国土利用計画法

22問 • 1年前

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国土利用計画法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

Gは、自らが所有する注視区域に所在する土地について、法第28条第1項の規定による遊休土地である旨の通知を受けた。この場合、Gは、当該通知があった日から起算して6週間以内に、その通知に係る遊休土地の利用または処分に関する計画を、都道府県知事に届け出る必要がある。

国土利用計画法23条に基づく事後届出が必要となる土地の面積として正しいものを選択しなさい。市街化区域：⑴＿＿㎡以上市街化区域を除く都市計画区域：⑵＿＿㎡以上 (市街化調整区域および都市計画非線引区域) 都市計画区域以外の区域：⑶＿＿㎡以上

2,000, 5,000, 10,000

国土利用計画法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選択しなさい。

Fは、都市計画区域外の丁地(14,000㎡)を相続により取得し、さらに、これをGに売却した。このとき、FおよびGは事後届出を行う必要がある。

国土利用計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せを選択しなさい。イ：国土利用計画法第23条の規定による事後届出があった土地売買等の契約の対価の額が、土地に関する権利の相当な価額に照らし、著しく適正を欠くときは、都道府県知事は、当該契約を無効とすることができる。ロ：監視区域に所在する15,000㎡の土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合、当事者は、一定の場合を除き、土地の利用目的等を、市町村の長を経由して、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。ハ：注視区域に所在する15,000㎡の土地について土地売買等の契約を締結した場合、当事者は、一定の場合を除き、その契約を締結した日から起算して2週間以内に、土地の利用目的等を、市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。ニ：規制区域に所在する土地について土地売買等の契約締結の許可申請があった場合、都道府県知事は、予定対価の額が、国土利用計画法および同法施行令で定めるところにより算定した額に照らし、適正を欠くときは、許可してはならない。ホ：地方公共団体は、遊休土地を買い取る場合、当該土地の相当な価額を基準とし、当該土地の取得の対価の額および当該土地の管理に要した費用の額を勘案して算定した価格をもってその価格としなければならない。

イとハ

都道府県が策定する土地利用基本計画に基づいて定められる5つの地域をすべて答えなさい。

都市地域, 農業地域, 森林地域, 自然公園地域, 自然保全地域

規制区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、当事者は、国土交通大臣の許可を受けなければならず、当該許可を受けないで締結した土地売買等の契約は、その効力を生じない。

土地の投機的取引が相当範囲で集中的に行われ、またはそのおそれがある区域において、地価が急激に上昇し、またはそのおそれがあるとき、また、その事態を緊急に除去しなければ適正かつ合理的な土地利用の確保が著しく困難となると認められるとき、都道府県知事は、その区域を⑴＿＿に指定するものとする(国土利用計画法第12条)。当該区域内における土地の取引には必ず都道府県知事の許可が必要となり、許可のない取引はすべて無効となる。地価が急激に上昇し、またはそのおそれがある区域において、適正な土地利用の確保が困難となるおそれがあるときは、都道府県知事は、期間を定めて⑵＿＿を指定することができる(国土利用計画法第27条の6)。当該区域内において、都道府県知事が規則で定める一定面積以上の土地を取引しようとする者は、あらかじめ都道府県知事への届出が必要となる。地価が一定の期間内に相当な程度を超えて上昇し、またはそのおそれがある区域において、適正な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、都道府県知事は、期間を定めて⑶＿＿を指定することができる(国土利用計画法第27条の3)。当該区域内において一定面積以上の土地を取引しようとする者は、あらかじめ都道府県知事への届出が必要となる。

規制区域, 監視区域, 注視区域

国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

監視区域において、市町村が土地売買等の契約を締結しようとする場合には、当該契約の対象となる土地の面積が都道府県知事が規則で定めた面積以上であるときでも、届出は必要ない。

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

市街化区域を除く都市計画区域内において、一団の土地である甲土地(C所有、面積3,500㎡)と乙土地(D所有、面積2,500㎡)を宅地建物取引業者Eが購入した場合、Eは事後届出を行わなければならない。

国土利用計画法(以下この問において「法」という。)第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)および法第29条の届出に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

個人Aが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Bが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Bは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。

宅地建物取引業者Aが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をB市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Cに売却する契約を締結した場合、B市は事後届出を行う必要はないが、Cは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。

個人Bが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人CがBとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要がある。

注視区域または監視区域の指定が解除された際、当該区域に係る土地について事前届出が行われており、かつ、その土地の利用目的の変更せずに土地売買等の契約が締結される場合、既に事前届出が行われていても、都道府県知事に対して改めて事後届出を行う必要がある。

土地売買等の契約に係る許可・届出に関する国土利用計画法の諸規定が適用されない場合として誤っているものを一つ選択しなさい。

農地法第5条の許可を要する場合

規制区域に所在する土地について土地に関する権利を有している者は、土地売買等の契約締結の許可の申請をした場合において、不許可の処分を受けたときは、都道府県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。

○

国土利用計画法における遊休土地制度に関する以下の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

都道府県知事は、遊休土地の買取りの協議が成立しない場合において、住宅を建設し、または公園、広場その他の公共施設もしくは学校その他の公益的施設を整備することが特に必要であると認めるときは、速やかに、都市計画その他の土地利用に関する計画の決定等の措置を講ずることにより、当該土地の有効かつ適切な利用が図られるようにしなければならない。

停止条件が付された土地売買等の契約を締結した場合には、当該停止条件が成就した日から起算して2週間以内に、国土利用計画法23条に基づく事後届出をしなければならない。

都道府県知事は、国土利用計画法23条に基づく事後届出があった日から起算して3週間以内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは、3週間の範囲内において、当該期間を延長することができる。

○

Aが所有する市街化調整区域に所在する面積5,000㎡の農地をEに売却する契約を、農地法第5条の許可を停止条件としてAとBが締結した場合、Bは国土利用計画法23条に基づく事後届出を行う必要がある。

○

土地売買等の契約による権利取得者が、国土利用計画法23条に基づく事後届出を行う場合において、当該土地に関する権利の移転の対価が金銭以外のものであるときは、当該権利取得者は、当該対価を時価を基準として金銭に見積った額に換算して、届出書に記載しなければならない。

○

都道府県知事は、法第24条第1項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならない。

国土利用計画法に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選択しなさい。

都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる一部の区域を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。

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