FP技能検定1級学科試験（基礎編） 2023年1月

金融財政事情研究会「1級学科試験（基礎編） 2023年1月22日実施」より作成。出典: https://www.kinzai.or.jp/uploads/lib/question/202301/fp01_g_kiso.pdf

FP技能検定1級学科試験（基礎編） 2023年1月

金融財政事情研究会「1級学科試験（基礎編） 2023年1月22日実施」より作成。出典: https://www.kinzai.or.jp/uploads/lib/question/202301/fp01_g_kiso.pdf

問題一覧

問1 Aさん（55歳）は、毎年一定金額を積み立て、65歳の時点で、現在の価値で10,000千円を貯めたいと考えている。今後10年間について毎年2％ずつ物価が上昇していくと仮定した場合、55歳から65歳までの10年間の毎年の積立額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、現在の貯蓄額は0円とし、積立期間の運用利回り（複利）は年5％、積立は年1回行うものとする。また、下記の係数表を利用して算出し、計算結果における千円未満を切り捨て、手数料や税金等は考慮しないものとする。

969千円

問2 労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 労働者が勤務先から帰宅途中に通勤経路から逸脱し、スーパーで日用品を購入後、通勤経路に戻ってから負傷した場合、その逸脱・中断が日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合、その負傷は通勤災害に該当する。 2) 労働者が出張先から帰宅途中に負傷した場合、出張の過程全般について事業主の支配下にあり、積極的に私的行為を行うなど特段の事情がない限り、その負傷は通勤災害に該当する。 3) 派遣労働者が、派遣先で生じた業務災害により療養補償給付を受けようとする場合、派遣先の事業を労働者災害補償保険の適用事業として、療養補償給付に係る請求書に派遣先事業主の証明を受ける必要がある。 4) 複数の会社に勤務する複数事業労働者の休業補償給付の額は、原則として、業務災害が発生した勤務先の賃金に基づいて計算した給付基礎日額の100分の60に相当する額となる。

問3 雇用保険の基本手当および高年齢求職者給付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、受給資格者は就職困難者に該当せず、所定の手続はなされているものとする。 1) Aさん（32歳）は、9年間勤務した会社を2022年4月30日に自己都合退職した。Aさんの基本手当の所定給付日数は120日である。 2) Bさん（48歳）は、従来から恒常的に実施されている会社の早期退職優遇制度に応募して、25年間勤務した会社を2022年6月30日に退職した。Bさんの基本手当の所定給付日数は330日である。 3) Cさん（55歳）は、人員整理等に伴い事業主から退職勧奨を受けたことにより、18年間勤務した会社を2022年11月30日に退職した。Cさんの基本手当の所定給付日数は270日である。 4) Dさん（65歳）は、2022年10月20日に65歳となり、42年間勤務した会社を同年10月31日付で定年退職した。Dさんの高年齢求職者給付金の支給額は、原則として基本手当の日額に相当する額の30日分である。

問4 厚生年金保険および健康保険の被保険者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも特定適用事業所に勤務し、学生ではなく、1週間の所定労働時間および1カ月間の所定労働日数が同一の事業所に勤務する通常の労働者の4分の3未満であるものとする。また、賃金の月額には賞与、残業代、通勤手当等は含まれないものとし、雇用期間の更新はないものとする。・Aさん（25歳）: 1週間の所定労働時間25時間／賃金の月額15万円／雇用期間1カ月・Bさん（33歳）: 1週間の所定労働時間20時間／賃金の月額12万円／雇用期間6カ月・Cさん（42歳）: 1週間の所定労働時間18時間／賃金の月額10万円／雇用期間1年 1) Aさんは、厚生年金保険および健康保険の被保険者となる。 2) Bさんは、厚生年金保険および健康保険の被保険者となる。 3) Cさんは、厚生年金保険および健康保険の被保険者となる。 4) Aさん、Bさん、Cさんは、いずれも厚生年金保険および健康保険の被保険者とならない。

問5 障害基礎年金および障害厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 1) 国民年金の被保険者ではない20歳前の期間に初診日のある傷病を支給事由とする障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が一定額を超える場合、その年の10月から翌年の9月まで、年金額の全部または2分の1（加算額を除く）に相当する額が支給停止される。 2) 障害等級1級に該当する受給権者に支給される障害基礎年金の額（2022年度価額）は、その者によって生計を維持している16歳の子が1人いる場合、777,800円の1.25倍に相当する額に子の加算額（223,800円）を加算した額となる。 3) 障害認定日において障害等級に該当する障害の状態でなかった者が、その傷病が重症化したことにより、67歳のときに障害等級1級または2級に該当する障害の状態に至った場合、その時点で障害基礎年金の支給を請求することができる。 4) 障害等級1級または2級の障害厚生年金を受給している者が、婚姻により所定の要件を満たす65歳未満の配偶者を有するに至った場合、婚姻の日の属する月の翌月分から障害厚生年金の額に加給年金額が加算される。

問6 確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 国民年金の第2号被保険者である公務員が個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額14万4,000円である。 2) 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、個人型年金の加入者となることができるが、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、個人型年金の加入者となることができない。 3) 個人型年金の拠出期間の加入者掛金額は、5,000円に当該拠出に係る拠出期間の月数を乗じた額以上であり、加入者掛金額の単位は1,000円単位である。 4) 確定拠出年金の企業型年金および確定給付企業年金等を実施していない従業員300人以下の中小事業主は、労使合意の基に、従業員が拠出する個人型年金の掛金に上乗せして、中小事業主掛金を拠出することができる。

問7 公的年金の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、公的年金等に非課税となるものは含まれないものとする。 1) その年の12月31日において65歳以上の者がその年中に支払を受けるべき公的年金等の収入金額が180万円である場合、その支払の際、所得税および復興特別所得税は源泉徴収されない。 2) 公的年金等の支払者に対して「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出することができない確定給付企業年金等の公的年金に係る源泉徴収税率（所得税および復興特別所得税の合計）は、10.21％である。 3) 公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、原則として確定申告の必要はない。 4) 公的年金等から介護保険料等の保険料が特別徴収されている場合、その公的年金等の金額に相当する金額から当該保険料の金額を控除した残額に相当する金額の公的年金等の支払があったものとみなして、源泉徴収税額の計算をする。

問8 日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 教育一般貸付の申込みにあたって、申込者の世帯で扶養している子が1人の場合、原則として世帯年収が790万円以下であることが要件となるが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて世帯の収入が減少したときは、世帯年収の上限額は990万円となる。 2) 教育一般貸付の対象となる学校は、原則として、修業年限が6カ月以上の大学、大学院、専修学校、高等学校、高等専門学校等であるが、インターナショナルスクール等の各種学校や職業能力開発校は対象とならない。 3) 教育一般貸付の資金使途は、対象となる学校の入学金、授業料だけでなく、受験料や受験時の交通費・宿泊費、在学のために必要となる住居費用、学生の国民年金保険料等が認められている。 4) 国の高等教育の修学支援新制度は、給付型奨学金の支給と授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）の2つの支援からなり、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生・生徒が支援の対象となる。

問9 保険法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 保険契約者の配偶者を被保険者とする終身保険について、保険契約を締結する場合や契約締結後に保険金受取人を変更する場合、当該配偶者の同意がなければ、その効力は生じない。 2) 損害保険の契約締結後に保険価額が著しく減少して保険金額を下回った場合、保険契約者は、保険者に対して、契約締結時に遡って保険金額および保険料の減額を請求することができる。 3) 損害保険契約における保険者は、保険事故による損害が生じた場合、当該損害に係る保険の目的物が当該損害の発生後に保険事故ではない理由により滅失したときであっても、当該損害をてん補しなければならない。 4) 保険契約者または被保険者の告知義務違反があった場合、保険者の保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から1カ月間行使しないとき、または保険契約の締結の時から5年を経過したときに消滅する。

問10 外貨建保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 個人が加入した外貨建養老保険（一時払い）を契約締結日から5年以内で解約し、解約差益が発生した場合、一時所得として総合課税の対象となる。 2) 外貨建終身保険（平準払い）において、毎回一定額の外貨を保険料に充当する払込方法を選択することにより、ドルコスト平均法により為替変動リスクを軽減する効果が期待できる。 3) 外貨建終身保険（平準払い）について、円換算支払特約を付加することで、死亡保険金や解約返戻金を円貨で受け取ることが可能になり、為替変動リスクを軽減する効果が期待できる。 4) 市場価格調整（MVA）機能を有する外貨建終身保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額等に反映され、契約時と比較した解約時の市場金利の上昇は、解約返戻金額の減少要因となる。

問11 個人年金保険に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 契約者（＝保険料負担者）と年金受取人が同一人である個人年金保険において、当該個人年金保険から受け取る年金に係る雑所得の金額が25万円以上である場合、その受取時に雑所得の金額の20.315％が源泉徴収される。 2) 個人年金保険（保証期間付終身年金）において、年金支払開始時に保証期間分の年金額を一括で受け取った場合、雑所得として総合課税の対象となる。 3) 個人年金保険料税制適格特約が付加された定額個人年金保険において、自動振替貸付により保険料の払込みに充当された金額は、個人年金保険料控除の対象とならない。 4) 個人年金保険料税制適格特約が付加された定額個人年金保険において、年金年額の減額を行い返戻金が発生した場合、返戻金を払い戻すか、所定の利息をつけて積み立てて、年金支払開始日に増額年金の買い増しに充てるかを選択することができる。

問12 X株式会社（以下、「X社」という）の社長であるAさんは、2023年12月に65歳となることを機に長男Bさんに社長の座を譲り、勇退する予定である。その際、X社が加入している以下の定期保険を払済終身保険に変更し、退職金の一部として受け取りたいと考えている。以下の定期保険の払済終身保険への変更時の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。〈定期保険の内容〉・保険の種類: 無配当定期保険（特約付加なし）・契約年月日: 2009年5月1日・契約者（＝保険料負担者）: X社・被保険者: Aさん（加入時における被保険者の年齢50歳）・死亡保険金受取人: X社・保険期間・保険料払込期間: 95歳満了・基本保険金額: 1億円・最高解約返戻率: 81.0％・年払保険料: 300万円・2023年12月時点の解約返戻金: 3,600万円・払込保険料累計額: 4,500万円 1) 借方: 保険料積立金 3,600万円／貸方: 雑収入 3,600万円 2) 借方: 保険料積立金 3,600万円／前払保険料 2,250万円／貸方: 雑収入 1,350万円 3) 借方: 保険料積立金 3,600万円／前払保険料 2,700万円／貸方: 雑収入 900万円 4) 借方: 保険料積立金 3,600万円／前払保険料 3,600万円／貸方: （なし）

問13 住宅建物および家財を対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 火災保険の対象となる住宅建物は、その構造により、M構造、T構造、H構造に区分され、適用される保険料率は、同一地域であればH構造が最も高い。 2) 住宅建物および家財を対象として火災保険を契約する場合、敷地内の車庫に収容されている被保険者所有の自転車や総排気量が125cc以下の原動機付自転車は、家財として補償の対象となる。 3) 隣家で発生した火災の消火活動により火災保険の対象となる住宅建物が水濡れによる損害を被った場合、その損害は補償の対象となる。 4) 火災保険に付帯する地震火災費用特約は、火災保険の対象となる住宅建物が地震等を原因とする火災により半焼となった場合に保険金額の5％（300万円を限度）が支払われ、全焼となった場合に保険金額の10％（600万円を限度）が支払われる特約である。

問14 個人が契約する任意の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 自動車保険におけるテレマティクス保険とは、走行距離や運転者の運転の特性（アクセルやブレーキの操作状況などの安全運転指向等）の情報を取得・評価して保険料に反映させる保険である。 2) 記名被保険者が運転する被保険自動車の事故により、同乗していた記名被保険者の配偶者がケガをした場合、その治療費等は、対人賠償保険により補償される。 3) ノンフリート等級別料率制度では、前年度契約において対人・対物賠償保険から保険金が支払われた場合、保険契約の更新時に等級が3つ下がり、前年度契約において盗難・台風・落書き等により車両保険から保険金が支払われた場合、保険契約の更新時に等級が1つ下がる。 4) ノンフリート等級別料率制度では、自動車を譲渡して自動車保険契約を解約する際に中断証明書を取得した場合、中断後に新たに契約する自動車保険の契約始期日が解約日から10年以内であれば、中断前の契約の等級を引き継ぐことができる。

問15 X株式会社（以下、「X社」という）の工場建物が火災により全焼し、後日、X社は、契約している損害保険会社から保険金を受け取り、その事業年度中に受け取った保険金によって工場建物を新築した。下記の〈資料〉に基づき、保険金で取得した固定資産の圧縮記帳をする場合の圧縮限度額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、各損害保険の契約者（＝保険料負担者）・被保険者・保険金受取人は、いずれもX社とする。また、記載のない事項については考慮しないものとする。〈資料〉・滅失した工場建物の帳簿価額: 4,000万円・工場建物の滅失によりX社が支出した経費　焼跡の整理費（片づけ費用）: 200万円　類焼者に対する賠償金: 375万円・損害保険会社から受け取った保険金　火災保険（保険の対象：工場建物）の保険金: 6,200万円　企業費用・利益総合保険の保険金: 1,500万円・新築した代替建物（工場建物）の取得価額: 4,500万円 1) 500万円 2) 1,300万円 3) 1,500万円 4) 2,100万円

問16 金投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 金ETF（上場投資信託）は、上場株式のように成行注文や指値注文による売買や信用取引による信用売り、信用買いもできる投資信託であり、一定の受益権口数以上で金地金の現物と交換することができるものもある。 2) 金先物取引は、東京商品取引所で取引が行われており、標準取引のほか、取引単位が標準取引の10分の1となるミニ取引や、先物取引を行う権利を売買する先物オプション取引などがある。 3) 金の国内小売価格は、通常、国際表示価格である1トロイオンス当たりの米ドル価格を円貨換算した1グラム当たりの金額を基礎にして、取扱会社の諸費用と消費税を上乗せして算出される。 4) 個人が金地金や金貨を譲渡した場合、原則として、譲渡益は譲渡所得として総合課税の対象となり、譲渡損失は譲渡所得以外の所得と損益通算することはできない。

問17 投資信託のディスクロージャーに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 交付目論見書は、投資者が直接的または間接的に負担することとなる費用について、購入時手数料の上限金額または上限料率、運用管理費用（信託報酬）の金額または料率に関する事項に加え、当該費用を対価とする役務の内容等を記載しなければならない。 2) 交付運用報告書は、日々決算型投資信託を除き、投資信託の決算期ごとに作成し、投資家に交付しなければならない。 3) 交付運用報告書は、運用経過の説明や今後の運用方針などのほか、一定の期間における当該投資信託の騰落率と代表的な資産クラスの騰落率を比較して記載することとされている。 4) 投資信託委託会社または販売会社は、運用報告書（全体版）について、投資信託約款に定められた電磁的方法により提供することができるが、投資者から当該運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付しなければならない。

問18 株価が1,000円、期待成長率が3.8％、期待利子率（割引率）が5.0％の場合、定率で配当が成長して支払われる配当割引モデルにより計算した当該株式の予想配当として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、予想配当に端数が生じる場合は、円未満を四捨五入すること。 1) 12円 2) 48円 3) 52円 4) 88円

問19 外貨建商品等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 外国為替証拠金取引において、投資家の建玉に係る評価損の額が、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者の定めた水準に達した場合、建玉は強制的に決済されて取引が終了するため、証拠金の額を上回る損失が生じることはない。 2) 外貨建MMFは、一般に外貨預金と比べて為替手数料が安く、購入時手数料および解約手数料は不要であるが、買付後30日以内に解約する場合、所定の信託財産留保額が差し引かれる。 3) 外国株式の海外委託取引（外国取引）は、国外の株式市場に上場している外国株式について、投資家の注文を国内の証券会社が国外の証券取引所に取り次いで売買する取引であり、指値注文をすることができる。 4) 米国株式信用取引は、米国の株式市場に上場している株式を対象としており、品貸料、返済期限等は、証券取引所の規則で定められている制度信用取引である。

問20 時価総額が100万円のポートフォリオの運用を開始し、第1期末に時価総額が120万円となったため20万円を引き出し、第2期は100万円で運用を行った結果、第2期末に時価総額が80万円となった。この場合、当該ポートフォリオの第2期末までの時間加重収益率（厳密法による年率換算）として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。また、計算結果は表示単位の小数点以下第2位を四捨五入すること。〈データ〉・当初: 時価総額100万円／資金引出額― ・第1期末: 時価総額120万円／資金引出額20万円・第2期末: 時価総額80万円／資金引出額― 1) －20.0％ 2) －4.0％ 3) －2.0％ 4) 0.0％

問21 デリバティブを活用したリスクヘッジに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 外貨建債券を発行する日本国内の事業会社が、将来の円安による償還負担の増加をヘッジするために、債券の償還日に合わせて外貨売り／円買いの為替予約を行った。 2) 多くの銘柄の国内上場株式を保有している個人投資家が、国内株式市場における全体的な株価の下落をヘッジするために、TOPIX先物の買建てを行った。 3) 大量の固定利付国債を保有する銀行が、今後の金利上昇リスクをヘッジするために、長期国債先物の買建てを行った。 4) 継続的に米ドルの支払が発生する日本国内の輸入業者が、将来の円安による支払額の増加をヘッジするために、外貨固定金利受取り／円固定金利支払のクーポン・スワップを行った。

問22 特定口座に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における簡易申告口座とは、特定口座のうち源泉徴収がされない口座をいう。 1) 複数の金融機関で源泉徴収選択口座を開設した場合、源泉徴収選択口座内の上場株式等を譲渡したことによる譲渡所得を申告するかどうかは口座ごとに選択することができる。 2) 源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡益と、当該口座に受け入れた上場株式等の配当等に係る配当所得について、いずれかのみを申告することはできない。 3) 源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡益は、申告をしなければ合計所得金額に含まれないが、申告をすると合計所得金額に含まれる。 4) 簡易申告口座は、当該口座において毎年最初の売却取引または信用取引等の差金決済を行う前であれば、年の途中であっても、所定の手続により当該口座を源泉徴収選択口座に変更することができる。

問23 個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に照らし、最も適切なものはどれか。 1) 金融分野における個人情報取扱事業者が、与信事業に際して個人情報を取得する場合、利用目的について本人の同意を得ることとし、契約書等における利用目的は他の契約条項等と明確に分離して記載することとされている。 2) 金融分野における個人情報取扱事業者が個人情報を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表しているときであっても、その利用目的を、本人に対して書面により通知しなければならない。 3) 金融分野における個人情報取扱事業者は、不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生したことを知ったときは、個人情報保護委員会に速やかに報告しなければならず、さらに20日以内に確定した事項を報告しなければならない。 4) 他の情報と照合しても特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものを、仮名加工情報という。

問24 行動ファイナンスに関する一般的な次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) プロスペクト理論の価値関数は、横軸を利益・損失、縦軸を価値（効用）としたグラフ上において利益曲線が損失曲線よりも傾きが急であるS字型で表され、利益と損失が同じ金額であれば、利益のほうが価値（効用）に及ぼす影響が大きいことを示している。 2) 最初に提示された価格などの値は、その値が妥当な水準であれば、その後の判断に強く影響を及ぼすが、妥当な水準から大きく外れている場合、その後の判断に影響を与えないとされる。 3) 投資家がある選択をする場合、これから支出する費用と得られる便益を考慮し、選択前に既に支払っていた費用は、その選択に影響を及ぼさない傾向があるとされる。 4) 投資家は、価値（効用）を判断するにあたって、価値（効用）の絶対的な水準よりも利益と損失の判断を分ける基準点からの変化の大きさによって価値（効用）を決定する傾向があるとされる。

問25 所得税の納税義務者と課税所得の範囲に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 日本国籍を有していない者で、日本国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人は、居住者となる。 2) 日本国籍を有している者で、過去10年以内において日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人は、非永住者となる。 3) 非永住者の所得について、国内源泉所得および国外源泉所得のうち日本国内において支払われたものは所得税の課税対象とされ、国外源泉所得のうち、国外から日本国内に送金されたものは所得税の課税対象とならない。 4) 非居住者が、年の途中において非永住者以外の居住者となった場合、その年に生じた国内源泉所得や国外源泉所得は、1年を通じて非永住者以外の居住者であったものとして所得税が課される。

問26 居住者である個人事業主に係る所得税の収入金額と必要経費に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 業務用減価償却資産を譲渡したことによる所得は、原則として譲渡所得となるが、償却資産で一括償却資産の必要経費算入の規定の適用を受けたものを業務の用に供した年以後3年間のうちに譲渡したことによる所得は、原則として事業所得等となる。 2) 個人事業主が、生計を一にする配偶者が所有する土地を賃借して事業の用に供している場合、その配偶者に支払う地代については、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできないが、配偶者が支払った当該土地にかかる固定資産税は必要経費になる。 3) 支出した交際費のうち、飲食のために支出した費用で、かつ、業務の遂行上直接必要と認められるものについては、事業所得の金額の計算上、その支出額の50％相当額を上限として必要経費に算入することができる。 4) 青色事業専従者に対する給与は、青色事業専従者給与に関する届出書に記載された金額の範囲内で必要経費に算入することができるが、青色事業専従者に対する退職金は、一般従業員に対する退職給与規程に従って算定されたものであっても、必要経費に算入することはできない。

問27 所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 生命保険契約の収入保障特約において、当該年金受給権を相続により取得した相続人が受け取る毎年の年金額は、課税部分と非課税部分に分けられ、課税部分は雑所得として総合課税の対象となる。 2) 居住者の商品先物取引や外国為替証拠金取引の差金決済による所得の金額は、他の所得と区分し、先物取引に係る雑所得等として所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％の税率による申告分離課税となる。 3) 勤続年数が4年10カ月で役員等に該当しない者が退職（障害者になったことが退職の直接の原因ではない）し、退職手当として600万円が支払われる場合、退職所得の金額は200万円である。 4) 山林を取得してから5年経過後に伐採して譲渡したことによる所得は山林所得となり、5年以内に伐採して譲渡したことによる所得は事業所得または雑所得となる。

問28 所得税の雑損控除および災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（以下、「災害減免法」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 災害のうち、火災、風水害、雪害、干害などの異常気象による災害や、害虫、害獣などの生物による異常な災害によって被った損失は雑損控除の対象となるが、地震および噴火によって被った損失は雑損控除の対象とならない。 2) 災害によって自己の所有する住宅について生じた損失の金額が400万円（うち災害関連支出の金額が100万円）である場合、被害を受けた年分の総所得金額等が700万円である居住者が雑損控除の適用を受けるときは、雑損控除の控除額は330万円である。 3) 災害によって自己の所有する住宅（時価1,500万円）について生じた損害金額が1,000万円である場合、被害を受けた年分の合計所得金額が700万円である居住者が災害減免法の適用を受けるときは、当該年分の所得税額の全額が免除される。 4) 雑損控除の控除額がその年分の所得金額から控除しきれない場合、所定の要件を満たす青色申告者については、控除しきれない額を前年分の所得に繰り戻して控除し、前年分の所得税額の還付を請求することができる。

問29 所得税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 予定納税基準額が15万円以上である場合、原則として、第1期および第2期の計2回において、それぞれ予定納税基準額の2分の1に相当する金額の所得税を納付することとされている。 2) 確定申告により納付すべき所得税額の2分の1に相当する金額以上の所得税を納期限までに納付した者が、納期限までに納税地の所轄税務署長に延納届出書を提出した場合、原則として、その年の5月15日までにその残額を納付しなければならない。 3) 国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用して確定申告書を提出する際に、第三者作成書類（給与所得の源泉徴収票等）の添付を省略した場合、その書類は、原則として法定申告期限から5年間、保存しなければならない。 4) 国税電子申告・納税システム（e-Tax）は、インターネット等を利用して電子的に所得税や法人税等の申告および納税を行うためのシステムであり、申請や届出等の手続を行うことはできない。

問30 期末の資本金の額が1億2,000万円であるX株式会社（1年決算法人。以下、「X社」という）は、2022年4月1日に開始する事業年度において下記の交際費等を損金経理により支出した。次のうち、X社の法人税の計算における交際費等の損金不算入額として、最も適切なものはどれか。なお、接待飲食費は、得意先との会食によるもので、専ら社内の者同士で行うものは含まれておらず、所定の事項を記載した書類も保存されているものとする。〈X社が支出した金額〉・接待飲食費の金額: 1,300万円（参加者1人当たり5,000円以下の飲食費300万円を含む金額）・接待飲食費以外の交際費等の金額: 800万円 1) 900万円 2) 1,000万円 3) 1,150万円 4) 1,300万円

問31 次のケースのうち、内国法人である普通法人が、資産の価額が帳簿価額を下回ったことを理由に損金経理により帳簿価額を減額し、評価損を損金の額に算入することができないものはどれか。 1) 法人が有する棚卸資産について、売れ残った季節商品で、既往の実績等から今後通常の価額では明らかに販売できなくなった場合 2) 法人が有する上場株式について、その価額が著しく低下し、近い将来その価額の回復が見込まれない場合 3) 法人が有する売掛債権について、その債務者との取引停止後6カ月以上を経過したため、貸倒れが発生することが確実と見込まれる場合 4) 法人が有する固定資産について、災害により著しい損傷を被った場合

問32 消費税の課税事業者が国内において行う次の取引のうち、消費税の課税取引となるものはどれか。 1) 個人事業者が棚卸資産を家事のために消費した場合 2) 学校教育法に規定する学校を設置する者が当該学校で教育として行う役務の提供について授業料を受け取る場合 3) 事業者が従業員の社宅として不動産業者から賃貸マンションを借り受ける契約に基づいて家賃を支払った場合 4) 消費者がクレジットカードを利用して販売店から商品を購入（包括信用購入あっせん）したことに伴い、消費者から金額が明示されている利子に相当する手数料を信販会社等が受け取った場合

問33 法人事業税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 法人事業税における付加価値割は、各事業年度における報酬給与額、純支払利子および純支払賃借料の合計額と各事業年度の単年度損益との合計額により計算された各事業年度の付加価値額を課税標準として計算する。 2) 資本金の額または出資金の額が1億円以下の普通法人に対しては、原則として所得割および資本割が課される。 3) 法人が納付した法人事業税の額は、法人税における事業年度の所得金額の計算上、法人事業税の申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することはできない。 4) 複数の都道府県に事務所がある法人は、その法人の主たる事務所が所在する都道府県に法人事業税を一括して納付しなければならない。

問34 不動産の調査に係る都市計画図等に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 都市計画図は、地方公共団体の都市計画に関する地図であり、通常、土地が所在する地域に指定された用途地域の種別や防火規制の有無、基準地標準価格等が表示されている。 (b) 地積測量図は、土地の表題登記や地積更正登記等を申請する際に作成される一筆の土地の地積に関する測量の結果を明らかにする図面であり、すべての土地に備えられている。 (c) 路線価図は、路線価が定められている地域の土地を評価するために用いられ、路線に「300E」と表示されている場合、その路線に面する標準的な宅地の1坪（3.3㎡）当たりの価額が300千円で、借地権割合が50％であることを示している。 1) 1つ 2) 2つ 3) 3つ 4) 0（なし）

問35 借地借家法の定期借地権および定期建物賃貸借契約（定期借家契約）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 存続期間を10年以上30年未満とする事業用借地権を設定する場合、設定契約時に契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物の買取請求権を排除する旨を特約として定める必要がある。 2) 建物譲渡特約付借地権は、借地権設定後30年以上が経過し、その建物を借地権設定者が譲り受けることにより借地権は消滅するが、建物を使用している借地権者が当該借地権消滅後の建物の使用継続を請求したときは、建物の賃借人として当該建物を使用継続することができる。 3) 定期建物賃貸借契約の期間が1年である場合、賃貸人が当該契約日の8カ月後に、初めて賃借人に期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしたときは、通知の日から4カ月経過後に契約の終了を賃借人に対抗することができる。 4) 期間の満了により建物の定期建物賃貸借契約が終了した場合、定期建物賃貸借契約の更新は行われず、再契約は契約が終了した日から1年を経過しなければ締結することができない。

問36 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 消費税の課税事業者である宅地建物取引業者が、宅地の売買の媒介に関して売主および買主の双方から報酬を受け取る場合、売主または買主の一方から受け取ることのできる報酬の額は、宅地の売買金額が400万円超の場合、「売買金額×3.3％＋6万6,000円」が限度となる。 2) 消費税の課税事業者である宅地建物取引業者が、建物の賃借の媒介に関して貸主および借主の双方から報酬を受け取る場合、貸主または借主の一方から受け取ることのできる報酬の額は、借賃額（消費税を除く）の1カ月分の1.1倍が限度となる。 3) 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において、買主が宅地建物取引業者である場合、当該売買契約が成立するまでの間に、重要事項説明書を交付すれば、宅地建物取引士にその内容を説明させる必要はない。 4) 宅地建物取引業者は、建築後、使用されたことのある建物の売買または交換の媒介の契約を締結したときは、遅滞なく、建物状況調査（インスペクション）を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を契約の依頼者に交付しなければならない。

問37 都市計画法の開発許可および農地法の許可に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 区域区分が定められていない都市計画区域および準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が3,000㎡以上のものは、原則として都道府県知事等の許可を受ける必要があるが、その規模を都道府県等の条例により300㎡まで引き下げることができる。 2) 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建蔽率や高さ等に関する制限を定めることができる。 3) 農業者である個人が、自己が所有する農地に農作物の育成の事業のための農業用施設を建設する場合、施設に必要な敷地面積が200㎡未満であるときは、農地法第4条に基づく都道府県知事等の許可を受ける必要はない。 4) 農業者である個人が市街化区域内の農地を耕作する目的で当該農地の所有権を取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第3条に基づく農業委員会の許可を受ける必要はない。

問38 道路に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特定行政庁が指定する幅員6mの区域ではないものとし、地下における道路を除くものとする。 1) 不動産業者が都市計画法の開発許可を受けて宅地開発を行う際に築造された幅員4m以上の道路は、特定行政庁の指定がなくても建築基準法上の道路となる。 2) 土地を建築物の敷地として利用するために道路法等の法令によらないで築造された幅員4m以上の道のうち、特定行政庁が位置の指定をしたものは、建築基準法上の道路（位置指定道路）となり、当該道路が所在する市区町村が維持管理を行わなければならない。 3) 建築基準法の集団規定が適用された際に、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路となり、原則として、その中心線からの水平距離2mの線が当該道路の境界線とみなされる。 4) 相続財産の評価において、専ら特定の者が通行する私道の用に供されている宅地の価額は、その宅地が私道でないものとして路線価方式または倍率方式によって評価した価額の30％相当額で評価する。

問39 固定資産税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 1) 「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用を受けている土地上にある自己の居住の用に供している家屋を、2022年12月から賃貸して第三者が居住した場合、その土地は2023年度分から当該特例の対象外となる。 2) 店舗併用住宅の床面積が200㎡（うち居住部分の床面積は100㎡）で、その敷地である土地の面積が200㎡である場合、「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の対象となる土地の面積は200㎡である。 3) 「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用を受けている土地上の家屋が、倒壊等のおそれがある状態となったことで特定空家等に該当し、その空き家の所有者が市町村から改善の勧告を受けた場合、その所有者が賦課期日（1月1日）までに必要な改善措置を講じなかったときは、その年度分から当該特例の対象外となる。 4) 2022年10月に3階建ての中高層耐火建築物である賃貸マンション（認定長期優良住宅に該当しない）を新築して賃貸し、「新築された住宅に対する固定資産税の減額」の適用を受けた場合、2023年度分から2027年度分まで、その賃貸マンションに係る固定資産税額が減額される。

問40 「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 1) 既成市街地等内にある事業所等の建物またはその敷地である土地を譲渡し、既成市街地等以外の一定の地域にある土地、建物に買い換える場合、本特例の適用を受けるためには、その譲渡の日の属する年の1月1日において、譲渡資産の所有期間が10年を超えていなければならない。 2) 譲渡した土地の面積が200㎡、買い換えた土地の面積が1,200㎡である場合、原則として、買い換えた土地のうち1,000㎡を超える部分は買換資産に該当しない。 3) 事業用資産を譲渡した年の前年中に取得した資産を買換資産として本特例の適用を受ける場合、その買換資産を取得した年の翌年3月15日までに、「先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 4) 本特例の適用を受けるためには、取得した買換資産は、その取得の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、取得した者の事業の用に供しなければならない。

問41 X株式会社（以下、「X社」という）は、X社の社長であるAさんの所有地について、賃貸借契約を締結して当該土地上に会社名義の建物を建設することを計画している。次の3つの方法のいずれかによりAさんの所有地を借り受ける場合、権利金の認定課税を受けない方法として適切なものはいくつあるか。なお、Aさんの所有地は、借地権の設定に際し、その設定の対価として権利金を授受する取引慣行のある地域にあるものとする。 (a) X社が、Aさんに対して通常の権利金を支払い、Aさんに支払う賃料は「通常の地代」とする方法 (b) X社が、Aさんに対して権利金をまったく支払わず、Aさんに支払う賃料は「通常の地代」とし、両者が連名で所轄税務署長に「土地の無償返還に関する届出書」を提出する方法 (c) X社が、Aさんに対して権利金をまったく支払わず、Aさんに支払う賃料は「相当の地代」とする方法 1) 1つ 2) 2つ 3) 3つ 4) 0（なし）

問42 Aさんは、妻Bさんに対して、2022年6月にAさん所有の店舗併用住宅（店舗部分60％、住宅部分40％）の敷地の2分の1を贈与した。妻Bさんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、2022年分の贈与税の課税価格（配偶者控除の額および基礎控除の額を控除した後の課税価格）として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、店舗併用住宅の敷地全体の相続税評価額は3,000万円であり、妻Bさんにはこれ以外に受贈財産はなく、贈与税の配偶者控除の適用を受けるにあたって最も有利となるような計算をするものとする。 1) 0円 2) 190万円 3) 300万円 4) 790万円

問43 法定相続情報証明制度（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 相続人が登記所において本制度による所定の申出をすることにより、登記官によって法定相続情報一覧図が作成され、その写しの交付を受けることができる。 2) 本制度は、相続財産が預貯金のみであるときなど、被相続人名義の不動産がない場合でも利用することができる。 3) 被相続人（代襲相続がある場合には、被代襲者を含む）の出生時からの戸籍および除かれた戸籍の謄本または全部事項証明書を添付することができない場合は、本制度を利用することができない。 4) 申出をする登記所は、被相続人の本籍地、被相続人の最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地を管轄する登記所のいずれかを選択することができる。

問44 民法における遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 遺言執行者は、自己の責任で第三者に遺言執行の任務を行わせることができるが、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。 2) 遺言者の相続開始前に受遺者が死亡していた場合、原則として、受遺者に対する遺贈や停止条件付きの遺贈は効力を生じないが、当該受遺者に子があるときは、その子が代襲して受遺者となる。 3) 公正証書遺言を作成していた遺言者が、公正証書遺言の内容に抵触する自筆証書遺言を作成した場合、その抵触する部分については、自筆証書遺言で公正証書遺言を撤回したものとみなされる。 4) 遺言者は、遺言により1人または複数人の遺言執行者を指定することができ、その指定を第三者に委託することもできるが、未成年者および破産者は遺言執行者となることができない。

問45 相続税の課税財産に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) Aさんが購入した不動産について、所有権の移転登記が行われる前にAさんの相続が開始し、当該不動産をAさんの配偶者が相続により取得した場合、当該不動産は、相続税の課税対象とならない。 2) 老齢基礎年金の受給権者であるBさんが死亡し、その死亡後に支給期が到来するBさんの年金をBさんの配偶者が受け取った場合、当該年金は、相続税の課税対象とならない。 3) 金銭信託の委託者であるCさんの死亡に基因して当該信託の効力が生じ、Cさんの子が適正な対価を負担せずに当該信託の受益者となった場合、当該信託に関する権利は、相続税の課税対象とならない。 4) 特別寄与者であるDさんが支払を受けるべき特別寄与料の額が確定した場合、当該特別寄与料の額に相当する金額は、相続税の課税対象とならない。

問46 相続税の申告期限において、相続財産の全部または一部について遺産分割協議が成立していない場合の相続税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 相続財産（預貯金と土地）が未分割の場合、原則として、共同相続人が民法に規定する相続分に従って相続財産を取得したものとして計算した相続税を申告期限までに納付しなければならないが、相続人は未分割財産を物納によって相続税の納付をすることができる。 2) 未分割の相続財産に基づく相続税を申告期限内に納付後、成立した遺産分割協議に従って計算した共同相続人が納付すべき相続税の合計額が、既に納付した相続税の合計額と同額である場合、「相続税額に変更がない旨の申出書」を納税地の所轄税務署長に提出することにより、共同相続人間で負担した相続税の増差額を精算することが認められる。 3) 未分割の相続財産に基づく相続税を申告期限内に納付後、成立した遺産分割協議に従って計算した相続税の納付税額が既に納付した相続税額よりも減少した相続人が、その差額の還付を受けようとする場合、原則として、遺産分割協議が成立した日の翌日から1年以内に納税地の所轄税務署長に更正の請求をする必要がある。 4) 未分割の相続財産に基づく相続税を申告期限内に納付後、成立した遺産分割協議に従って計算した相続税の納付税額が既に納付した相続税額よりも増加した相続人が、修正申告書を納税地の所轄税務署長に提出してその差額を納付する場合、原則として、延滞税や過少申告加算税は課されない。

問47 相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人は日本国内に住所を有する個人であり、相続または遺贈により財産を取得したものとする。 1) 相続人が、被相続人の1月1日から死亡日までの所得金額に係る確定申告書を提出して所得税を納付した場合、その所得税額は債務控除の対象とならない。 2) 相続人が、相続財産の価額の算定のために要する鑑定費用を支払った場合、その費用は、社会通念上相当な金額であれば、債務控除の対象となる。 3) 相続の放棄をした者が、現実に被相続人の葬式費用を負担した場合、その負担額は、その者の遺贈によって取得した財産の価額からの債務控除の対象となる。 4) 連帯債務者が2人（弁済不能の状態にある者はいない）である債務について、そのうち1人に相続が開始した場合、相続人が承継する被相続人の連帯債務の負担割合が2分の1であっても、当該連帯債務の全額が債務控除の対象となる。

問48 Aさんは、父親から建物の敷地となっている下記のX土地、Y土地、Z土地（借地権）を相続により取得した。X土地、Y土地、Z土地（借地権）の相続税評価額の合計額として、次のうち最も適切なものはどれか。〈X土地〉・Aさんは、父親から固定資産税程度の地代で借り受けているX土地に自宅を建築して居住していた。・X土地の自用地評価額は2,500万円、借地権割合は60％、借家権割合は30％である。〈Y土地〉・Aさんの父親は貸家とその敷地であるY土地のうち、貸家のみをAさんに贈与したが、Aさんとの間で地代等の収受は行われていない。・貸家には賃借人BさんがAさんの父親からAさんへ貸家の贈与前から現在まで居住（入居率100％）している。・Y土地の自用地評価額は2,000万円、借地権割合は60％、借家権割合は30％である。〈Z土地〉（借地権）・Aさんの父親は第三者であるC株式会社からZ土地を通常の地代で借り受けていたが、権利金は支払っていない。Z土地については「土地の無償返還に関する届出書」が税務署長に提出されている。・Aさんの父親はZ土地にアパートを建築して、第三者に賃貸（入居率100％）していた。・Z土地の自用地評価額は4,000万円、借地権割合は60％、借家権割合は30％である。 1) 2,640万円 2) 3,300万円 3) 4,140万円 4) 5,820万円

問49 不動産賃貸業を営むAさん（70歳）は、長男Cさん（43歳）に事業を承継させるために財産の大半を長男Cさんに相続させるつもりである。その場合、相続人の間で争いが起きるのではないかと心配しており、Aさんは遺産分割対策として、生命保険の活用について検討することにした。生命保険の活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問50 譲渡制限株式を発行している会社が、相続等により当該会社の譲渡制限株式を承継した者に対して、その株式を会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款に定めている場合の会社法上の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 相続人が相続により承継した株式を会社が買い取るためには、当該会社は相続があったことを知った日から1年以内に相続人に対して売渡しを請求しなければならない。 2) 相続人が相続により承継した株式を会社が買い取るためには、定時株主総会の普通決議が必要となるが、この決議において売主である相続人は、原則として議決権を行使できない。 3) 相続人が相続により承継した株式を会社が買い取る価格について、会社または相続人は、売渡しの請求があった日から20日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の申立てをすることができる。 4) 相続人が相続により承継した株式を会社が買い取る場合、相続人に交付する金銭等の帳簿価額の総額は、株式の買取日における分配可能額を超えてはならない。

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

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