暗記メーカー

お問い合わせ
ログイン
宅地建物取引業法
  • DELTA 333

  • 問題数 63 • 11/5/2024

    問題一覧

  • 1

    宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること(以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という。)に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選択しなさい。

    宅地建物取引業者が自ら売主として締結する売買契約において、当該契約の相手方から宅地建物取引業法施行令第3条の4第1項に規定する承諾を得なければ、37条書面の電磁的方法による提供をすることができない。, 宅地建物取引業者が自ら売主として締結する売買契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該提供されたファイルへの記録を取引の相手方が出力することにより書面を作成できるものでなければならない。, 宅地建物取引業者が媒介業者として関与する建物賃貸借契約について、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該提供するファイルに記録された記載事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じなければならない。

  • 2

    宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査(以下この問において「建物状況調査」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選択しなさい。

    既存住宅の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない。

  • 3

    宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引業者B社の取締役が、所得税法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、B社の免許は取り消されることはない。

  • 4

    宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものをすべて選択しなさい。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

    Aは、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を甲県知事に届け出なければならず、当該届出をした後でなければ、その事業を開始することができない。

  • 5

    宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。

    販売する宅地または建物の広告に関し、著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるだけでなく、懲役もしくは罰金に処せられ、またはこれを併科されることもある。

  • 6

    宅地建物取引業者が行う届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引業者G(丁県知事免許)が、その業務に関し展示会を丁県内で実施する場合、展示会を実施する場所において売買契約の締結(予約を含む。)または売買契約の申込みの受付を行うときは、Gは展示会での業務を開始する日の5日前までに展示会を実施する場所について丁県知事に届け出なければならない。

  • 7

    宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bから宅地の買受けの申込みを受けた場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

    Aが、売却の媒介を依頼している宅地建物取引業者Cの事務所でBから買受けの申込みを受けた場合、Bは、申込みの日から8日以内に書面により当該申込みの撤回を申し出ても、申込みの撤回を行うことができない。

  • 8

    次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引業者の従業者は、宅地の買受けの申込みをした者から請求があった場合には、その者が宅地建物取引業者であっても、その者に従業者であることを証する証明書を提示する必要がある。

  • 9

    次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものをすべて選択しなさい。

    宅地建物取引業者Aが、自ら所有する複数の建物について、複数人に対し、反復継続して賃貸する行為は、宅地建物取引業に該当しない。, 宅地建物取引士は、宅地または建物の取引に係る事務に必要な知識および能力の維持向上に努めなければならない。

  • 10

    宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で宅地の売買契約を締結する場合における手付金の保全措置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。なお、当該契約に係る手付金は保全措置が必要なものとする。

    Aは、手付金の保全措置を保証保険契約を締結することにより講ずる場合、保険期間は保証保険契約が成立した時から宅地建物取引業者が受領した手付金に係る宅地の引渡しまでの期間とすればよい。

  • 11

    宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、専任媒介契約(専属専任媒介契約ではないものとする。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    Aは、Bが他の宅地建物取引業者の媒介または代理によって売買の契約を成立させたときの措置を法第34条の2第1項の規定に基づく書面に記載しなければならない。

  • 12

    次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引業者A(甲県知事免許)で専任の宅地建物取引士として従事しているB(甲県知事登録)が、勤務実態のない宅地建物取引業者C(乙県知事免許)において、自らが専任の宅地建物取引士である旨の表示がされていることを許した場合には、乙県知事は、Bに対し、必要な指示をすることができる。

  • 13

    宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて選択しなさい。

    宅地建物取引士は、重要事項説明をする場合、取引の相手方から請求されなければ、宅地建物取引士証を相手方に提示する必要はない。, 売主および買主が宅地建物取引業者ではない場合、当該取引の媒介業者は、売主および買主に重要事項説明書を交付し、説明を行わなければならない。, 宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主に対して、重要事項として代金ならびにその支払時期および方法を説明しなければならない。

  • 14

    宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    保証協会の社員は、自らが取り扱った宅地建物取引業に係る取引の相手方から当該取引に関する苦情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から関係する資料の提出を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。

  • 15

    宅地建物取引業法第3条第1項に規定する事務所(以下この問において「事務所」という。)に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引業を営まず他の兼業業務のみを営んでいる支店は、事務所には該当しない。

  • 16

    宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者ではない個人から媒介業者の仲介なしに土地付建物を購入する場合、買主である宅地建物取引業者は重要事項説明書を作成しなくても宅地建物取引業法違反とはならない。

  • 17

    宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引士は、有効期間の満了日が到来する宅地建物取引士証を更新する場合、国土交通大臣が指定する講習を受講しなければならず、また、当該宅地建物取引士証の有効期間は5年である。

  • 18

    宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、買受けの申込みを喫茶店で行った場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

    クーリング・オフによる売買契約の解除がなされた場合において、宅地建物取引業者は、買受けの申込みをした者に対し、速やかに、当該売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。

  • 19

    宅地建物取引業者Aが、自ら売主として行う売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものを一つ選択しなさい。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

    Aが、土地付建物の売買契約を締結する場合において、買主との間で、「売主は、売買物件の引渡しの日から1年間に限り当該物件の種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保する責任を負う」とする旨の特約を設けることができる。

  • 20

    宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却を依頼され、Bと専属専任媒介契約(以下この問において「本件媒介契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    AがBに対し当該宅地の価額または評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、根拠の明示は口頭でも書面を用いてもどちらでもよい。

  • 21

    宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    AB間で建築工事完了前の建物の売買契約を締結する場合において、売買代金の10分の2の額を手付金として定めた場合、Aが手付金の保全措置を講じていないときは、Bは手付金の支払を拒否することができる。

  • 22

    次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものを一つ選択しなさい。

    個人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

  • 23

    宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    Aは、顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとしたが注文がなく、売買が成立しなかった場合であっても、監督処分の対象となる。

  • 24

    宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C(消費税課税事業者)が借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約(1月当たりの借賃80,000円)を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものをすべて選択しなさい。

    建物を店舗として貸借する場合、200万円の権利金の授受があるときは、AおよびCが受領できる報酬の額の合計は、110,000円を超えてはならない。, Aは、Bから媒介報酬の限度額まで受領する他に、Bの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を別途受領することができる。

  • 25

    宅地建物取引業法第35条の2に規定する供託所等に関する説明についての次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。なお、特に断りのない限り、宅地建物取引業者の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

    宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方に対して供託所等の説明を行う際に書面を交付することは要求されていないが、重要事項説明書に記載して説明することが望ましい。

  • 26

    宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものをすべて選択しなさい。なお、この問において「専任媒介契約」 とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいう。

    AがBとの間で一般媒介契約を締結した場合、AがBに対し当該宅地の価額または評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、根拠の明示は口頭でも書面を用いてもよい。, AがBとの間で一般媒介契約を締結した場合、AはBに対して、遅滞なく、宅地建物取引業法第34条の2第1項の規定に基づく書面を交付しなければならない。

  • 27

    宅地、建物に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    宅地とは、建物の敷地に供せられる土地をいい、道路、公園、河川、広場および水路に供せられているものは宅地には当たらない。

  • 28

    宅地建物取引業者が宅地および建物の売買の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明および重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明書を交付しなければならない。

  • 29

    宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引業者E(丁県知事免許)が引き続いて1年以上事業を休止したときは、丁県知事は免許を取り消さなければならない。

  • 30

    宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。

    宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることとはされていないが、専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅地建物取引業者名簿に登載され、当該名簿が一般の閲覧に供される。

  • 31

    次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものを一つ選択しなさい。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。 ア:宅地建物取引業者Aは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Bから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。 イ:宅地建物取引業者Cは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Dから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Eとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。 ウ:宅地建物取引業者Fは、自己の所有に属しない宅地について、自ら売主として、宅地建物取引業者Gと売買契約の予約を締結した。 エ:宅地建物取引業者Hは、農地の所有者Iと建物の敷地に供するため農地法第5条の許可を条件とする売買契約を締結したので、自ら売主として宅地建物取引業者ではない個人JとI所有の農地の売買契約を締結した。

    イとウ

  • 32

    宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という)についての宅地建物取引業者Aの義務に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

    Aは、Dを売主としEを買主とする宅地の売買契約を媒介した。当該売買契約に、当該宅地が種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合においてその不適合を担保すべき責任に関する特約があるときは、Aは、当該特約について記載した37条書面をDおよびEに交付しなければならない。

  • 33

    宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引業者Aは、一団の宅地建物の分譲をするため設置した案内所には、契約を締結することなく、かつ、契約の申込みを受けることがないときでも、1名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

  • 34

    宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に記載しなければならない事項をすべて選択しなさい。

    借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額ならびに当該金銭の授受の時期および目的, 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容, 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容

  • 35

    宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものをすべて選択しなさい。

    賃貸借契約において、取引対象となる宅地または建物が、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村(特別区を含む)の長が提供する図面に当該宅地または建物の位置が表示されている場合には、当該図面における当該宅地または建物の所在地を説明しなければならない。, 賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、およびこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。, 建物の売買において、その建物の種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその措置の概要を説明しなければならない。

  • 36

    宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引業者は、自ら売主となって宅地建物取引業者ではない買主との間で宅地の売買契約の締結に際して、保全措置を講じなければ代金の10分の2を超える額の手付を受領することができない。

  • 37

    宅地建物取引業法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せを選択しなさい。 イ:専任媒介契約の有効期間は、依頼者または宅地建物取引業者の申出により、更新することができる。ただし、更新の時から3月を超えることができない。 ロ:宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地または建物を売却しようとするときは、売買契約成立前に、その相手方に対し、宅地建物取引士をして、代金または交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容および当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、書面を交付して説明をさせなければならない。 ハ:都道府県知事の免許を受けた者が2以上の都道府県の区域内に事務所を有することとなり、国土交通大臣の免許を受けたとき、従前の都道府県知事の免許は、引き続き有効である。 ニ:宅地建物取引業者は、宅地の造成または建物の建築に関する工事の完了前においては、工事に関し必要とされる都市計画法第29条第1項または第2項の許可、建築基準法第6条第1項の確認その他法令に基づく許可等の一定の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地または建物につき売買または交換の媒介をしてはならない。 ホ:宅地建物取引業者は、本店の事務所に、その業務に関する帳簿を備えなければならないが、支店の事務所には帳簿を備える義務はない。

    ロとニ

  • 38

    宅地建物取引業法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せを選択しなさい。 イ:宅地建物取引業者は、宅地の造成または建物の建築に関する工事の完了前においては、いかなる場合であっても、当該工事に係る宅地または建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。 ロ:重要事項の説明を行う宅地建物取引士については、必ずしも専任の宅地建物取引士である必要はない。 ハ:宅地建物取引業者が自ら売主となる建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所において買受けの申込みをした者は、書面により当該買受けの申込みの撤回を行うことができる。 ニ:宅地建物取引業者は、宅地の売買の媒介契約を締結したときは、宅地建物取引士に、法律で定める事項を記載し記名押印した書面を依頼者に交付させなければならない。 ホ:宅地建物取引業保証協会に加入しない宅地建物取引業者は、営業保証金を供託し、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付してその旨をその免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない。

    ロとホ

  • 39

    都市計画法第29条第1項の許可が必要とされる宅地の造成または建築基準法第6条第1項の確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反する業務を一つ選択しなさい。

    開発許可を受ける前に、宅地の売買の媒介をすること。

  • 40

    宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引業法上、「手付金等」とは代金の全部または一部として授受される金銭および手付金その他の名義をもって授受される金銭で代金に充当されるものであって、契約の締結の日以後当該宅地または建物の引渡し前に支払われるものをいう。

  • 41

    信託会社・信託銀行は、国土交通大臣に届け出れば、免許を受けなくても宅地建物取引業を営むことができる。

  • 42

    都市再生機構・地方住宅供給公社は、国土交通大臣の免許を受けなければ、宅地建物取引業を営むことができない。

    ×

  • 43

    次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をし、乙県知事により事務禁止処分を受けたときは、宅地建物取引士証を甲県知事に提出しなければならない。

  • 44

    宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選択しなさい。

    宅地には、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、将来的に建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地も含まれる。, 建物の敷地に供せられる土地であれば、都市計画法に規定する用途地域外に存するものであっても、宅地に該当する。

  • 45

    宅地建物取引業者の守秘義務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という)の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引業者は、裁判の証人として、その取り扱った宅地建物取引に関して証言を求められた場合、秘密に係る事項を証言することができる。

  • 46

    宅地建物取引業者(消費税課税事業者)が受けることができる報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引業者は、依頼者の依頼によらない広告の料金に相当する額を報酬額に合算する場合は、代理または媒介に係る報酬の限度額を超える額の報酬を依頼者から受けることができる。

  • 47

    宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    保証協会の社員または社員であった者が、当該保証協会から、弁済業務保証金の還付額に相当する還付充当金を当該保証協会に納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。

  • 48

    宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

    免許権者は、宅地建物取引業者が宅地建物取引業の免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から1月以内に届出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。

  • 49

    宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに対し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

    Aは、Bに対し、代金以外に授受される金銭の額だけでなく、当該金銭の授受の目的についても説明しなければならない。

  • 50

    宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    免許を受けようとするE社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって5年を経過しなければ、E社は免許を受けることができない。

  • 51

    宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という)および宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選択しなさい。

    宅地建物取引士(甲県知事登録)が事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証を甲県知事に速やかに提出しなければならず、速やかに提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。, 宅地建物取引士(甲県知事登録)が宅地建物取引士としての事務禁止処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。, 宅地建物取引士(甲県知事登録)が本籍を変更した場合、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

  • 52

    次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引業者は、一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地または建物の所在する場所に国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。

  • 53

    宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではないBを買主とする土地付建物の売買契約(代金3,200万円)を締結する場合に関する次の記述のうち、民法および宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    当該土地付建物の工事の完了前に契約を締結した場合、Aは、宅地建物取引業法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなくても手付金100万円、中間金60万円を受領することができる。

  • 54

    宅地建物取引業法の規定に基づく営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有するが、取引をした者が宅地建物取引業者に該当する場合は、その権利を有しない。

  • 55

    宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることができる報酬額についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    宅地(代金1,000万円。消費税等相当額を含まない)の売買について、売主から代理の依頼を受け、買主から媒介の依頼を受け、売買契約を成立させて買主から303,000円の報酬を受領する場合、売主からは489,000円を上限として報酬を受領することができる。

  • 56

    宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    個人Cが、転売目的で競売により取得した宅地を多数の区画に分割し、宅地建物取引業者Dに販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する事業を行おうとする場合には、免許を受けなければならない。

  • 57

    宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものをすべて選択しなさい。

    広告をするに当たり、実際のものよりも著しく優良または有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地または建物に係る現在または将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。, 複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。

  • 58

    宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。

  • 59

    次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければならず、その者が宅地建物取引士であり、宅地建物取引士証を携帯していても、従業者証明書を携帯させなければならない。

  • 60

    宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、Bがクーリング・オフにより契約の解除を行うことができるものをすべて選択しなさい。

    Bが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間内に、Aが契約の履行に着手したとき。, Bが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、AとBとの間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をしたとき。

  • 61

    宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選択しなさい。なお、特に断りのない限り、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

    区分所有建物の売買の媒介を行う場合、一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、既に積み立てられている額について説明する必要はない。

  • 62

    宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

    宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者を相手方として、割賦販売にて自己所有の建物の売買契約を締結する場合には、当該建物を買主に引き渡し、かつ、代金の額の10分の3を超える額の支払を受けた後であっても、担保の目的で当該建物を譲り受けることができる。

  • 63

    宅地建物取引業法(以下この問において「法」という)に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

    法第35条の重要事項の説明を行う宅地建物取引士は、事務所等に置かれる専任の宅地建物取引士である必要はない。