建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権)をいう。 ⑷底地とは、宅地について借地権の付着している場合における当該宅地の所有権をいう。 ⑸区分地上権とは、工作物を所有するため、地下または空間に上下の範囲を定めて設定された地上権をいう。

3つ

建物およびその敷地に関する説明として、誤っているものを次のうちから一つ選択しなさい。

貸家およびその敷地とは、建物所有者とその敷地の所有者とが異なっており、建物が賃貸借に供されている場合における当該建物およびその敷地をいう。

不動産の価格形成要因は、⑴＿＿、⑵＿＿、⑶＿＿に大別される。 ⑴とは、一般経済社会における不動産のあり方およびその価格の水準に影響を与える要因をいい、さらに自然的要因、社会的要因、経済的要因および行政的要因に細分される。 ⑵とは、⑴の相関結合によって規模、構成の内容、機能等にわたる各地域の特性を形成し、その地域に属する不動産の価格の形成に全般的な影響を与える要因をいう。 ⑶とは、不動産に個別性を生じさせ、その価格を個別的に形成する要因をいう。

一般的要因, 地域要因, 個別的要因

不動産の鑑定評価によって求められる価格に関する説明として、正しいものを次のうちから一つ選択しなさい。

限定価格とは、市場性を有する不動産について、不動産と取得する他の不動産との併合または不動産の一部を取得する際の分割等に基づき正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することにより、市場が相対的に限定される場合における取得部分の当該市場限定に基づく市場価値を適正に表示する価格をいう。

＿＿とは、対象不動産の属する用途的地域であって、より大きな規模と内容とを持つ地域である都市あるいは農村等の内部にあって、居住、商業活動、工業生産活動等人の生活と活動とに関して、ある特定の用途に供されることを中心として地域的にまとまりを示している地域をいい、対象不動産の価格の形成に関して直接に影響を与えるような特性を持つものである。

近隣地域

＿＿とは、近隣地域の地域の特性と類似する特性を有する地域であり、その地域に属する不動産は、特定の用途に供されることを中心として地域的にまとまりを持つものである。この地域のまとまりは、近隣地域の特性との類似性を前提として判定されるものである。

類似地域

＿＿とは、一般に対象不動産と代替関係が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存する圏域をいう。

同一需給圏

不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、＿＿、＿＿および＿＿に大別され、このほかこれら三手法の考え方を活用した開発法等の手法がある。

原価法, 取引事例比較法, 収益還元法

不動産の類型に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せを選択しなさい。イ：不動産の類型とは、不動産の用途、有形的利用および権利関係の態様に応じて区分される不動産の分類をいう。ロ：宅地について、通行地役権が付着している場合における当該宅地の所有権は、底地である。ハ：宅地の類型は、必ずしも更地、建付地、借地権、底地、区分地上権の中から選択しなくてもよい。ニ：借地権付建物とは、借地権を権原とする建物が存する場合における当該建物および借地権をいい、建物が自用の場合と賃貸されている場合のいずれも含まれる。ホ：不動産が土地と建物の結合により構成される場合において、建物を取り壊すことが最有効使用である場合は、対象不動産の類型が建物およびその敷地の類型となることはない。

ハとニ

都市計画法

DELTA 333 · 56問 · 1年前

都市計画法

56問 • 1年前

DELTA 333

宅地建物取引業法

DELTA 333 · 63問 · 1年前

宅地建物取引業法

63問 • 1年前

DELTA 333

国土利用計画法