マンション管理士試験 令和6年度(2024年)

公益財団法人マンション管理センター「マンション管理士試験 令和6年度」より作成。 出典: https://www.mankan.org/kakomondai.html

マンション管理士試験 令和6年度(2024年)
50問 • 1時間前#マンション管理士
公益財団法人マンション管理センター「マンション管理士試験 令和6年度」より作成。 出典: https://www.mankan.org/kakomondai.html
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    問題一覧

  • 1

    〔問1〕 管理組合及び団地管理組合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    3 一部の区分所有者のみの共用に供されることが明らかな一部共用部分の管理は、当然に一部共用部分を共用する区分所有者の団体で行う。

  • 2

    〔問2〕 共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。 ア 各共有者は、共用部分の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。 イ 共用部分に関する物権変動は、登記していなくても第三者に対抗することができる。 ウ 共用部分の持分の割合は、各共有者の有する専有部分の床面積の割合によるが、規約で別段の定めをすることができる。 エ 共用部分の変更は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決するが、議決権の定数については、規約でその過半数まで減ずることができる。

    2 イとウ

  • 3

    〔問3〕 甲マンションの区分所有者はA、B及びCの3名(この問いにおいて「Aら」という。)である。また、同マンションの敷地利用権は、Aらが準共有する賃借権であり、規約には、専有部分と専有部分に係る敷地利用権の分離処分の可否に関する定めは設けられていない。Aらは、甲マンションの敷地の所有者であるXとの間で、土地賃貸借契約を締結している。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

    4 Xが敷地をYに譲渡し、敷地の賃貸人たる地位がYに移転した場合であっても、当該敷地の所有権の移転の登記をしなければ、Yは賃貸人の地位をAらに対抗することができない。

  • 4

    〔問4〕 管理者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって管理者を選任することができるが、区分所有者以外の者を管理者に選任することもできる。 イ 管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があっても、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものでなければ、その解任を裁判所に請求することができない。 ウ 集会で複数の理事を選任し、理事長は理事会で理事の互選で選任する旨を規約で定めた場合において、当該規約に解任の定めがない場合であっても、理事会決議で理事長の職を解き理事とすることは、当該規約に違反するとはいえない。 エ 管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。

    3 三つ

  • 5

    〔問5〕 区分所有者全員で共有する敷地上にマンションの駐車場があり、規約によってその駐車場の一部を特定の区分所有者だけが使用できる旨の有償の専用使用権が設定されている。この場合における使用料増額の規約変更に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。ただし、専用使用権者の専用使用権は、管理組合との駐車場使用契約に基づくものとする。

    3 使用料についての増額の必要性及び合理性が認められ、かつ、増額された使用料が区分所有関係において社会通念上相当な額であると認められる場合であっても、使用料の増額に関する規約の変更は専用使用権者の権利に特別の影響を及ぼすものになる。

  • 6

    〔問6〕 次の集会の議事のうち、区分所有法の規定によれば、区分所有者及び議決権の各過半数で決することができるものの組合せとして正しいものはどれか。 ア 形状又は効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更 イ 規約に別段の定めがない共用部分の管理 ウ 規約で決議に必要な議決権を過半数と定めた場合の共用部分の形状又は効用の著しい変更 エ 建物の滅失部分の価格の割合が2分の1を超える場合の共用部分の復旧

    1 アとイ

  • 7

    〔問7〕 管理組合の法人化を検討しているマンションの管理者に対する次の助言のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

    3 理事の代理権は集会決議や規約によって制限することができ、登記していれば善意の第三者にもその制限を対抗することができます。

  • 8

    〔問8〕 甲マンションの区分所有者Aは、長期間にわたって管理費等を滞納し、管理組合の運営に重大な支障が生じている。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア Aが区分所有権をBに譲渡した場合、甲マンションの管理組合は、Aに対してのみならずBに対しても滞納金の支払を請求することができる。 イ 他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもって、Aの区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができるが、当該決議をするには、あらかじめ、Aに対し、弁明する機会を与えなければならない。 ウ 滞納金に係る債権を担保するためにAが建物に備え付けた動産の上に先取特権が発生し、この先取特権は動産保存の先取特権と同等の優先順位を有する。 エ 区分所有法第7条に基づく先取特権の実行によってその債権の満足を得ることができるとしても、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有法第59条に基づく競売請求をすることができる。

    2 二つ

  • 9

    〔問9〕 マンション内で共同の利益に反する行為を行っている者に対する他の区分所有者全員からの専有部分の使用禁止の請求に関する次の記述のうち、区分所有法、民法及び民事執行法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    1 共同の利益に反する行為を行う区分所有者に対する専有部分の使用禁止の請求は、共同の利益に反する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、行為の差止めを請求されても区分所有者が任意に従わない場合にはじめて認められる。

  • 10

    〔問10〕 マンションにおいて、建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の復旧の決議(この問いにおいて「復旧決議」という。)に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

    3 買取指定者が買取代金に係る債務の全部又は一部を弁済しない場合において、決議賛成者(買取指定者となったものを除く。)が買取指定者に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明できないときは、決議賛成者は連帯してその債務の全部又は一部の弁済の責めに任ずる。

  • 11

    〔問11〕 大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより、区分所有建物の全部が滅失した場合において、区分所有建物の敷地利用権を有する者(この問いにおいて「敷地共有者等」という。)が開く敷地共有者等集会(この問いにおいて「集会」という。)に関する次の記述のうち、被災区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、区分所有建物の敷地利用権は数人で有する所有権その他の権利とする。

    3 滅失した区分所有建物の専有部分を区分所有者の承諾を得て占有していた者は、集会に出席して意見を述べることができる。

  • 12

    〔問12〕 Aは、B及びCとともに甲マンションの102号室を共有しており、その共有持分は、Aが2分の1、B及びCがそれぞれ4分の1となっている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

    3 Aは、B及びCの同意を得ずに、102号室の保存行為を行うことができる。

  • 13

    〔問13〕 Aが、Bとの間で、甲マンションの404号室を代金1,500万円でBに売却する旨の契約を結んだ場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    3 Aが自己の債務について履行の提供をしたにもかかわらず、Bがその債務の履行を受けることを拒んだ場合において、履行の提供があった時以後にAB双方の責めに帰することができない事由によって404号室が滅失したときは、Aは、Bに対し、代金の支払を請求することができない。

  • 14

    〔問14〕 甲マンションの101号室を所有者Aから賃借したBが、その不注意により風呂の浴槽から溢いっ水すいさせて同室内の床を水浸しにしたため、床の修繕が必要になった場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。ただし、101号室は契約の内容に適合していない点はなかったものとする。

    1 Aは、Bに対し、損害賠償請求をすることができるが、その損害賠償請求権は、Bの溢いっ水すいによって床の修繕が必要になったことをAが知った時から3年間行使しないときは時効によって消滅する。

  • 15

    〔問15〕 甲マンションの202号室を所有するAが、202号室をBに賃貸して引き渡し、その後、Bが、Aの承諾を得て202号室をCに転貸して引き渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

    2 202号室が修繕を要する状態になった場合には、Cは、Aに対し、修繕義務の履行を請求することができる。

  • 16

    〔問16〕 Aは、甲マンションの406号室を所有しているが、これを売却したいと考えて、購入者の選定及びAとその者との間の売買契約の締結をBに委任した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    1 Bは、Aからの委任を有償で受任した場合には、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負うが、無償で受任した場合には、その義務を負わない。

  • 17

    〔問17〕 甲マンションの301号室を所有するAが管理費を滞納したまま死亡した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    3 Aの相続財産の清算人が選任されたときは、清算人は、甲マンションの管理組合に対しAが生前に滞納した管理費を直ちに支払わなければならない。

  • 18

    〔問18〕 不動産登記の権利部の所有権に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び不動産登記法(平成16年法律第123号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

    3 規約により一部共用部分とされ、共用部分である旨の登記がされた区分建物においては、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者が所有権の登記名義人として登記される。

  • 19

    〔問19〕 マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    1 分配金取得計画の決定及び変更にあっては、総会の議決で決することができる。

  • 20

    〔問20〕 都市計画法(昭和43年法律第100号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、本問においては、都市計画区域は2以上の都府県の区域にわたるものではないとする。

    3 都市計画区域においては、地域地区を重複して定めることがあり、例えば、高度地区や高度利用地区は用途地域内に定める地区である。

  • 21

    〔問21〕 建築基準法(昭和25年法律第201号)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    1 共同住宅の維持管理上常時鎖錠状態にある出口で、火災その他の非常の場合に避難の用に供すべきものに設ける戸の施錠装置は、屋内からかぎを用いて解錠できるものとし、かつ、当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなければならない。

  • 22

    〔問22〕 貯水槽水道に関する次の記述のうち、水道法(昭和32年法律第177号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

    3 簡易専用水道の設置者は、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者による検査を受けて結果に問題がない場合、定期の水槽の掃除を省略することができる。

  • 23

    〔問23〕 4階建ての耐火建築物である共同住宅における消防用設備等の設置の義務に関する次の記述のうち、消防法(昭和23年法律第186号)の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、いずれも特定共同住宅等ではなく、地階又は無窓階はないものとし、危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、同法の規定による基準を適用しないと認める場合を除くものとする。

    1 延べ面積が1,000 m2以上のものには、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にあるものを除き、消防機関へ通報する火災報知設備を設置しなければならない。

  • 24

    〔問24〕 次の記述は、「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針について」(最終改正平成18年4月20日国住生第19号)の防犯に配慮した企画・計画・設計の基本原則の一部である。空白となっているA~Cに下欄のア~カの語句を選んで文章を完成させた場合において、正しい組合せは、次のうちどれか。(1)敷地内の屋外各部及び住棟内の共用部分等は、Aからの見通しが確保されるように、敷地内の配置計画、動線計画、住棟計画、各部位の設計等を工夫するとともに、必要に応じて防犯カメラの設置等の措置を講じたものとする。(2)共同住宅に対する居住者のBが高まるように、住棟の形態や意匠、共用部分の管理方法等を工夫する。(3)住戸の玄関扉、窓、バルコニー等は、犯罪企図者が、Cしにくいように、敷地内の配置計画、動線計画、住棟計画、各部位の設計等を工夫したものとする。[語句] ア 周囲イ住戸ウ防犯意識エ帰属意識 オ 接近カ逃走

    4 Aはア、Bはエ、Cはオ

  • 25

    〔問25〕 居住者の高齢化が進んでいるマンションに関する次の記述のうち、適切なものはどれか。ただし、当該マンションの管理規約は、外部専門家を役員として選任できることとはしていない標準管理規約と同一の内容であるものとする。

    2 共用部分のバリアフリー化を図るため、建物の基本的構造部分の加工を伴わずに階段にスロープを併設し、手すりを追加する工事は、総会における普通決議により実施することができる。

  • 26

    〔問26〕 マンションの管理組合において専門家を活用する場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

    3 管理組合が、管理組合の運営その他のマンション管理に関し継続的に相談をするために、マンション管理士との間で顧問契約を締結することは、総会決議を経なくても理事会決議で決定できる事項である。

  • 27

    〔問27〕 駐車場の使用等に関する次の記述のうち、標準管理規約並びに区分所有法及び民法の規定によれば、適切なものはどれか。

    3 空いている駐車場に無断で駐車し続けている近隣住民に対し、管理組合は、区分所有法第57条に基づいてその無断駐車に対する法的措置を採ることはできない。

  • 28

    〔問28〕 建替え及びマンション敷地売却に係る合意形成やそれらの計画等に必要な経費の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

    4 区分所有法第62条第1項の建替え決議後において、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第9条のマンション建替組合の設立に係る定款及び事業計画を定めるための費用を、管理組合の消滅時に建替え不参加者に帰属する分の金額も含めて、修繕積立金から取り崩すことができる。

  • 29

    〔問29〕 理事会及び理事長の権限等に関する次のマンション管理士の意見のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 小型犬を飼育している賃借人は、「ペット飼育細則改定の件」が議題になっている総会で意見を述べる旨あらかじめ理事長に通知すれば、理事会の承認なしに総会に出席して意見を述べることができます。 イ 理事長は、共用部分に関する損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領について、理事会の承認を経なければ区分所有者を代理することができません。 ウ 窓ガラスの断熱性能を向上させる改良工事について区分所有者が自己の責任と負担で行う旨を理事長に申請してきた場合、管理組合が当該工事を速やかに実施できないときは、理事会は、理事の過半数の承諾があれば書面又は電磁的方法による決議で承認・不承認を決めることができます。 エ 集中豪雨により、窓が開いたままの専有部分が水浸しになり、放置すると下階にも重大な影響が出るおそれがある場合、理事長は、理事会の決議なしにその専有部分に立ち入ることができます。

    3 三つ

  • 30

    〔問30〕 マンションの敷地内に設置された集会室において、管理規約に定める使用方法に反する利用を繰り返し、集会室内の共用設備を破損する行為を行っている者(この問いにおいて「迷惑行為者」という。)に対する管理組合の対応に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

    2 迷惑行為者が近隣の住民である場合、理事長がその者に対し、設備の破損に係る損害賠償を請求する訴訟を提起するためには、総会決議が必要である。

  • 31

    〔問31〕 専有部分のある建物であるA棟、B棟及びC棟からなる団地における団地総会又は棟総会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約(団地型)によれば、適切なものはどれか。

    2 A棟の棟総会は、A棟の区分所有者が当該棟の区分所有者の総数の5分の1以上及び当該棟における議決権総数の5分の1以上に当たる区分所有者の同意を得て、招集する。

  • 32

    〔問32〕 A棟、B棟及びC棟の3棟で構成されている団地管理組合における理事会の開催及び運営に関する次の記述のうち、標準管理規約(団地型)によれば、適切なものはどれか。

    3 災害によりA棟のみに応急的な修繕工事を実施する必要が生じたが、団地総会の開催が困難であるときは、団地管理組合の理事会の決議により当該工事を実施し、かつ、A棟の各棟修繕積立金を取り崩して当該工事費用に充当することができる。

  • 33

    〔問33〕 次の記述のうち、標準管理規約(団地型)及び標準管理規約(複合用途型)によれば、適切なものはどれか。

    3 複合用途型マンションにおいて、1階店舗のショーウィンドーのガラスが台風による飛来物で破損し、店舗の使用に支障が生じた場合、当該店舗を所有する区分所有者は、理事会の承認なしに破損したものと同様の仕様のガラスに取替えることができる。

  • 34

    〔問34〕 令和6年4月に行われた甲マンション管理組合の理事会において、会計担当理事が行った令和5年度決算(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)に関する次の説明のうち、適切でないものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとする。

    4 令和6年3月に実施したエレベーター点検費用7万円については、令和6年4月に支払ったため、令和5年度決算の貸借対照表の正味財産額の金額に影響がありませんでした。

  • 35

    〔問35〕 甲マンション管理組合の消費税に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。ただし、「収益事業」とは法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第13号及び法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第5条第1項に規定されている事業を継続して事業場を設けて行うものをいう。

    3 適格請求書発行事業者となった甲マンション管理組合に対して、組合員が支払う管理費には消費税が課されないが、組合員が支払う甲マンション敷地内の駐輪場使用料には消費税が課される。

  • 36

    〔問36〕 マンションの大規模修繕における施工会社選定に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    4 工事保証には、工事中に施工会社が倒産した場合などに対応する完成保証と、竣工後に工事の瑕か疵しが判明した場合に対応する瑕か疵し保証があり、さらに、マンションの大規模修繕については、瑕か疵し保険が義務化されている。

  • 37

    〔問37〕 管理組合が保管すべき設計図書に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    3 仕様書(仕上げ表を含む。)は、設計図に表示しにくい施工方法、材料特性等を示すもので、その中の仕上げ表とは、建物の外部に関する仕上材料の種類や厚さ等を記載した一覧表である。

  • 38

    〔問38〕 マンションの建物の外壁の劣化診断における調査の目的と使用する調査機器に係るア~エの組合せのうち、適切なものの組合せは、1~4のうちどれか。(調査の目的)(調査機器)アタイルの浮き―リバウンドハンマーイコンクリートの塩化物イオン量―電磁誘導装置ウ外壁コンクリートのひび割れ―クラックスケールエ仕上塗材の劣化状況―分光測色計

    3 ウとエ

  • 39

    〔問39〕 マンションの外壁の断熱性能等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    4 外壁の室内側に生じる表面結露は、防湿層を設けることにより防ぐことができる。

  • 40

    〔問40〕 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    1 外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積が300 m2のマンションについて、その床面積を310 m2に増築するときは、建築物エネルギー消費性能(この問いにおいて「省エネ性能」という。)確保計画の届出の対象とならない。

  • 41

    〔問41〕 マンションの耐震性能に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    3 マンションの耐震性能は、構造耐震指標(Is)と構造耐震判定指標(Iso)との比較により評価することができ、Is<Isoであれば「安全(想定する地震動に対して所要の耐震性を確保している。)」と判定される。

  • 42

    〔問42〕 マンションの駐車場に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    2 車椅子利用者のための駐車スペースは、段差はないものとし、勾配がある場合は1/15以下とする。

  • 43

    〔問43〕 マンションの給排水設備及び換気設備に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。 ア 熱交換型換気扇は、屋内から排気する空気の熱を回収し、屋外から給気する空気に熱を伝えることで熱損失を少なくさせた第三種機械換気設備である。 イ ディスポーザ排水処理システムを採用する場合、一般に、ディスポーザからの排水を含む台所流し排水を、他の雑排水と合流させて放流する。 ウ 建築基準法によれば、居室では、シックハウス対策として、換気回数0.5回/h以上の機械換気設備の設置が必要である。 エ 給水設備の計画において、居住者1人当たりの1日の使用水量を200~350ℓ程度とする。

    3 ウとエ

  • 44

    〔問44〕 マンションの排水管の清掃・維持管理に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    3 圧縮空気法は、高圧ポンプを装備した高圧洗浄車、ホース、ノズル等からなる装置を用い、高圧の水を噴射させ、管内の汚れ、付着物を除去する方法である。

  • 45

    〔問45〕 マンションの消防用設備及びエレベーター設備の保守点検に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    1 消防用設備の点検において、誘導灯については、外観から又は容易な操作により判別できる事項について、機器点検を1年に1回実施する。

  • 46

    〔問46〕 「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」(令和3年9月28日国土交通省告示第1286号)に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア マンションが団地を構成する場合には、各棟固有の事情があるため、団地全体としての管理より、各棟個別に適切な管理をしていくことが重要である。 イ マンションの状況によっては、外部の専門家が、管理組合の管理者等又は役員に就任することも考えられるが、その場合には、マンションの区分所有者等が当該管理者等又は役員の選任や業務の監視等を適正に行うとともに、監視・監督の強化のための措置等を講じることにより適正な業務運営を担保することが重要である。 ウ 管理組合を構成するマンションの区分所有者等は、管理組合の一員としての役割を十分認識して、管理組合の運営に関心を持ち、積極的に参加する等、その役割を適切に果たすよう努める必要がある。 エ マンションが建設後相当の期間が経過した場合等に、修繕等のほか、建替え時の容積率特例等を活用した建替え等を含め、どのような措置をとるべきか、様々な区分所有者等間の意向を調整し、合意形成を図っておくことが重要である。

    3 三つ

  • 47

    〔問47〕 マンションの管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    1 管理計画の認定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、効力を失うとされており、認定の有効期間の満了の日までに更新の申請をし、その満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、その効力を失う。

  • 48

    〔問48〕 マンション管理適正化法第5条の4に基づく管理計画の認定基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    2 直前の事業年度の終了の日時点における管理費の3ヶ月以上の滞納額が全体の1割以内であること。

  • 49

    〔問49〕 マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア マンション管理士は、5年ごとに国土交通大臣の登録を受けた者(この問いにおいて「登録講習機関」という。)が行う講習を受けなければならず、これに違反したときは、国土交通大臣は、その登録を取り消すことができる。 イ マンション管理士の登録を取り消された者は、取消しの通知を受けた日から起算して10日以内に、登録証を国土交通大臣(指定登録機関が登録の実施に関する事務を行う場合は指定登録機関)に返納しなければならない。 ウ マンション管理士が登録証の交付を受けようとするときは、交付の申請前6月以内に行われる登録講習機関が行う講習を受講しなければならない。 エ マンション管理士の試験に合格した者であっても、偽りその他不正の手段により管理業務主任者の登録を受け、その登録を取り消された者は、当該取消しの日から2年を経過しなければ、マンション管理士の登録を受けることができない。

    3 三つ

  • 50

    〔問50〕 マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法(この問いにおいて「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ただし、当該マンション管理業者は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いないものとする。 ア マンション管理業者は、法第72条に定める重要事項を記載した書面を作成するときは、マンション管理士をして、当該書面に記名させなければならない。 イ マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したとき、当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合には、法第73条に定める契約成立時の書面を交付する必要はない。 ウ マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、毎月、当該管理者等に対し、法第77条に定める管理事務の報告を行わなければならない。 エ マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。

    1 一つ

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    FP技能検定3級 学科試験 2023年5月

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    看護師国家試験 第115回 午前(2026年2月)

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    ITパスポート試験 令和7年度(2025年) 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和7年度(2025年) 科目A 公開問題

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科I・II(計画・環境設備)

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    薬剤師国家試験 第110回 必須問題(2025年2月)

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学理論問題(2025年2月)

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学実践問題(2025年2月)

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定3級 実技試験(資産設計提案業務) 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科III(法規)

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科IV・V(構造・施工)

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    基本情報技術者試験 令和7年度(2025年) 科目B 公開問題

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    社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度(2025年)

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    社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度(2025年)

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    賃貸不動産経営管理士試験 第13回 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種化学 令和7年度(2025年)

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    国内旅行業務取扱管理者試験 令和7年度(2025年) 出題例

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学(液石) 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学(特別) 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種機械 令和7年度(2025年)

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目B 公開問題

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    1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度(2025年)

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    二級建築士試験 令和7年(2025年) 学科I・II(建築計画・建築法規)

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    二級建築士試験 令和7年(2025年) 学科III・IV(建築構造・建築施工)

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期(2025年)

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期(2025年)

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    看護師国家試験 第112回 午前(2023年2月)

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    看護師国家試験 第111回 午前(2022年2月)

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    ITパスポート試験 令和6年度(2024年) 公開問題

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    介護福祉士国家試験 第38回(2026年1月)

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    ITパスポート試験 令和5年度(2023年) 公開問題

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    ITパスポート試験 令和8年度(2026年) 公開問題

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    一級建築士試験 令和6年(2024年) 学科I・II(計画・環境設備)

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    一級建築士試験 令和6年(2024年) 学科III(法規)

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    一級建築士試験 令和6年(2024年) 学科IV・V(構造・施工)

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 東京都

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    社会福祉士国家試験 第38回(2026年2月)

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 関西広域連合

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 理論

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 電力

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 電力

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 機械

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 機械

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    理学療法士国家試験 第58回 午前(2023年2月)

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    第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期(2025年8月) 法規

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北海道・東北ブロック

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    情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度(2025年) 公開問題(科目A・B)

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    登録販売者試験 令和7年度(2025年) 北陸・東海ブロック

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    国家公務員一般職試験(大卒程度) 令和7年度(2025年) 行政 基礎能力試験

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    問題一覧

  • 1

    〔問1〕 管理組合及び団地管理組合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    3 一部の区分所有者のみの共用に供されることが明らかな一部共用部分の管理は、当然に一部共用部分を共用する区分所有者の団体で行う。

  • 2

    〔問2〕 共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。 ア 各共有者は、共用部分の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。 イ 共用部分に関する物権変動は、登記していなくても第三者に対抗することができる。 ウ 共用部分の持分の割合は、各共有者の有する専有部分の床面積の割合によるが、規約で別段の定めをすることができる。 エ 共用部分の変更は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決するが、議決権の定数については、規約でその過半数まで減ずることができる。

    2 イとウ

  • 3

    〔問3〕 甲マンションの区分所有者はA、B及びCの3名(この問いにおいて「Aら」という。)である。また、同マンションの敷地利用権は、Aらが準共有する賃借権であり、規約には、専有部分と専有部分に係る敷地利用権の分離処分の可否に関する定めは設けられていない。Aらは、甲マンションの敷地の所有者であるXとの間で、土地賃貸借契約を締結している。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

    4 Xが敷地をYに譲渡し、敷地の賃貸人たる地位がYに移転した場合であっても、当該敷地の所有権の移転の登記をしなければ、Yは賃貸人の地位をAらに対抗することができない。

  • 4

    〔問4〕 管理者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって管理者を選任することができるが、区分所有者以外の者を管理者に選任することもできる。 イ 管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があっても、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものでなければ、その解任を裁判所に請求することができない。 ウ 集会で複数の理事を選任し、理事長は理事会で理事の互選で選任する旨を規約で定めた場合において、当該規約に解任の定めがない場合であっても、理事会決議で理事長の職を解き理事とすることは、当該規約に違反するとはいえない。 エ 管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。

    3 三つ

  • 5

    〔問5〕 区分所有者全員で共有する敷地上にマンションの駐車場があり、規約によってその駐車場の一部を特定の区分所有者だけが使用できる旨の有償の専用使用権が設定されている。この場合における使用料増額の規約変更に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。ただし、専用使用権者の専用使用権は、管理組合との駐車場使用契約に基づくものとする。

    3 使用料についての増額の必要性及び合理性が認められ、かつ、増額された使用料が区分所有関係において社会通念上相当な額であると認められる場合であっても、使用料の増額に関する規約の変更は専用使用権者の権利に特別の影響を及ぼすものになる。

  • 6

    〔問6〕 次の集会の議事のうち、区分所有法の規定によれば、区分所有者及び議決権の各過半数で決することができるものの組合せとして正しいものはどれか。 ア 形状又は効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更 イ 規約に別段の定めがない共用部分の管理 ウ 規約で決議に必要な議決権を過半数と定めた場合の共用部分の形状又は効用の著しい変更 エ 建物の滅失部分の価格の割合が2分の1を超える場合の共用部分の復旧

    1 アとイ

  • 7

    〔問7〕 管理組合の法人化を検討しているマンションの管理者に対する次の助言のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

    3 理事の代理権は集会決議や規約によって制限することができ、登記していれば善意の第三者にもその制限を対抗することができます。

  • 8

    〔問8〕 甲マンションの区分所有者Aは、長期間にわたって管理費等を滞納し、管理組合の運営に重大な支障が生じている。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア Aが区分所有権をBに譲渡した場合、甲マンションの管理組合は、Aに対してのみならずBに対しても滞納金の支払を請求することができる。 イ 他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもって、Aの区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができるが、当該決議をするには、あらかじめ、Aに対し、弁明する機会を与えなければならない。 ウ 滞納金に係る債権を担保するためにAが建物に備え付けた動産の上に先取特権が発生し、この先取特権は動産保存の先取特権と同等の優先順位を有する。 エ 区分所有法第7条に基づく先取特権の実行によってその債権の満足を得ることができるとしても、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有法第59条に基づく競売請求をすることができる。

    2 二つ

  • 9

    〔問9〕 マンション内で共同の利益に反する行為を行っている者に対する他の区分所有者全員からの専有部分の使用禁止の請求に関する次の記述のうち、区分所有法、民法及び民事執行法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    1 共同の利益に反する行為を行う区分所有者に対する専有部分の使用禁止の請求は、共同の利益に反する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、行為の差止めを請求されても区分所有者が任意に従わない場合にはじめて認められる。

  • 10

    〔問10〕 マンションにおいて、建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の復旧の決議(この問いにおいて「復旧決議」という。)に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

    3 買取指定者が買取代金に係る債務の全部又は一部を弁済しない場合において、決議賛成者(買取指定者となったものを除く。)が買取指定者に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明できないときは、決議賛成者は連帯してその債務の全部又は一部の弁済の責めに任ずる。

  • 11

    〔問11〕 大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより、区分所有建物の全部が滅失した場合において、区分所有建物の敷地利用権を有する者(この問いにおいて「敷地共有者等」という。)が開く敷地共有者等集会(この問いにおいて「集会」という。)に関する次の記述のうち、被災区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、区分所有建物の敷地利用権は数人で有する所有権その他の権利とする。

    3 滅失した区分所有建物の専有部分を区分所有者の承諾を得て占有していた者は、集会に出席して意見を述べることができる。

  • 12

    〔問12〕 Aは、B及びCとともに甲マンションの102号室を共有しており、その共有持分は、Aが2分の1、B及びCがそれぞれ4分の1となっている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

    3 Aは、B及びCの同意を得ずに、102号室の保存行為を行うことができる。

  • 13

    〔問13〕 Aが、Bとの間で、甲マンションの404号室を代金1,500万円でBに売却する旨の契約を結んだ場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    3 Aが自己の債務について履行の提供をしたにもかかわらず、Bがその債務の履行を受けることを拒んだ場合において、履行の提供があった時以後にAB双方の責めに帰することができない事由によって404号室が滅失したときは、Aは、Bに対し、代金の支払を請求することができない。

  • 14

    〔問14〕 甲マンションの101号室を所有者Aから賃借したBが、その不注意により風呂の浴槽から溢いっ水すいさせて同室内の床を水浸しにしたため、床の修繕が必要になった場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。ただし、101号室は契約の内容に適合していない点はなかったものとする。

    1 Aは、Bに対し、損害賠償請求をすることができるが、その損害賠償請求権は、Bの溢いっ水すいによって床の修繕が必要になったことをAが知った時から3年間行使しないときは時効によって消滅する。

  • 15

    〔問15〕 甲マンションの202号室を所有するAが、202号室をBに賃貸して引き渡し、その後、Bが、Aの承諾を得て202号室をCに転貸して引き渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

    2 202号室が修繕を要する状態になった場合には、Cは、Aに対し、修繕義務の履行を請求することができる。

  • 16

    〔問16〕 Aは、甲マンションの406号室を所有しているが、これを売却したいと考えて、購入者の選定及びAとその者との間の売買契約の締結をBに委任した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    1 Bは、Aからの委任を有償で受任した場合には、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負うが、無償で受任した場合には、その義務を負わない。

  • 17

    〔問17〕 甲マンションの301号室を所有するAが管理費を滞納したまま死亡した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    3 Aの相続財産の清算人が選任されたときは、清算人は、甲マンションの管理組合に対しAが生前に滞納した管理費を直ちに支払わなければならない。

  • 18

    〔問18〕 不動産登記の権利部の所有権に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び不動産登記法(平成16年法律第123号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

    3 規約により一部共用部分とされ、共用部分である旨の登記がされた区分建物においては、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者が所有権の登記名義人として登記される。

  • 19

    〔問19〕 マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    1 分配金取得計画の決定及び変更にあっては、総会の議決で決することができる。

  • 20

    〔問20〕 都市計画法(昭和43年法律第100号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、本問においては、都市計画区域は2以上の都府県の区域にわたるものではないとする。

    3 都市計画区域においては、地域地区を重複して定めることがあり、例えば、高度地区や高度利用地区は用途地域内に定める地区である。

  • 21

    〔問21〕 建築基準法(昭和25年法律第201号)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    1 共同住宅の維持管理上常時鎖錠状態にある出口で、火災その他の非常の場合に避難の用に供すべきものに設ける戸の施錠装置は、屋内からかぎを用いて解錠できるものとし、かつ、当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなければならない。

  • 22

    〔問22〕 貯水槽水道に関する次の記述のうち、水道法(昭和32年法律第177号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

    3 簡易専用水道の設置者は、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者による検査を受けて結果に問題がない場合、定期の水槽の掃除を省略することができる。

  • 23

    〔問23〕 4階建ての耐火建築物である共同住宅における消防用設備等の設置の義務に関する次の記述のうち、消防法(昭和23年法律第186号)の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、いずれも特定共同住宅等ではなく、地階又は無窓階はないものとし、危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。また、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、同法の規定による基準を適用しないと認める場合を除くものとする。

    1 延べ面積が1,000 m2以上のものには、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にあるものを除き、消防機関へ通報する火災報知設備を設置しなければならない。

  • 24

    〔問24〕 次の記述は、「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針について」(最終改正平成18年4月20日国住生第19号)の防犯に配慮した企画・計画・設計の基本原則の一部である。空白となっているA~Cに下欄のア~カの語句を選んで文章を完成させた場合において、正しい組合せは、次のうちどれか。(1)敷地内の屋外各部及び住棟内の共用部分等は、Aからの見通しが確保されるように、敷地内の配置計画、動線計画、住棟計画、各部位の設計等を工夫するとともに、必要に応じて防犯カメラの設置等の措置を講じたものとする。(2)共同住宅に対する居住者のBが高まるように、住棟の形態や意匠、共用部分の管理方法等を工夫する。(3)住戸の玄関扉、窓、バルコニー等は、犯罪企図者が、Cしにくいように、敷地内の配置計画、動線計画、住棟計画、各部位の設計等を工夫したものとする。[語句] ア 周囲イ住戸ウ防犯意識エ帰属意識 オ 接近カ逃走

    4 Aはア、Bはエ、Cはオ

  • 25

    〔問25〕 居住者の高齢化が進んでいるマンションに関する次の記述のうち、適切なものはどれか。ただし、当該マンションの管理規約は、外部専門家を役員として選任できることとはしていない標準管理規約と同一の内容であるものとする。

    2 共用部分のバリアフリー化を図るため、建物の基本的構造部分の加工を伴わずに階段にスロープを併設し、手すりを追加する工事は、総会における普通決議により実施することができる。

  • 26

    〔問26〕 マンションの管理組合において専門家を活用する場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

    3 管理組合が、管理組合の運営その他のマンション管理に関し継続的に相談をするために、マンション管理士との間で顧問契約を締結することは、総会決議を経なくても理事会決議で決定できる事項である。

  • 27

    〔問27〕 駐車場の使用等に関する次の記述のうち、標準管理規約並びに区分所有法及び民法の規定によれば、適切なものはどれか。

    3 空いている駐車場に無断で駐車し続けている近隣住民に対し、管理組合は、区分所有法第57条に基づいてその無断駐車に対する法的措置を採ることはできない。

  • 28

    〔問28〕 建替え及びマンション敷地売却に係る合意形成やそれらの計画等に必要な経費の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

    4 区分所有法第62条第1項の建替え決議後において、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第9条のマンション建替組合の設立に係る定款及び事業計画を定めるための費用を、管理組合の消滅時に建替え不参加者に帰属する分の金額も含めて、修繕積立金から取り崩すことができる。

  • 29

    〔問29〕 理事会及び理事長の権限等に関する次のマンション管理士の意見のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 小型犬を飼育している賃借人は、「ペット飼育細則改定の件」が議題になっている総会で意見を述べる旨あらかじめ理事長に通知すれば、理事会の承認なしに総会に出席して意見を述べることができます。 イ 理事長は、共用部分に関する損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領について、理事会の承認を経なければ区分所有者を代理することができません。 ウ 窓ガラスの断熱性能を向上させる改良工事について区分所有者が自己の責任と負担で行う旨を理事長に申請してきた場合、管理組合が当該工事を速やかに実施できないときは、理事会は、理事の過半数の承諾があれば書面又は電磁的方法による決議で承認・不承認を決めることができます。 エ 集中豪雨により、窓が開いたままの専有部分が水浸しになり、放置すると下階にも重大な影響が出るおそれがある場合、理事長は、理事会の決議なしにその専有部分に立ち入ることができます。

    3 三つ

  • 30

    〔問30〕 マンションの敷地内に設置された集会室において、管理規約に定める使用方法に反する利用を繰り返し、集会室内の共用設備を破損する行為を行っている者(この問いにおいて「迷惑行為者」という。)に対する管理組合の対応に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

    2 迷惑行為者が近隣の住民である場合、理事長がその者に対し、設備の破損に係る損害賠償を請求する訴訟を提起するためには、総会決議が必要である。

  • 31

    〔問31〕 専有部分のある建物であるA棟、B棟及びC棟からなる団地における団地総会又は棟総会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約(団地型)によれば、適切なものはどれか。

    2 A棟の棟総会は、A棟の区分所有者が当該棟の区分所有者の総数の5分の1以上及び当該棟における議決権総数の5分の1以上に当たる区分所有者の同意を得て、招集する。

  • 32

    〔問32〕 A棟、B棟及びC棟の3棟で構成されている団地管理組合における理事会の開催及び運営に関する次の記述のうち、標準管理規約(団地型)によれば、適切なものはどれか。

    3 災害によりA棟のみに応急的な修繕工事を実施する必要が生じたが、団地総会の開催が困難であるときは、団地管理組合の理事会の決議により当該工事を実施し、かつ、A棟の各棟修繕積立金を取り崩して当該工事費用に充当することができる。

  • 33

    〔問33〕 次の記述のうち、標準管理規約(団地型)及び標準管理規約(複合用途型)によれば、適切なものはどれか。

    3 複合用途型マンションにおいて、1階店舗のショーウィンドーのガラスが台風による飛来物で破損し、店舗の使用に支障が生じた場合、当該店舗を所有する区分所有者は、理事会の承認なしに破損したものと同様の仕様のガラスに取替えることができる。

  • 34

    〔問34〕 令和6年4月に行われた甲マンション管理組合の理事会において、会計担当理事が行った令和5年度決算(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)に関する次の説明のうち、適切でないものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとする。

    4 令和6年3月に実施したエレベーター点検費用7万円については、令和6年4月に支払ったため、令和5年度決算の貸借対照表の正味財産額の金額に影響がありませんでした。

  • 35

    〔問35〕 甲マンション管理組合の消費税に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。ただし、「収益事業」とは法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第13号及び法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第5条第1項に規定されている事業を継続して事業場を設けて行うものをいう。

    3 適格請求書発行事業者となった甲マンション管理組合に対して、組合員が支払う管理費には消費税が課されないが、組合員が支払う甲マンション敷地内の駐輪場使用料には消費税が課される。

  • 36

    〔問36〕 マンションの大規模修繕における施工会社選定に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    4 工事保証には、工事中に施工会社が倒産した場合などに対応する完成保証と、竣工後に工事の瑕か疵しが判明した場合に対応する瑕か疵し保証があり、さらに、マンションの大規模修繕については、瑕か疵し保険が義務化されている。

  • 37

    〔問37〕 管理組合が保管すべき設計図書に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    3 仕様書(仕上げ表を含む。)は、設計図に表示しにくい施工方法、材料特性等を示すもので、その中の仕上げ表とは、建物の外部に関する仕上材料の種類や厚さ等を記載した一覧表である。

  • 38

    〔問38〕 マンションの建物の外壁の劣化診断における調査の目的と使用する調査機器に係るア~エの組合せのうち、適切なものの組合せは、1~4のうちどれか。(調査の目的)(調査機器)アタイルの浮き―リバウンドハンマーイコンクリートの塩化物イオン量―電磁誘導装置ウ外壁コンクリートのひび割れ―クラックスケールエ仕上塗材の劣化状況―分光測色計

    3 ウとエ

  • 39

    〔問39〕 マンションの外壁の断熱性能等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    4 外壁の室内側に生じる表面結露は、防湿層を設けることにより防ぐことができる。

  • 40

    〔問40〕 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    1 外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積が300 m2のマンションについて、その床面積を310 m2に増築するときは、建築物エネルギー消費性能(この問いにおいて「省エネ性能」という。)確保計画の届出の対象とならない。

  • 41

    〔問41〕 マンションの耐震性能に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    3 マンションの耐震性能は、構造耐震指標(Is)と構造耐震判定指標(Iso)との比較により評価することができ、Is<Isoであれば「安全(想定する地震動に対して所要の耐震性を確保している。)」と判定される。

  • 42

    〔問42〕 マンションの駐車場に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    2 車椅子利用者のための駐車スペースは、段差はないものとし、勾配がある場合は1/15以下とする。

  • 43

    〔問43〕 マンションの給排水設備及び換気設備に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。 ア 熱交換型換気扇は、屋内から排気する空気の熱を回収し、屋外から給気する空気に熱を伝えることで熱損失を少なくさせた第三種機械換気設備である。 イ ディスポーザ排水処理システムを採用する場合、一般に、ディスポーザからの排水を含む台所流し排水を、他の雑排水と合流させて放流する。 ウ 建築基準法によれば、居室では、シックハウス対策として、換気回数0.5回/h以上の機械換気設備の設置が必要である。 エ 給水設備の計画において、居住者1人当たりの1日の使用水量を200~350ℓ程度とする。

    3 ウとエ

  • 44

    〔問44〕 マンションの排水管の清掃・維持管理に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    3 圧縮空気法は、高圧ポンプを装備した高圧洗浄車、ホース、ノズル等からなる装置を用い、高圧の水を噴射させ、管内の汚れ、付着物を除去する方法である。

  • 45

    〔問45〕 マンションの消防用設備及びエレベーター設備の保守点検に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

    1 消防用設備の点検において、誘導灯については、外観から又は容易な操作により判別できる事項について、機器点検を1年に1回実施する。

  • 46

    〔問46〕 「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」(令和3年9月28日国土交通省告示第1286号)に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア マンションが団地を構成する場合には、各棟固有の事情があるため、団地全体としての管理より、各棟個別に適切な管理をしていくことが重要である。 イ マンションの状況によっては、外部の専門家が、管理組合の管理者等又は役員に就任することも考えられるが、その場合には、マンションの区分所有者等が当該管理者等又は役員の選任や業務の監視等を適正に行うとともに、監視・監督の強化のための措置等を講じることにより適正な業務運営を担保することが重要である。 ウ 管理組合を構成するマンションの区分所有者等は、管理組合の一員としての役割を十分認識して、管理組合の運営に関心を持ち、積極的に参加する等、その役割を適切に果たすよう努める必要がある。 エ マンションが建設後相当の期間が経過した場合等に、修繕等のほか、建替え時の容積率特例等を活用した建替え等を含め、どのような措置をとるべきか、様々な区分所有者等間の意向を調整し、合意形成を図っておくことが重要である。

    3 三つ

  • 47

    〔問47〕 マンションの管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

    1 管理計画の認定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、効力を失うとされており、認定の有効期間の満了の日までに更新の申請をし、その満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、その効力を失う。

  • 48

    〔問48〕 マンション管理適正化法第5条の4に基づく管理計画の認定基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    2 直前の事業年度の終了の日時点における管理費の3ヶ月以上の滞納額が全体の1割以内であること。

  • 49

    〔問49〕 マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア マンション管理士は、5年ごとに国土交通大臣の登録を受けた者(この問いにおいて「登録講習機関」という。)が行う講習を受けなければならず、これに違反したときは、国土交通大臣は、その登録を取り消すことができる。 イ マンション管理士の登録を取り消された者は、取消しの通知を受けた日から起算して10日以内に、登録証を国土交通大臣(指定登録機関が登録の実施に関する事務を行う場合は指定登録機関)に返納しなければならない。 ウ マンション管理士が登録証の交付を受けようとするときは、交付の申請前6月以内に行われる登録講習機関が行う講習を受講しなければならない。 エ マンション管理士の試験に合格した者であっても、偽りその他不正の手段により管理業務主任者の登録を受け、その登録を取り消された者は、当該取消しの日から2年を経過しなければ、マンション管理士の登録を受けることができない。

    3 三つ

  • 50

    〔問50〕 マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法(この問いにおいて「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ただし、当該マンション管理業者は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いないものとする。 ア マンション管理業者は、法第72条に定める重要事項を記載した書面を作成するときは、マンション管理士をして、当該書面に記名させなければならない。 イ マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したとき、当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合には、法第73条に定める契約成立時の書面を交付する必要はない。 ウ マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、毎月、当該管理者等に対し、法第77条に定める管理事務の報告を行わなければならない。 エ マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。

    1 一つ