FPが行うことができる業務に関する説明として正しいものをすべて選択しなさい。

次の記述のうち、誤っているものを一つ選択しなさい。

一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する場合、目標とする額に乗じる係数のことを＿＿という。

長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)の借入金利は、＿＿での金利が適用される。

住宅ローンの返済方法において元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、返済期間や金利などの他の条件が同一であれば、利息を含めた総返済金額が多いのは、元金均等返済方式である。

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、日本学生支援機構の奨学金制度と重複して利用することができない。

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の＿＿以内でなければならない。

学資保険において、保険期間中に契約者である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われ、当該契約は終了する。

署名済みのクレジットカードを紛失(盗難)した場合、すみやかにカード会社に届け出れば、届出日から60日以前の利用代金について、その支払いが免除される。

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、原則として、1日につき当該被保険者の標準報酬日額の4分の3相当額である。

健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格喪失日の前日までに継続して1年以上の被保険者期間がなければならない。

公的介護保険の第1号被保険者が、公的介護保険の保険給付の対象となる介護サービスを受けた場合における自己負担割合は、その者の合計所得金額の多寡にかかわらず、1割である。

公的介護保険の保険給付は、保険者から要介護状態または要支援状態にある旨の認定を受けた被保険者に対して行われるが、第1号被保険者については、要介護状態または要支援状態となった原因を問わない。

公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の広域内に住所を有する40歳以上60歳未満の医療保険加入者である。

労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることなどの要件を満たす必要がある。

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、算定基礎期間を満たす60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時点に比べて賃金が85%未満に低下した状態で就労している場合に、被保険者に対して支給される。

健康保険に任意継続被保険者として加入できる期間は、最長で3年である。

健康保険の被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その支払った一部負担金等の全額が、高額療養費として支給される。

雇用保険の育児休業給付金の額は、育児休業を開始した日から育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は、1支給単位期間当たり、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の＿＿相当額となる。

労働者災害補償保険の適用を受ける労働者には、1週間の所定労働時間が20時間未満のアルバイトやパートタイマーは含まれない。

全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者は、任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を保険者に申し出ても、その資格を喪失しない。

フラット35(買取型)に関する以下の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

住宅ローンの繰上げ返済には、返済期間短縮型と返済額圧縮型の2種類の方法があり、同一の返済条件であれば、返済期間短縮型の方が返済総額が小さくなる。

国の教育一般貸付に関する以下の記述のうち、正しいものを一つ選択しなさい。

健康保険の被扶養者となる所得要件は、原則として、国内に住所を有する年収⑴＿＿万円未満(60歳以上の者や障害者は⑵＿＿万円未満)であって、被保険者の年収の⑶＿＿未満である親族等である。

健康保険の被扶養者としての資格を失い、自ら社会保険に加入する義務が生じる要件に関する以下の記述のうち、正しいものをすべて選択しなさい。

育児休業中・産休中の者に係る健康保険料および厚生年金保険料の納付義務は、被保険者・事業主ともに免除される。

協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに定められるのに対して、組合健保の健康保険料は各組合の規約によって定められる。

健康保険の被保険者やその被扶養者が死亡した場合、埋葬料として一律5万円が遺族に支給される。

健康保険の被保険者が75歳になった場合、後期高齢者医療保険に加入することとなるが、当該被保険者に扶養されている75歳未満の者も、同時に加入することとなる。

健康保険の任意継続被保険者は、原則として傷病手当金や出産手当金を受給することができない。

業務災害や通勤災害によって休業し、賃金が支払われなくなった場合、休業補償給付として、給付基礎日額の50%相当額が、賃金が支払われなくなった日から起算して4日目から支給される。

厚生年金を受給できる65歳未満の者が雇用保険の基本手当を受給する場合、雇用保険の受給が優先され、厚生年金は全額が支給停止となる。

配偶者の父母を介護するために休業する場合、介護休業給付を受給することができる。

国民年金の第1号被保険者によって生計を維持している配偶者で20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第3号被保険者となる。

国民年金の保険料免除期間を有する者は、当該期間に係る保険料について、厚生労働大臣の承認を受けることにより、その承認の日の属する月前＿＿以内の期間に係るものに限り、追納することができる。

国民年金の学生納付特例制度により保険料の納付が猶予された期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の額には反映されない。

国民年金の被保険者が、学生納付特例制度の適用を受けた期間について国民年金保険料の追納をする場合、追納できる保険料は、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。

国内に住所を有する60歳以上75歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者である場合を除き、国民年金の任意加入被保険者となることができる。

65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、69歳到達時に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、＿＿となる。

65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、70歳到達時に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、＿＿である。

老齢基礎年金の支給開始年齢を繰り下げて受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は最大で42%である。

国民年金の付加年金の額は、400円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じた額である。

老齢厚生年金の支給要件は、厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有する者が65歳以上であること、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることである。

特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)は、原則として1960年4月2日以後に生まれた男性および1965年4月2日以後に生まれた女性には支給されない。

老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、受給権者自身の厚生年金保険の被保険者期間の月数が原則として＿＿以上なければならない。

老齢基礎年金の受給資格期間を満たすためには、保険料納付済期間、保険料免除期間等を合算した期間が＿＿以上必要である。

国民年金の第1号被保険者が、国民年金の定額保険料に加えて月額⑴＿＿円の付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、⑵＿＿円に付加保険料納付済期間の月数を乗じた額が付加年金として支給される。

老齢厚生年金の繰上げ支給の請求は、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求と同時に行わなければならない。

老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行わなければならない。

老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が50万円を超える場合、その超える金額の2分の1相当額の厚生年金の支給が停止されるが、老齢基礎年金は全額が支給される。

離婚に基づく厚生年金保険の合意分割の請求は、原則として離婚をした時から2年以内に行わなければならない。

障害等級1級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、障害等級2級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の2倍に相当する額である。

遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす妻および子に限られる。

国民年金の第1号被保険者が死亡し、その遺族である妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たす場合、その妻は両方を受給することができる。

遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3分の2相当額である。

遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡当時に子のない妻の場合、＿＿である。

障害基礎年金の保険料納付要件は、原則として、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が＿＿以上あることである。

子のいない30歳未満の妻が遺族厚生年金を受給できる期間は、最長で5年間に限られる。

確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳到達時の通算加入者等期間が＿＿以上なければならない。

確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額81万6,000円である。

確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、その老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

国民年金基金は、加入員自身で掛金を運用するため、その運用実績により将来受け取ることができる年金額が増減する。

所得税において、確定拠出年金の個人型年金の掛金であって加入者本人が支払ったものは、＿＿の対象となる。

国民年金基金に加入している者は、国民年金の付加年金に重複して加入することができない。

国民年金基金に加入した場合、原則として自己の都合で脱退することができない。

小規模企業共済は、従業員20名以下の小規模企業の個人事業主や役員、従業員が加入できる共済制度である。

小規模企業共済の共済金を分割して受け取る場合は雑所得として公的年金等控除の対象となるが、一括して受け取る場合は退職所得として退職所得控除の対象となる。

国民年金保険料を免除(一部免除・学生納付特例・納付猶予を含む)されている者や国民年金の第2号被保険者は、国民年金基金に加入することができない。

確定拠出年金を老齢給付により受け取った場合、雑所得として公的年金等控除の対象となるが、一時金として受け取った場合は一時所得として退職所得控除の対象となる。

確定拠出年金の加入者が死亡し、その遺族が死亡一時金を受け取る場合、その全額が非課税となる。

健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の疾病等に関しては、その支給開始日から通算して最長＿＿である。

税理士資格を有しないFPが、顧客に対して税制の一般的な説明をすることは、税理士法に違反する。

労働者災害補償保険は、労働者の業務災害に対して必要な保険給付を行うものであり、通勤災害については保険給付の対象とならない。

国民年金基金の掛金額は、加入員の選択した給付の型や加入口数によって決まり、加入時の年齢や性別によって異なることはない。

フラット35(買取型)において、融資率(借入額に占める住宅の建設費または購入価額の割合)が＿＿を超える場合には、金利が高く設定される。

特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の基本手当は同時に受給することができず、ハローワークで求職の申込みを行った月の翌月から、雇用保険の基本手当の受給終了の月まで、特別支給の老齢厚生年金はその全額が支給停止となる。

日本政策金融公庫の教育一般貸付は、返済期間が最長18年であり、在学期間中は利息のみの返済とすることができる。

企業型確定拠出年金規約に定めがない場合、確定拠出年金の企業型年金の加入対象者は、原則として、その制度を実施する事業所に使用される70歳未満の被用者年金被保険者等である。

老齢厚生年金の報酬比例部分の計算では、平成15年3月以前は賞与を含めない⑴＿＿が、平成15年4月以後は賞与を合算した⑵＿＿が計算の基礎となる。

健康保険の被保険者(任意継続被保険者を除く)が業務外の事由による負傷等の療養のため、業務を⑴＿＿以上休業し、その期間について報酬を受けられなかった場合、傷病手当金が⑴＿＿目以降の労務に服することができない日から通算して⑵＿＿を限度として支給される。

日本政策公庫の教育一般貸付の融資金利は⑴＿＿であり、返済期間は⑵＿＿以内である。

公的介護保険の第2号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因を問わず、保険給付を受けることができる。

雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の⑴＿＿相当額であるが、その額が⑵＿＿を超える場合の支給額は⑵＿＿となる。

国民年金の第3号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることができる。

退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者で、喪失日の前日までに継続して⑴＿＿以上被保険者であった者は、所定の申出により、最長で⑵＿＿、健康保険の任意継続被保険者となることができる。

厚生年金保険の被保険者期間が原則として＿＿以上ある夫が65歳から老齢厚生年金を受給する場合、夫と生計維持関係にある65歳未満の妻が所定の要件を満たしていれば、妻が65歳になるまでの間、夫の老齢厚生年金には配偶者の加給年金額が加算される。

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、業務外の事由による負傷または疾病の療養のため、労務に服することができずに休業し、報酬を受けられなかった場合は、その労務に服することができなくなった日から傷病手当金が支給される。

現在40歳のAさんが、老後資金として2,000万円を準備するために、現在から20年間にわたって毎年一定額を積み立てる場合、必要となる毎年の積立金額として正しいものを一つ選択しなさい。 なお、毎年の積立金は、年率1%で複利運用されるものとし、計算にあたっては以下の係数を利用するものとする。 ⑴現価係数　　：0.8195 ⑵資本回収係数：0.0554 ⑶減債基金係数：0.0454

公的介護保険の被保険者は、⑴＿＿以上の者は第1号被保険者、⑵＿＿の公的医療保険加入者は第2号被保険者に区分される。

フラット35(買取型)の融資金利は⑴＿＿であり、借入れの際に保証人が⑵＿＿である。

資本回収係数は、現在保有している資金(元金)を一定の利率によって複利運用しながら毎年一定金額を一定の期間にわたり取り崩していくときの、毎年の取崩金額を計算する際に利用することができる。

正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後4か月間は支給されない。

ローンの返済方法のうち、元利均等返済方式は、毎月の返済額が⑴＿＿、返済期間の経過とともに、毎月の元金の返済額が⑵＿＿返済方法である。

健康保険の被保険者またはその配偶者が、産科医療補償制度に加入する病院で出産した場合、1児につき＿＿の出産育児一時金が給付される。

健康保険の被保険者本人が出産のために休業し、給与が支払われなくなる場合、出産日以前⑴＿＿、出産日の翌日以後⑵＿＿にわたって、標準報酬日額の⑶＿＿相当額が出産手当金として給付される。

雇用保険の基本手当は、特定受給資格者の場合は最長で330日間、一般受給資格者の場合は最長で150日間給付される。

雇用保険の基本手当は、離職日の翌日から起算して1年間を経過するまで給付される。