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問題一覧
1
農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。
法の適用については、土地の面積は、登記簿の地積によることとしているが、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合および登記簿の地積がない場合には、実測に基づき農業委員会が認定したところによる。
2
農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。
市街化区域内の自己所有の農地を駐車場に転用するため、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。
3
農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものを一つ選択しなさい。
砂利採取法第16条の認可を受けて市街化調整区域内の農地を砂利採取のために一時的に借り受ける場合には、法第5条第1項の許可は不要である。
4
農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。
耕作を目的として農業者が競売により農地を取得する場合であっても、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
5
農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。
法第3条第1項の許可が必要な農地の売買については、この許可を受けずに売買契約を締結しても所有権移転の効力は生じない。
6
農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。
市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第5条の許可は不要である。
7
農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。
相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。
8
相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。
×
9
農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)5条に基づく許可が不要となる場合として正しいものをすべて選択しなさい。
国または都道府県等が、道路、農業用用排水施設その他の地域振興上または農業振興上の必要性が高いと認められる施設を建設するため転用する場合, 土地収用法その他の法律によって収用し、または使用した農地をその目的に供するために転用する場合, 土地区画整理事業の施行により道路、公園等の公共施設を建設するため転用する場合, 地方公共団体等が文化財保護法の規定による土地の試掘調査を行うため農地を一時的に農地以外のものにする場合
10
農地または採草放牧地の賃貸借は、その登記がなくても、農地または採草放牧地の引渡しがあったときは、その後その農地または採草放牧地について物権を取得した第三者に対抗することができる。
○
11
農地または採草放牧地の賃貸借について期間の定めがある場合において、その当事者が、その期間の満了の1年前から6月前までの間に、相手方に対して更新をしない旨の通知をしないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものとみなす。
○
12
農地または採草放牧地の賃貸借契約については、当事者は、公正証書により、その存続期間、借賃等の額および支払条件その他その契約ならびにこれに付随する契約の内容を明らかにしなければならない。
×
13
農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。
農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権の設定が行われ、その後、返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得する場合であっても、法第3条第1項または法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
14
農地について法第3条第1項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合には、その買受人は農業委員会に届出をしなければならない。
×
15
国または都道府県が市街化調整区域内の農地(1ha)を取得して学校を建設する場合、都道府県知事との協議を行ったうえで、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
×
16
相続により農地を取得する場合は、農地法第3条第1項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。
×
17
農地法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。
農業委員会は、毎年1回以上、その区域内にある農地の利用の状況についての調査を行い、当該調査の結果、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地に該当する農地がある場合には、当該農地の所有者等に対し、当該農地の農業上の利用の意向についての調査を行う。
18
農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選択しなさい。
市街化区域内にある自己の所有する農地を転用する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば都道府県知事等の許可を受ける必要はない。, 学校法人が農地を教育実習農場として使用するために農地を取得する場合、農地所有適格法人でなくとも法に基づく許可を受けることができる。