道路法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せを選択しなさい。 イ：道路法における道路の種類は、高速自動車国道、一般自動車道、一般国道、都道府県道および市町村道の5種類である。 ロ：道路管理者は、道路に関する工事を施行するために必要が生じた他の工事を、道路に関する工事とあわせて施行することはできない。 ハ：道路管理者は、道路の存する地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めるときは、道路の区域を空間または地下について上下の範囲を定めたものとすることができる。 ニ：道路の区域が決定された場合において、道路の供用が開始される前であり、かつ、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において土地の形質を変更してもよい。 ホ：道路の区域の変更があった場合においては、当該道路を構成していた不用となった敷地、支壁その他の物件は、従前当該道路を管理していた者が、一定期間管理しなければならない。

道路法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せを選択しなさい。 イ：道路管理者以外の者は、道路の維持で政令で定める軽易なものに限り、道路管理者の承認を受けずに行うことができる。 ロ：道路管理者は、道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合に限り、区間を定めて、道路の通行を禁止し、または制限することができる。 ハ：道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、私権を行使することができないが、所有権を移転し、または抵当権を設定し、もしくは移転することはできる。 ニ：道路管理者は、指定した沿道区域の区域内にある土地、竹木または工作物が道路の構造に損害を及ぼし、または交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害または危険を防止するための施設の設置その他その損害または危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。 ホ：道路管理者は、他の工事または他の行為により必要を生じた道路に関する工事または道路の維持の費用について、他の工事または他の行為につき費用を負担する者にその半分を限度として、負担させるものとする。

道路の供用の廃止または道路の区域の変更があった場合においては、当該道路を構成していた不用となった敷地、支壁その他の不用物件について、従前当該道路を管理していた者が直ちに処分することができる。

国道の路線と都道府県道または市町村道の路線とが重複する場合においては、その重複する道路の部分については、国道に関する規定を適用する。

国の行う事業のための道路の占用については、国が道路管理者に協議し、その同意を得れば足りる。

道路管理者は、道路の管理上必要があると認めるときは、道路一体建物の所有者との間で締結した道路一体建物に関する協定に従うことなく、自ら道路一体建物の管理を行うことができる。

国道の新設または改築は、国土交通大臣が行う。ただし、工事の規模が小さいなど、特別の事情により都道府県がその工事を施行することが適当であると認められるものについては、その工事に係る路線の部分の存する都道府県が行う。