都市計画法

56問 • 1年前

問題一覧

都市計画法によって定められている13種類の用途地域をすべて答えなさい。

第一種低層住居専用地域, 第二種低層住居専用地域, 田園住居地域, 第一種住居地域, 第二種住居地域, 第一種中高層住居専用地域, 第二種中高層住居専用地域, 準住居地域, 近隣商業地域, 商業地域, 準工業地域, 工業地域, 工業専用地域

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものを次のうちから一つ選択しなさい。

都市計画区域については、都市計画に、都市施設を定めることができることとされているが、都市計画区域外については、定めることができない。

都市計画法に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものの組み合わせを選択しなさい。イ：高度地区は、第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域内においては、定めることができない。ロ：特定用途制限地域は、用途地域において定めることができる。ハ：第二種低層住居専用地域は、主として低層住宅にかかる良好な住居の環境を保護するため定める地域であり、当該地域については、義務教育施設をも定めるものとされている。ニ：準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域である。

ハとニ

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。

準都市計画区域は、都道府県が、あらかじめ関係市町村および都道府県都市計画審議会の意見を聴いたうえで指定しなければならず、その指定は公告によって行う。

○

都道府県は、準都市計画区域の全部または一部について都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、当該準都市計画区域に係る指定を取り消す旨の公告をしなければならない。

準都市計画区域について、都市計画によって定めることができる8種類の地域地区をすべて答えなさい。

用途地域, 特別用途地区, 特定用途制限地域, 高度地区, 景観地区, 風致地区, 伝統的建造物群保存地区, 緑地保全地域

＿＿＿とは、用途地域内において、その地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため、用途地域の指定を補完して定める地区をいう。

特別用途地区

2以上の都府県の区域にわたる都市計画区域は、国土交通大臣が、あらかじめ、関係都府県の意見を聴いて指定するものとする。この場合において、関係都府県が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村および都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。

○

都道府県は、都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村および都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。

○

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

市街化区域と市街化調整区域との区分に関する都市計画が定められた都市計画区域は、必ず市街化区域と市街化調整区域に区分され、両区域のいずれにも含まれない土地の区域は存在しない。

都道府県または市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令の定めるところにより、その旨を公告し、当該都市計画の案を、当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から＿＿公衆の縦覧に供しなければならない。

2週間

市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、市町村が定めた都市計画が優先するものとする。

都市計画区域外においては、都市施設に関する都市計画を定めることができない。

市街化区域または非線引都市計画区域内において定められる7種類の市街地開発事業をすべて答えなさい。

土地区画整理事業, 市街地再開発事業, 住宅街区整備事業, 防災街区整備事業, 新住宅市街地開発事業, 工業団地造成事業, 新都市基盤整備事業

都市計画区域または準都市計画区域のうち、⑴＿＿ha以上の一団の土地の区域について、土地所有者または借地権者は、一人で、または数人共同して、都道府県または市町村に対し、都市計画(⑵＿＿の整備、開発および保全の方針ならびに⑶＿＿等に関するものを除く)の決定または変更をすることを提案することができる。この場合、当該提案に係る都市計画の⑷＿＿を添えなければならない。

0.5, 都市計画区域, 都市再開発方針, 素案

都道府県または市町村は、計画提案を踏まえた都市計画の決定または変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨およびその理由を、当該計画提案をした者に通知しなければならない。

○

市街化調整区域には地区計画を定めることができるが、準都市計画区域ではこれを定めることができない。

○

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

準都市計画区域において、店舗の建築を目的とした4,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

○

国または都道府県、指定都市等が行う開発行為については、何らの手続を要せずに行うことができる。

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選択しなさい。

特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)内において、その良好な環境の形成または保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地区とされている。

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

地区計画は、用途地域が定められている土地の区域のほか、一定の場合には、用途地域が定められていない土地の区域にも定めることができる。

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市および施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

区域区分が定められていない都市計画区域内において、博物館法に規定する博物館の建築を目的とした8,000㎡の開発行為を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選択しなさい。ただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事の廃止をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

市街化調整区域内においては、都市計画に、市街地開発事業を定めることができないこととされている。

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市および施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

市街化区域において、社会教育法に規定する公民館の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選択しなさい。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市および施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

都市計画事業の施行として行う建築物の新築であっても、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築をすることができない。

準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。

2以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造および設備に関する制限を定めることができる。

○

都道府県知事は、開発行為に関する工事の完了の届出があったときは、遅滞なく、当該工事が開発許可の内容に適合しているか、および建築基準法等の関係法令に適合しているかどうかを検査し、適合していることを認めたときは、開発許可を受けた者に対して、検査済証を交付しなければならない。

都道府県知事は、開発登録簿を調製して常に公衆の閲覧に供するように保管し、かつ、請求があったときは、その写しを交付しなければならない。

○

次の説明は、都市計画法に基づく都市施設に関する記述である。次のイからハまでの空欄に入る語句として、正しいものの組合せを選択しなさい。市街化区域および(イ)について定められる都市計画においては、少なくとも道路、(ロ)および下水道を定めるものとされており、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域および田園住居地域については、都市計画において(ハ)をも定めるものとする。

イ：区域区分が定められていない都市計画区域ロ：公園ハ：義務教育施設

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せを選択しなさい。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は指定都市、中核市または施行時特例市の長を含むものとする。イ：開発許可を受けようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議したことを証する書面を都道府県知事に提出しなければならない。ロ：開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について当該開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ハ：開発許可を受けた開発区域内の土地において、都道府県知事が支障がないと認めたときは、工事の完了公告が行われる前に建築物を建築することができる。ニ：都道府県知事が、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について、当該土地に建築物の敷地、構造および設備に関する制限を定めて開発許可をしている場合、当該土地の区域内においては、環境の保全上の支障がない場合であっても、これらの制限に違反して建築物を建築してはならない。ホ：市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、仮設建築物の新築をすることができる。

イとニ

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せを選択しなさい。イ：都市計画区域の整備、開発および保全の方針には、区域区分の決定の有無を定めるよう努めるものとされている。ロ：集落地区計画は、営農条件と調和のとれた居住環境を整備するとともに、適正な土地利用が図られるように定めることとされている。ハ：工業専用地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とされている。ニ：都市施設は、特に必要がある場合には、都市計画区域外においても都市計画に定めることができる。ホ：地区計画は、用途地域が定められていない土地の区域については、健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域であっても、定めることができない。

ロとニ

次の説明文は、都市計画法に関する記述である。次のイからハまでの空欄に入る語句として、正しいものの組合せを選択しなさい。準都市計画区域については、都市計画に(イ)を定めることができる。高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の(ロ)の最高限度及び最低限度、建築物の(ハ)の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区とする。

イ：特定用途制限地域ロ：容積率ハ：建ぺい率

都市計画法に関する次のイからニまでの記述のうち、都市計画法第29条の規定に基づく許可を受ける必要がある開発行為の組合せを選択しなさい。ただし、許可を受ける必要がある開発行為の規模については、条例による定めはないものとする。イ：区域区分が定められていない都市計画区域において行う開発行為で、防災街区整備事業の施行として行うものロ：開発区域が、準都市計画区域に2,900㎡、市街化区域に200㎡でまたがる工場の建築を目的とした土地の区画形質の変更ハ：市街化調整区域において行う開発行為で、漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うものニ：市街化区域内の土地において、中学校の用に供する建築物の建築を目的として行う1,200㎡の土地の区画形質の変更

ロとニ

都市計画法に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものの組合せを選択しなさい。イ：都道府県または市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、当該都市計画の案を、当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。ロ：都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、関係市町村の都市計画審議会(関係市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、都道府県都市計画審議会)の議を経て、都市計画を決定するものとする。ハ：都市計画区域の整備、開発および保全の方針については、当該都市計画区域内の土地所有者等であってもその決定または変更の提案はできない。ニ：市町村は、都市計画区域または準都市計画区域について都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事と協議し、同意を得なければならない。

イとハ

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

第一種中高層住居専用地域については、都市施設として、義務教育施設を定めるものとされている。

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて選択しなさい。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は市の長を含むものとする。

市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、工作物の建設を行おうとする場合は、原則として、都道府県知事の許可を受ける必要はない。, 都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該事業地内において5トンを超える物件の設置または堆積を行おうとする者は、その物件が容易に5トン以下に細分化されうるものであっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。

都市計画法に規定する地区計画等に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選択しなさい。

地区計画については、当該地区計画の目標ならびに当該区域の整備、開発および保全に関する方針を定めなければならないとされている。

次のイからホまでの都市計画法に規定する地域地区のうち、準都市計画区域における都市計画に定めることができないものの組合せを一つ選択しなさい。イ：特別用途地区ロ：特例容積率適用地区ハ：高度地区ニ：防火地域または準防火地域ホ：風致地区

ロとニ

都市計画法に関する次の記述のうち、開発許可を受ける必要がある開発行為として正しいものをすべて選択しなさい。ただし、許可を受ける必要がある開発行為の規模について、条例による定めはないものとする。

市街化区域内において、学校教育法に規定する学校の建築の用に供する目的で行う1,000㎡の開発行為, 市街化調整区域内において、当該区域内に存する鉱物資源の有効な利用上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う300㎡の開発行為

下記の説明文は、開発許可に関する記述である。都市計画法の規定に照らし、空欄に入る語句として、正しいものの組合せを一つ選択しなさい。都市計画法において「開発行為」とは、一定の目的をもって行う(イ)を指し、開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者(ロ)必要がある。なお、開発許可を受けた者の相続人は、当該許可に基づく地位を(ハ)。

イ：土地の区画形質の変更ロ：の同意を得るハ：承継することができる

地区計画に関する都市計画において、定めなければならない事項をすべて選択しなさい。

地区計画等の種類、名称、位置および区域, 地区施設および地区整備計画

都市計画法に関する次の記述のうち、都市計画に再開発等促進区を定めることができる土地の区域の条件として誤っているものを一つ選択しなさい。

区域内において特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選択しなさい。

高度地区には、都市計画に、当該地区内の建築物の建蔽率を定めるものとされている。

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

都市計画施設の区域または市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。

都市計画法に関する次の記述のうち、開発許可を受ける必要がある開発行為を一つ選択しなさい。ただし、許可を受ける必要がある開発行為の規模については、条例による定めはないものとする。

市街化区域において、社会福祉法による社会福祉事業の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて選択しなさい。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は指定都市、中核市または施行時特例市の長を含むものとする。

5,000㎡の開発行為について、騒音、振動等による環境の悪化の防止上必要な緩衝帯が配置されるように設計が定められていない場合、都道府県知事は開発許可をしてはならない。, 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継しなければならない。

地区計画において定められる下記の施設を、総称して＿＿という。 ⑴主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設 ⑵街区における防災上必要な機能を確保するための避難施設、避難路、雨水貯留浸透施設その他の政令で定める施設

地区施設

市街化調整区域内で定めることができない地区整備計画の事項をすべて選択しなさい。

建築物の容積率の最低限度, 建築物の建築面積の最低限度, 建築物等の高さの最低限度

都市計画に定める地区計画等の案は、条例で定めるところにより、その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成する。

○

開発区域の面積が20ha以上の開発行為について開発許可を申請しようとする者が、あらかじめ協議しなければならない者として定められているものをすべて選択しなさい。

当該開発区域内に居住することとなる者に関係がある義務教育施設の設置義務者, 当該開発区域を給水区域に含む水道事業者

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問題一覧

都市計画法によって定められている13種類の用途地域をすべて答えなさい。

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものを次のうちから一つ選択しなさい。

都市計画区域については、都市計画に、都市施設を定めることができることとされているが、都市計画区域外については、定めることができない。

ハとニ

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。

○

準都市計画区域について、都市計画によって定めることができる8種類の地域地区をすべて答えなさい。

用途地域, 特別用途地区, 特定用途制限地域, 高度地区, 景観地区, 風致地区, 伝統的建造物群保存地区, 緑地保全地域

特別用途地区

○

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

2週間

市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、市町村が定めた都市計画が優先するものとする。

都市計画区域外においては、都市施設に関する都市計画を定めることができない。

市街化区域または非線引都市計画区域内において定められる7種類の市街地開発事業をすべて答えなさい。

土地区画整理事業, 市街地再開発事業, 住宅街区整備事業, 防災街区整備事業, 新住宅市街地開発事業, 工業団地造成事業, 新都市基盤整備事業

0.5, 都市計画区域, 都市再開発方針, 素案

○

市街化調整区域には地区計画を定めることができるが、準都市計画区域ではこれを定めることができない。

○

開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

○

国または都道府県、指定都市等が行う開発行為については、何らの手続を要せずに行うことができる。

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選択しなさい。

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

地区計画は、用途地域が定められている土地の区域のほか、一定の場合には、用途地域が定められていない土地の区域にも定めることができる。

開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。

開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事の廃止をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

市街化調整区域内においては、都市計画に、市街地開発事業を定めることができないこととされている。

準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。

2以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

○

都道府県知事は、開発登録簿を調製して常に公衆の閲覧に供するように保管し、かつ、請求があったときは、その写しを交付しなければならない。

○

イ：区域区分が定められていない都市計画区域ロ：公園ハ：義務教育施設

イとニ

ロとニ

イ：特定用途制限地域ロ：容積率ハ：建ぺい率

ロとニ

イとハ

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

第一種中高層住居専用地域については、都市施設として、義務教育施設を定めるものとされている。

都市計画法に規定する地区計画等に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選択しなさい。

地区計画については、当該地区計画の目標ならびに当該区域の整備、開発および保全に関する方針を定めなければならないとされている。

ロとニ

イ：土地の区画形質の変更ロ：の同意を得るハ：承継することができる

地区計画に関する都市計画において、定めなければならない事項をすべて選択しなさい。

地区計画等の種類、名称、位置および区域, 地区施設および地区整備計画

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選択しなさい。

高度地区には、都市計画に、当該地区内の建築物の建蔽率を定めるものとされている。

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

市街化区域において、社会福祉法による社会福祉事業の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為

地区施設

市街化調整区域内で定めることができない地区整備計画の事項をすべて選択しなさい。

建築物の容積率の最低限度, 建築物の建築面積の最低限度, 建築物等の高さの最低限度

○

当該開発区域内に居住することとなる者に関係がある義務教育施設の設置義務者, 当該開発区域を給水区域に含む水道事業者