FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2024年9月

日本FP協会「FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2024年9月」より作成。出典: https://www.jafp.or.jp/exam/mohan/

FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2024年9月

日本FP協会「FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2024年9月」より作成。出典: https://www.jafp.or.jp/exam/mohan/

問題一覧

問1 ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）は、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。ＦＰの行為に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。（ア）弁護士の登録を受けていないＦＰが、報酬を得る目的で顧客の起こした自動車事故の交渉代理人となり、過去の判例を引用し、法律的な判断に基づく相手方との示談交渉を代行した。（イ）投資助言・代理業の登録を受けていないＦＰが、顧客に対して投資顧問契約に基づき、有価証券の価値の分析に基づく投資判断に関して助言を行った。（ウ）税理士の登録を受けていないＦＰが、生前贈与を検討している相談者に対し、有料の相談業務において、贈与税に関する一般的な税法の説明と仮定の事例を用いた税額の計算方法を解説した。（エ）社会保険労務士の登録を受けていないＦＰが、報酬を得て顧客の社会保険に関する申請書類の作成を代行し、申請手続きは顧客自身が行った。

（ア）×　（イ）×　（ウ）○　（エ）×

問2 「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」および著作権法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。１．個人情報取扱事業者が個人情報を取得する場合、あらかじめ自社のホームページで個人情報の利用目的を公表しているときは、原則として、改めて本人に利用目的を通知する必要はない。２．個人情報取扱事業者は、不正アクセスにより個人情報が1件でも漏えいした場合、原則として、個人情報保護委員会に報告しなければならない。３．背景にキャラクターなどの著作物が写り込んでいる写真は、その著作物が本来の被写体との分離が困難で、軽微な構成部分となるものであれば、著作権者の利益を不当に害する場合を除き、ブログに掲載することができる。４．他人の著作物を家族などの限られた範囲で使用するために複製する場合であっても、原則として著作権者の許諾が必要である。

問3 浅見さんはＱＡ投資信託を新規募集時に１００万口購入し、特定口座（源泉徴収選択口座）で保有して収益分配金を受け取っている。下記＜資料＞に基づき、浅見さんが保有するＱＡ投資信託に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。＜資料＞［ＱＡ投資信託の商品概要（新規募集時）］投資信託の分類：追加型国内公募株式投資信託決算および収益分配：年１回申込価格：１口当たり１円申込単位：１万口以上１口単位購入時手数料（税込み）：購入金額１,０００万円未満購入金額に対し３.３０％／購入金額１,０００万円以上購入金額に対し２.２０％運用管理費用（信託報酬）（税込み）：純資産総額に対し年１.７６０％［浅見さんが保有するＱＡ投資信託の収益分配金受取時の運用状況（１万口当たり）］収益分配前の個別元本：９,２００円／収益分配前の基準価額：１０,０００円／収益分配金：１,０００円／収益分配後の基準価額：９,０００円・浅見さんが、ＱＡ投資信託を新規募集時に１００万口購入した際に、支払った購入時手数料（税込み）は、（ア）である。・収益分配時に、浅見さんに支払われた収益分配金のうち、普通分配金（１万口当たり）は（イ）である。１．（ア）２２,０００円（イ）２００円２．（ア）２２,０００円（イ）８００円３．（ア）３３,０００円（イ）２００円４．（ア）３３,０００円（イ）８００円

問4 安藤さんと井川さんは、下記＜資料＞のとおり、ＱＴ株式会社の株式（以下「ＱＴ株式」という）を２０２４年１月から同年５月において毎月１５日に購入した。安藤さんと井川さんのＱＴ株式の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、このほかにＱＴ株式の取引はないものとし、手数料および税金は考慮しないものとする。また、購入株数は正しいものとする。・安藤さんは株式累積投資制度で購入した。・井川さんは購入の都度、単元未満株投資制度で購入した。・ＱＴ株式の１単元は１００株である。・ＱＴ株式会社の本決算および議決権の基準日は３月末日である。・ＱＴ株式の期末株主配当金は、１株当たり１００円であった。＜資料：ＱＴ株式の購入株価等の推移＞（購入月：2024年1月／2月／3月／4月／5月）購入株価（円）：3,630／3,880／3,150／3,580／3,650 安藤さん購入金額（円）：80,000／80,000／80,000／80,000／80,000 安藤さん購入株数（株）：22／20.6／25.4／22.3／21.9 井川さん購入金額（円）：79,860／85,360／69,300／78,760／80,300 井川さん購入株数（株）：22／22／22／22／22 １．安藤さんの平均購入単価は、井川さんの平均購入単価よりも低くなっている。２．安藤さんは、２０２４年３月に保有株式を指値注文で売却することができるが、井川さんは、２０２４年３月に保有株式を指値注文で売却することはできない。３．安藤さんおよび井川さんは、２０２４年３月期の期末株主配当金を受け取ることができる。４．安藤さんおよび井川さんは、２０２４年に開催される定時株主総会の議決権を持たない。

問5 下記＜資料＞の特定口座（源泉徴収選択口座）で保有する外国債券（ゼロクーポン債）について、償還時の償還金額の円貨受取額を計算しなさい。なお、計算結果について円未満の端数が生じる場合は切り捨てること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。＜資料＞・米国国債（ゼロクーポン債）・購入額面：１０,０００米ドル・購入単価：９０（額面１００当たりの価格）・為替レート（１米ドル）　購入時：ＴＴＳ１４１.００円／ＴＴＭ（仲値）１４０.００円／ＴＴＢ１３９.００円　償還時：ＴＴＳ１５１.００円／ＴＴＭ（仲値）１５０.００円／ＴＴＢ１４９.００円 ※償還に際して、円貨換算した償還差益の２０％（復興特別所得税は考慮しない）相当額が所得税・住民税として源泉徴収されるものとする。

1,445,800円

問6 財形貯蓄制度に関する下表の空欄（ア）～（エ）にあてはまる適切な数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。【財形年金貯蓄】・契約締結の年齢要件：満（ア）歳未満・積立期間：毎月の給与や賞与から定期的に５年以上・非課税限度額：［貯蓄型］財形住宅貯蓄と合算して元利合計（イ）万円まで／［保険型］払込保険料累計額３８５万円まで、かつ財形住宅貯蓄と合算して払込保険料累計額（イ）万円まで・払い出し：（ウ）歳以降の契約所定の時期から５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払い。ただし、保険型の場合、終身受け取りも可・目的外の払出時の原則的取り扱い：［貯蓄型］過去（エ）年間に支払われた利息について、さかのぼって所得税および住民税が源泉徴収される／［保険型］積立開始時からの利息相当分すべてが一時所得扱いとなる【財形住宅貯蓄】・契約締結の年齢要件：満（ア）歳未満・積立期間：毎月の給与や賞与から定期的に５年以上。ただし、積立期間中の住宅購入に際しては、一定の要件で払出可・非課税限度額：［貯蓄型］財形年金貯蓄と合算して元利合計（イ）万円まで／［保険型］財形年金貯蓄と合算して払込保険料累計額（イ）万円まで・払い出し：床面積・築年数等の要件を満たした住宅の取得または住宅の増改築（リフォーム）への支払い・目的外の払出時の原則的取り扱い：［貯蓄型］過去（エ）年間に支払われた利息について、さかのぼって所得税および住民税が源泉徴収される／［保険型］積立開始時からの利息相当分について、所得税および住民税が源泉徴収される＜語群＞１．３　２．５　３．７　４．５０　５．５５　６．６０　７．６５　８．５００　９．５５０　１０．６００

（ア）5　（イ）9　（ウ）6　（エ）2

問7 建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。＜資料＞（敷地面積２００ｍ2。準住居地域１５０ｍ2、近隣商業地域５０ｍ2にまたがり、幅員６ｍ市道に接する。都市計画により定められた建蔽率は準住居地域６／１０、近隣商業地域８／１０）

130平方メートル

問8 鶴見さんは、ＦＰで税理士でもある榎田さんに不動産に係る固定資産税について質問をした。下記の空欄（ア）～（エ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。鶴見さん：「固定資産税について、教えてください。」榎田さん：「固定資産税は、（ア）が、毎年（イ）現在の土地や家屋などの所有者に対して課す税金です。」鶴見さん：「固定資産税には、住宅用地についての特例があると聞いています。」榎田さん：「一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地（小規模住宅用地）には、住宅１戸当たり（ウ）以下の部分について、課税標準額を固定資産税評価額の（エ）とする特例があります。」＜語群＞１．国　２．都道府県　３．市町村（東京２３区は都）　４．１月１日　５．４月１日　６．２００ｍ2　７．２４０ｍ2　８．３分の１　９．６分の１

（ア）3　（イ）4　（ウ）6　（エ）9

問9 伊丹さんは、自身の居住用財産である土地・建物の譲渡を予定しており、ＦＰで税理士でもある妹尾さんに居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除の特例（以下「本特例」という）について質問をした。下記＜資料＞に基づく本特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。＜資料＞土地・建物の所在地：東京都△△区○△１－２－３／取得日：２０２２年２月１７日／取得費：３,５００万円／譲渡価額：４,３００万円１．「２０２４年１０月３１日に伊丹さんが家族と共に居住の用に供さなくなった場合、その日から２０２７年１２月３１日までに譲渡しなければ、本特例の適用を受けることはできません。」２．「２０２４年中に譲渡する場合、伊丹さんの２０２４年の合計所得金額が２,０００万円を超えるときは、本特例の適用を受けることはできません。」３．「２０２４年中に譲渡する場合、譲渡先が伊丹さんの子であるときは、本特例の適用を受けることはできません。」４．「２０２４年中に譲渡する場合、伊丹さんが２０２２年に本特例の適用を受けていたときは、本特例の適用を受けることはできません。」

問10 米田さんは、相続により取得した家を賃貸するに当たり、ＦＰの目黒さんに借家契約の説明を受けた。借地借家法に基づく借家契約に関する下表の空欄（ア）～（エ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。・契約方法：［普通借家契約］制限はない／［定期借家契約］（ア）・契約の更新：［普通借家契約］賃貸人が、期間満了の１年前から６ヵ月前までに更新拒絶の通知をした場合、（イ）、更新されない／［定期借家契約］期間満了により終了し、更新されない・契約期間（１年未満の場合）：［普通借家契約］（ウ）／［定期借家契約］１年未満の契約期間を定めることもできる・契約期間（１年以上の場合）：［普通借家契約］制限はない／［定期借家契約］（エ）＜語群＞１．制限はない　２．公正証書等の書面による　３．公正証書に限る　４．賃貸人に正当事由が認められるときは　５．賃貸人の正当事由の有無にかかわらず　６．期間の定めのない契約とみなされる　７．１年の契約期間とみなされる　８．２年の契約期間とみなされる

（ア）2　（イ）4　（ウ）6　（エ）1

問11 工藤さんは、下記＜資料＞の投資用マンションについて購入を検討しており、ＦＰの住吉さんに質問をした。下記＜資料＞に基づく次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとし、計算結果について、小数点以下の端数が生じた場合は小数点以下第３位を四捨五入すること。＜資料＞・購入費用の総額：２,８００万円（消費税と仲介手数料等取得費用を含めた金額）・想定される賃料（月額）：１４０,０００円・運営コスト（月額）：管理費等２３,０００円／管理業務委託費月額賃料の５％・想定される固定資産税・都市計画税（年額）：１３０,０００円工藤さん：「この投資用マンションの実質利回りはどれぐらいですか。」住吉さん：「この投資用マンションの実質利回りは、（ア）です。」工藤さん：「購入に当たって、ローンを利用する場合、ローン返済額は全額必要経費になりますか。」住吉さん：「不動産所得の金額の計算上、ローン返済額のうち（イ）は必要経費になりますが、（ウ）は必要経費になりません。」１．（ア）４.２５％（イ）元金部分（ウ）利息部分２．（ア）４.７１％（イ）元金部分（ウ）利息部分３．（ア）４.２５％（イ）利息部分（ウ）元金部分４．（ア）４.７１％（イ）利息部分（ウ）元金部分

問12 沼田吉弘さん（３１歳）が加入の提案を受けた生命保険の保障内容は下記＜資料＞のとおりである。この生命保険に加入した場合、次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。＜資料／生命保険提案書＞（被保険者：沼田吉弘３１歳・男性、予定契約日：２０２４年１０月１日）・収入保障保険（５回保証）：保険期間６５歳まで。収入保障年金（死亡したとき）初年度１２０万円×３５回（※１）・特定疾病保険（死亡保障なし型）：保険期間１０年。特定疾病保険金（がん等の特定疾病で所定の治療を受けたとき（※２））１００万円・総合医療保険（先進医療保障あり型）：保険期間１０年。入院給付金（ケガや病気により入院したとき）入院給付金日額１万円×入院日数（１入院６０日まで）／手術給付金（公的医療保険制度の対象となる所定の手術を受けたとき）入院中の手術１０万円・外来手術５万円／先進医療給付金（先進医療による療養を受けたとき）技術料と同額（通算２,０００万円）（※１）収入保障年金の支払回数は、毎年１回ずつ逓減します。ただし、最低５回を保証します。（※２）がん（上皮内がんを含む）と診断確定されたとき、心疾患による入院または手術を受けたとき、脳血管疾患による入院または手術を受けたとき、肝硬変・慢性膵炎による入院をされたとき、糖尿病による１８０日以上のインスリン治療を受けたとき、慢性腎不全による透析療法を受けたときを指します。・沼田さんが、２０２７年１２月１０日に不慮の事故で死亡し、年金受取人である妻が収入保障年金を毎年年金で受け取る場合、保険会社から支払われる保険金・給付金等の合計は、（ア）万円である。・沼田さんが、脳卒中により７３日間継続して入院し、入院中に公的医療保険制度の対象となる約款所定の手術を１回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金等の合計は、（イ）万円である。・沼田さんが、肺がんと診断確定され、先進医療に該当する重粒子線治療（技術料３１７万円）を受けた。７日間継続して入院し、重粒子線治療以外の治療は行わなかった場合、保険会社から支払われる保険金・給付金等の合計は、（ウ）万円である。

（ア）3,840万円　（イ）170万円　（ウ）424万円

問13 生命保険の指定代理請求特約に関してＦＰの佐久間さんが行った次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。なお、被保険者と保険金、給付金の受取人は同一人であるものとする。１．「入院給付金や特定疾病保険金、高度障害保険金、リビング・ニーズ特約による保険金は、疾病等により意思表示できない等の特別な事情がある場合、あらかじめ指定した指定代理請求人が代理請求することができます。」２．「指定代理請求特約を付加するに当たって特約保険料は不要です。」３．「指定代理請求人は保険期間の途中で変更することはできません。」４．「指定代理請求特約を付加し、所定の要件に該当した場合、保険契約者と被保険者が同一人の場合の保険料払込免除についても、指定代理請求人が代理請求することができます。」

問14 志田さんは、下記＜資料＞の普通傷害保険について、携行品損害および個人賠償責任を補償する特約を付帯して、自身を被保険者として加入している。下記＜資料＞に基づく補償の対象に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。＜資料＞普通傷害保険の補償内容（抜粋）［主契約］－省略－［特約・携行品損害］偶然な事故により携行品（※）に損害が生じた場合に保険金を支払う。ただし次のものは保険の対象となりません：携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品／コンタクトレンズ、眼鏡／自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ラジコン模型／船舶、航空機、自動車、原動機付自転車、雪上オートバイ、ゴーカート等。免責金額は１回の事故につき３,０００円。（※「携行品」とは、被保険者の居住の用に供される保険証券記載の住宅（敷地は含みません）外において、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品をいう）［特約・個人賠償責任］住宅の所有・使用・管理または被保険者の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除く）に起因する偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う。ただし、被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任、被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任等は支払対象外。１．志田さんが通勤中に、自身が所有するスマートフォンを誤って落として破損した場合、携行品損害の補償の対象となる。２．志田さんが自宅で旅行の準備中に、自身が所有する一眼レフカメラを誤って落として破損した場合、携行品損害の補償の対象となる。３．志田さんが自宅のベランダから誤って物を落とし、歩道を通行中の他人にケガをさせた場合の法律上の損害賠償責任について、個人賠償責任の補償の対象となる。４．志田さんがレストランでアルバイト中に、誤って料理をこぼして客の服を汚した場合、個人賠償責任の補償の対象となる。

問15 横川真史さんが契約している下記＜資料＞の生命保険の税務に関する次の説明の空欄（ア）～（エ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。また、真史さんの家族構成は以下のとおりであり、課税対象となる保険金はいずれも基礎控除額を超えているものとする。＜真史さんの家族構成＞横川真史（本人５２歳・会社員）／恵美子（妻５３歳・パートタイマー）／翔（長男１６歳・高校生）／拓斗（二男１３歳・中学生）＜資料：真史さんが契約している生命保険契約の一覧＞（保険契約者（保険料負担者）・被保険者・死亡保険金受取人・満期保険金受取人）・定期保険Ａ：真史さん・真史さん・恵美子さん・－・終身保険Ｂ：真史さん・恵美子さん・翔さん・－・養老保険Ｃ：真史さん・真史さん・恵美子さん・真史さん（※養老保険Ｃの保険期間は２０年である）・現時点で真史さんが死亡した場合、みなし相続財産として相続税の課税対象となる死亡保険金の非課税限度額は（ア）である。・真史さんが、余命３ヵ月と医師に診断された場合、定期保険Ａのリビング・ニーズ特約により真史さんが受け取る保険金は（イ）である。・現時点で恵美子さんが死亡した場合、終身保険Ｂから翔さんが受け取る死亡保険金は（ウ）である。・養老保険Ｃの満期時に真史さんが受け取る満期保険金は（エ）である。＜語群＞１．１,０００万円　２．１,５００万円　３．２,０００万円　４．非課税　５．相続税の課税対象　６．贈与税の課税対象　７．所得税・住民税の課税対象

（ア）2　（イ）4　（ウ）6　（エ）7

問16 雑貨店を営む個人事業主の池谷さんは、２０２３年７月に自動車（新車）を購入し、その日から事業の用に供している。購入した自動車に関する内容等が下記＜資料＞のとおりである場合、下記＜資料＞に基づく池谷さんの２０２４年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、池谷さんは個人事業の開業年分（２０２２年）において、車両の減価償却方法として定率法を選定しており、この自動車を２０２４年１２月末まで引き続き事業の用に供するものとする。また、償却保証額は考慮しないものとし、計算過程および計算結果において、円未満の端数が生じる場合は切り上げること。＜資料＞［自動車に関する内容］取得年月：２０２３年７月／法定耐用年数：６年／取得価額：４,２００,０００円／事業専用割合：１００％［耐用年数表（抜粋)］法定耐用年数６年：定額法の償却率０.１６７／定率法の償却率０.３３３１．７０１,４００円２．９３２,８６７円３．１,１６５,７３４円４．１,３９８,６００円

問17 会社員の倉田さんは、２０２４年６月末に勤務先を退職した。倉田さんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、倉田さんの退職一時金に係る退職所得の金額を計算しなさい。なお、倉田さんは、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出しており、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。＜資料＞支給された退職一時金：２,２５０万円／勤続期間：２５年１ヵ月

515万円

問18 公的年金等に係る雑所得の取扱い等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。１．公的年金等控除額は、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額にかかわらず、公的年金等の収入金額の合計額に応じて計算される。２．公的年金等の収入金額が４００万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の合計が２０万円以下であるときは、所得税の確定申告は不要である。３．公的年金等に係る雑所得の金額の計算は、「公的年金等の収入金額－公的年金等控除額」により計算するが、公的年金等控除額は、受給者の年齢が７０歳以上か７０歳未満かにより、控除額が異なる。４．公的年金等以外の雑所得として先物取引に係る雑所得等があり、当該雑所得の金額に赤字が生じた場合、その赤字の金額と公的年金等に係る雑所得の金額を通算し、雑所得の金額を計算することができる。

問19 所得税に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。・所得税の確定申告をしなければならない納税者について、毎年１月１日から１２月３１日までの所得に係る所得税の確定申告期間は、原則として、その年の翌年（ア）から３月１５日までである。・確定申告をする義務はないが、確定申告をすれば所得税が還付される納税者は、還付申告をする年分の翌年（イ）から（ウ）間に還付申告をした場合、還付を受けることができる。・青色申告を選択している納税者で、その年において損益通算しても、なお控除しきれなかった損失の金額がある場合（純損失の金額がある場合）、その年の翌年以後、原則として最長（エ）間にわたり、損失の繰り越しをすることができる。＜語群＞１．１月１日　２．２月１日　３．２月１６日　４．３月１５日　５．１年　６．３年　７．５年　８．７年

（ア）3　（イ）1　（ウ）7　（エ）6

問20 下記の相続事例（２０２４年７月３０日相続開始）における相続税の課税価格の合計額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。＜課税価格の合計額を算出するための財産等の相続税評価額＞土地：４,０００万円（小規模宅地等の特例適用後：８００万円）／建物：２００万円／現預金：３,０００万円／死亡保険金：３,０００万円（生命保険金等の非課税限度額控除前）／債務および葬式費用：２００万円 ※土地は、「小規模宅地等の特例」の適用対象となる要件はすべて満たしており、その適用を受けるものとする。 ※死亡保険金は、すべて配偶者が受け取っている。 ※すべての相続人は、相続により財産を取得している。 ※被相続人の相続開始前３年以内に被相続人からの贈与により財産を取得した相続人はおらず、相続時精算課税制度を選択した相続人もいない。また、相続を放棄した者もいない。 ※債務および葬式費用はすべて配偶者が負担している。１．５,３００万円２．５,５００万円３．６,８００万円４．８,５００万円

問21 木内さんは、父の相続開始後の手続き等について、ＦＰで税理士でもある高倉さんに質問をした。下記の空欄（ア）～（エ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。木内さん：「相続税がかかりそうです。相続税の申告書は、いつまでに提出する必要がありますか。また、準確定申告をしなければならない場合の提出期限を教えてください。」高倉さん：「相続税の申告書は、相続人等が、その相続の開始があったことを知った日の翌日から、原則として、（ア）以内に提出しなければなりません。また、所得税の準確定申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から、原則として、（イ）以内です。」木内さん：「相続人は、相続放棄をすることができると聞きました。いつまでにどのような手続きを行う必要がありますか。」高倉さん：「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から、原則として、（ウ）以内に、（エ）にその旨を申述しなければなりません。」＜語群＞１．１ヵ月　２．３ヵ月　３．４ヵ月　４．１０ヵ月　５．１年　６．地方裁判所　７．簡易裁判所　８．家庭裁判所

（ア）4　（イ）3　（ウ）2　（エ）8

問22 下記＜親族関係図＞の場合において、民法の規定に基づく法定相続分および遺留分に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる適切な語句または数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいものとする。［各相続人の法定相続分および遺留分］・被相続人の弟の法定相続分は（ア）である。・被相続人の甥の法定相続分は（イ）である。・被相続人の配偶者の遺留分は（ウ）である。＜語群＞１．ゼロ　２．１／２　３．１／３　４．１／４　５．１／８　６．２／３　７．３／４　８．１／１２　９．１／１６

（ア）5　（イ）9　（ウ）2

問23 下記＜資料＞の宅地（貸家建付地）に係る路線価方式による相続税評価額の計算式として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。＜資料＞（間口２０ｍ・奥行１５ｍ、地積３００㎡、正面路線価３５０Ｃ）注１：奥行価格補正率１.００注２：借地権割合７０％注３：借家権割合３０％注４：この宅地には宅地所有者の所有する賃貸マンションが建っており、現在すべて賃貸中となっている。１．３５０,０００円×１.００×３００ｍ2 ２．３５０,０００円×１.００×３００ｍ2×７０％３．３５０,０００円×１.００×３００ｍ2×（１－７０％）４．３５０,０００円×１.００×３００ｍ2×（１－７０％×３０％×１００％）

問24 露木家のキャッシュフロー表の空欄（ア）にあてはまる数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。（基本生活費基準年（２０２３年）３１２万円、変動率２％。空欄（ア）は４年（２０２７年）の基本生活費）

338万円

問25 露木家のキャッシュフロー表の空欄（イ）にあてはまる数値を計算しなさい。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。（金融資産残高の変動率１％。２年（２０２５年）の金融資産残高６８６万円、３年（２０２６年）の金融資産残高が空欄（イ））

793万円

問26 パーソナルファイナンスにおいては、ローンや消費生活に関する知識が必要である。クレジットカードの利用等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。１．リボルビング払いの残高スライド方式は、支払残高があらかじめ決められた額を超えるごとに毎月の返済額を減額する支払方法である。２．カードローンとクレジットカードのキャッシング機能を比較した場合、一般的にクレジットカードのキャッシング機能の方が金利は低い。３．カードローンの金利に適用される利息制限法では、借入元本の額が１０万円未満、１０万円以上１００万円未満、１００万円以上の場合で、それぞれ金利の上限が異なる。４．クレジットカードのフリーローンは、一般的に事業資金として使うことが認められている。

問27 岡さんは、契約していた養老保険の満期保険金２５０万円を受け取った。これを、５年間、年利１.０％で複利運用した場合、５年後の合計額はいくらになるか。下記の係数早見表を乗算で使用し、計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

2,627,500円

問28 増田さんは、現在居住している住宅のリフォーム資金の準備として毎年年末に３０万円ずつ新たに積み立てようと考えている。１０年間、年利１.０％で複利運用しながら積み立てた場合、１０年後の合計額はいくらになるか。下記の係数早見表を乗算で使用し、計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

3,138,600円

問29 大久保さんは、子どもの大学入学資金として、９年後に１２０万円を用意したいと考えている。年利１.０％で複利運用しながら毎年年末に一定額を積み立てる場合、毎年いくらずつ積み立てればよいか。下記の係数早見表を乗算で使用し、計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

128,400円

問30 亜紀さんは個人向け国債（変動１０年）の購入を検討しており、ＦＰの加瀬さんに質問をした。個人向け国債（変動１０年）に関する加瀬さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。１．「適用利率は、実勢金利の動きに応じて、１年ごとに見直されます。」２．「適用利率には、年率０.０５％の下限が設けられています。」３．「発行から１年経過すれば、原則として、いつでも一部または全部を中途換金することができます。」４．「中途換金する場合の換金額は、原則として、額面金額と経過利子相当額の合計額から中途換金調整額が差し引かれますが、中途換金調整額は直前２回分の各利子（税引前）相当額を基に算出されます。」

問31 真治さんは企業型確定拠出年金に加入し、亜紀さんは個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）に加入している。それぞれの制度に関する下表の空欄（ア）～（エ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。【真治さん（企業型確定拠出年金）】勤務先の制度等：確定給付型の企業年金制度を実施していない企業であり、マッチング拠出が可能／掛金：事業主が拠出（※マッチング拠出分は加入者が拠出）／拠出限度額（月額）：５５,０００円（※加入者が拠出するマッチング拠出分の掛金額は、（ア））／加入者が拠出した掛金の税制：マッチング拠出分の掛金全額が（ウ）の対象／口座管理手数料の負担者：原則として、（エ）【亜紀さん（ｉＤｅＣｏ）】勤務先の制度等：確定給付型の企業年金、企業型確定拠出年金のどちらも実施していない企業／掛金：原則として、加入者が拠出／拠出限度額（月額）：（イ）円／加入者が拠出した掛金の税制：掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象／口座管理手数料の負担者：加入者１．空欄（ア）にあてはまる語句は、「事業主の拠出額を超えてはならない」である。２．空欄（イ）にあてはまる数値は、「２３,０００」である。３．空欄（ウ）にあてはまる語句は、「個人年金保険料控除」である。４．空欄（エ）にあてはまる語句は、「事業主」である。

問32 安西さん夫婦はマンション購入に当たり、住宅ローンの年間元利合計返済額を世帯の手取り年収の２０％以内に抑えたいと考えている。下記＜資料＞に基づき、住宅ローンの借入可能額を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとし、計算に当たっては、毎月の返済額は円未満を切り捨て、計算結果は万円未満を切り捨てること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。（世帯の手取り年収：真治さん４８０万円＋亜紀さん３７０万円）＜資料＞［住宅ローンの条件］適用金利年２.５％（全期間固定）、返済期間２５年（返済回数３００回）、元利均等返済のみ（ボーナス返済なし）［借入額１００万円当たりの毎月の元利合計返済額早見表］（全期間固定金利、元利均等返済（ボーナス返済なし）の場合・単位：円）返済期間２５年：適用金利２.０％４,２３８／２.５％４,４８６／３.０％４,７４２返済期間３０年：適用金利２.０％３,６９６／２.５％３,９５１／３.０％４,２１６返済期間３５年：適用金利２.０％３,３１２／２.５％３,５７４／３.０％３,８４８

3,157万円

問33 真治さんの健康保険料等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、真治さんは全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者である。また、健康保険料の計算に当たっては、下記＜資料＞に基づくこと。＜資料＞［真治さんに関するデータ］毎月の給与：基本給３００,０００円・通勤手当１５,０００円／賞与：１回につき８００,０００円（年２回支給）［標準報酬月額］報酬月額２９０,０００円～３１０,０００円→標準報酬月額３００,０００円／報酬月額３１０,０００円～３３０,０００円→標準報酬月額３２０,０００円［健康保険の保険料率］介護保険第２号被保険者に該当しない場合：１０.００％（労使合計）／介護保険第２号被保険者に該当する場合：１１.６０％（労使合計）１．毎月の給与に係る健康保険料のうち、真治さんの負担分は１８,５６０円である。２．賞与に係る健康保険料については、全額会社が負担する。３．真治さんが負担した健康保険料は、全額が社会保険料控除の対象となる。４．真治さんは、亜紀さんを健康保険の被扶養者とすることができる。

問34 亜紀さんは、真治さんが死亡した場合の公的年金の遺族給付について、ＦＰの加瀬さんに質問をした。真治さんが２０２４年９月に３７歳で在職中に死亡した場合、真治さんの死亡時点において亜紀さんが受け取ることができる遺族給付に関する次の記述の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、真治さんは、大学卒業後の２２歳から死亡時まで継続して厚生年金保険に加入しているものとする。また、家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。「真治さんが２０２４年９月に死亡した場合、亜紀さんには遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。亜紀さんに支給される遺族基礎年金の額は、老齢基礎年金の満額に相当する額に涼さんと華さんを対象とする子の加算額を加えた額です。華さんが（ア）を経過すると遺族基礎年金は支給されなくなります。また、遺族厚生年金の額は、原則として、真治さんの被保険者期間に基づく老齢厚生年金の報酬比例部分に相当する額の（イ）相当額ですが、真治さんの死亡による遺族厚生年金は短期要件に該当するものであるため、被保険者期間が（ウ）に満たない場合は（ウ）として計算されます。」＜語群＞１．１８歳の誕生日　２．１８歳到達年度の初日　３．１８歳到達年度の末日　４．２分の１　５．３分の２　６．４分の３　７．２４０月　８．３００月　９．３６０月

（ア）3　（イ）6　（ウ）8

問35 真治さんは、現在の勤務先を退職した場合に受給することができる雇用保険の基本手当についてＦＰの加瀬さんに質問をした。雇用保険の基本手当に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、雇用保険の基本手当の受給要件はすべて満たしているものとする。また、真治さんは障害者等の就職困難者には該当せず、個別延長給付等の記載のない事項については一切考慮しないものとする。「会社都合による退職の場合、（ a ）の経過後、基本手当が支給されます。また、本人の責めに帰すべき重大な理由による解雇の場合の給付制限期間は、（ b ）です。なお、正当な理由のない自己都合により退職した場合であっても、（ c ）までは、給付制限期間が（ d ）となります。」（ア）空欄（ａ）にあてはまる語句は、「７日間の待期期間および１ヵ月間の給付制限期間」である。（イ）空欄（ｂ）にあてはまる語句は、「最長３ヵ月間」である。（ウ）空欄（ｃ）にあてはまる語句は、「４年間のうち２回」である。（エ）空欄（ｄ）にあてはまる語句は、「２ヵ月間」である。

（ア）×　（イ）○　（ウ）×　（エ）○

問36 ＦＰの青山さんは、まず２０２４年９月１日現在における宇野家（裕介さんと倫子さん）のバランスシート分析を行うこととした。下記の宇野家のバランスシートの空欄（ア）（純資産）にあてはまる数値を計算しなさい。＜設例（宇野家）＞小売業（宇野商店）を営む自営業者（青色申告者）の宇野裕介さん（本人５４歳）に関するデータ（２０２４年９月１日現在）。［資料１：保有資産（時価）・単位：万円］（裕介／倫子）現金・預貯金：２,４６０／３７０、株式・投資信託：１,２５０／２００、生命保険（解約返戻金相当額）：［資料３］を参照、土地（自宅の敷地）：２,３００／－、建物（自宅の家屋）：５２０／－、土地（賃貸アパートの敷地）：１,４００／－、建物（賃貸アパートの建物）：３５０／－、事業用資産（不動産以外）：２００／－、動産等：１２０／５０［資料２：負債残高］住宅ローン：６２０万円（債務者は裕介さん。団体信用生命保険が付保されている）／事業用借入：１,３１０万円（債務者は裕介さん）／賃貸アパートの敷金：３０万円［資料３：生命保険・単位：万円］（保険種類／保険契約者／被保険者／死亡保険金受取人／保険金額／解約返戻金相当額）定期保険Ａ：裕介／裕介／倫子／１,０００／－、終身保険Ｂ：裕介／裕介／倫子／３００／２２０、終身保険Ｃ：裕介／倫子／裕介／２００／１８０、終身保険Ｄ：裕介／倫子／裕介／４００／１５０、終身保険Ｅ：倫子／裕介／倫子／３００／２８０注：解約返戻金相当額は２０２４年９月１日現在で解約した場合の金額。終身保険Ｂには主契約とは別に保険金額３００万円の災害割増特約が付保されている。すべての契約において保険契約者が保険料を全額負担している。

8,090万円

問37 裕介さんは、現在加入している生命保険で十分な保障を得られているか不安を感じている。そこで、自身が死亡した場合に支払われる死亡保険金で負債（賃貸アパートの敷金を除く）を全額返済した後、金融資産（現金・預貯金、株式・投資信託および生命保険の解約返戻金相当額）がいくら残るのかについて、ＦＰの青山さんに試算してもらった。この試算に関する青山さんの次の説明の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保有している株式・投資信託および解約返戻金相当額は２０２４年９月１日時点における時価で計算すること。また、税金などの記載のない事項については一切考慮しないものとする。「現時点（２０２４年９月１日時点）で裕介さんが、がんにより死亡した場合、裕介さんの死亡により支払われる死亡保険金と宇野家（裕介さんと倫子さん）が保有する現金・預貯金、株式・投資信託および生命保険の解約返戻金相当額の合計額から、賃貸アパートの敷金以外の返済すべき負債返済後の金額は（ア）になります。」＜設例（宇野家）＞小売業（宇野商店）を営む自営業者（青色申告者）の宇野裕介さん（本人５４歳）に関するデータ（２０２４年９月１日現在）。［資料１：保有資産（時価）・単位：万円］（裕介／倫子）現金・預貯金：２,４６０／３７０、株式・投資信託：１,２５０／２００、生命保険（解約返戻金相当額）：［資料３］を参照、土地（自宅の敷地）：２,３００／－、建物（自宅の家屋）：５２０／－、土地（賃貸アパートの敷地）：１,４００／－、建物（賃貸アパートの建物）：３５０／－、事業用資産（不動産以外）：２００／－、動産等：１２０／５０［資料２：負債残高］住宅ローン：６２０万円（債務者は裕介さん。団体信用生命保険が付保されている）／事業用借入：１,３１０万円（債務者は裕介さん）／賃貸アパートの敷金：３０万円［資料３：生命保険・単位：万円］（保険種類／保険契約者／被保険者／死亡保険金受取人／保険金額／解約返戻金相当額）定期保険Ａ：裕介／裕介／倫子／１,０００／－、終身保険Ｂ：裕介／裕介／倫子／３００／２２０、終身保険Ｃ：裕介／倫子／裕介／２００／１８０、終身保険Ｄ：裕介／倫子／裕介／４００／１５０、終身保険Ｅ：倫子／裕介／倫子／３００／２８０注：解約返戻金相当額は２０２４年９月１日現在で解約した場合の金額。終身保険Ｂには主契約とは別に保険金額３００万円の災害割増特約が付保されている。すべての契約において保険契約者が保険料を全額負担している。１．４,２８０万円２．４,８８０万円３．４,９００万円４．５,２００万円

問38 裕介さんの２０２３年分の所得等の明細は下記＜資料＞のとおりである。下記＜資料＞に基づく＜確定申告書＞の空欄（ア）にあてはまる数値として、正しいものはどれか。なお、裕介さんには下記以外に申告すべき所得はないものとし、記載のない事項は一切考慮しないものとする。また、問題作成の都合上、一部を「＊＊＊」にしてある。＜資料＞（該当する所得／収入金額等／必要経費等／備考）事業所得：１,８００万円（所得金額：６２０万円）／＊＊＊／宇野商店の売上高等不動産所得：２４０万円（所得金額：８０万円）／＊＊＊／賃貸アパートの賃料収入等雑所得：１５０万円／１４６万円／外貨預金（元本１０,０００米ドル）の円での受取額および預入額一時所得：２２０万円／９０万円／２０２３年中に解約した終身保険の解約返戻金および払込保険料総額（源泉分離課税の対象ではない）１．７,４４０,０００２．７,６９０,０００３．７,８４０,０００４．８,３４０,０００

問39 倫子さんは、６０歳になった後も国民年金に任意加入し、６５歳まで保険料の納付を続けようと考えている。倫子さんの公的年金の加入歴（見込みを含む）が下記＜資料＞のとおりである場合、倫子さんに６５歳から支給される老齢基礎年金（付加年金を含む）の額として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記＜資料＞に基づくものとし、計算過程および老齢基礎年金の額について、円未満の端数が生じた場合には、円未満を四捨五入するものとする。＜資料＞［倫子さんの公的年金の加入歴（見込みを含む）・２０歳～６５歳］ ①国民年金の保険料未納期間：３６月 ②国民年金の第２号被保険者期間：５４月 ③国民年金の保険料未納期間：６６月 ④国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間：１４５月 ⑤国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間＋付加保険料の納付期間：１７９月 ⑥国民年金の任意加入被保険者としての保険料納付済期間＋付加保険料の納付期間：６０月 ※これ以外に保険料納付済期間はなく、保険料免除期間もないものとする。［その他］老齢基礎年金の額（満額）：８１６,０００円／倫子さんの加入可能年数：４０年１．７０９,６６７円２．７５７,４６７円３．７９２,４００円４．８４０,２００円

問40 裕介さんは２０２４年７月、ＨＡ病院に１５日間入院した。裕介さんの２０２４年７月の１ヵ月間における医療費等の状況が下記＜資料＞のとおりである場合、下記＜資料＞に基づく高額療養費として支給される額として、正しいものはどれか。なお、裕介さんは国民健康保険の被保険者であり、「限度額適用認定証」の提示はしていないものとする。また、裕介さん以外の家族も含め、同月中に他の医療費はなく、多数回該当に当たらないものとする。＜資料＞［支払った医療費等および賦課基準額］保険診療分の医療費（自己負担分）：３３万円／入院時の食事代：３万円／差額ベッド代：１８万円／賦課基準額：８４９万円［医療費の１ヵ月当たりの自己負担限度額（７０歳未満）］区分ア（賦課基準額９０１万円超）：２５２,６００円＋（総医療費－８４２,０００円）×１％区分イ（６００万円超９０１万円以下）：１６７,４００円＋（総医療費－５５８,０００円）×１％区分ウ（２１０万円超６００万円以下）：８０,１００円＋（総医療費－２６７,０００円）×１％区分エ（２１０万円以下）：５７,６００円区分オ（住民税非課税世帯）：３５,４００円１．７４,８２０円２．１５７,１８０円３．２７７,８２０円４．３６０,１８０円

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

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FP技能検定2級 実技試験（資産設計提案業務） 2024年9月

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