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海事代理士試験筆記試験令和2年度（2020年）

国土交通省『令和2年海事代理士試験筆記試験問題・模範解答』より作成。出題: 令和2年（2020年）海事代理士試験筆記試験（全20法令、237問）出典: https://www.mlit.go.jp/about/file000049.html 出題PDF: https://www.mlit.go.jp/common/001378942.pdf（001378942.pdf）模範解答PDF: https://www.mlit.go.jp/common/001378943.pdf（001378943.pdf）ライセンス: 政府標準利用規約（出典明記で公開・複製可）

海事代理士試験筆記試験令和2年度（2020年）

237問 • 25日前#海事代理士

国土交通省『令和2年海事代理士試験筆記試験問題・模範解答』より作成。出題: 令和2年（2020年）海事代理士試験筆記試験（全20法令、237問）出典: https://www.mlit.go.jp/about/file000049.html 出題PDF: https://www.mlit.go.jp/common/001378942.pdf（001378942.pdf）模範解答PDF: https://www.mlit.go.jp/common/001378943.pdf（001378943.pdf）ライセンス: 政府標準利用規約（出典明記で公開・複製可）

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問題一覧

1

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問1(1) 次の文章は日本国憲法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。すべて国民は、（　　）であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

法の下に平等

2

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問1(2) 次の文章は日本国憲法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。何人も、（　　）に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

公共の福祉

3

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問1(3) 次の文章は日本国憲法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。予算は、さきに（　　）に提出しなければならない。

衆議院

4

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問1(4) 次の文章は日本国憲法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。（　　）は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

最高裁判所

5

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問1(5) 次の文章は日本国憲法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。国費を支出し、又は国が債務を負担するには、（　　）の議決に基くことを必要とする。

国会

6

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問2(ア) 日本国憲法及び判例を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

○

7

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問2(イ) 日本国憲法及び判例を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られる。

○

8

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問2(ウ) 日本国憲法及び判例を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。衆議院が解散されたときは、解散の日から三十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から二十日以内に、国会を召集しなければならない。

×

9

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問2(エ) 日本国憲法及び判例を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。内閣は、立法権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。

×

10

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問2(オ) 日本国憲法及び判例を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。企業者が特定の思想や信条を有する者に対して、それを理由に雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。

○

11

海事代理士試験令和2年度 2.民法問1(1) 次の文章は、民法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を（　　）することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。

留置

12

海事代理士試験令和2年度 2.民法問1(2) 次の文章は、民法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。公の秩序又は（　　）に反する法律行為は、無効とする。

善良の風俗

13

海事代理士試験令和2年度 2.民法問1(3) 次の文章は、民法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その（　　）をしなければならない。

前払

14

海事代理士試験令和2年度 2.民法問1(4) 次の文章は、民法の条文である。（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。不在者の生死が（　　）年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。

七, 7

15

海事代理士試験令和2年度 2.民法問1(5) 次の文章は、民法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は（　　）を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。

本人の追認

16

海事代理士試験令和2年度 2.民法問2(1) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。受領権者（債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。）以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。

○

17

海事代理士試験令和2年度 2.民法問2(2) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を得なければならない。

×

18

海事代理士試験令和2年度 2.民法問2(3) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。債権者が、損害賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の一部の支払を受けたときは、債務者は、その物又は権利について当然に債権者に代位する。

×

19

海事代理士試験令和2年度 2.民法問2(4) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでもその返還をすることができる。

○

20

海事代理士試験令和2年度 2.民法問2(5) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、証人二人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができる。

○

21

海事代理士試験令和2年度 3.商法問1(1) 次の文章は商法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。船舶所有者は、船舶法（明治三十二年法律第四十六号）の定めるところに従い、登記をし、かつ、（　　）の交付を受けなければならない。

船舶国籍証書

22

海事代理士試験令和2年度 3.商法問1(2) 次の文章は商法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。運送人は、発航の当時次に掲げる事項を欠いたことにより生じた運送品の滅失、損傷又は延着について、（　　）の責任を負う。一　船舶を航海に堪える状態に置くこと。二　船員の乗組み、船舶の艤装及び需品の補給を適切に行うこと。三　船倉、冷蔵室その他運送品を積み込む場所を運送品の受入れ、運送及び保存に適する状態に置くこと。

損害賠償

23

海事代理士試験令和2年度 3.商法問1(3) 次の文章は商法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。運送人又は船長は、陸上運送及び海上運送を一の契約で引き受けたときは、荷送人の請求により、運送品の船積み後遅滞なく、船積みがあった旨を記載した（　　）の一通又は数通を交付しなければならない。

複合運送証券

24

海事代理士試験令和2年度 3.商法問1(4) 次の文章は商法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。船舶及び積荷等に対する共同の危険を避けるために船舶又は積荷等について処分がされたときは、当該処分によって生じた損害及び費用は、（　　）とする。

共同海損

25

海事代理士試験令和2年度 3.商法問1(5) 次の文章は商法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。保険契約者又は被保険者になる者は、海上保険契約の締結に際し、海上保険契約により塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項について、（　　）をしなければならない。

事実の告示

26

海事代理士試験令和2年度 3.商法問2(ア) 法令の規定を参照した次のア～オについて、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。定期傭船者は、船長に対し、航路の決定その他の船舶の利用に関し必要な事項及び発航前の検査その他の航海の安全に関する事項を指示することができる。

×

27

海事代理士試験令和2年度 3.商法問2(イ) 法令の規定を参照した次のア～オについて、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。船長は、航海中に積荷の利害関係人の利益のため必要があるときは、利害関係人に代わり、最もその利益に適合する方法によって、その積荷の処分をしなければならない。

○

28

海事代理士試験令和2年度 3.商法問2(ウ) 法令の規定を参照した次のア～オについて、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。船舶に関する法令に違反する行為により他の船舶に著しく接近し、当該他の船舶又は当該他の船舶内にある人若しくは物に損害を加えた事故が生じた場合において、衝突したいずれの船舶についてもその船舶所有者又は船員に過失があったときは、裁判所は、これらの過失の軽重を考慮して、各船舶所有者について、その衝突による損害賠償の責任及びその額を定める。

○

29

海事代理士試験令和2年度 3.商法問2(エ) 法令の規定を参照した次のア～オについて、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。救助に従事した船舶に係る救助料については、救助者が救助することを業とする者であるときは、その三分の二をその救助者に支払い、その三分の一を船舶所有者に支払わなければならない。

×

30

海事代理士試験令和2年度 3.商法問2(オ) 法令の規定を参照した次のア～オについて、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。同一順位の船舶先取特権を有する者が数人あるときは、これらの者は、等しい割合で弁済を受ける。

×

31

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問1(1) （　　）に当てはまる適切な国土交通省海事局又は地方運輸局の内部組織の名称を、以下の選択肢ア～スから選び、答えよ。国土交通省海事局において、水上運送事業及び造船に関する事業に関する財務に関する事務を所掌しているのは、（　　）である。【選択肢】ア総務課　イ安全政策課　ウ船員政策課　エ外航課　オ内航課カ船舶産業課　キ船内環境課　ク検査測度課　ケ水上運送事業課コ総務部　サ総務企画部　シ海事振興部　ス海上安全環境部

ア総務課

32

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問1(2) （　　）に当てはまる適切な国土交通省海事局又は地方運輸局の内部組織の名称を、以下の選択肢ア～スから選び、答えよ。国土交通省海事局において、船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関する事務を所掌しているのは、（　　）である。【選択肢】ア総務課　イ安全政策課　ウ船員政策課　エ外航課　オ内航課カ船舶産業課　キ船内環境課　ク検査測度課　ケ水上運送事業課コ総務部　サ総務企画部　シ海事振興部　ス海上安全環境部

イ安全政策課

33

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問1(3) （　　）に当てはまる適切な国土交通省海事局又は地方運輸局の内部組織の名称を、以下の選択肢ア～スから選び、答えよ。地方運輸局において、海事代理士に関する事務を所掌しているのは、（　　）又は海事部である。【選択肢】ア総務課　イ安全政策課　ウ船員政策課　エ外航課　オ内航課カ船舶産業課　キ船内環境課　ク検査測度課　ケ水上運送事業課コ総務部　サ総務企画部　シ海事振興部　ス海上安全環境部

シ海事振興部

34

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問1(4) （　　）に当てはまる適切な国土交通省海事局又は地方運輸局の内部組織の名称を、以下の選択肢ア～スから選び、答えよ。地方運輸局において、船舶のトン数の測度及び登録に関する事務を所掌しているのは、（　　）又は海事部である。【選択肢】ア総務課　イ安全政策課　ウ船員政策課　エ外航課　オ内航課カ船舶産業課　キ船内環境課　ク検査測度課　ケ水上運送事業課コ総務部　サ総務企画部　シ海事振興部　ス海上安全環境部

ス海上安全環境部

35

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問2(1) 次に掲げる法令として適当なものを、以下の選択肢ア～カの中から選び、答えよ。国土交通省海事局の所掌事務を規定する法令【選択肢】ア国土交通省設置法　イ国土交通省組織令　ウ国土交通省組織規則エ地方整備局組織規則　オ地方運輸局組織規則　カ海事事務所組織規程

イ国土交通省組織令

36

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問2(2) 次に掲げる法令として適当なものを、以下の選択肢ア～カの中から選び、答えよ。地方運輸局の所掌事務を規定する法令【選択肢】ア国土交通省設置法　イ国土交通省組織令　ウ国土交通省組織規則エ地方整備局組織規則　オ地方運輸局組織規則　カ海事事務所組織規程

ア国土交通省設置法

37

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問2(3) 次に掲げる法令として適当なものを、以下の選択肢ア～カの中から選び、答えよ。海事事務所の所掌事務及び管轄区域を規定する法令【選択肢】ア国土交通省設置法　イ国土交通省組織令　ウ国土交通省組織規則エ地方整備局組織規則　オ地方運輸局組織規則　カ海事事務所組織規程

オ地方運輸局組織規則

38

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問3(1) 次の文章において、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。海事事務所のうち、北海道に置かれるものは小樽海事事務所及び苫小牧海事事務所の２箇所である。

×

39

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問3(2) 次の文章において、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。茨城県を管轄する国土交通省の地方支分部局である地方運輸局の名称は関東運輸局であり、その設置場所は東京都である。

×

40

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問3(3) 次の文章において、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。中部運輸局の管轄区域は、静岡県、愛知県、岐阜県及び三重県である。

×

41

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(1)ア法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。この法律の規定及びこの法律に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には（　ア　）に、船舶貸借の場合には（　イ　）に、船舶所有者、（　ア　）及び（　イ　）以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

③船舶管理人

42

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(1)イ法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。この法律の規定及びこの法律に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には（　ア　）に、船舶貸借の場合には（　イ　）に、船舶所有者、（　ア　）及び（　イ　）以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

②船舶借入人

43

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(2)ウ法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。船舶所有者は、雇入契約の不履行について（　ウ　）を定め、又は（　エ　）を予定する契約をしてはならない。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

⑰違約金

44

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(2)エ法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。船舶所有者は、雇入契約の不履行について（　ウ　）を定め、又は（　エ　）を予定する契約をしてはならない。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

⑨損害賠償額

45

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(3)オ法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。船舶所有者は、船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため作業に従事しない期間及びその後（　オ　）日間は、解雇してはならない。ただし、療養のため作業に従事しない期間が（　カ　）年を超えた場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

㉓三十

46

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(3)カ法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。船舶所有者は、船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため作業に従事しない期間及びその後（　オ　）日間は、解雇してはならない。ただし、療養のため作業に従事しない期間が（　カ　）年を超えた場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

㉒三

47

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(4)キ法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。船員の報酬が歩合によつて支払われる場合においては、その歩合による毎月の額が（　キ　）に定める（　ク　）に達しないときでも、その報酬の額は、その（　ク　）を下つてはならない。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

⑫雇入契約

48

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(4)ク法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。船員の報酬が歩合によつて支払われる場合においては、その歩合による毎月の額が（　キ　）に定める（　ク　）に達しないときでも、その報酬の額は、その（　ク　）を下つてはならない。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

⑥一定額

49

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(5)ケ法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。船舶所有者は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数（　ケ　）トン以上の船舶で最大とう載人員（　コ　）人以上の船舶には、医師を乗り組ませなければならない。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

㉘三千

50

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(5)コ法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。船舶所有者は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数（　ケ　）トン以上の船舶で最大とう載人員（　コ　）人以上の船舶には、医師を乗り組ませなければならない。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

㉕百

51

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問2(1) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。船長は、海員を懲戒しようとするときは、二人以上の海員を立ち会わせて本人及び関係人を取り調べた上、立会人の意見を聴かなければならない。

×

52

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問2(2) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者に対し、船舶所有者の名称又は氏名及び住所等の事項について、口頭で説明しなければならない。

×

53

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問2(3) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。期間の定のない雇入契約は、船舶所有者又は船員が二十四時間以上の期間を定めて書面で解除の申入をしたときは、その期間が満了した時に終了する。

○

54

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問2(4) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。船舶所有者は、通常配置表を船員室その他適当な場所に掲示しておかなければならない。

×

55

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問2(5) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。船舶所有者は、年齢十八年未満の者を船員として使用しようとするときは、その者の船員手帳に国土交通大臣の認証を受けなければならない。

○

56

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問2(6) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。船舶所有者は、有給休暇中船員に給料並びに国土交通省令の定める手当及び食費を支払わなければならない。

○

57

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問2(7) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約は、その部分については、無効となる。

○

58

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問2(8) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。海上労働証書の有効期間は５年であり、当該証書の交付を受けた船舶において船舶所有者の変更があったときは、その変更があった日に当該証書の有効期間は満了したものとみなす。

○

59

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問3 船員法施行規則第３条の４第１項第１号から第７号に掲げる、非常の場合のために必要な海員に対する操練の名称を４つ答えよ。

防火操練, 救命艇等操練, 救助艇操練, 防水操練, 非常操舵操練, 密閉区画における救助操練, 損傷制御操練

60

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問1(ア) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を下欄の語群から選び、答えよ。労働組合等は、国土交通大臣の許可を受けたときは、無料の船員（　ア　）事業を行うことができる。【語群】１．１月以内に　２．決定　３．労働者供給　４．宣誓　５．台帳６．認可　７．遅滞なく　８．申告　９．管理台帳　10．許可 11．労働者管理　12．登録台帳　13．承認　14．速やかに　15．登録 16．募集　17．管理簿　18．労務供給　19．免許　20．労務管理 21．勧誘　22．直ちに　23．翌月までに　24．登録簿　25．確認

18．労務供給

61

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問1(イ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を下欄の語群から選び、答えよ。船員派遣元事業主は、派遣就業に関し、派遣元（　イ　）を作成しなければならない。【語群】１．１月以内に　２．決定　３．労働者供給　４．宣誓　５．台帳６．認可　７．遅滞なく　８．申告　９．管理台帳　10．許可 11．労働者管理　12．登録台帳　13．承認　14．速やかに　15．登録 16．募集　17．管理簿　18．労務供給　19．免許　20．労務管理 21．勧誘　22．直ちに　23．翌月までに　24．登録簿　25．確認

９．管理台帳

62

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問1(ウ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を下欄の語群から選び、答えよ。船員職業安定法で「船員の募集」とは、船員を雇用しようとする者が自ら又は他人をして船員となろうとする者に対し、その被用者となることを（　ウ　）することをいう。【語群】１．１月以内に　２．決定　３．労働者供給　４．宣誓　５．台帳６．認可　７．遅滞なく　８．申告　９．管理台帳　10．許可 11．労働者管理　12．登録台帳　13．承認　14．速やかに　15．登録 16．募集　17．管理簿　18．労務供給　19．免許　20．労務管理 21．勧誘　22．直ちに　23．翌月までに　24．登録簿　25．確認

21．勧誘

63

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問1(エ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を下欄の語群から選び、答えよ。船員派遣元事業主は、当該船員派遣事業を廃止したときは、（　エ　）、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。【語群】１．１月以内に　２．決定　３．労働者供給　４．宣誓　５．台帳６．認可　７．遅滞なく　８．申告　９．管理台帳　10．許可 11．労働者管理　12．登録台帳　13．承認　14．速やかに　15．登録 16．募集　17．管理簿　18．労務供給　19．免許　20．労務管理 21．勧誘　22．直ちに　23．翌月までに　24．登録簿　25．確認

７．遅滞なく

64

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問1(オ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を下欄の語群から選び、答えよ。船舶所有者は、その被用者以外の者に報酬を与えて船員の募集を行わせようとするときは、国土交通大臣の（　オ　）を受けなければならない。【語群】１．１月以内に　２．決定　３．労働者供給　４．宣誓　５．台帳６．認可　７．遅滞なく　８．申告　９．管理台帳　10．許可 11．労働者管理　12．登録台帳　13．承認　14．速やかに　15．登録 16．募集　17．管理簿　18．労務供給　19．免許　20．労務管理 21．勧誘　22．直ちに　23．翌月までに　24．登録簿　25．確認

10．許可

65

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問2(1) 次の(１)〜(５)の各文章について、正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の１～４の選択肢から選び、答えよ。ア．船員派遣元事業主は、船員派遣をしようとするときは、あらかじめ、当該船員派遣に係る派遣船員に対し、船員職業安定法第73条に掲げる事項を明示しなければならない。イ．船員派遣元事業主は、派遣就業に関し船員職業安定法第76条に掲げる事項を行わせるため、船員派遣事業の許可の欠格事由に該当しない者のうちから派遣元責任者を置くことができる。【選択肢】１．ア-〇　イ-〇２．ア-〇　イ-× ３．ア-×　イ-〇４．ア-×　イ-×

２．ア-〇　イ-×

66

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問2(2) 次の(１)〜(５)の各文章について、正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の１～４の選択肢から選び、答えよ。ア．船員職業安定法で「船員派遣」とは、船舶所有者が、自己の常時雇用する船員を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために船員として労務に従事させることをいい、当該他人に対し当該船員を当該他人に雇用させることを約してするものを含むものとする。イ．派遣先は、派遣船舶ごとの同一の業務について、船員派遣元事業主から３年を超える期間継続して船員派遣の役務の提供を受けようとするときは、あらかじめ、当該船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めなければならない。【選択肢】１．ア-〇　イ-〇２．ア-〇　イ-× ３．ア-×　イ-〇４．ア-×　イ-×

４．ア-×　イ-×

67

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問2(3) 次の(１)〜(５)の各文章について、正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の１～４の選択肢から選び、答えよ。ア．船員職業安定法第103条第１項の規定により船員派遣事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して３年を経過しない者は、船員派遣事業の許可を受けることができない。イ．無料船員職業紹介許可事業者の従業者は、いかなる名義でも船員職業紹介に対する報酬として賃金及び給料並びにこれらに準ずるもの以外の財産上の利益を受け、又は他人にこれを受けさせてはならない。【選択肢】１．ア-〇　イ-〇２．ア-〇　イ-× ３．ア-×　イ-〇４．ア-×　イ-×

３．ア-×　イ-〇

68

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問2(4) 次の(１)〜(５)の各文章について、正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の１～４の選択肢から選び、答えよ。ア．船員派遣事業の許可の有効期間の更新を受けた場合における許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日から起算して５年である。イ．船員の募集に従事する被用者及び募集受託者は、その募集を他人に委託してはならない。【選択肢】１．ア-〇　イ-〇２．ア-〇　イ-× ３．ア-×　イ-〇４．ア-×　イ-×

３．ア-×　イ-〇

69

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問2(5) 次の(１)〜(５)の各文章について、正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の１～４の選択肢から選び、答えよ。ア．無料船員職業紹介許可事業者は、毎年６月３０日までに、その年の前年の４月１日からその年の３月３１日までの間における船員職業紹介所ごとの船員職業紹介事業に係る事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。イ．船員職業安定法第34条第１項の許可を受けて、無料の船員職業紹介事業を行う者は、取扱職種の範囲等を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。【選択肢】１．ア-〇　イ-〇２．ア-〇　イ-× ３．ア-×　イ-〇４．ア-×　イ-×

３．ア-×　イ-〇

70

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(ア) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。この法律において「船舶職員」とは、船舶において、（　ア　）の職務を行うもの（小型船舶操縦者を除く。）並びに航海士、（　イ　）、機関士、通信長及び通信士の職務を行う者をいう。

船長

71

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(イ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。この法律において「船舶職員」とは、船舶において、（　ア　）の職務を行うもの（小型船舶操縦者を除く。）並びに航海士、（　イ　）、機関士、通信長及び通信士の職務を行う者をいう。

機関長

72

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(ウ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。国土交通大臣は、（　ウ　）を与えたときは、海技免状を交付しなければならない。海技免状の有効期間は、（　エ　）とする。

海技免許

73

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(エ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。国土交通大臣は、（　ウ　）を与えたときは、海技免状を交付しなければならない。海技免状の有効期間は、（　エ　）とする。

5年, 五年

74

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(オ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。海技士は、海技免状を（　オ　）したときは、その事実を証明する書類を添えて海技免状再交付申請書を国土交通大臣に提出し、海技免状の再交付を申請することができる。

滅失

75

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(カ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。国土交通大臣は、本邦以外の地を根拠地として専らその近傍において漁業に従事することにより、（　カ　）によらなくても航行の安全を確保することができると認める船舶については、船舶所有者の申請により、（　カ　）によらないことを許可することができる。

乗組み基準

76

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(キ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。海技試験は乗船履歴を有する者でなければ、受けることができない。（　キ　）を受有しない者が官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については船舶所有者又は船長により証明されなければならない。

船員手帳

77

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(ク) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。船舶所有者は、特殊小型船舶及び沿岸小型船舶以外の小型船舶には、乗船基準に従い、操縦免許証を受有する小型船舶操縦士（（　ク　）小型船舶操縦士の資格についての操縦免許を受けた者に限る。）を乗船させなければならない。

一級

78

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(ケ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。操縦免許証失効再交付申請者は、登録操縦免許証失効再交付講習の課程を、操縦免許証の再交付の申請をする日以前（　ケ　）以内に修了していなければならない。

3月, 三月

79

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(コ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。小型船舶操縦士は、（　コ　）に変更を生じたときは、遅滞なく、住民票の写しその他の（　コ　）を証明する書類を添えて、登録事項（操縦免許証）訂正申請書を国土交通大臣に提出し、登録事項又は操縦免許証の訂正を申請しなければならない。

住所

80

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(サ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。四級海技士（航海）第一種養成施設の課程を修了した者が当該登録船舶職員養成施設の発行する修了証明書を添えて申請したときは、四級海技士（航海）試験について（　サ　）を免除する。

筆記試験

81

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(シ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。特定操縦免許とは、（　シ　）の輸送の用に供する小型船舶の小型船舶操縦者になろうとする者に対する操縦免許をいう。

旅客

82

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(ス) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。一級小型船舶操縦士第一種（　ス　）の課程を修了した者については、一級小型船舶操縦士試験の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。ただし、当該試験の開始期日前に当該（　ス　）の課程を修了した日から起算して（　セ　）を経過する場合は、この限りでない。

教習所

83

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(セ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。一級小型船舶操縦士第一種（　ス　）の課程を修了した者については、一級小型船舶操縦士試験の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。ただし、当該試験の開始期日前に当該（　ス　）の課程を修了した日から起算して（　セ　）を経過する場合は、この限りでない。

1年, 一年

84

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(ソ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。（　ソ　）歳に満たない者には、二級小型船舶操縦士（技能限定をする場合に限る。）及び特殊小型船舶操縦士の免許を与えない。

16, 十六

85

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問2 この法律の適用に関する次の文章について正しいものを１つ選び、答えよ。アこの法律は、船舶法第１条に規定する日本船舶だけでなく、日本船舶を所有することができる者が借り入れ、本邦の港と本邦以外の地域の港との間を航行する日本船舶以外の船舶（1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締約国の船舶を除く。）にも適用する。イこの法律は、ろかいのみをもって運転する舟であっても、本邦の港のみを航行するものには適用する。ウ長さ24メートル未満の全ての船舶は、小型船舶として、この法律が適用される。エこの法律のうち船舶所有者に関する一部の規定は、船舶貸借の場合であっても、当該船舶所有者に適用する。

アこの法律は、船舶法第１条に規定する日本船舶だけでなく、日本船舶を所有することができる者が借り入れ、本邦の港と本邦以外の地域の港との間を航行する日本船舶以外の船舶（1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締約国の船舶を除く。）にも適用する。

86

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問3 小型船舶操縦士の免許に関する次の文章について正しいものを１つ選び、答えよ。ア 20歳に満たない者には、特定操縦免許を与えない。イ操縦免許の申請は、申請者が操縦試験に合格した日から３年以内にこれをしなければならない。ウ特殊小型船舶操縦士が一級小型船舶操縦士の資格についての操縦免許を受けたときは、特殊小型船舶操縦士の資格についての操縦免許は、その効力を失う。エ操縦免許を申請する者は、操縦免許申請書を、地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならないが、当該地方運輸局については、申請者の所在地を管轄するものに限られない。

エ操縦免許を申請する者は、操縦免許申請書を、地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならないが、当該地方運輸局については、申請者の所在地を管轄するものに限られない。

87

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問4 操縦免許証の有効期間の更新に関する次の文章について正しいものを１つ選び、答えよ。ア国土交通大臣は、申請者が身体適正に関する基準を満たし、かつ、登録操縦免許証更新講習の課程を修了した者であると認めるとき以外は、操縦免許証の有効期間の更新をしてはならない。イ操縦免許証の有効期間の更新を申請する者は、当該免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の一月前から当該免許証の有効期間が満了する日までの間に限り、操縦免許証更新申請書を、国土交通大臣に提出することができる。ウ操縦免許証の有効期間の更新を申請することができる更新期間の全期間を通じて本邦以外の地に滞在する者は、当該更新期間前に当該操縦免許証の有効期間の更新を申請することができる。この場合において、国土交通大臣が操縦免許証の有効期間の更新をしたときは、小型船舶操縦士が交付を受ける操縦免許証と引換えに、その受有する操縦免許証を国土交通大臣に返さなければならない。エ操縦免許証及び海技免状の両方を受有する者は、当該操縦免許証と海技免状のいずれについても、有効期間の更新を申請することができる更新期間でなければ、更新の申請を同時にすることができない。

ウ操縦免許証の有効期間の更新を申請することができる更新期間の全期間を通じて本邦以外の地に滞在する者は、当該更新期間前に当該操縦免許証の有効期間の更新を申請することができる。この場合において、国土交通大臣が操縦免許証の有効期間の更新をしたときは、小型船舶操縦士が交付を受ける操縦免許証と引換えに、その受有する操縦免許証を国土交通大臣に返さなければならない。

88

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問5 五級海技士（機関）試験（身体検査及び口述試験）を受けるためには、次の乗船履歴表に定める乗船履歴を有しなければならない。（乗船履歴表）・船舶: 総トン数10トン以上の船舶、期間: ３年以上、資格・職務: 機関の運転・船舶: 総トン数20トン以上の船舶、期間: １年以上、資格・職務: 六級海技士機関士（機関）年齢が40歳の者が、以下の経験を有する場合において、当該者が令和２年10月１日を試験開始期日とする五級海技士（機関）試験（身体検査及び口述試験）を受けようとするに当たり、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の規定により必要な乗船履歴として認められる履歴の乗船期間を合算して、当該乗船期間を答えよ。なお、以下に記載された履歴に係る船舶は、いずれも船舶職員及び小型船舶操縦者法が適用されているものとする。・21歳から23歳までの間に、機関部の当直部員として、平水区域を航行区域とする総トン数19トンの船舶に乗り組み、機関の運転に関する職務を２年行った履歴・六級海技士（機関）の資格についての海技免状の交付を受けた後、28歳から30歳までの間に、一等機関士として、沿海区域を航行区域とする総トン数499トンかつ出力1,499キロワットの推進機関を有する船舶に乗り組み、機関士に関する職務を６月行った履歴・35歳から37歳までの間に、機関部の当直部員として、近海区域を航行区域とする総トン数１万トンの船舶に乗り組み、機関の運転に関する職務を１年９月行った履歴

3年3月, 三年三月, 39月, 三十九月

89

海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (ア) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。この法律において「一般旅客定期航路事業」とは、（　ア　）旅客定期航路事業以外の旅客定期航路事業をいい、「（　ア　）旅客定期航路事業」とは、（　ア　）の者の需要に応じ、（　ア　）の範囲の人の運送をする旅客定期航路事業をいう。

特定

90

海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (イ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。この法律において「指定区間」とは、船舶以外には（　イ　）がない区間又は船舶以外の（　イ　）によることが著しく不便である区間であつて、当該区間に係る（　ウ　）その他の地域の住民が日常生活又は社会生活を営むために必要な船舶による輸送が確保されるべき区間として関係（　エ　）の意見を聴いて国土交通大臣が指定するものをいう。

交通機関

91

海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (ウ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。この法律において「指定区間」とは、船舶以外には（　イ　）がない区間又は船舶以外の（　イ　）によることが著しく不便である区間であつて、当該区間に係る（　ウ　）その他の地域の住民が日常生活又は社会生活を営むために必要な船舶による輸送が確保されるべき区間として関係（　エ　）の意見を聴いて国土交通大臣が指定するものをいう。

離島

92

海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (エ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。この法律において「指定区間」とは、船舶以外には（　イ　）がない区間又は船舶以外の（　イ　）によることが著しく不便である区間であつて、当該区間に係る（　ウ　）その他の地域の住民が日常生活又は社会生活を営むために必要な船舶による輸送が確保されるべき区間として関係（　エ　）の意見を聴いて国土交通大臣が指定するものをいう。

都道府県知事

93

海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (オ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令の定める方法により、運賃及び料金並びに（　オ　）を（　カ　）しなければならない。

運送約款

94

海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (カ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令の定める方法により、運賃及び料金並びに（　オ　）を（　カ　）しなければならない。

公示

95

海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (キ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。一般旅客定期航路事業者は、（　キ　）その他やむを得ない事由のある場合のほか、（　ク　）に定める運航を怠つてはならない。

天災

96

海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (ク) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。一般旅客定期航路事業者は、（　キ　）その他やむを得ない事由のある場合のほか、（　ク　）に定める運航を怠つてはならない。

船舶運航計画

97

海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (ケ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。旅客不定期航路事業を営む者は、次に掲げる航路において運送する場合を除き、（　ケ　）旅客の運送をしてはならない。一　陸上と船舶その他の海上の特定の場所との間の航路二　起点が終点と一致する航路であつて寄港地のないもの

乗合

98

海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (コ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。国土交通大臣は、航海が災害の救助その他（　コ　）の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、船舶運航事業者に対し航路、船舶又は運送すべき人若しくは物を指定して航海を命ずることができる。

公共の安全

99

海事代理士試験令和2年度 9.港湾運送事業法問1(1) 次の（１）〜（５）のそれぞれにおける法令の規定を参照した①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア〜エから選び、答えよ。 ①　港湾運送事業は、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業、いかだ運送事業、検数事業、鑑定事業及び検量事業の８種類に分類される。 ②　港湾運送事業者は、特定の利用者に対し貨物の多寡その他の理由により不当な差別的取扱をしてはならない。【選択肢】ア ①正、②正イ ①正、②誤ウ ①誤、②正エ ①誤、②誤

ウ ①誤、②正

100

海事代理士試験令和2年度 9.港湾運送事業法問1(2) 次の（１）〜（５）のそれぞれにおける法令の規定を参照した①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア〜エから選び、答えよ。 ①　港湾運送事業法第３条第５号から第７号までに掲げる港湾運送事業（検数事業等）の許可を受けた者は、公正に検数、鑑定又は検量を行わなければならない。 ②　いかだ運送事業には、港湾においてする、船舶又ははしけにより運送されるべき木材の水面貯木場における荷さばきは含まれない。【選択肢】ア ①正、②正イ ①正、②誤ウ ①誤、②正エ ①誤、②誤

イ ①正、②誤

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宅地建物取引士試験令和5年度（2023年）

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宅地建物取引士試験令和5年度（2023年）

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FP技能検定2級学科試験 2025年5月（CBT）

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FP技能検定2級学科試験 2025年5月（CBT）

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FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2025年5月（CBT）

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FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2025年5月（CBT）

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宅地建物取引士試験令和4年度（2022年）

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FP技能検定3級学科試験 2023年9月

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FP技能検定3級学科試験 2023年9月

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FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2023年9月

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FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2023年9月

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FP技能検定3級学科試験 2023年5月

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FP技能検定3級学科試験 2023年5月

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FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2023年5月

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FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2023年5月

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2級土木施工管理技士試験第一次検定令和7年度後期（2025年）

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介護福祉士国家試験第37回（2025年1月）

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看護師国家試験第115回午前（2026年2月）

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看護師国家試験第115回午後（2026年2月）

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看護師国家試験第115回午後（2026年2月）

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ITパスポート試験令和7年度（2025年）公開問題

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ITパスポート試験令和7年度（2025年）公開問題

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看護師国家試験第114回午前（2025年2月）

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看護師国家試験第114回午後（2025年2月）

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宅地建物取引士試験令和3年度（2021年）10月実施

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宅地建物取引士試験令和3年度（2021年）12月実施

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基本情報技術者試験令和7年度（2025年）科目A 公開問題

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薬剤師国家試験第110回必須問題（2025年2月）

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薬剤師国家試験第110回薬学理論問題（2025年2月）

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薬剤師国家試験第110回薬学実践問題（2025年2月）

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FP技能検定3級学科試験 2024年5月

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FP技能検定3級学科試験 2024年5月

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FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月

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FP技能検定3級実技試験（資産設計提案業務） 2024年5月

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FP技能検定2級学科試験 2024年5月

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FP技能検定2級学科試験 2024年5月

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基本情報技術者試験令和7年度（2025年）科目B 公開問題

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基本情報技術者試験令和7年度（2025年）科目B 公開問題

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社会保険労務士試験第57回選択式令和7年度（2025年）

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社会保険労務士試験第57回択一式令和7年度（2025年）

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社会保険労務士試験第57回択一式令和7年度（2025年）

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賃貸不動産経営管理士試験第13回令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験乙種化学令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験乙種化学令和7年度（2025年）

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国内旅行業務取扱管理者試験令和7年度（2025年）出題例

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国内旅行業務取扱管理者試験令和7年度（2025年）出題例

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高圧ガス製造保安責任者試験乙種機械令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験乙種機械令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験丙種化学（液石）令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験丙種化学（特別）令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験甲種化学令和7年度（2025年）

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高圧ガス製造保安責任者試験甲種機械令和7年度（2025年）

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基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目A 公開問題

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基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目A 公開問題

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基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目B 公開問題

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基本情報技術者試験令和6年度（2024年）科目B 公開問題

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1級土木施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

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1級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度（2025年）

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2級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度前期（2025年）

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2級建築施工管理技士試験第一次検定令和7年度後期（2025年）

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介護福祉士国家試験第36回（2024年1月）

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基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目A 公開問題

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基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目A 公開問題

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基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目B 公開問題

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基本情報技術者試験令和5年度（2023年）科目B 公開問題

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宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）12月実施

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宅地建物取引士試験令和2年度（2020年）10月実施

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応用情報技術者試験令和7年度（2025年）秋期午前

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理学療法士国家試験第60回午前（2025年2月）

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理学療法士国家試験第60回午後（2025年2月）

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理学療法士国家試験第59回午前（2024年2月）

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理学療法士国家試験第59回午後（2024年2月）

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第一種衛生管理者試験令和8年4月公表問題

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中小企業診断士 1次試験経営法務令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験企業経営理論令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験企業経営理論令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験経営情報システム令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験運営管理令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験運営管理令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験中小企業経営・中小企業政策令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験中小企業経営・中小企業政策令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験財務・会計令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験財務・会計令和7年度（2025年）

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看護師国家試験第113回午前（2024年2月）

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看護師国家試験第113回午前（2024年2月）

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看護師国家試験第113回午後（2024年2月）

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看護師国家試験第113回午後（2024年2月）

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中小企業診断士 1次試験経済学・経済政策令和7年度（2025年）

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中小企業診断士 1次試験経済学・経済政策令和7年度（2025年）

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看護師国家試験第112回午前（2023年2月）

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看護師国家試験第112回午前（2023年2月）

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看護師国家試験第112回午後（2023年2月）

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看護師国家試験第112回午後（2023年2月）

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看護師国家試験第111回午前（2022年2月）

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看護師国家試験第111回午前（2022年2月）

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看護師国家試験第111回午後（2022年2月）

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看護師国家試験第111回午後（2022年2月）

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FP技能検定2級学科試験 2025年1月

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FP技能検定2級学科試験 2025年1月

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FP技能検定2級実技試験（資産設計提案業務） 2025年1月

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ITパスポート試験令和6年度（2024年）公開問題

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ITパスポート試験令和6年度（2024年）公開問題

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介護福祉士国家試験第38回（2026年1月）

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介護福祉士国家試験第38回（2026年1月）

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ITパスポート試験令和5年度（2023年）公開問題

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ITパスポート試験令和5年度（2023年）公開問題

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ITパスポート試験令和8年度（2026年）公開問題

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ITパスポート試験令和8年度（2026年）公開問題

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登録販売者試験令和7年度（2025年）東京都

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登録販売者試験令和7年度（2025年）東京都

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運行管理者試験令和6年度（2024年）貨物出題例

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運行管理者試験令和6年度（2024年）貨物出題例

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社会福祉士国家試験第38回（2026年2月）

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社会福祉士国家試験第38回（2026年2月）

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登録販売者試験令和7年度（2025年）関西広域連合

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登録販売者試験令和7年度（2025年）関西広域連合

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）理論

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）電力

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）電力

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）機械

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理学療法士国家試験第58回午前（2023年2月）

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理学療法士国家試験第58回午後（2023年2月）

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理学療法士国家試験第58回午後（2023年2月）

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第三種電気主任技術者試験令和7年度上期（2025年8月）法規

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登録販売者試験令和7年度（2025年）北海道・東北ブロック

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登録販売者試験令和7年度（2025年）北海道・東北ブロック

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管理業務主任者試験令和7年度（2025年）

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管理業務主任者試験令和7年度（2025年）

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情報セキュリティマネジメント試験令和7年度（2025年）公開問題（科目A・B）

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登録販売者試験令和7年度（2025年）北陸・東海ブロック

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登録販売者試験令和7年度（2025年）北陸・東海ブロック

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国家公務員一般職試験（大卒程度）令和7年度（2025年）行政基礎能力試験

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美容師国家試験第53回筆記試験（2026年春期）

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第二種衛生管理者試験令和8年4月公表問題

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第二種衛生管理者試験令和8年4月公表問題

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）公害総論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）公害総論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気概論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気概論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気特論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気特論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）ばいじん・粉じん特論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）ばいじん・粉じん特論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気有害物質特論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大気有害物質特論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大規模大気特論

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公害防止管理者試験令和7年度（2025年）大規模大気特論

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問題一覧

1

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問1(1) 次の文章は日本国憲法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。すべて国民は、（　　）であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

法の下に平等

2

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問1(2) 次の文章は日本国憲法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。何人も、（　　）に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

公共の福祉

3

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問1(3) 次の文章は日本国憲法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。予算は、さきに（　　）に提出しなければならない。

衆議院

4

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問1(4) 次の文章は日本国憲法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。（　　）は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

最高裁判所

5

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問1(5) 次の文章は日本国憲法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。国費を支出し、又は国が債務を負担するには、（　　）の議決に基くことを必要とする。

国会

6

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問2(ア) 日本国憲法及び判例を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

○

7

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問2(イ) 日本国憲法及び判例を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られる。

○

8

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問2(ウ) 日本国憲法及び判例を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。衆議院が解散されたときは、解散の日から三十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から二十日以内に、国会を召集しなければならない。

×

9

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問2(エ) 日本国憲法及び判例を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。内閣は、立法権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。

×

10

海事代理士試験令和2年度 1.憲法問2(オ) 日本国憲法及び判例を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。企業者が特定の思想や信条を有する者に対して、それを理由に雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。

○

11

海事代理士試験令和2年度 2.民法問1(1) 次の文章は、民法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を（　　）することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。

留置

12

海事代理士試験令和2年度 2.民法問1(2) 次の文章は、民法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。公の秩序又は（　　）に反する法律行為は、無効とする。

善良の風俗

13

海事代理士試験令和2年度 2.民法問1(3) 次の文章は、民法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その（　　）をしなければならない。

前払

14

海事代理士試験令和2年度 2.民法問1(4) 次の文章は、民法の条文である。（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。不在者の生死が（　　）年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。

七, 7

15

海事代理士試験令和2年度 2.民法問1(5) 次の文章は、民法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は（　　）を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。

本人の追認

16

海事代理士試験令和2年度 2.民法問2(1) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。受領権者（債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。）以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。

○

17

海事代理士試験令和2年度 2.民法問2(2) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を得なければならない。

×

18

海事代理士試験令和2年度 2.民法問2(3) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。債権者が、損害賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の一部の支払を受けたときは、債務者は、その物又は権利について当然に債権者に代位する。

×

19

海事代理士試験令和2年度 2.民法問2(4) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでもその返還をすることができる。

○

20

海事代理士試験令和2年度 2.民法問2(5) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、証人二人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができる。

○

21

海事代理士試験令和2年度 3.商法問1(1) 次の文章は商法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。船舶所有者は、船舶法（明治三十二年法律第四十六号）の定めるところに従い、登記をし、かつ、（　　）の交付を受けなければならない。

船舶国籍証書

22

海事代理士試験令和2年度 3.商法問1(2) 次の文章は商法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。運送人は、発航の当時次に掲げる事項を欠いたことにより生じた運送品の滅失、損傷又は延着について、（　　）の責任を負う。一　船舶を航海に堪える状態に置くこと。二　船員の乗組み、船舶の艤装及び需品の補給を適切に行うこと。三　船倉、冷蔵室その他運送品を積み込む場所を運送品の受入れ、運送及び保存に適する状態に置くこと。

損害賠償

23

海事代理士試験令和2年度 3.商法問1(3) 次の文章は商法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。運送人又は船長は、陸上運送及び海上運送を一の契約で引き受けたときは、荷送人の請求により、運送品の船積み後遅滞なく、船積みがあった旨を記載した（　　）の一通又は数通を交付しなければならない。

複合運送証券

24

海事代理士試験令和2年度 3.商法問1(4) 次の文章は商法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。船舶及び積荷等に対する共同の危険を避けるために船舶又は積荷等について処分がされたときは、当該処分によって生じた損害及び費用は、（　　）とする。

共同海損

25

海事代理士試験令和2年度 3.商法問1(5) 次の文章は商法の条文である。（　　）に入る適切な語句を答えよ。保険契約者又は被保険者になる者は、海上保険契約の締結に際し、海上保険契約により塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項について、（　　）をしなければならない。

事実の告示

26

海事代理士試験令和2年度 3.商法問2(ア) 法令の規定を参照した次のア～オについて、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。定期傭船者は、船長に対し、航路の決定その他の船舶の利用に関し必要な事項及び発航前の検査その他の航海の安全に関する事項を指示することができる。

×

27

海事代理士試験令和2年度 3.商法問2(イ) 法令の規定を参照した次のア～オについて、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。船長は、航海中に積荷の利害関係人の利益のため必要があるときは、利害関係人に代わり、最もその利益に適合する方法によって、その積荷の処分をしなければならない。

○

28

海事代理士試験令和2年度 3.商法問2(ウ) 法令の規定を参照した次のア～オについて、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。船舶に関する法令に違反する行為により他の船舶に著しく接近し、当該他の船舶又は当該他の船舶内にある人若しくは物に損害を加えた事故が生じた場合において、衝突したいずれの船舶についてもその船舶所有者又は船員に過失があったときは、裁判所は、これらの過失の軽重を考慮して、各船舶所有者について、その衝突による損害賠償の責任及びその額を定める。

○

29

海事代理士試験令和2年度 3.商法問2(エ) 法令の規定を参照した次のア～オについて、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。救助に従事した船舶に係る救助料については、救助者が救助することを業とする者であるときは、その三分の二をその救助者に支払い、その三分の一を船舶所有者に支払わなければならない。

×

30

海事代理士試験令和2年度 3.商法問2(オ) 法令の規定を参照した次のア～オについて、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。同一順位の船舶先取特権を有する者が数人あるときは、これらの者は、等しい割合で弁済を受ける。

×

31

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問1(1) （　　）に当てはまる適切な国土交通省海事局又は地方運輸局の内部組織の名称を、以下の選択肢ア～スから選び、答えよ。国土交通省海事局において、水上運送事業及び造船に関する事業に関する財務に関する事務を所掌しているのは、（　　）である。【選択肢】ア総務課　イ安全政策課　ウ船員政策課　エ外航課　オ内航課カ船舶産業課　キ船内環境課　ク検査測度課　ケ水上運送事業課コ総務部　サ総務企画部　シ海事振興部　ス海上安全環境部

ア総務課

32

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問1(2) （　　）に当てはまる適切な国土交通省海事局又は地方運輸局の内部組織の名称を、以下の選択肢ア～スから選び、答えよ。国土交通省海事局において、船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関する事務を所掌しているのは、（　　）である。【選択肢】ア総務課　イ安全政策課　ウ船員政策課　エ外航課　オ内航課カ船舶産業課　キ船内環境課　ク検査測度課　ケ水上運送事業課コ総務部　サ総務企画部　シ海事振興部　ス海上安全環境部

イ安全政策課

33

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問1(3) （　　）に当てはまる適切な国土交通省海事局又は地方運輸局の内部組織の名称を、以下の選択肢ア～スから選び、答えよ。地方運輸局において、海事代理士に関する事務を所掌しているのは、（　　）又は海事部である。【選択肢】ア総務課　イ安全政策課　ウ船員政策課　エ外航課　オ内航課カ船舶産業課　キ船内環境課　ク検査測度課　ケ水上運送事業課コ総務部　サ総務企画部　シ海事振興部　ス海上安全環境部

シ海事振興部

34

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問1(4) （　　）に当てはまる適切な国土交通省海事局又は地方運輸局の内部組織の名称を、以下の選択肢ア～スから選び、答えよ。地方運輸局において、船舶のトン数の測度及び登録に関する事務を所掌しているのは、（　　）又は海事部である。【選択肢】ア総務課　イ安全政策課　ウ船員政策課　エ外航課　オ内航課カ船舶産業課　キ船内環境課　ク検査測度課　ケ水上運送事業課コ総務部　サ総務企画部　シ海事振興部　ス海上安全環境部

ス海上安全環境部

35

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問2(1) 次に掲げる法令として適当なものを、以下の選択肢ア～カの中から選び、答えよ。国土交通省海事局の所掌事務を規定する法令【選択肢】ア国土交通省設置法　イ国土交通省組織令　ウ国土交通省組織規則エ地方整備局組織規則　オ地方運輸局組織規則　カ海事事務所組織規程

イ国土交通省組織令

36

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問2(2) 次に掲げる法令として適当なものを、以下の選択肢ア～カの中から選び、答えよ。地方運輸局の所掌事務を規定する法令【選択肢】ア国土交通省設置法　イ国土交通省組織令　ウ国土交通省組織規則エ地方整備局組織規則　オ地方運輸局組織規則　カ海事事務所組織規程

ア国土交通省設置法

37

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問2(3) 次に掲げる法令として適当なものを、以下の選択肢ア～カの中から選び、答えよ。海事事務所の所掌事務及び管轄区域を規定する法令【選択肢】ア国土交通省設置法　イ国土交通省組織令　ウ国土交通省組織規則エ地方整備局組織規則　オ地方運輸局組織規則　カ海事事務所組織規程

オ地方運輸局組織規則

38

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問3(1) 次の文章において、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。海事事務所のうち、北海道に置かれるものは小樽海事事務所及び苫小牧海事事務所の２箇所である。

×

39

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問3(2) 次の文章において、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。茨城県を管轄する国土交通省の地方支分部局である地方運輸局の名称は関東運輸局であり、その設置場所は東京都である。

×

40

海事代理士試験令和2年度 4.国土交通省設置法問3(3) 次の文章において、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。中部運輸局の管轄区域は、静岡県、愛知県、岐阜県及び三重県である。

×

41

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(1)ア法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。この法律の規定及びこの法律に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には（　ア　）に、船舶貸借の場合には（　イ　）に、船舶所有者、（　ア　）及び（　イ　）以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

③船舶管理人

42

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(1)イ法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。この法律の規定及びこの法律に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には（　ア　）に、船舶貸借の場合には（　イ　）に、船舶所有者、（　ア　）及び（　イ　）以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

②船舶借入人

43

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(2)ウ法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。船舶所有者は、雇入契約の不履行について（　ウ　）を定め、又は（　エ　）を予定する契約をしてはならない。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

⑰違約金

44

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(2)エ法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。船舶所有者は、雇入契約の不履行について（　ウ　）を定め、又は（　エ　）を予定する契約をしてはならない。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

⑨損害賠償額

45

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(3)オ法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。船舶所有者は、船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため作業に従事しない期間及びその後（　オ　）日間は、解雇してはならない。ただし、療養のため作業に従事しない期間が（　カ　）年を超えた場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

㉓三十

46

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(3)カ法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。船舶所有者は、船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため作業に従事しない期間及びその後（　オ　）日間は、解雇してはならない。ただし、療養のため作業に従事しない期間が（　カ　）年を超えた場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

㉒三

47

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(4)キ法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。船員の報酬が歩合によつて支払われる場合においては、その歩合による毎月の額が（　キ　）に定める（　ク　）に達しないときでも、その報酬の額は、その（　ク　）を下つてはならない。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

⑫雇入契約

48

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(4)ク法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。船員の報酬が歩合によつて支払われる場合においては、その歩合による毎月の額が（　キ　）に定める（　ク　）に達しないときでも、その報酬の額は、その（　ク　）を下つてはならない。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

⑥一定額

49

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(5)ケ法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。船舶所有者は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数（　ケ　）トン以上の船舶で最大とう載人員（　コ　）人以上の船舶には、医師を乗り組ませなければならない。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

㉘三千

50

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問1(5)コ法令の規定を参照した次の文章中の（　　）に入る適切な語句を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。船舶所有者は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数（　ケ　）トン以上の船舶で最大とう載人員（　コ　）人以上の船舶には、医師を乗り組ませなければならない。【語群】 ①船舶貸付人　②船舶借入人　③船舶管理人　④共有代理人 ⑤船舶使用人　⑥一定額　⑦解雇　⑧特別条項 ⑨損害賠償額　⑩就業規則　⑪労使協定　⑫雇入契約 ⑬最低賃金法　⑭最低賃金額　⑮特定賃金　⑯代表者 ⑰違約金　⑱労働協約　⑲懲戒　⑳一㉑二　㉒三　㉓三十　㉔五十㉕百　㉖二百　㉗千　㉘三千

㉕百

51

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問2(1) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。船長は、海員を懲戒しようとするときは、二人以上の海員を立ち会わせて本人及び関係人を取り調べた上、立会人の意見を聴かなければならない。

×

52

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問2(2) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者に対し、船舶所有者の名称又は氏名及び住所等の事項について、口頭で説明しなければならない。

×

53

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問2(3) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。期間の定のない雇入契約は、船舶所有者又は船員が二十四時間以上の期間を定めて書面で解除の申入をしたときは、その期間が満了した時に終了する。

○

54

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問2(4) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。船舶所有者は、通常配置表を船員室その他適当な場所に掲示しておかなければならない。

×

55

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問2(5) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。船舶所有者は、年齢十八年未満の者を船員として使用しようとするときは、その者の船員手帳に国土交通大臣の認証を受けなければならない。

○

56

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問2(6) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。船舶所有者は、有給休暇中船員に給料並びに国土交通省令の定める手当及び食費を支払わなければならない。

○

57

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問2(7) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約は、その部分については、無効となる。

○

58

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問2(8) 法令の規定を参照した次の文章のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。海上労働証書の有効期間は５年であり、当該証書の交付を受けた船舶において船舶所有者の変更があったときは、その変更があった日に当該証書の有効期間は満了したものとみなす。

○

59

海事代理士試験令和2年度 5.船員法問3 船員法施行規則第３条の４第１項第１号から第７号に掲げる、非常の場合のために必要な海員に対する操練の名称を４つ答えよ。

防火操練, 救命艇等操練, 救助艇操練, 防水操練, 非常操舵操練, 密閉区画における救助操練, 損傷制御操練

60

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問1(ア) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を下欄の語群から選び、答えよ。労働組合等は、国土交通大臣の許可を受けたときは、無料の船員（　ア　）事業を行うことができる。【語群】１．１月以内に　２．決定　３．労働者供給　４．宣誓　５．台帳６．認可　７．遅滞なく　８．申告　９．管理台帳　10．許可 11．労働者管理　12．登録台帳　13．承認　14．速やかに　15．登録 16．募集　17．管理簿　18．労務供給　19．免許　20．労務管理 21．勧誘　22．直ちに　23．翌月までに　24．登録簿　25．確認

18．労務供給

61

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問1(イ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を下欄の語群から選び、答えよ。船員派遣元事業主は、派遣就業に関し、派遣元（　イ　）を作成しなければならない。【語群】１．１月以内に　２．決定　３．労働者供給　４．宣誓　５．台帳６．認可　７．遅滞なく　８．申告　９．管理台帳　10．許可 11．労働者管理　12．登録台帳　13．承認　14．速やかに　15．登録 16．募集　17．管理簿　18．労務供給　19．免許　20．労務管理 21．勧誘　22．直ちに　23．翌月までに　24．登録簿　25．確認

９．管理台帳

62

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問1(ウ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を下欄の語群から選び、答えよ。船員職業安定法で「船員の募集」とは、船員を雇用しようとする者が自ら又は他人をして船員となろうとする者に対し、その被用者となることを（　ウ　）することをいう。【語群】１．１月以内に　２．決定　３．労働者供給　４．宣誓　５．台帳６．認可　７．遅滞なく　８．申告　９．管理台帳　10．許可 11．労働者管理　12．登録台帳　13．承認　14．速やかに　15．登録 16．募集　17．管理簿　18．労務供給　19．免許　20．労務管理 21．勧誘　22．直ちに　23．翌月までに　24．登録簿　25．確認

21．勧誘

63

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問1(エ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を下欄の語群から選び、答えよ。船員派遣元事業主は、当該船員派遣事業を廃止したときは、（　エ　）、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。【語群】１．１月以内に　２．決定　３．労働者供給　４．宣誓　５．台帳６．認可　７．遅滞なく　８．申告　９．管理台帳　10．許可 11．労働者管理　12．登録台帳　13．承認　14．速やかに　15．登録 16．募集　17．管理簿　18．労務供給　19．免許　20．労務管理 21．勧誘　22．直ちに　23．翌月までに　24．登録簿　25．確認

７．遅滞なく

64

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問1(オ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を下欄の語群から選び、答えよ。船舶所有者は、その被用者以外の者に報酬を与えて船員の募集を行わせようとするときは、国土交通大臣の（　オ　）を受けなければならない。【語群】１．１月以内に　２．決定　３．労働者供給　４．宣誓　５．台帳６．認可　７．遅滞なく　８．申告　９．管理台帳　10．許可 11．労働者管理　12．登録台帳　13．承認　14．速やかに　15．登録 16．募集　17．管理簿　18．労務供給　19．免許　20．労務管理 21．勧誘　22．直ちに　23．翌月までに　24．登録簿　25．確認

10．許可

65

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問2(1) 次の(１)〜(５)の各文章について、正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の１～４の選択肢から選び、答えよ。ア．船員派遣元事業主は、船員派遣をしようとするときは、あらかじめ、当該船員派遣に係る派遣船員に対し、船員職業安定法第73条に掲げる事項を明示しなければならない。イ．船員派遣元事業主は、派遣就業に関し船員職業安定法第76条に掲げる事項を行わせるため、船員派遣事業の許可の欠格事由に該当しない者のうちから派遣元責任者を置くことができる。【選択肢】１．ア-〇　イ-〇２．ア-〇　イ-× ３．ア-×　イ-〇４．ア-×　イ-×

２．ア-〇　イ-×

66

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問2(2) 次の(１)〜(５)の各文章について、正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の１～４の選択肢から選び、答えよ。ア．船員職業安定法で「船員派遣」とは、船舶所有者が、自己の常時雇用する船員を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために船員として労務に従事させることをいい、当該他人に対し当該船員を当該他人に雇用させることを約してするものを含むものとする。イ．派遣先は、派遣船舶ごとの同一の業務について、船員派遣元事業主から３年を超える期間継続して船員派遣の役務の提供を受けようとするときは、あらかじめ、当該船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めなければならない。【選択肢】１．ア-〇　イ-〇２．ア-〇　イ-× ３．ア-×　イ-〇４．ア-×　イ-×

４．ア-×　イ-×

67

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問2(3) 次の(１)〜(５)の各文章について、正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の１～４の選択肢から選び、答えよ。ア．船員職業安定法第103条第１項の規定により船員派遣事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して３年を経過しない者は、船員派遣事業の許可を受けることができない。イ．無料船員職業紹介許可事業者の従業者は、いかなる名義でも船員職業紹介に対する報酬として賃金及び給料並びにこれらに準ずるもの以外の財産上の利益を受け、又は他人にこれを受けさせてはならない。【選択肢】１．ア-〇　イ-〇２．ア-〇　イ-× ３．ア-×　イ-〇４．ア-×　イ-×

３．ア-×　イ-〇

68

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問2(4) 次の(１)〜(５)の各文章について、正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の１～４の選択肢から選び、答えよ。ア．船員派遣事業の許可の有効期間の更新を受けた場合における許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日から起算して５年である。イ．船員の募集に従事する被用者及び募集受託者は、その募集を他人に委託してはならない。【選択肢】１．ア-〇　イ-〇２．ア-〇　イ-× ３．ア-×　イ-〇４．ア-×　イ-×

３．ア-×　イ-〇

69

海事代理士試験令和2年度 6.船員職業安定法問2(5) 次の(１)〜(５)の各文章について、正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の１～４の選択肢から選び、答えよ。ア．無料船員職業紹介許可事業者は、毎年６月３０日までに、その年の前年の４月１日からその年の３月３１日までの間における船員職業紹介所ごとの船員職業紹介事業に係る事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。イ．船員職業安定法第34条第１項の許可を受けて、無料の船員職業紹介事業を行う者は、取扱職種の範囲等を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。【選択肢】１．ア-〇　イ-〇２．ア-〇　イ-× ３．ア-×　イ-〇４．ア-×　イ-×

３．ア-×　イ-〇

70

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(ア) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。この法律において「船舶職員」とは、船舶において、（　ア　）の職務を行うもの（小型船舶操縦者を除く。）並びに航海士、（　イ　）、機関士、通信長及び通信士の職務を行う者をいう。

船長

71

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(イ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。この法律において「船舶職員」とは、船舶において、（　ア　）の職務を行うもの（小型船舶操縦者を除く。）並びに航海士、（　イ　）、機関士、通信長及び通信士の職務を行う者をいう。

機関長

72

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(ウ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。国土交通大臣は、（　ウ　）を与えたときは、海技免状を交付しなければならない。海技免状の有効期間は、（　エ　）とする。

海技免許

73

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(エ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。国土交通大臣は、（　ウ　）を与えたときは、海技免状を交付しなければならない。海技免状の有効期間は、（　エ　）とする。

5年, 五年

74

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(オ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。海技士は、海技免状を（　オ　）したときは、その事実を証明する書類を添えて海技免状再交付申請書を国土交通大臣に提出し、海技免状の再交付を申請することができる。

滅失

75

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(カ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。国土交通大臣は、本邦以外の地を根拠地として専らその近傍において漁業に従事することにより、（　カ　）によらなくても航行の安全を確保することができると認める船舶については、船舶所有者の申請により、（　カ　）によらないことを許可することができる。

乗組み基準

76

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(キ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。海技試験は乗船履歴を有する者でなければ、受けることができない。（　キ　）を受有しない者が官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については船舶所有者又は船長により証明されなければならない。

船員手帳

77

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(ク) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。船舶所有者は、特殊小型船舶及び沿岸小型船舶以外の小型船舶には、乗船基準に従い、操縦免許証を受有する小型船舶操縦士（（　ク　）小型船舶操縦士の資格についての操縦免許を受けた者に限る。）を乗船させなければならない。

一級

78

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(ケ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。操縦免許証失効再交付申請者は、登録操縦免許証失効再交付講習の課程を、操縦免許証の再交付の申請をする日以前（　ケ　）以内に修了していなければならない。

3月, 三月

79

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(コ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。小型船舶操縦士は、（　コ　）に変更を生じたときは、遅滞なく、住民票の写しその他の（　コ　）を証明する書類を添えて、登録事項（操縦免許証）訂正申請書を国土交通大臣に提出し、登録事項又は操縦免許証の訂正を申請しなければならない。

住所

80

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(サ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。四級海技士（航海）第一種養成施設の課程を修了した者が当該登録船舶職員養成施設の発行する修了証明書を添えて申請したときは、四級海技士（航海）試験について（　サ　）を免除する。

筆記試験

81

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(シ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。特定操縦免許とは、（　シ　）の輸送の用に供する小型船舶の小型船舶操縦者になろうとする者に対する操縦免許をいう。

旅客

82

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(ス) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。一級小型船舶操縦士第一種（　ス　）の課程を修了した者については、一級小型船舶操縦士試験の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。ただし、当該試験の開始期日前に当該（　ス　）の課程を修了した日から起算して（　セ　）を経過する場合は、この限りでない。

教習所

83

海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(セ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。一級小型船舶操縦士第一種（　ス　）の課程を修了した者については、一級小型船舶操縦士試験の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。ただし、当該試験の開始期日前に当該（　ス　）の課程を修了した日から起算して（　セ　）を経過する場合は、この限りでない。

1年, 一年

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海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問1(ソ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句又は数字を答えよ。（　ソ　）歳に満たない者には、二級小型船舶操縦士（技能限定をする場合に限る。）及び特殊小型船舶操縦士の免許を与えない。

16, 十六

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海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問2 この法律の適用に関する次の文章について正しいものを１つ選び、答えよ。アこの法律は、船舶法第１条に規定する日本船舶だけでなく、日本船舶を所有することができる者が借り入れ、本邦の港と本邦以外の地域の港との間を航行する日本船舶以外の船舶（1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締約国の船舶を除く。）にも適用する。イこの法律は、ろかいのみをもって運転する舟であっても、本邦の港のみを航行するものには適用する。ウ長さ24メートル未満の全ての船舶は、小型船舶として、この法律が適用される。エこの法律のうち船舶所有者に関する一部の規定は、船舶貸借の場合であっても、当該船舶所有者に適用する。

アこの法律は、船舶法第１条に規定する日本船舶だけでなく、日本船舶を所有することができる者が借り入れ、本邦の港と本邦以外の地域の港との間を航行する日本船舶以外の船舶（1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締約国の船舶を除く。）にも適用する。

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海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問3 小型船舶操縦士の免許に関する次の文章について正しいものを１つ選び、答えよ。ア 20歳に満たない者には、特定操縦免許を与えない。イ操縦免許の申請は、申請者が操縦試験に合格した日から３年以内にこれをしなければならない。ウ特殊小型船舶操縦士が一級小型船舶操縦士の資格についての操縦免許を受けたときは、特殊小型船舶操縦士の資格についての操縦免許は、その効力を失う。エ操縦免許を申請する者は、操縦免許申請書を、地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならないが、当該地方運輸局については、申請者の所在地を管轄するものに限られない。

エ操縦免許を申請する者は、操縦免許申請書を、地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならないが、当該地方運輸局については、申請者の所在地を管轄するものに限られない。

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海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問4 操縦免許証の有効期間の更新に関する次の文章について正しいものを１つ選び、答えよ。ア国土交通大臣は、申請者が身体適正に関する基準を満たし、かつ、登録操縦免許証更新講習の課程を修了した者であると認めるとき以外は、操縦免許証の有効期間の更新をしてはならない。イ操縦免許証の有効期間の更新を申請する者は、当該免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の一月前から当該免許証の有効期間が満了する日までの間に限り、操縦免許証更新申請書を、国土交通大臣に提出することができる。ウ操縦免許証の有効期間の更新を申請することができる更新期間の全期間を通じて本邦以外の地に滞在する者は、当該更新期間前に当該操縦免許証の有効期間の更新を申請することができる。この場合において、国土交通大臣が操縦免許証の有効期間の更新をしたときは、小型船舶操縦士が交付を受ける操縦免許証と引換えに、その受有する操縦免許証を国土交通大臣に返さなければならない。エ操縦免許証及び海技免状の両方を受有する者は、当該操縦免許証と海技免状のいずれについても、有効期間の更新を申請することができる更新期間でなければ、更新の申請を同時にすることができない。

ウ操縦免許証の有効期間の更新を申請することができる更新期間の全期間を通じて本邦以外の地に滞在する者は、当該更新期間前に当該操縦免許証の有効期間の更新を申請することができる。この場合において、国土交通大臣が操縦免許証の有効期間の更新をしたときは、小型船舶操縦士が交付を受ける操縦免許証と引換えに、その受有する操縦免許証を国土交通大臣に返さなければならない。

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海事代理士試験令和2年度 7.船舶職員及び小型船舶操縦者法問5 五級海技士（機関）試験（身体検査及び口述試験）を受けるためには、次の乗船履歴表に定める乗船履歴を有しなければならない。（乗船履歴表）・船舶: 総トン数10トン以上の船舶、期間: ３年以上、資格・職務: 機関の運転・船舶: 総トン数20トン以上の船舶、期間: １年以上、資格・職務: 六級海技士機関士（機関）年齢が40歳の者が、以下の経験を有する場合において、当該者が令和２年10月１日を試験開始期日とする五級海技士（機関）試験（身体検査及び口述試験）を受けようとするに当たり、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の規定により必要な乗船履歴として認められる履歴の乗船期間を合算して、当該乗船期間を答えよ。なお、以下に記載された履歴に係る船舶は、いずれも船舶職員及び小型船舶操縦者法が適用されているものとする。・21歳から23歳までの間に、機関部の当直部員として、平水区域を航行区域とする総トン数19トンの船舶に乗り組み、機関の運転に関する職務を２年行った履歴・六級海技士（機関）の資格についての海技免状の交付を受けた後、28歳から30歳までの間に、一等機関士として、沿海区域を航行区域とする総トン数499トンかつ出力1,499キロワットの推進機関を有する船舶に乗り組み、機関士に関する職務を６月行った履歴・35歳から37歳までの間に、機関部の当直部員として、近海区域を航行区域とする総トン数１万トンの船舶に乗り組み、機関の運転に関する職務を１年９月行った履歴

3年3月, 三年三月, 39月, 三十九月

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海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (ア) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。この法律において「一般旅客定期航路事業」とは、（　ア　）旅客定期航路事業以外の旅客定期航路事業をいい、「（　ア　）旅客定期航路事業」とは、（　ア　）の者の需要に応じ、（　ア　）の範囲の人の運送をする旅客定期航路事業をいう。

特定

90

海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (イ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。この法律において「指定区間」とは、船舶以外には（　イ　）がない区間又は船舶以外の（　イ　）によることが著しく不便である区間であつて、当該区間に係る（　ウ　）その他の地域の住民が日常生活又は社会生活を営むために必要な船舶による輸送が確保されるべき区間として関係（　エ　）の意見を聴いて国土交通大臣が指定するものをいう。

交通機関

91

海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (ウ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。この法律において「指定区間」とは、船舶以外には（　イ　）がない区間又は船舶以外の（　イ　）によることが著しく不便である区間であつて、当該区間に係る（　ウ　）その他の地域の住民が日常生活又は社会生活を営むために必要な船舶による輸送が確保されるべき区間として関係（　エ　）の意見を聴いて国土交通大臣が指定するものをいう。

離島

92

海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (エ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。この法律において「指定区間」とは、船舶以外には（　イ　）がない区間又は船舶以外の（　イ　）によることが著しく不便である区間であつて、当該区間に係る（　ウ　）その他の地域の住民が日常生活又は社会生活を営むために必要な船舶による輸送が確保されるべき区間として関係（　エ　）の意見を聴いて国土交通大臣が指定するものをいう。

都道府県知事

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海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (オ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令の定める方法により、運賃及び料金並びに（　オ　）を（　カ　）しなければならない。

運送約款

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海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (カ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令の定める方法により、運賃及び料金並びに（　オ　）を（　カ　）しなければならない。

公示

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海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (キ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。一般旅客定期航路事業者は、（　キ　）その他やむを得ない事由のある場合のほか、（　ク　）に定める運航を怠つてはならない。

天災

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海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (ク) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。一般旅客定期航路事業者は、（　キ　）その他やむを得ない事由のある場合のほか、（　ク　）に定める運航を怠つてはならない。

船舶運航計画

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海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (ケ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。旅客不定期航路事業を営む者は、次に掲げる航路において運送する場合を除き、（　ケ　）旅客の運送をしてはならない。一　陸上と船舶その他の海上の特定の場所との間の航路二　起点が終点と一致する航路であつて寄港地のないもの

乗合

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海事代理士試験令和2年度 8.海上運送法 (コ) 法令の規定を参照した次の文章中、（　　）に入る適切な語句を答えよ。国土交通大臣は、航海が災害の救助その他（　コ　）の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、船舶運航事業者に対し航路、船舶又は運送すべき人若しくは物を指定して航海を命ずることができる。

公共の安全

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海事代理士試験令和2年度 9.港湾運送事業法問1(1) 次の（１）〜（５）のそれぞれにおける法令の規定を参照した①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア〜エから選び、答えよ。 ①　港湾運送事業は、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業、いかだ運送事業、検数事業、鑑定事業及び検量事業の８種類に分類される。 ②　港湾運送事業者は、特定の利用者に対し貨物の多寡その他の理由により不当な差別的取扱をしてはならない。【選択肢】ア ①正、②正イ ①正、②誤ウ ①誤、②正エ ①誤、②誤

ウ ①誤、②正

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海事代理士試験令和2年度 9.港湾運送事業法問1(2) 次の（１）〜（５）のそれぞれにおける法令の規定を参照した①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア〜エから選び、答えよ。 ①　港湾運送事業法第３条第５号から第７号までに掲げる港湾運送事業（検数事業等）の許可を受けた者は、公正に検数、鑑定又は検量を行わなければならない。 ②　いかだ運送事業には、港湾においてする、船舶又ははしけにより運送されるべき木材の水面貯木場における荷さばきは含まれない。【選択肢】ア ①正、②正イ ①正、②誤ウ ①誤、②正エ ①誤、②誤

イ ①正、②誤