土地基本法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

土地基本法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せを選択しなさい。 イ：土地は、土地の所有者または土地を使用収益する権原を有する者(以下この問において「土地所有者等」という。)による適正な利用および管理を促進する観点から円滑に取引されるものであり、投機的取引の対象とされてはならないものとされている。 ロ：土地の価値が地域住民その他の土地所有者等以外の者によるまちづくりの推進その他の地域における公共の利益の増進を図る活動により維持され、または増加する場合には、土地所有者等に対し、当該活動に要する費用に対する負担を求めなければならないものとされている。 ハ：国は、土地の有効利用および経済の活性化を図るため、土地所有者等および事業者による土地に対する投資を促すよう努めるものとされている。 ニ：国および地方公共団体は、土地についての基本理念にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し、適正な税制上の措置を講ずるものとされている。 ホ：政府は、土地の利用および管理、土地の取引、土地の調査ならびに土地に関する情報の提供に関する基本的施策その他の土地に関する施策の総合的な推進を図るため、土地に関する基本的な方針を定めなければならないものとされている。

土地基本法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せを選択しなさい。 イ：土地基本法は、土地についての基本理念や、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、土地の取引および投資の促進を通じ、地価の上昇に関する施策を総合的に推進し、国民経済の成長発展を図ることを目的とする。 ロ：国および地方公共団体は、適正かつ合理的な土地の利用および管理を図るため、人口および産業の将来の見通し、土地の利用および管理の動向その他の諸条件の変化を勘案し、必要な土地の利用および管理に適する計画を策定するものとされている。 ハ：土地所有者等は、土地についての基本理念にのっとり、土地の利用および管理ならびに取引を行う責務を有し、その所有する土地に関する登記手続その他の権利関係および当該土地の所有権の境界の明確化の措置を10年ごとに講じなければならないものとされている。 ニ：土地の価値が社会的経済的条件の変化により増加する場合には、土地所有者等に対し、その価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められるものとされている。 ホ：事業者が、国および地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力しなかった場合には、罰則が適用されるものとされている。

土地基本法に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選択しなさい。

土地の所有者は、その所有する土地の所有権の境界の明確化のための措置を適切に講ずるように努めなければならないものとされており、その努めを果たさなかった場合には、罰則が適用されるものとされている。

土地は、適正な地価の形成を図るため、投資の対象とされてはならないものとされている。

都道府県は、土地の利用および管理、土地の取引、土地の調査ならびに土地に関する情報の提供に関する基本的施策等の推進を図るため、土地に関する基本的な方針を定めなければならないものとされている。

国民は、土地の利用および管理ならびに取引(これを支援する行為を含む)にあたっては、土地についての基本理念に従わなければならない。

国および地方公共団体は、土地に関する基本的な施策を行うにあたっては、＿＿(相当な努力を払って探索を行ってもなおその所有者の全部または一部を確知することができない土地をいう)の発生の抑制および解消ならびに円滑な利用および管理の確保が図られるように努めるものとする。