公認会計士試験平成27年第Ⅰ回短答式試験（2014年12月）監査論

公認会計士・監査審査会（金融庁）「平成27年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験」より作成。出典: https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantou_mondai27a/03.pdf

公認会計士試験平成27年第Ⅰ回短答式試験（2014年12月）監査論

18問 • 1日前#公認会計士

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問題一覧

問題1　財務諸表監査における監査人の役割と責任に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．監査人は，財務諸表に全体として重要な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を得る責任を負っており，財務諸表の重要な虚偽の表示を発見できなかったとしても，独立性を保持するとともに，適切な水準の正当な注意を払い，職業的懐疑心を保持して監査を実施したのであれば，責任を問われない可能性がある。イ．財務諸表監査においては，監査人は，企業の内部統制によって財務諸表の重要な虚偽の表示が防止又は適時に発見されない可能性を評価しなければならないが，最終的に表明される監査意見において，財務諸表の作成に関係する内部統制の有効性に関する保証は提供していない。ウ．監査人は，財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす不正の発見に対して責任を負っており，財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して，会社の財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示していることを認める旨の監査意見は，監査人がこの責任を果たしたことを意味している。エ．財務諸表監査において行われる，継続企業の前提に重要な疑義があるかどうかの評価は，被監査会社の存続可能性の評価であり，したがって，監査人が無限定適正意見をもって提供する保証には，被監査会社の存続可能性に問題はないという意味が含まれている。

1．アイ

問題2　公認会計士法に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．公認会計士が，故意に，虚偽，錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽，錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合で，内閣総理大臣によって登録抹消の処分を受けたときであっても，処分の日から所定の期間が経過し，内閣総理大臣の認可を受けた者は，公認会計士として再登録することができる。イ．公認会計士が，公認会計士法で定める就職制限会社に該当しない会社の役員に就いている場合で，当該会社が就職制限会社に該当する会社と合併することとなったときには，当該公認会計士は，役員に就任する際に当該合併について知らなかったこと，及び内閣総理大臣の承認を得たことを条件として，合併後に存続する会社の役員に就くことができる。ウ．監査法人が，その業務に係る契約の締結の方針について，社員の一部をもって構成される合議体で決定する場合には，当該合議体を構成する社員のうち75 ％以上は公認会計士である社員でなければならない。エ．公認会計士が，公認会計士法上の大会社等の財務書類に係る監査証明業務を，他の監査法人と共同して行っている場合において，当該他の監査法人が解散したときには，監査契約を解除しなければならない。

4．イウ

問題3　金融商品取引法監査制度に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．公認会計士は，金融商品取引法に基づいて実施される財務書類の監査において，財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれのある法令違反事実を発見し，それを被監査会社に対して書面で通知したにもかかわらず，被監査会社が一定期間を経ても適切な措置をとらない場合には，被監査会社に事前に通知したうえで当該事項についての意見を内閣総理大臣に対して申し出なければならない。イ．公認会計士が，金融商品取引法に基づく財務書類の監査において，故意又は過失により虚偽の証明を行ったとして，当該虚偽の証明により有価証券取得者に生じた損害を賠償する責任を問われた場合には，いわゆる「挙証責任の転換」により，故意又は過失がなかったことを公認会計士自身が証明すれば免責となる可能性があるが，このことを定めた明文規定は金融商品取引法には存在しない。ウ．有価証券報告書の提出義務がある会社が発行する臨時報告書は，有価証券の募集又は売出しが外国において行われるとき，その他公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める場合に該当することとなったときに，内閣総理大臣に提出されなければならないが，その記載内容に関する監査証明は不要である。エ．金融商品取引法に基づく財務諸表の監査証明を行うに当たって，公認会計士が従うべき監査の基準は，金融庁企業会計審議会が公表する基準，すなわち，監査基準，中間監査基準，監査に関する品質管理基準，四半期レビュー基準，財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準，監査における不正リスク対応基準である。

2．アウ

問題4　会社法監査制度に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．委員会設置会社を除く取締役会設置会社で，公開会社でない会計参与設置会社は，監査役を置かなくてもよい。イ．監査役が3 人以上ある場合で，監査役が会計監査人を解任するときは，監査役の過半数の同意をもって行わなければならず，その場合，監査役はその旨及び解任の理由を株主総会において報告しなければならない。ウ．会計監査人は，その職務を行うため必要があるときは，子会社に対して会計に関する報告を求め，子会社の財産の状況を調査することができるが，子会社の業務の状況を調査する場合には，当該会計監査人設置会社の監査役若しくは監査役会又は監査委員会の承認を得なければならない。エ．会計監査人設置会社である委員会設置会社において，計算書類が法令又は定款に適合するかどうかについて会計監査人と監査委員会又は監査委員の意見が異なる場合であっても，定時株主総会において会計監査人の出席を求める決議がない限り，会計監査人は，定時株主総会に出席して意見を述べる必要はない。

3．アエ

問題5　職業的懐疑心に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．職業的懐疑心の考え方は，監査基準の一般基準に導入された時点の，経営者が誠実であるとも不誠実であるとも想定しないという中立的観点から，不正リスク対応基準によって，経営者が不誠実であると想定する観点へと変化した。イ．四半期レビューにおける保証水準は，年度の財務諸表の監査より低く設定されているが，監査人は，年度の財務諸表の監査と同様に，四半期レビューにおいても職業的専門家としての正当な注意を払い，職業的懐疑心を保持しなければならない。ウ．監査人が，過去の経験に基づいて，被監査会社の経営者を信頼できるものと認識した場合には，職業的懐疑心を保持する必要性は軽減される。エ．職業的懐疑心の保持は，監査証拠を批判的に評価するために必要とされるので，監査契約の締結時には求められていない。

5．イエ

問題6　内部統制監査に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．経営者による評価の範囲に含められるべきであると監査人が判断した内部統制を，経営者が評価の対象としなかった場合には，監査人は内部統制の評価範囲の制約に関する除外事項を付した限定付適正意見の表明又は意見の不表明を検討しなければならない。イ．事業規模が小規模で，比較的簡素な構造を有している組織においては，内部統制監査の効率性の観点から，監査人は，内部統制の実施状況の検証として，監査役が直接行った棚卸の立会の結果を利用することはできるが，経営者が直接行ったモニタリングの結果を利用することはできない。ウ．内部監査人が，内部統制の有効性の評価を行っている場合において，監査人が内部監査人の能力及び独立性を検討し，内部監査人の実施した作業の一部を自ら検証した結果，適切であると判断されたときであっても，内部監査人の作業を自己の検証そのものとして利用することはできない。エ．内部統制監査において，トップ・ダウン型のリスク・アプローチが採用された背景には，財務諸表監査に事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチが導入されたことにより，財務諸表全体レベルでの重要な虚偽表示リスクを評価することが監査人に求められるようになったことがある。

2．アウ

問題7　四半期レビューに関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．監査人は，四半期財務諸表が，年度の財務諸表の作成の基礎となる会計記録に基づいて作成されていることを確かめるため，四半期財務諸表と当該会計記録との突合を行い，両者が一致又は調整後一致することを確認するとともに，当該会計記録の適正性について証拠を入手しなければならない。イ．監査人は，四半期レビューの過程で気づいた数値間の矛盾又は異常な変動についての質問に対する回答が合理的かつ整合的であると判断した場合には，その回答を裏付けるための証憑突合を実施することは求められていない。ウ．四半期レビューにおいては，実証手続としての分析的手続を，業種の特性等を踏まえてきめ細やかに実施しなければならないが，年度の財務諸表監査に比べて精度の高い推定値を算出することは求められていない。エ．四半期レビューを実施するに当たって設定する重要性の基準値は，年度の財務諸表の監査に係る重要性の基準値以下とすることが求められている。

5．イエ

問題8　監査人の交代に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。なお，監査人予定者，前任監査人及び会社との間では，守秘義務についての確認が文書により行われていることを前提とする。（6 点）ア．前任監査人は，監査人予定者からの求めの有無にかかわらず，監査の過程で自らが認識した特別な検討を必要とするリスクを生ずる事項や，監査手続を実施した結果重要な虚偽の表示の可能性を示した事項を，監査人予定者に対して伝達しなければならない。イ．監査人予定者は，前任監査人から監査業務の十分な引継を受けられない場合には，監査契約の締結に伴うリスクを低い水準に抑えることができるか否かについて，より慎重な検討が求められるが，これには第三者への問い合わせ等により阻害要因に関する情報を収集することが含まれる。ウ．監査人予定者は，監査契約の可否を適切に判断するため，前任監査人と会社との間に会計処理，表示及び監査手続に関する会社との間の重要な意見の相違があるかどうかを問い合わせ，相違がある場合には，監査契約の締結前に，前任監査人からその内容に関する回答を書面で得ておかなければならない。エ．前任監査人は，監査人予定者の求めに応じて，前任監査人が識別した監査上の重要な事項や，期首残高に関連する監査調書を閲覧させる必要があるが，既に会社と監査契約を締結した監査人からはその求めがあっても閲覧させる必要はない。

1．アイ

問題9　公認会計士が行う保証業務に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．保証業務は，保証業務リスクの程度により合理的保証業務の場合と限定的保証業務の場合とに分類されるが，いずれにおいても，保証業務リスクの構成要素である固有リスク及び統制リスクを公認会計士が検討する程度は同じである。イ．主題に責任を負う者によって主題情報が想定利用者に提示されず，公認会計士が主題に対する結論を報告する場合，公認会計士は，すべての重要な点において，一定の規準に照らして適正性や有効性等がないと考えられるような事項が発見されなかったかを報告する消極的形式を採用しなければならない。ウ．定量的か定性的か，客観的か主観的か，といった主題の性格は，公認会計士が主題情報についての保証を得る際の正確性及び入手可能な証拠の説得力に影響するため，保証報告書にはこうした主題の性格について記載することが必要である。エ．公認会計士が，主題に責任を負う者との間で合意された手続に基づいて発見した事項のみを報告する業務は，そこでいかなる結論も報告されず，いかなる保証も提供されないため保証業務ではない。

6．ウエ

問題10　以下は，監査基準「第三　実施基準」からの抜粋である。監査要点に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）一　基本原則3 　監査人は，自己の意見を形成するに足る基礎を得るために，経営者が提示する財務諸表項目に対して，Ａ，網羅性，Ｂの帰属，Ｃの妥当性，Ｄの適切性及び表示の妥当性等の監査要点を設定し，これらに適合した十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。ア．有価証券のＡに関する監査要点を直接的に立証するには，株券や債券のような文書の閲覧が実施される。イ．不動産のＢの帰属に関する監査要点を直接的に立証するには，登記簿謄本や契約書の閲覧が実施される。ウ．売掛金のＣの妥当性に関する監査要点を直接的に立証するには，得意先に対する勘定残高の確認が実施される。エ．売上のＤの適切性に関する監査要点を直接的に立証するには，期末日後の時点において，当該売上に対応する債権の回収に関連した記録の閲覧が実施される。

1．アイ

問題11　リスク評価手続に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．財務諸表監査においては，監査責任者と監査チームの主要メンバーは，財務諸表に重要な虚偽表示が行われる可能性，並びに企業グループの実態及びその環境に基づき適用される財務報告の枠組みについて討議しなければならないが，監査チームの主要メンバー以外のメンバーには必ずしも当該討議の結論のすべてを伝達する必要はない。イ．監査人は，経営者に対して質問を実施するだけではなく，不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別するための有用な情報を持っていると判断した従業員に対しても質問を実施しなければならない。ウ．アナリストや格付機関の報告書に記載されている被監査会社の業績予測情報は，経営者に業績達成に関するプレッシャーを与え，経営者が財務諸表の虚偽表示を行う動機ともなりうるので，監査人は当該報告書をアナリストや格付機関から直接入手しなければならない。エ．監査人は，監査に関連する内部統制を理解する際に，企業の担当者への質問とその他の手続により内部統制のデザインを評価するが，その評価結果にかかわらず，担当者への質問や取引のウォークスルーを通じてこれらが業務に適用されているかについて評価しなければならない。

1．アイ

問題12　監査手続に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（6 点）ア．監査人は，実施した監査手続によって重要な訴訟事件が存在する可能性があると判断した場合には，法令等又は各法律専門家団体により顧問弁護士が監査人と直接コミュニケーションをすることが禁止されている場合を除き，顧問弁護士に対して経営者が作成した質問書を直接発送し，気付いているすべての訴訟事件等について，当該訴訟事件等の結果等に関する評価及び財務上の影響に関する見積りとともに，監査人に知らせるように依頼しなければならない。イ．消極的確認から入手する監査証拠は，積極的確認から入手する監査証拠と比べ証明力が弱いため，監査人は，アサーション・レベルで評価した重要な虚偽表示リスクに対応するための単独の実証手続として，消極的確認を利用することはできない。ウ．監査人のリスク評価が判断に基づくものであり重要な虚偽表示リスクのすべてを識別していない場合があること，及び内部統制には固有の限界があることにより，監査人は重要な取引種類，勘定残高，開示等の各々について，評価したアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクの程度にかかわらず，実証手続を立案し実施することが要求されている。エ．詳細テストの実施に際して，テスト対象項目を抽出するために統計的サンプリング又は非統計的サンプリングのいずれの手法を用いるかは，監査人の判断により決定されるが，著しく多くのサンプル数を抽出する必要がある場合には，統計的サンプリングの実施が要求されている。

2．アウ

問題13　上場企業の監査役等（監査役若しくは監査役会又は監査委員会）と監査人とのコミュニケーションに関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査人は，監査役等と有効なコミュニケーションをとることが必要とされているが，有効なコミュニケーションをとるために，監査役等と会う際には必ず経営者の同席を求める必要がある。イ．監査人は，監査人の独立性についての職業倫理に関する規定を遵守した旨につき，監査役等と書面によるコミュニケーションを行わなければならないが，監査役等の全員が当該事実を知っていることが明らかな場合には，独立性に関するコミュニケーションを行わなくてもよい。ウ．監査人は，監査役等との間で行われる双方向のコミュニケーションが十分でなく，その状況が解消できない場合，監査報告書において監査範囲の制約に関する除外事項を付すことがある。エ．監査人は，財務諸表監査に関連する監査人の責任についての監査役等とのコミュニケーションにおいて，財務諸表監査は経営者又は監査役等の責任を代替するものではないことについてまでも監査役等に伝達する必要はない。

4．イウ

問題14　経営者確認書に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．経営者確認書は，財務諸表監査において必要な監査証拠であるため，経営者から特定のアサーションに関して信頼性のある経営者確認書を入手した場合，当該アサーションに関する監査手続の範囲を縮小することができる。イ．監査人は，財務諸表に対する最終的な責任を有し，確認事項についての知識を有する企業の最高経営責任者や最高財務責任者に対して経営者確認書を要請しなければならないが，これらの役職名を使用していない企業についてはこれらに相当する役職者に対して要請することができる。ウ．監査人は，経営者確認書において確認を要請した事項について経営者によって変更が加えられている場合には，かかる変更を理由として当該確認を得られなかったものとしなければならない。エ．監査人は，経営者確認書が必要な監査証拠であるため，経営者確認書の日付より前に監査意見を表明することができず，その結果，通常，監査報告書の日付と経営者確認書の日付は同日とされている。

5．イエ

問題15　「監査基準」の「第四　報告基準」に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査人は，無限定適正意見を表明する場合，経営者の作成した財務諸表が，一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して，企業の財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している旨，及び財務諸表に重要な虚偽表示が存在しない旨の意見を表明しなければならない。イ．監査人は，無限定適正意見を表明するかどうかの判断に当たっては，採用された会計方針が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して継続的に適用されていることを確かめることのみならず，その適用方法が会計事象を適切に反映するものであるかどうかについても評価しなければならない。ウ．監査人は，意見の表明に先立ち，自らの意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため，意見表明に関する審査を受けなければならないが，上場企業以外の企業の監査では，品質管理の方針及び手続において，意見が適切に形成されていることを確認できる他の方法が定められている場合には，かかる審査を受けなくても良い。エ．監査人は，重要な監査手続を実施できなかったことにより，自己の意見を形成するに足る基礎を得られないときは，財務諸表に及ぼす影響の重要性及び広範性の程度に応じて，実施できなかった監査手続を除外事項とした限定付適正意見を表明するか，又は意見を表明してはならない。

4．イウ

問題16　被監査企業の売上が著しく減少し，重要な営業損失が発生しているため，継続企業としての存続に重要な疑義が生じている状況に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．かかる重要な疑義に対し，監査人が要請しても経営者が継続企業の前提によって財務諸表を作成することができるかどうかを評価せず，また対応策も提示しない場合，監査人は，当該事項の重要性及び広範性の程度に応じ，限定付適正意見を表明するか又は意見を表明してはならない。イ．かかる重要な疑義に対し，経営者が金融機関からの借入等により対応しているため，継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められず継続企業の前提により財務諸表を作成することは適切であると認められる場合，当該状況に関する注記が適切になされていれば，監査人は，無限定適正意見を表明するとともに，当該事項について追記しなければならない。ウ．かかる重要な疑義に対し，経営者が金融機関からの借入等により対応しているため，継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められず継続企業の前提により財務諸表を作成することは適切であると認められる場合，当該状況に関する注記がなされていないならば，監査人は，注記がなされていないことを除外事項とし，当該事項の重要性及び広範性の程度に応じ，限定付適正意見又は不適正意見を表明しなければならない。エ．かかる重要な疑義に対し，経営者が実施した金融機関からの借入等の対応策を勘案してもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性は残るとはいえ，継続企業の前提により財務諸表を作成することは適切である場合，当該状況に関する注記が適切であれば，監査人は，無限定適正意見を表明するとともに，当該事項について追記しなければならない。

3．アエ

問題17　以下は，連結財務諸表に対する監査報告書の「監査人の責任」区分からの抜粋である。文中の空欄に適切な用語を記入した場合，次のア～カの用語の中に，空欄に1 回だけ記入される用語が一つある。その用語の番号を一つ選びなさい。（7 点）監査人の責任当監査法人の責任は，当監査法人が実施した監査に基づいて，独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められるに準拠して監査を行った。は，当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために，を策定し，これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては，連結財務諸表の金額及び開示についてを入手するための手続が実施される。は，当監査法人の判断により，不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は，の有効性についてするためのものではないが，当監査法人は，リスク評価の実施に際して，状況に応じた適切なを立案するために，連結財務諸表の作成と適正な表示に関連するを検討する。また，監査には，経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は，の基礎となる十分かつ適切なを入手したと判断している。ア．意見表明イ．監査計画ウ．監査証拠エ．監査手続オ．監査の基準カ．内部統制

2．イ

問題18　「監査における不正リスク対応基準」に関する次のア～エの記述のうち，正しいものが二つある。その記号の組合せの番号を一つ選びなさい。（7 点）ア．本基準は，金融商品取引法に基づいて開示を行っている企業の監査を対象としているが，非上場企業のうち資本金5 億円未満又は売上高10 億円未満かつ負債総額200 億円未満の企業の監査は対象の範囲外としている。イ．本基準は，不正について，不当又は違法な利益を得る等のために，他者を欺く行為を伴う，経営者，従業員等又は第三者による意図的な行為と説明しており，重要な虚偽の表示とは関係のない不正を対象とした監査手続も含まれている。ウ．監査人は，財務諸表全体に関連する不正リスクが識別された場合には，実施する監査手続の種類，時期及び範囲の選択に当たり，往査先の選択方法を変更することや予告なしに往査することを含め，企業が想定しない要素を監査計画に組み込むことが必要となる。エ．本基準は，循環取引のように被監査企業と取引先企業の通謀が疑われる場合には，取引先企業の監査人との連携が一つの有効な監査手続として認められることから，かかる連携に関する具体的な監査手続を示している。

公認会計士試験 平成27年第Ⅰ回短答式試験（2014年12月） 監査論

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