貸金業務取扱主任者試験 令和4年度（2022年）

１個

ｂｃ

Ａは、その役員に貸金業の業務に関し法令に違反する行為があったことを知った場合、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

４個

ｂｄ

１個

ａｄ

Ａは、Ｂとの間で、貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。）を締結した場合、返済能力の調査に関する記録を当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときは、当該債権の消滅した日）までの間保存しなければならない。

Ａは、個人顧客Ｂと貸付けに係る契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結するに当たり、当該契約について個人である保証人となろうとする者Ｃとの間で保証契約を締結しようとする場合、Ｂだけでなく、Ｃについても指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して、貸金業法第13条第１項に規定する返済能力の調査をしなければならない。

貸金業者が、個人顧客との間で締結する、個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の緊急に必要と認められる医療費（所得税法第73条第２項に規定する医療費をいう。）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約（高額療養費に係る貸金業法施行規則第10条の21第１項第４号に掲げる契約を除く。）であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（当該個人顧客が現に当該貸付けに係る契約を締結していない場合に限る。）

貸金業者が、貸付条件等の掲示として、営業所等ごとに掲示しなければならない事項には、金銭の貸付けにあっては、「主な返済の例」が含まれる。

３個

ｃｄ

貸金業者から貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、その債権について保証人となろうとする者との間で保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、貸金業法第16条の２第３項に規定する当該保証契約の内容を説明する書面を、当該保証契約の保証人となろうとする者に交付しなければならない。

ａｃ

２個

ａｂ

Ａの取締役の中に、刑法の罪を犯し、懲役の刑の言渡しを受けその刑の全部の執行を猶予され、当該執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したが、その日から５年を経過しない者がいる場合、貸金業法第６条（登録の拒否）に規定する登録の拒否事由（以下、本問において「登録拒否事由」という。）に該当する。

システムリスク管理態勢の検証については、貸金業者の業容に応じて、例えば、情報セキュリティ管理として、貸金業者が責任を負うべき資金需要者等の重要情報を網羅的に洗い出す必要があるが、資金需要者等の重要情報の洗い出しにあたっては、通常の業務では使用しないシステム領域に格納されたデータを除くすべてのデータ保存領域について、障害解析のためにシステムから出力された障害解析用データ、現金自動設備（店舗外含む。）等に保存されている取引ログ等のようなデータを洗い出しの対象範囲としているかに留意して検証することとされている。

Ａは、３か月以内の一定の期間の末日において、本件基本契約の極度額の減額の措置を講じている場合、当該極度額を減額の措置を講じる前の金額に増額するまでの間は、本件調査を行う必要はない。

当該契約の相手方となろうとする個人顧客の氏名及び住所

Ａは、基本契約に係る書面に貸付けの利率を記載した場合には、個別契約に係る書面における貸付けの利率の記載を省略することができる。

Ａは、「返済の方法及び返済を受ける場所」を変更した場合、当該変更がＢの利益となる変更であるときを除き、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。

貸金業者は、その営業所の窓口において、貸付けに係る契約に基づく債権の全部について、当該契約の債務者から弁済を受けたときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、受取証書を当該債務者に交付すれば足りる。

貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、監督当局は、貸金業者以外の者が貸し付けた債権について、貸金業者が、保証契約に基づき求償権を有する場合、その取立てに当たっては貸金業法第21条が適用されることがないため、不適切な取立て行為が行われないよう指導及び監視することに留意するものとされている。

内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）は、３年毎に、当該職員に、その登録を受けた貸金業者の営業所もしくは事務所に立ち入らせ、その業務に関して質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させなければならない。

出資法上、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、元本100万円に対して年２割（20％）の利息の契約を締結する行為は、刑事罰の対象となる。

後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。家庭裁判所は、成年後見人を付するにあたっては、法人を成年後見人とすることができる。

民事調停が申し立てられた場合において、当該民事調停が不調に終わったときは、当該民事調停が不調に終わった時から６か月を経過するまでの間は、時効は完成しない。

動産を目的とする質権の設定は、債権者に当該動産を引き渡すことによって、その効力を生ずる。

主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人（法人である場合を除く。）に対し、その利益の喪失を知った時から２か月以内に、その旨を通知しなければならない。

当事者が第三者の弁済を禁止した場合は、弁済をするについて正当な利益を有する第三者であっても、弁済をすることができない。

Ａは、配偶者Ｂ及び子Ｃのみを遺して死亡した。Ｂ及びＣは、遺産分割協議により、ＡのＤに対する借入金債務をＢのみが相続することとした場合であっても、Ｄは、Ｂ及びＣに対して、当該借入金債務に係るそれぞれの法定相続分の割合に相当する債務の弁済を請求することができる。

破産者は、免責許可の決定が確定したときは、復権する。

貸金業者は、顧客である株式会社（その株式を金融商品取引所に上場しているものとする。）の取引時確認を行う場合においては、当該会社のために当該貸金業者との間で当該取引時確認の対象となる取引を行っている当該会社の担当者の本人特定事項の確認を行わなければならない。

Ｃは、Ａから本件代理権を付与されていなかったのに、Ａの代理人と称してＢとの間で甲土地の売買契約を締結した。この場合、Ｂは、当該売買契約締結時点において、Ｃに代理権がないことを知っていたときであっても、Ａが追認をしない間は、当該売買契約を取り消すことができる。

追認をすることができる時よりも前に、取り消すことができる行為によって取得した権利を譲渡したときは、追認をしたものとみなされる。

併存的債務引受は、債権者、債務者及び引受人となる者との三者間で契約を締結しなければ、その効力を生じない。

Ａは、Ｂに対して悪意による不法行為に基づく損害賠償債権を有するとともに売買契約に基づく代金債務を負っている。この場合において、Ａは、当該損害賠償債権と当該代金債務とを相殺することができない。

当事者の一方が、第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方にその旨の通知をしたときは、契約上の地位は、その第三者に移転する。

請負人が仕事を完成しない間は、注文者及び請負人は、いつでも契約の解除をすることができる。

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした受益者は、善意であるか悪意であるかを問わず、その受けた利益に利息を付して返還する義務を負う。

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下、本問において「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

消費者契約の条項のうち、消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部を消費者が支払期日までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年14.6％の割合を乗じて計算した額を超えることとなるものは、当該超える部分につき無効である。

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個人情報取扱事業者は、組織的安全管理措置として、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するための適切なアクセス制御を行わなければならない。

「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、また事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して行われるものかどうかを問わず、相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。

源泉徴収票には、支払金額、給与所得控除後の金額及び源泉徴収税額が記載される欄はあるが、前年度の市町村民税の控除額が記載される欄はない。

売上総損益金額から販売費及び一般管理費の合計額を減じて得た額が零以上の場合を営業利益金額という。