工事担任者試験令和6年度第2回（2024年11月）第一級デジタル通信端末設備の接続に関する法規

一般財団法人日本データ通信協会電気通信国家試験センター「工事担任者試験令和6年度第2回（2024年11月）第一級デジタル通信」より作成。出典: https://www.dekyo.or.jp/shiken/charge/exam

工事担任者試験令和6年度第2回（2024年11月）第一級デジタル通信端末設備の接続に関する法規

問題一覧

第1問 (1) 電気通信事業法に規定する「端末設備の接続の技術基準」又は電気通信事業法施行規則に規定する「利用者からの端末設備の接続請求を拒める場合」について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。 ① 端末設備とは、電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含む。)又は同一の建物内であるものをいう。 ② 端末設備の接続の技術基準は、電気通信事業者の設置する電気通信回線設備と利用者の接続する端末設備との責任の分界が明確であるようにすることが確保されるものとして定められなければならない。 ③ 端末設備の接続の技術基準は、電気通信回線設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにすることが確保されるものとして定められなければならない。 ④ 端末設備の接続の技術基準は、電気通信回線設備を利用する他の利用者に迷惑を及ぼさないようにすることが確保されるものとして定められなければならない。 ⑤ 電気通信事業者は、利用者から、端末設備であって電波を使用するもの(別に告示で定めるものを除く。)及び公衆電話機その他電気通信事業者による接続の検査が著しく困難であるものの接続の請求を受けた場合は、その請求を拒むことができる。

⑤ 電気通信事業者は、利用者から、端末設備であって電波を使用するもの(別に告示で定めるものを除く。)及び公衆電話機その他電気通信事業者による接続の検査が著しく困難であるものの接続の請求を受けた場合は、その請求を拒むことができる。

第1問 (2) 電気通信事業法の「自営電気通信設備の接続」において、電気通信事業者は、自営電気通信設備をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたとき、その自営電気通信設備を接続することにより当該電気通信事業者の電気通信回線設備の(イ)が経営上困難となることについて当該電気通信事業者が総務大臣の認定を受けたときは、その請求を拒むことができると規定されている。 ① 保持 ② 提供 ③ 改造 ④ 運用 ⑤ 管理

① 保持

第1問 (3) 登録認定機関による技術基準適合認定を受けた端末機器であって電気通信事業法の規定により表示が付されているものが総務省令で定める技術基準に適合していない場合において、総務大臣が電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信への妨害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該端末機器は、同法の規定による(ウ)ものとみなす。 ① 報告をしなければならない ② 記録が作成され保存された ③ 修理を行うべき ④ 表示が付されていない ⑤ 必要な措置を命じられた

④ 表示が付されていない

第1問 (4) 電気通信事業法の「業務の改善命令」において、総務大臣は、電気通信事業者が重要通信に関する事項について(エ)していないと認めるときは、当該電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができると規定されている。 ① 安全を確保 ② 適切に配慮 ③ 技術基準に適合 ④ 約款を遵守 ⑤ 情報を開示

② 適切に配慮

第1問 (5) 電気通信事業法施行規則に規定する緊急に行うことを要する通信について述べた次の二つの文章は、(オ)。 A 治安の維持のため緊急を要する事項を内容とする通信であって、新聞社等の機関相互間において行われるものは規定に該当する通信である。 B 天災、事変その他の災害に際し、災害状況の報道を内容とする通信であって、中央及び地方行政機関相互間において行われるものは規定に該当する通信である。 ① Aのみ正しい ② Bのみ正しい ③ AもBも正しい ④ AもBも正しくない

④ AもBも正しくない

第2問 (1) 工事担任者規則に規定する「資格者証の種類及び工事の範囲」について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ア)である。 ① 第一級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。 ② 第一級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。 ③ 第二級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒64キロビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る工事を行い、又は監督することができる。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。 ④ 第二級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、端末設備等に収容される電気通信回線の数が10以下のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで10以下のものに限る工事を行い、又は監督することができる。

② 第一級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。

第2問 (2) 工事担任者規則に規定する「資格者証の交付」及び「資格者証の再交付」について述べた次の二つの文章は、(イ)。 A 工事担任者資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の向上を図るように努めなければならない。 B 工事担任者は、住所に変更を生じたときは、別表に定める様式の申請書に、資格者証、写真1枚及び住所の変更の事実を証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。 ① Aのみ正しい ② Bのみ正しい ③ AもBも正しい ④ AもBも正しくない

① Aのみ正しい

第2問 (3) 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の登録認定機関による技術基準適合認定の「表示」に規定する、技術基準適合認定をした旨の表示を付するときの方法について述べた次の二つの文章は、(ウ)。 A 表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該端末機器に接続した製品の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法がある。 B 表示を技術基準適合認定を受けた端末機器の見やすい箇所に付す方法がある。当該表示を付すことが困難又は不合理である端末機器にあっては、当該端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法がある。 ① Aのみ正しい ② Bのみ正しい ③ AもBも正しい ④ AもBも正しくない

③ AもBも正しい

第2問 (4) 総務大臣は、有線電気通信法の施行に必要な限度において、有線電気通信設備を設置した者からその(エ)を徴し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは事業場に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類を検査させることができる。 ① 設備の管理規程 ② 工事の完成報告書 ③ 組織の事業計画書 ④ 運営に関する記録 ⑤ 設備に関する報告

⑤ 設備に関する報告

第2問 (5) 有線電気通信設備(その設置について総務大臣に届け出る必要のないものを除く。)を設置しようとする者は、(オ)、設備の設置の場所及び設備の概要を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の2週間前まで(工事を要しないときは、設置の日から2週間以内)に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 ① 有線電気通信の技術的条件 ② 設備の接続の方法 ③ 有線電気通信の方式の別 ④ 設備の工事の方法 ⑤ 電気通信回線設備の使用の態様

③ 有線電気通信の方式の別

第3問 (1) 用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。 ① アナログ電話端末とは、端末設備であって、アナログ電話用設備に接続される点において2線式の接続形式で接続されるものをいう。 ② 移動電話端末とは、端末設備であって、移動電話用設備(インターネットプロトコル移動電話用設備を除く。)に接続されるものをいう。 ③ 総合デジタル通信端末とは、端末設備であって、総合デジタル通信用設備に接続されるものをいう。 ④ インターネットプロトコル移動電話用設備とは、移動電話用設備(電気通信番号規則別表に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。)であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。 ⑤ デジタルデータ伝送用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として64キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。

⑤ デジタルデータ伝送用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として64キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。

第3問 (2) 端末設備は、事業用電気通信設備から漏えいする通信の内容を(イ)を有してはならない。 ① 自動的に記録する容量 ② 任意に区別する機能 ③ 保存できる容量 ④ 意図的に識別する機能 ⑤ 容易に判別できる性能

④ 意図的に識別する機能

第3問 (3) 端末設備の機器の金属製の台及び筐体は、接地抵抗が(ウ)以下となるように接地しなければならない。ただし、安全な場所に危険のないように設置する場合にあっては、この限りでない。 ① 10オーム ② 50オーム ③ 100オーム ④ 200オーム ⑤ 300オーム ⑥ 1メガオーム

③ 100オーム

第3問 (4) 「配線設備等」について述べた次の二つの文章は、(エ)。 A 配線設備等と強電流電線との関係については、電気通信事業法施行令の規定に適合するものであること。 B 配線設備等の評価雑音電力(通信回線が受ける妨害であって人間の聴覚率を考慮して定められる実効的雑音電力をいい、誘導によるものを含む。)は、絶対レベルで表した値で定常時においてマイナス64デシベル以下であり、かつ、最大時においてマイナス58デシベル以下であること。 ① Aのみ正しい ② Bのみ正しい ③ AもBも正しい ④ AもBも正しくない

② Bのみ正しい

第3問 (5) 端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備は、使用する(オ)が空き状態であるかどうかについて、総務大臣が別に告示するところにより判定を行い、空き状態である場合にのみ通信路を設定するものでなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 ① 電波の周波数 ② 電波の伝搬路 ③ タイムスロット ④ 制御回路 ⑤ ベースバンド装置

① 電波の周波数

第4問 (1) アナログ電話端末の「選択信号の条件」における押しボタンダイヤル信号について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。 ① ダイヤル番号は、低群周波数及び高群周波数の中からそれぞれ一つを選び、これら二つの周波数の組合せで規定されている。 ② 高群周波数は、1,200ヘルツから1,700ヘルツまでの範囲内における特定の四つの周波数で規定されている。 ③ 信号周波数偏差は、信号周波数の±1.5パーセント以内でなければならない。 ④ 信号送出時間は、30ミリ秒以上でなければならない。 ⑤ 周期とは、信号送出時間とミニマムポーズの和をいい、その値は120ミリ秒以上でなければならない。

④ 信号送出時間は、30ミリ秒以上でなければならない。

第4問 (2) 移動電話端末の「基本的機能」又は「発信の機能」について述べた次の文章のうち、正しいものは、(イ)である。 ① 発信を行う場合にあっては、発信を確認する信号を送出するものであること。 ② 通信を終了する場合にあっては、チャネル(通話チャネル及び制御チャネルをいう。)を切断する信号を送出するものであること。 ③ 発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合選択信号送出終了後直ちにチャネルを切断する信号を送出し、送信を停止するものであること。 ④ 自動再発信を行う場合にあっては、その回数は3回以内であること。ただし、最初の発信から2分を超えた場合にあっては、別の発信とみなす。なお、この規定は、火災、盗難その他の非常の場合にあっては、適用しない。

② 通信を終了する場合にあっては、チャネル(通話チャネル及び制御チャネルをいう。)を切断する信号を送出するものであること。

第4問 (3) インターネットプロトコル電話端末の「電気的条件等」及び「緊急通報機能」について述べた次の二つの文章は、(ウ)。 A インターネットプロトコル電話端末は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであってはならない。ただし、総務大臣が別に告示する条件において直流重畳が認められる場合にあっては、この限りでない。 B インターネットプロトコル電話端末であって、通話の用に供するものは、緊急通報を発信する機能を備えなければならない。 ① Aのみ正しい ② Bのみ正しい ③ AもBも正しい ④ AもBも正しくない

③ AもBも正しい

第4問 (4) インターネットプロトコル移動電話端末の「発信の機能」及び「送信タイミング」について述べた次の二つの文章は、(エ)。 A 発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合呼の設定を行うためのメッセージ送出終了後128秒以内に通信終了メッセージを送出するものであること。 B インターネットプロトコル移動電話端末は、電気通信事業者が定める技術的条件に適合する送信タイミングで送信する機能を備えなければならない。 ① Aのみ正しい ② Bのみ正しい ③ AもBも正しい ④ AもBも正しくない

① Aのみ正しい

第4問 (5) 複数の電気通信回線と接続される専用通信回線設備等端末の回線相互間の漏話減衰量は、(オ)デシベル以上でなければならない。 ① 1,000ヘルツにおいて58 ② 1,000ヘルツにおいて70 ③ 1,300ヘルツにおいて58 ④ 1,300ヘルツにおいて70 ⑤ 1,500ヘルツにおいて58 ⑥ 1,500ヘルツにおいて70

⑥ 1,500ヘルツにおいて70

第5問 (1) 有線電気通信設備令に規定する「通信回線の平衡度」、「線路の電圧及び通信回線の電力」、「架空電線の高さ」、又は「使用可能な電線の種類」について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。ただし、通信回線は導体が光ファイバであるものを除く。 ① 通信回線の平衡度は、1,000ヘルツの交流において34デシベル以上でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 ② 通信回線の電力は、絶対レベルで表わした値で、その周波数が音声周波であるときは、プラス10デシベル以下、高周波であるときは、プラス20デシベル以下でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 ③ 通信回線の線路の電圧は、200ボルト以下でなければならない。ただし、電線としてケーブルのみを使用するとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがないときは、この限りでない。 ④ 架空電線の高さは、その架空電線が道路上にあるとき、鉄道又は軌道を横断するとき、及び河川を横断するときは、総務省令で定めるところによらなければならない。 ⑤ 有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又はケーブルでなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

③ 通信回線の線路の電圧は、200ボルト以下でなければならない。ただし、電線としてケーブルのみを使用するとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがないときは、この限りでない。

第5問 (2) 有線電気通信設備令において、強電流電線に重畳される通信回線は、次の(i)及び(ii)により設置しなければならないと規定されている。 (i) 重畳される部分とその他の部分(イ)ようにすること。 (ii) 重畳される部分に異常電圧が生じた場合において、その他の部分を保護するため総務省令で定める保安装置を設置すること。 ① とを一体的に監視し、保守できる ② との間に分界点を設け、責任の分界が明確になる ③ とは容易に切り離すことができない ④ とを切り替えて、個別に試験を行うことができる ⑤ とを安全に分離し、且つ、開閉できる

⑤ とを安全に分離し、且つ、開閉できる

第5問 (3) 有線電気通信設備令施行規則に規定する、屋内電線と高圧の屋内強電流電線との離隔距離を15センチメートル未満とすることができる場合について述べた次の二つの文章は、(ウ)。ただし、高圧の屋内強電流電線は強電流ケーブルとする。 A 屋内電線と高圧の屋内強電流電線との間に耐火性のある堅ろうな隔壁を設けるとき。 B 高圧の屋内強電流電線を絶縁性のある管に収めて設置するとき。 ① Aのみ正しい ② Bのみ正しい ③ AもBも正しい ④ AもBも正しくない

① Aのみ正しい

第5問 (4) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の「定義」に規定する、アクセス管理者において利用権者等を識別することができるように付される識別符号になり得る符号の条件について述べた次の二つの文章は、(エ)。 A 当該利用権者等の署名を用いて総務大臣が定める方法により作成される符号であること。 B 当該アクセス管理者によってその内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとされている符号であること。 ① Aのみ正しい ② Bのみ正しい ③ AもBも正しい ④ AもBも正しくない

② Bのみ正しい

第5問 (5) 電子署名及び認証業務に関する法律において、認証業務とは、(オ)電子署名についてその業務を利用する者(以下「利用者」という。)その他の者の求めに応じ、当該利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明する業務をいう。 ① 特定の者に係る ② 不特定多数の者が行う ③ 公的文書に係る ④ 自らが行う ⑤ 公務員が職務上作成した

④ 自らが行う

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

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