法規-総合
問題一覧
1
屋根の耐火性能に関する技術的基準の一つは屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、火熱開始後〇〇分間屋外に火災を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであること。
30分
2
耐力壁である防火構造の外壁に必要とされる防火性能は、建築物の〇〇において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、火熱開始後〇〇分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものでなければならない。
周囲 30分
3
容積率の算定に当たって、だ建築物の敷地内に都市計画において定められた計画道路がある場合において、特定行政庁が交通上、安全上ら防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該敷地のうち計画道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積にしない。
正しい
4
高度地区において、北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さこ最高限度が定められている場合は、建築物の屋上部分にある階段室で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以内の場合にあっては、その部分の高さは、当該建築物の高さに算入しない。
間違い
5
隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和の規定において、建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より1m以上低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差の1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
間違い
6
第一低層住居専用地域内において、鉄筋コンクリート造、延べ面積300㎡、地上2階建の診療所(患者の収容施設があるもの)の用途を変更して、有料老人ホームとする場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。
間違い
7
特定行政庁の許可を受けて、既存建築物の用途を変更して、一時的に興行場として使用する場合においては、内装制限に関する規定が適用される。
間違い
8
鉄骨造、地上2階建の建築物の新築において、検査済証の交付を受ける前に、仮使用し、又は使用させる場合、建築主は、仮使用認定の申請を特定行政庁又は建築主事又は指定確認検査機関に対して行うことができない。
間違い
9
主要構造部を耐火構造とした地上5階建のホテル(3階以上の階に客室を有するもの)の昇降機の昇降路の部分とその他の部分との区画に用いる防火設備は、避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有するものでなければならない。
正しい
10
地上15階建ての事務所こ15階の部分(100㎡以内ごとに防火区画すべきものとする。)において、冷房設備の風道が当該防火区画を貫通する場合においては、原則として、当該風道の当該区画を貫通する部分又はこれに近接する部分には、所定の性能を有する特定防火設備を設けなければならない。
間違い
11
地方公共団体は、建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が3mを超える住宅の容積率の算定に当たり、土地の状況等により必要と認める場合においてら条例で、区域を限り、一定の範囲内で地盤面を別に定めることができる。
正しい
12
敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上ら防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの容積率は、その許可の範囲内において、都市計画で定められた容積率を超えるものとすることができる。
正しい
13
建築物の建蔽率の算定の基礎となる建築面積を算定する場合、特列軒等のうち当該建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線から水平5m以上突き出たものにあっては、その端から水平距離5m以内で当該特例軒等の構造に応じて国土交通大臣が定める距離後退した線までの部分の水平投影面積は、建築面積に算入しない。
正しい
14
容積率の緩和を使う場合、2〜3面の道路があった場合、調べる条件。
①緩和がなければ〇〇の方を使う。
②緩和の確認は〇〇以上の道路に〇〇以内に接続しているか。
①太い ②15m 70m
15
高さ制限こ計算について緩和の確認。
①A点は太い道路から〇〇かつ〇〇以内か？
②A点は道路中心線から〇〇を超える範囲か？
①2A 35m ②10m
16
北側隣地が公園である場合は、高低差緩和は適用されない。
正しい
17
遮炎性能に関する技術
通常の火災による火熱が加えられた場合に、火熱開始後20分間当該加熱以外の面に火災を出さないものである。 両面20分の遮炎性能
18
地区整備計画の定められている区域内において、市町村の条例で定めることのできる制限としては以下のものになる。
①容積率の最高限度 ②建蔽率の最高限度 ③敷地面積の最高限度
19
地区計画等の区域内において、特定行政庁は、予定道路の指定を行う場合においては、当該指定について、あらかじめ、当該予定道路の敷地となる土地の所有者その他の政令で定める必要事項はなに？
①利害関係を有する者の同意を得る。 ②得られなかった場合は、建築審査会の同意を得なければない。
20
建築協定書の作成に当たって、建築協定区域内の土地に借地権の目的となっている土地がある場合においては、借地権を有する者の全員の同意がなければならない。
正しい
21
特別用途地区内において、地方公共団体は、国土交通大臣の承認なく、条例で、用途地域による建築物の用途制限を緩和することができる。
間違い
22
準住居地域内・近隣商業地域内・商業地域内・準工業地域内・工業地域内における延べ面積の合計500㎡の卸売市場の用途に供する建築物については、都市計画においてその敷地の位置が決定してない場合であっても、特定行政庁の〇〇、新築することができる。
許可かわなくても
23
二級建築士が設計できる用途、構造、規模の建築物について、限界耐力計算により構造設計を行う場合には、構造設計一級建築士の関与が義務付けられている。
間違い
24
バリアフリー法で、特別特定建築物の新築にあたって、建築確認の申請を受けた建築主事又は指定確認検査機関は、建築物移動等円滑化基準に適合する計画であることを確認しなければならない。
正しい
25
第二種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度の規定において、階段室及び昇降機塔のみからなる屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以内の場合においては、その部分の高さは、5mまでは、当該建築物の高さに算入しない。
正しい
26
前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特例の適用を受ける場合、ポーチの高さの算定については、〇〇による。
前面道路の路面の中心
27
高さ16mの鉄製の旗ざわの建造
確認済証の交付を受ける必要がない。
28
木造、延べ面積10㎡、平家建て倉庫の新築
確認済証の交付を受ける必要がある
29
全館避難安全検証法とは、火災が発生してから、「在館者のすべてが当該建築物から地上までの避難を終了するまでに要する時間」
「火災による煙又はガスが避難上支障のある高さまで降下する時間」
「火災による建築物が倒壊するまでに要する時間」
を比較する検証法である。
間違い
30
特定街区内における建築物の容積率は、特定街区に関する都市計画において定められた限度以下で、かつ、前面道路の幅員が12m未満である場合は、当該ぜんめんどうろのふくいんのメートルの数値に、住宅系の用途地域にあっては4/10を、その他の用途地域にあっては6/10を乗じたもの以下とする。
間違い
31
国土交通大臣は、建築基準法の規定に違反した一級建築士の免許。取り消そうとするときは、中央建築士審査会の同意を得なければならない。
正しい
32
建築士事務所の管理建築士が死亡し、後任の管理建築士が選任されない場合においては、都道府県知事は、当該建築士事務所の登録を取り消さなければならない。
正しい
33
建築主が工事監理者を定めないまま、一級建築士でなければ工事監理ができない建築物の工事をさせた場合においては、当該建築主は、罰則の適用の対象とはならない。
正しい
34
延べ面積1500㎡、地上3階建の患者の収容施設がない診療所において、耐火建築物及び準耐火建築物に該当しない木造の建築物としたので、準耐火構造で自立する構造の壁によって床面積の合計750㎡ごとに区画した。
間違い
35
限界耐力計算を行う場合、構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期(常時及び積雪時)及び短期(積雪時、暴風時及び地震時)の各応力度が、それぞれ長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめなければならない。
間違い
36
事務所とホテルとが開口部のない準耐火構造の床又は壁で区画されているときは、その区間された部分は、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。
間違い
37
建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な屋外に面する建築物の部分に関する工事を行う建築物で構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるもので、特定行政庁が許可したものは、容積率及び建蔽率のいずれも、その許可の範囲内において限度を超えるものとすることができる。
正しい
38
特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認め、その建築を1年以内の期間を定めて許可した鉄骨造、延べ面積1000㎡、平家建ての博覧会建築物の新築は確認済証の交付が必要。
正しい
39
地上11階建て以上の部分で、各階の床面積の合計が100㎡を超えるものは、床面積の合計100㎡以内ごとに耐火構造の床もしくは壁、又は不燃材料の防火設備で区画しなければならない。
正しい
40
建築基準法上の道路である私道の廃止・変更によって、その道路に接する敷地が敷地の道路との関係の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。
正しい
41
脱落によって重大な危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天井
特定天井
42
天井のうち、その下方からの通常の火災時の加熱に対してその上方へ延焼を有効に防止することができるもの
強化天井
43
仮使用について、6条の規定以上の対象で建築主事又は指定確認検査機関が仮使用の認定をする場合は、大臣の定める基準に適合していることを認めた場合に限り仮使用が認められる。
基本は特定行政庁又は建築主事若しくは指定確認検査機関が認定したとき。
正しい
44
規定により計算した彩光に有効な窓を有する居室の場合、屋外に設ける避難階段に通ずる出入口に至る歩行距離が20m以下であり、かつ、避難上支障がないものには非常用の照明装置を設けなくても良い。
正しい
45
地盤が密実な砂質地盤の場合、その地盤の短期に生ずる力に対する許容応力度は、400kn/㎡とすることができる。
正しい
46
防火地域において、建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に設ける防火戸は、建築物の周囲において発生する通常の火災による加熱かわ加えられた場合に、加熱開始後20分間該当加熱面以外の面(屋内に面するものに限る。)に火災を出さないものとしなければならない。
間違い
47
容積率・建蔽率の緩和で、川を使った緩和は適用されない。
正しい
48
準防火地域内において、高さ3mの装飾塔で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
間違い
計画-日本の歴史
計画-日本の歴史
林由子 · 50問 · 1年前計画-日本の歴史
計画-日本の歴史
50問 • 1年前計画-西洋歴史
計画-西洋歴史
林由子 · 24問 · 1年前計画-西洋歴史
計画-西洋歴史
24問 • 1年前構造-総合
構造-総合
林由子 · 100問 · 1年前構造-総合
構造-総合
100問 • 1年前構造-2
構造-2
林由子 · 100問 · 1年前構造-2
構造-2
100問 • 1年前構造-3
構造-3
林由子 · 41問 · 1年前構造-3
構造-3
41問 • 1年前施工-総合
施工-総合
林由子 · 100問 · 1年前施工-総合
施工-総合
100問 • 1年前施工-2
施工-2
林由子 · 99問 · 1年前施工-2
施工-2
99問 • 1年前施工-3
施工-3
林由子 · 73問 · 1年前施工-3
施工-3
73問 • 1年前計画-総合
計画-総合
林由子 · 122問 · 1年前計画-総合
計画-総合
122問 • 1年前計画-2
計画-2
林由子 · 100問 · 1年前計画-2
計画-2
100問 • 1年前計画-3
計画-3
林由子 · 44問 · 1年前計画-3
計画-3
44問 • 1年前環境-総合
環境-総合
林由子 · 100問 · 1年前環境-総合
環境-総合
100問 • 1年前環境-2
環境-2
林由子 · 100問 · 1年前環境-2
環境-2
100問 • 1年前計画-間違った問題
計画-間違った問題
林由子 · 82問 · 1年前計画-間違った問題
計画-間違った問題
82問 • 1年前環境-間違った問題
環境-間違った問題
林由子 · 66問 · 1年前環境-間違った問題
環境-間違った問題
66問 • 1年前構造-間違った問題
構造-間違った問題
林由子 · 76問 · 1年前構造-間違った問題
構造-間違った問題
76問 • 1年前施工-間違った問題
施工-間違った問題
林由子 · 51問 · 1年前施工-間違った問題
施工-間違った問題
51問 • 1年前問題一覧
1
屋根の耐火性能に関する技術的基準の一つは屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、火熱開始後〇〇分間屋外に火災を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであること。
30分
2
耐力壁である防火構造の外壁に必要とされる防火性能は、建築物の〇〇において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、火熱開始後〇〇分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものでなければならない。
周囲 30分
3
容積率の算定に当たって、だ建築物の敷地内に都市計画において定められた計画道路がある場合において、特定行政庁が交通上、安全上ら防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該敷地のうち計画道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積にしない。
正しい
4
高度地区において、北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さこ最高限度が定められている場合は、建築物の屋上部分にある階段室で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以内の場合にあっては、その部分の高さは、当該建築物の高さに算入しない。
間違い
5
隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和の規定において、建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より1m以上低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差の1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
間違い
6
第一低層住居専用地域内において、鉄筋コンクリート造、延べ面積300㎡、地上2階建の診療所(患者の収容施設があるもの)の用途を変更して、有料老人ホームとする場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。
間違い
7
特定行政庁の許可を受けて、既存建築物の用途を変更して、一時的に興行場として使用する場合においては、内装制限に関する規定が適用される。
間違い
8
鉄骨造、地上2階建の建築物の新築において、検査済証の交付を受ける前に、仮使用し、又は使用させる場合、建築主は、仮使用認定の申請を特定行政庁又は建築主事又は指定確認検査機関に対して行うことができない。
間違い
9
主要構造部を耐火構造とした地上5階建のホテル(3階以上の階に客室を有するもの)の昇降機の昇降路の部分とその他の部分との区画に用いる防火設備は、避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有するものでなければならない。
正しい
10
地上15階建ての事務所こ15階の部分(100㎡以内ごとに防火区画すべきものとする。)において、冷房設備の風道が当該防火区画を貫通する場合においては、原則として、当該風道の当該区画を貫通する部分又はこれに近接する部分には、所定の性能を有する特定防火設備を設けなければならない。
間違い
11
地方公共団体は、建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が3mを超える住宅の容積率の算定に当たり、土地の状況等により必要と認める場合においてら条例で、区域を限り、一定の範囲内で地盤面を別に定めることができる。
正しい
12
敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上ら防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの容積率は、その許可の範囲内において、都市計画で定められた容積率を超えるものとすることができる。
正しい
13
建築物の建蔽率の算定の基礎となる建築面積を算定する場合、特列軒等のうち当該建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線から水平5m以上突き出たものにあっては、その端から水平距離5m以内で当該特例軒等の構造に応じて国土交通大臣が定める距離後退した線までの部分の水平投影面積は、建築面積に算入しない。
正しい
14
容積率の緩和を使う場合、2〜3面の道路があった場合、調べる条件。
①緩和がなければ〇〇の方を使う。
②緩和の確認は〇〇以上の道路に〇〇以内に接続しているか。
①太い ②15m 70m
15
高さ制限こ計算について緩和の確認。
①A点は太い道路から〇〇かつ〇〇以内か？
②A点は道路中心線から〇〇を超える範囲か？
①2A 35m ②10m
16
北側隣地が公園である場合は、高低差緩和は適用されない。
正しい
17
遮炎性能に関する技術
通常の火災による火熱が加えられた場合に、火熱開始後20分間当該加熱以外の面に火災を出さないものである。 両面20分の遮炎性能
18
地区整備計画の定められている区域内において、市町村の条例で定めることのできる制限としては以下のものになる。
①容積率の最高限度 ②建蔽率の最高限度 ③敷地面積の最高限度
19
地区計画等の区域内において、特定行政庁は、予定道路の指定を行う場合においては、当該指定について、あらかじめ、当該予定道路の敷地となる土地の所有者その他の政令で定める必要事項はなに？
①利害関係を有する者の同意を得る。 ②得られなかった場合は、建築審査会の同意を得なければない。
20
建築協定書の作成に当たって、建築協定区域内の土地に借地権の目的となっている土地がある場合においては、借地権を有する者の全員の同意がなければならない。
正しい
21
特別用途地区内において、地方公共団体は、国土交通大臣の承認なく、条例で、用途地域による建築物の用途制限を緩和することができる。
間違い
22
準住居地域内・近隣商業地域内・商業地域内・準工業地域内・工業地域内における延べ面積の合計500㎡の卸売市場の用途に供する建築物については、都市計画においてその敷地の位置が決定してない場合であっても、特定行政庁の〇〇、新築することができる。
許可かわなくても
23
二級建築士が設計できる用途、構造、規模の建築物について、限界耐力計算により構造設計を行う場合には、構造設計一級建築士の関与が義務付けられている。
間違い
24
バリアフリー法で、特別特定建築物の新築にあたって、建築確認の申請を受けた建築主事又は指定確認検査機関は、建築物移動等円滑化基準に適合する計画であることを確認しなければならない。
正しい
25
第二種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度の規定において、階段室及び昇降機塔のみからなる屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以内の場合においては、その部分の高さは、5mまでは、当該建築物の高さに算入しない。
正しい
26
前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特例の適用を受ける場合、ポーチの高さの算定については、〇〇による。
前面道路の路面の中心
27
高さ16mの鉄製の旗ざわの建造
確認済証の交付を受ける必要がない。
28
木造、延べ面積10㎡、平家建て倉庫の新築
確認済証の交付を受ける必要がある
29
全館避難安全検証法とは、火災が発生してから、「在館者のすべてが当該建築物から地上までの避難を終了するまでに要する時間」
「火災による煙又はガスが避難上支障のある高さまで降下する時間」
「火災による建築物が倒壊するまでに要する時間」
を比較する検証法である。
間違い
30
特定街区内における建築物の容積率は、特定街区に関する都市計画において定められた限度以下で、かつ、前面道路の幅員が12m未満である場合は、当該ぜんめんどうろのふくいんのメートルの数値に、住宅系の用途地域にあっては4/10を、その他の用途地域にあっては6/10を乗じたもの以下とする。
間違い
31
国土交通大臣は、建築基準法の規定に違反した一級建築士の免許。取り消そうとするときは、中央建築士審査会の同意を得なければならない。
正しい
32
建築士事務所の管理建築士が死亡し、後任の管理建築士が選任されない場合においては、都道府県知事は、当該建築士事務所の登録を取り消さなければならない。
正しい
33
建築主が工事監理者を定めないまま、一級建築士でなければ工事監理ができない建築物の工事をさせた場合においては、当該建築主は、罰則の適用の対象とはならない。
正しい
34
延べ面積1500㎡、地上3階建の患者の収容施設がない診療所において、耐火建築物及び準耐火建築物に該当しない木造の建築物としたので、準耐火構造で自立する構造の壁によって床面積の合計750㎡ごとに区画した。
間違い
35
限界耐力計算を行う場合、構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期(常時及び積雪時)及び短期(積雪時、暴風時及び地震時)の各応力度が、それぞれ長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめなければならない。
間違い
36
事務所とホテルとが開口部のない準耐火構造の床又は壁で区画されているときは、その区間された部分は、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。
間違い
37
建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要な屋外に面する建築物の部分に関する工事を行う建築物で構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるもので、特定行政庁が許可したものは、容積率及び建蔽率のいずれも、その許可の範囲内において限度を超えるものとすることができる。
正しい
38
特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認め、その建築を1年以内の期間を定めて許可した鉄骨造、延べ面積1000㎡、平家建ての博覧会建築物の新築は確認済証の交付が必要。
正しい
39
地上11階建て以上の部分で、各階の床面積の合計が100㎡を超えるものは、床面積の合計100㎡以内ごとに耐火構造の床もしくは壁、又は不燃材料の防火設備で区画しなければならない。
正しい
40
建築基準法上の道路である私道の廃止・変更によって、その道路に接する敷地が敷地の道路との関係の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。
正しい
41
脱落によって重大な危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天井
特定天井
42
天井のうち、その下方からの通常の火災時の加熱に対してその上方へ延焼を有効に防止することができるもの
強化天井
43
仮使用について、6条の規定以上の対象で建築主事又は指定確認検査機関が仮使用の認定をする場合は、大臣の定める基準に適合していることを認めた場合に限り仮使用が認められる。
基本は特定行政庁又は建築主事若しくは指定確認検査機関が認定したとき。
正しい
44
規定により計算した彩光に有効な窓を有する居室の場合、屋外に設ける避難階段に通ずる出入口に至る歩行距離が20m以下であり、かつ、避難上支障がないものには非常用の照明装置を設けなくても良い。
正しい
45
地盤が密実な砂質地盤の場合、その地盤の短期に生ずる力に対する許容応力度は、400kn/㎡とすることができる。
正しい
46
防火地域において、建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に設ける防火戸は、建築物の周囲において発生する通常の火災による加熱かわ加えられた場合に、加熱開始後20分間該当加熱面以外の面(屋内に面するものに限る。)に火災を出さないものとしなければならない。
間違い
47
容積率・建蔽率の緩和で、川を使った緩和は適用されない。
正しい
48
準防火地域内において、高さ3mの装飾塔で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
間違い