貸金業務取扱主任者試験 平成25年度（2013年）
日本貸金業協会「貸金業務取扱主任者資格試験 平成25年度（第8回）」より作成。 出題根拠法令の基準日は平成25年4月1日。全50問・四肢択一。 出典: https://www.j-fsa.or.jp/chief/qualifying_exam/exam_example/
貸金業務取扱主任者試験 平成25年度（2013年）
50問 • 6日前#貸金業務取扱主任者試験
日本貸金業協会「貸金業務取扱主任者資格試験 平成25年度（第8回）」より作成。
出題根拠法令の基準日は平成25年4月1日。全50問・四肢択一。
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問題一覧
1
問題1 貸金業法上の用語の定義等に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 貸金業とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）で業として行うものをいうが、貸金業には、労働組合法第2条の労働組合がその組合員に対して行う金銭の貸付けは含まれない。
ｂ 個人信用情報とは、個人を相手方とする貸付けに係る契約（極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除く。）に係る貸金業法第41条の35第1項各号に掲げる事項をいうが、個人信用情報には、個人顧客の氏名、住所、生年月日のほか、当該個人顧客が運転免許証等(注)の交付を受けている場合における運転免許証等の番号も含まれる。
ｃ 資金需要者等とは、顧客等又は債務者等をいう。顧客等とは、資金需要者である顧客又は保証人となろうとする者をいい、債務者等とは、債務者又は保証人をいう。
ｄ 貸金業者登録簿には、貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所、営業所又は事務所の名称及び所在地のほか、業務の種類及び方法も登録される。
(注) 運転免許証等とは、道路交通法第92条第1項に規定する運転免許証又は同法第104条の4第5項に規定する運転経歴証明書をいう。
① 1個 ② 2個 ③ 3個 ④ 4個
④（4個）
2
問題2 貸金業者がその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に対して行う貸金業法第8条に規定する変更の届出に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、次のａ〜ｄは、それぞれ貸金業法第7条（登録換えの場合における従前の登録の効力）各号のいずれにも該当しないものとする。
ａ 貸金業者は、営業所又は事務所に置いた貸金業務取扱主任者がその登録の更新を受けたときは、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
ｂ 株式会社である貸金業者は、取締役に変更があったときは、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
ｃ 貸金業者は、貸金業の他に事業を行っている場合におけるその事業の種類を変更したときは、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
ｄ 貸金業者は、営業所又は事務所の名称を変更したときは、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
① ａｂ ② ａｄ ③ ｂｃ ④ ｃｄ
③（ｂｃ）
3
問題3 貸金業者がその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に対して行う届出に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 貸金業者が貸金業を廃止した場合、貸金業者であった個人又は貸金業者であった法人を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
ｂ 貸金業者は、第三者に貸金業の業務の委託を行った場合又は当該業務の委託を行わなくなった場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
ｃ 株式会社である貸金業者が合併により消滅した場合、合併による存続会社又は新設会社を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
ｄ 法人である貸金業者が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散をした場合、その解散の決定をした時点における当該法人を代表する役員は、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
① ａｂ ② ａｄ ③ ｂｃ ④ ｃｄ
①（ａｂ）
4
問題4 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）において、監督当局が貸金業者を監督するに当たっての主な着眼点とされている事項に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 監督指針によれば、内部管理部門とは、営業部門から独立した検査部署、監査部署等をいうとされており、当該部門が営業部門から独立した実効性のある内部管理が実施できる態勢となっているか、などを着眼点としている。
② 監督指針によれば、社内規則等(注)については、貸金業者のそれぞれの規模・特性にかかわらず、法令及び法の趣旨を踏まえ策定する必要があるが、特に、業績評価や人事考課等において収益目標（ノルマ）を重視しているか、また、これらの方針等は役職員に対して周知徹底が図られ、十分に理解されるとともに、日常の業務運営において実践されているか、などを着眼点としている。
③ 監督指針によれば、他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者が内部監査に代わる措置を利用する場合において、外部監査を利用するときには、外部監査人に対して、監査目的を明確に指示し、監査結果を業務改善に活用するための態勢を整備しているか、などを着眼点としている。
④ 監督指針によれば、貸金業者の経営陣は、利益相反が生じる可能性のある業務に係る内部牽制や営業店長の権限に応じた監視などについて、内部管理部門ではなく内部監査部門が顧客対応を行う部署に対し、適切な業務運営を確保するためのモニタリング・検証及び改善策の策定等を行う態勢を整備しているか、などを着眼点としている。
(注) 社内規則等とは、自主規制機関である貸金業協会の定款、業務規程、その他の規則を考慮し、当該貸金業者又はその役員もしくは使用人が遵守すべき規則をいう。
③
5
問題5 貸金業者向けの総合的な監督指針において、監督当局が貸金業法第12条の6（禁止行為）に係る監督に当たって留意する必要があるとされている事項等に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 貸金業者が、契約の締結又は変更に際して、白紙委任状及びこれに類する書面を徴求することは、貸金業法第12条の6第4号の規定に該当するおそれが大きい。
ｂ 貸金業者が、顧客の債務整理に際して、帳簿に記載されている内容と異なった貸付けの金額や貸付日などを基に残存債務の額を水増しし、和解契約を締結することは、貸金業法第12条の6第4号の規定に該当するおそれが大きい。
ｃ 貸金業法第12条の6第4号に定める「偽りその他不正又は著しく不当な行為」にいう「不正な」行為とは、違法な行為には該当しないが、客観的に見て、実質的に妥当性を欠く又は適当でない行為、「不当な」行為とは、不正な程度にまで達していない行為をいう。
ｄ 貸金業法第12条の6第1号から第3号に定める虚偽のこと等を「告げる」又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を「告げない」行為とは、口頭によるものに限られる。
① ａｂ ② ａｃ ③ ｂｃ ④ ｃｄ
①（ａｂ）
6
問題6 貸金業者であるＡは、1年前に、個人顧客であるＢとの間で極度額を80万円とする極度方式基本契約を締結し、Ｂから、「源泉徴収票その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるもの」（以下、本問において「資力を明らかにする書面等」という。）の提出又は提供を受けた。その後、現時点までにＢの資力に変更はない。この場合に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。
ａ Ａは、現時点で、Ｂとの間の極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査をしなければならない場合において、Ｂの極度方式個人顧客合算額が120万円であるときは、ＢからＢの資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。
ｂ Ａは、Ｂとの間で極度方式基本契約を締結した日から3か月以内の任意で定めた期間の末日における、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高と、当該極度方式基本契約以外の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が10万円である場合、指定信用情報機関が保有するＢに関する信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。
ｃ Ａは、Ｂとの間の極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査をした場合、内閣府令で定めるところにより、当該調査に関する記録を作成し、当該記録をその作成後7年間保存しなければならない。
ｄ Ａは、貸金業法第13条の3第1項又は第2項の規定による調査（基準額超過極度方式基本契約に係る調査）により、Ｂとの間の極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な当該極度方式基本契約の極度額を減額する措置、又は当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じなければならない。
① 1個 ② 2個 ③ 3個 ④ 4個
①（1個）
7
問題7 極度方式基本契約に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における極度方式基本契約は、手形の割引の契約、売渡担保の契約及び金銭の貸借の媒介の契約ではないものとする。
① 貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合、内閣府令で定めるところにより、当該契約の相手方となろうとする者に交付すべき貸金業法第16条の2第2項に規定する書面（以下、本問において「極度方式基本契約における契約締結前の書面」という。）に、返済の方法及び返済を受ける場所等を記載しなければならない。
② 貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合、内閣府令で定めるところにより、当該契約の相手方となろうとする者に交付すべき極度方式基本契約における契約締結前の書面に、当該極度方式基本契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容等を記載しなければならない。
③ 貸金業者は、顧客との間で極度方式基本契約を締結した後、当該顧客との合意に基づき、利息の計算の方法を変更した。この場合、当該貸金業者は、利息の計算の方法の変更が当該顧客の利益となる変更であるか否かにかかわらず、変更後の利息の計算の方法を記載した貸金業法第17条第2項に規定する書面（以下、本問において「極度方式基本契約における契約締結時の書面」という。）を当該顧客に再交付しなければならない。
④ 貸金業者は、極度方式基本契約の相手方に対して、貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額（以下、本問において「貸付限度額」という。）を提示している場合において、当該相手方との合意により、貸付限度額を引き下げた後に、引き下げる前の貸付限度額を上回らない額まで貸付限度額を引き上げた。この場合、当該貸金業者は、引上げ後の貸付限度額を記載した極度方式基本契約における契約締結時の書面を当該相手方に再交付しなければならない。
①
8
問題8 次のａ〜ｄの書面のうち、貸金業者が、契約の相手方又は相手方となろうとする者の承諾を得て、書面の交付に代えて、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができるものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 貸金業法第16条の2第3項に規定する書面（保証契約における契約締結前の書面）
ｂ 貸金業法第16条の3第1項に規定する書面（生命保険契約等に係る同意前の書面）
ｃ 貸金業法第17条第2項に規定する書面（極度方式基本契約における契約締結時の書面）
ｄ 貸金業法第18条第1項に規定する書面（受取証書）
① 1個 ② 2個 ③ 3個 ④ 4個
④（4個）
9
問題9 貸金業法第19条に規定する帳簿（以下、本問において「帳簿」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者は、貸付けに係る契約を締結した相手方に貸金業法第17条第1項に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）を交付し、当該相手方に係る帳簿を作成する場合、契約締結時の書面に記載すべき事項のうち帳簿に記載すべき事項を当該帳簿に記載し、かつ、当該契約に係る契約締結時の書面の写しを保存しなければならない。
② 貸金業者は、極度方式基本契約を締結した場合には、帳簿を、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日から少なくとも10年間保存しなければならない。
③ 貸金業者は、帳簿を、営業所又は事務所が現金自動設備であるときを含めて、その営業所又は事務所ごとに、備え付けなければならない。
④ 貸金業者は、帳簿に、貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録を記載しなければならないが、貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、ここでいう「交渉の経過の記録」とは、貸金業法第16条の2に規定する書面（契約締結前の書面）の交付以降における債務者等その他の者との交渉の経過の記録の一切であるとされている。
②
10
問題10 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）に定める貸金業者の不祥事件に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 監督指針によれば、貸金業の業務に関し、資金需要者等から告訴、告発され又は検挙された行為は、不祥事件に該当するとされている。
ｂ 監督指針によれば、監督当局は、貸金業者において不祥事件が発覚し、当該貸金業者から第一報があった場合又は第一報がなく届出書の提出があった場合には、社内規則等(注1)に則った内部管理部門への迅速な報告及び経営陣への報告、刑罰法令に抵触しているおそれのある事実については警察等関係機関等への通報、並びに独立した部署（内部監査部門等）での不祥事件の調査・解明の実施について確認するものとされている。
ｃ 監督指針によれば、監督当局は、不祥事件の届出があった場合には、事実関係（当該行為が発生した営業所等(注2)、当該行為者の氏名・職名・職歴（貸金業務取扱主任者である場合にはその旨）、当該行為の概要、発覚年月日、発生期間、発覚の端緒）、発生原因分析、改善・対応策等について深度あるヒアリングを実施し、必要に応じて貸金業法第24条の6の10に基づき報告書を徴収することにより、貸金業者の自主的な業務改善状況を把握することとされている。
ｄ 監督指針によれば、監督当局は、不祥事件の届出があった場合には、資金需要者等の利益の保護の観点から重大な問題があると認められるか否かにかかわらず、貸金業者に対して、速やかに、貸金業法第24条の6の3の規定に基づく業務改善命令を発出することとされている。
(注1) 社内規則等とは、自主規制機関である貸金業協会の定款、業務規程、その他の規則を考慮し、当該貸金業者又はその役員もしくは使用人が遵守すべき規則をいう。
(注2) 営業所等とは、営業所又は事務所をいう。
① 1個 ② 2個 ③ 3個 ④ 4個
③（3個）
11
問題11 貸金業務取扱主任者に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業務取扱主任者の登録（以下、本問において「主任者登録」という。）は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
② 道路交通法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過しない者は、主任者登録の拒否事由に該当する。
③ 貸金業務取扱主任者が、その職務に関し貸金業に関する法令の規定に違反したとき、又は著しく不適当な行為を行い、主任者登録の取消し処分を受けた場合、当該貸金業務取扱主任者であった者が主任者登録を受けることができない期間は、その処分の日から3年である。
④ 貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項には、貸金業務取扱主任者の氏名、生年月日、住所のほか、貸金業者の業務に従事する者にあっては、当該貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号も含まれる。
④
12
問題12 指定信用情報機関への信用情報の提供等に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。
ａ 加入貸金業者(注1)は、加入指定信用情報機関(注2)に資金需要者等に係る信用情報の提供の依頼（当該資金需要者等に係る他の指定信用情報機関が保有する個人信用情報の提供の依頼を含む。）をする場合には、内閣府令で定める場合を除き、あらかじめ、当該資金需要者等から書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。
ｂ 加入貸金業者は、加入指定信用情報機関との信用情報提供契約を締結する前に個人顧客と締結した極度方式基本契約に基づき、信用情報提供契約締結後に極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、あらかじめ、当該個人顧客の同意を必ず得た上で、当該加入指定信用情報機関から当該個人顧客の個人信用情報の提供を受けなければならない。
ｃ 加入貸金業者は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結したときは、当該信用情報提供契約の締結前に締結した資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約（極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除き、当該信用情報提供契約を締結した時点において貸付けの残高があるものに限る。）に係る当該個人顧客の氏名、住所、生年月日等を、当該指定信用情報機関に提供しなければならないが、元本又は利息の支払の遅延の有無については、当該指定信用情報機関に提供する必要はない。
ｄ 加入貸金業者は、貸金業法第41条の36（指定信用情報機関への信用情報の提供等に係る同意の取得等）第3項及び貸金業法施行規則第30条の15（信用情報の提供等に係る配偶者の同意の取得等）第3項に規定する同意に関する記録を、当該同意に基づき指定信用情報機関が信用情報を保有している間保存しなければならない。
(注1) 加入貸金業者とは、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した相手方である貸金業者をいう。
(注2) 加入指定信用情報機関とは、加入貸金業者と信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関をいう。
① ａｂ ② ａｄ ③ ｂｃ ④ ｃｄ
②（ａｄ）
13
問題13 Ａは、Ｂとの間で貸付けに係る契約を締結しようとしている。この場合に関する次のａ〜ｄの記述のうち、利息制限法上、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における各貸付けに係る契約は、それぞれ利息制限法上の営業的金銭消費貸借契約に該当するものとする。
ａ Ａは、Ｂとの間で、元本を100万円とし利息を年1割5分（15％）とする貸付けに係る契約（第一貸付契約）を締結し100万円をＢに貸し付けた。その5日後、まだ、ＢがＡに対して第一貸付契約に係る債務を一切弁済していない時点で、Ａは、Ｂとの間で、新たに元本を5万円とし利息を年2割（20％）とする貸付けに係る契約（第二貸付契約）を締結し5万円をＢに貸し付けた。この場合、第二貸付契約における利息の約定は、年1割5分（15％）を超過する部分に限り無効となる。
ｂ Ａは、Ｂとの間で、元本を60万円とし利息を年1割6分（16％）とする貸付けに係る契約（第一貸付契約）を締結し60万円をＢに貸し付けると同時に、元本を45万円とし利息を年1割4分（14％）とする貸付けに係る契約（第二貸付契約）を締結し45万円をＢに貸し付けた。この場合、第一貸付契約における利息の約定は、年1割5分（15％）を超過する部分に限り無効となる。
ｃ Ａは、Ｂとの間で、元本を3万円とし利息を年2割（20％）とする貸付けに係る契約（第一貸付契約）を締結し3万円をＢに貸し付け、その20日後に、Ｂから第一貸付契約に係る債務のうち1万円の弁済を受けた。さらに、その5日後、Ａは、Ｂとの間で、元本を9万円とし利息を年2割（20％）とする貸付けに係る契約（第二貸付契約）を締結し9万円をＢに貸し付けた。この場合、第二貸付契約における利息の約定は、年1割8分（18％）を超過する部分に限り無効となる。
ｄ Ａは、Ｂとの間で、元本を30万円とし利息を年1割8分（18％）とする貸付けに係る契約（第一貸付契約）を締結し30万円をＢに貸し付けた後、まだ、ＢがＡに対して第一貸付契約に係る債務を一切弁済していない時点で、Ａは、Ｂとの間で、元本を5万円とし利息を年2割（20％）とする貸付けに係る契約（第二貸付契約）を締結しＢに5万円を貸し付けると同時に元本を70万円とし利息を年1割8分（18％）とする貸付けに係る契約（第三貸付契約）を締結しＢに70万円を貸し付けた。この場合、第二貸付契約における利息の約定は、年1割8分（18％）を超過する部分に限り無効となる。
① 1個 ② 2個 ③ 3個 ④ 4個
③（3個）
14
問題14 無登録営業の禁止等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業の登録を受けていない者は、貸金業を営む旨の表示又は広告をしてはならず、また、貸金業を営む目的をもって、貸付けの契約の締結について勧誘をしてはならない。
② 個人である貸金業者が死亡した場合において、その唯一の相続人は、自ら貸金業の登録の申請をしないときであっても、当該貸金業者が死亡した日から90日間は、引き続き貸金業を営むことができる。
③ 貸金業者が自己の名義をもって他人に貸金業を営ませる行為は、刑事罰の対象となるだけでなく、貸金業の登録の取消しの対象となる。
④ 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、監督当局は、貸金業の登録の申請の審査については、貸金業者が適切な業務を運営することに疑義がある場所を営業所等(注)として記載することや、他人に成りすます又は他人の名義を借りて貸金業登録を行うなど、登録行政庁を欺き貸金業の登録を受けることは、虚偽記載又は不正な手段による登録となるため、特に、新規の登録申請又は過去に貸出実績のない者からの登録の更新申請に当たり、登録申請者（法人の役員を含む。）や重要な使用人を財務局に招聘してヒアリングを行い又は営業所等の現地調査を行うなど、不適切な登録申請を排除するよう努めるものとされている。
(注) 営業所等とは、営業所又は事務所をいう。
②
15
問題15 貸金業者が貸金業の業務を第三者に委託する場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者は、貸金業の業務を第三者に委託する場合において、当該業務の内容に応じ、貸金業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る資金需要者等の保護を図るため必要があるときには、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置を講じなければならない。
② 貸金業者は、貸金業の業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、受託者が行う当該業務に係る資金需要者等からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置を講じなければならない。
③ 貸金業者は、その取り扱う個人である資金需要者等に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを第三者に委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
④ 貸金業者は、貸金業の業務を第三者に委託する場合において、受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じたときには、資金需要者等の保護の観点から、他の適切な第三者にさらに当該業務を委託することはできないため、貸金業者が自ら直ちに当該業務を引き継ぎ、当該業務を遂行するために必要な措置を講じなければならない。
④
16
問題16 返済能力の調査に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。
① 貸金業者は、法人である顧客等との間で、貸付けの契約を締結しようとする場合、当該顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
② 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則（以下、本問において「自主規制基本規則」という。）によれば、協会員(注)は、法人との間で貸付けに係る契約を締結する場合には、事前に信用情報機関等を利用して借入額等の借入れの状況を確認することに努めなければならないものとされている。
③ 自主規制基本規則によれば、協会員は、資金需要者等と貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約を除く。）を締結する際、借入申込書に借入希望額、申込み時点での借入額及び年収額等を自ら記入させること等により、その借入れの意思の確認を行わなければならないとされている。
④ 貸金業者は、個人である顧客との間で、他の貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合、当該顧客の返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
(注) 協会員とは、日本貸金業協会に加入している貸金業者をいう。
④
17
問題17 貸金業者が、個人顧客との間で貸付けに係る契約を締結するに際し、個人である保証人となろうとする者との間で保証契約を締結しようとする場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。また、本問における貸付けに係る契約は、極度方式基本契約及び貸金業法施行規則第10条の16（指定信用情報機関が保有する信用情報の使用義務の例外）に規定する契約ではないものとする。
① 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、監督当局は、顧客等の返済能力調査に関する貸金業者の監督に当たっては、保証人となろうとする者について、収入又は収益、保有資産、家族構成、生活実態、既往借入額及びその返済状況等の調査を行い、実際に保証債務を履行せざるを得なくなった場合の履行能力及び保証人の具体的な認識を確認しているか等に留意する必要があるとされている。
② 貸金業者は、保証人となろうとする者との間で、貸付けの金額が100万円を超える貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合には、当該保証人となろうとする者から、源泉徴収票その他の当該保証人となろうとする者の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。
③ 貸金業者は、保証人となろうとする者との間で、根保証契約（一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約）を締結しようとする場合には、当該保証人となろうとする者の返済能力の調査に際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
④ 貸金業者は、保証人となろうとする者との間で、貸付けに係る契約について保証契約を締結するに際し、当該保証人となろうとする者の返済能力の調査をした場合には、その記録を、主たる債務に係る貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）又は当該保証契約に基づく債務が消滅した日のうちいずれか早い日まで保存しなければならない。
②
18
問題18 次の①〜④の記述のうち、貸金業法第13条の2第2項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として貸金業法施行規則第10条の23で定めるものに該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 現に事業を営んでいない個人顧客に対する新たな事業を行うために必要な資金の貸付けに係る契約であって、事業計画、収支計画及び資金計画の確認その他の方法により確実に当該事業の用に供するための資金の貸付けであると認められ、かつ当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められるもの
② 売却を予定している個人顧客の不動産の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格の範囲内であるものに限る。）
③ 金融機関（預金保険法第2条第1項に規定する金融機関をいう。）からの貸付け（以下、本問において「正規貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）であって、正規貸付けが行われることが確実であると認められ、かつ返済期間が1か月を超えないもの
④ 個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の緊急に必要と認められる医療費（所得税法第73条第2項に規定する医療費をいう。）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約（貸金業法施行規則第10条の21第1項第4号に掲げる契約を除く。）であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（当該個人顧客が現に当該貸付けに係る契約を締結していない場合に限る。）
②
19
問題19 貸金業法第15条に規定する貸付条件の広告等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における金銭の貸付けには、手形の割引及び売渡担保は含まれないものとする。
① 貸金業者が金銭の貸付けの条件について広告をするときは、返済の方式並びに返済期間及び返済回数について表示しなければならない。
② 貸金業者が金銭の貸付けの条件について広告をする場合において、貸金業者登録簿に登録されたホームページアドレスを表示するときは、貸金業者登録簿に登録された電話番号も併せて表示しなければならない。
③ 貸金業者が、多数の者に対して同様の内容でダイレクトメールを送付して金銭の貸付けの契約の締結について勧誘をする場合において、そのダイレクトメールに電話番号を表示するときは、貸金業者登録簿に登録された電話番号以外のものを表示してはならない。
④ 貸金業者が金銭の貸付けの条件について広告をするときは、期限の利益の喪失の定めの有無及びその内容について表示しなければならない。
④
20
問題20 貸金業の業務に関する広告又は勧誘についての次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則によれば、資金需要者等が、協会員(注1)が勧誘を行った取引に係る勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の明確な意思の表示を行った場合、当該協会員は、当該意思表示のあった日から最低1年間は、架電、ファックス、電子メールもしくはダイレクトメール等の送信又は訪問等、当該資金需要者等の私生活や業務に与える影響が大きい方法による勧誘は行わないこととされている。
② 貸金業者は、貸付けの契約の締結を勧誘した場合において、当該勧誘を受けた資金需要者等から当該貸付けの契約を締結しない旨の意思が表示されたにもかかわらず、その者への勧誘を引き続き行った場合、その登録を受けた内閣総理大臣もしくは都道府県知事から登録を取り消され、又は1年以内の期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止を命じられることがある。
③ 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、監督当局は、契約に係る説明態勢に関する貸金業者の監督に当たっては、貸金業者が資金需要者等に勧誘を行った際、再勧誘を希望しない旨の意思表示があった場合は、再勧誘を希望しない期間、商品の範囲について資金需要者等に確認し、適切に記録しているかに留意するものとされている。
④ 監督指針によれば、監督当局は、契約に係る説明態勢に関する貸金業者の監督に当たっては、資金需要者等の知識、経験及び財産の状況を踏まえた説明態勢に関し、具体的かつ客観的な基準を定めた社内規則等(注2)を整備し、役職員が社内規則等に基づき適正な貸付けの契約に係る説明(注3)を行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているか、また、貸付けの契約に係る説明を行った際の状況に係る記録の方法を定めるなど、事後検証が可能となる措置が講じられているかに留意するものとされている。
(注1) 協会員とは、日本貸金業協会に加入している貸金業者をいう。
(注2) 社内規則等とは、自主規制機関である貸金業協会の定款、業務規程、その他の規則を考慮し、当該貸金業者又はその役員もしくは使用人が遵守すべき規則をいう。
(注3) 貸付けの契約に係る説明とは、貸付けの契約の締結の勧誘時、貸付けの契約締結時等、取引関係の見直し時等における説明をいう。
①
21
問題21 貸金業者が金銭の貸付けに係る契約において、相手方に交付すべき貸金業法第17条第1項に規定する書面（契約締結時の書面）の記載事項である次の①〜④のうち、貸金業法第16条の2第1項に規定する書面（契約締結前の書面）の記載事項には該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。
① 返済期間及び返済回数
② 返済の方法及び返済を受ける場所
③ 貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容
④ 債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
③
22
問題22 貸金業者であるＡは、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という。）を締結しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件貸付契約は、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約、売渡担保の契約及び金銭の貸借の媒介の契約ではないものとする。
① Ａは、Ｂとの間で本件貸付契約を締結しようとする場合には、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第16条の2第1項に規定する書面（契約締結前の書面）に、Ａの商号、名称又は氏名及び住所、貸付けの金額、貸付けの利率、返済の方式、Ａの登録番号、並びに「賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容」等を記載し、本件貸付契約を締結するまでに、当該書面をＢに交付しなければならない。
② Ａは、Ｂとの間で本件貸付契約を締結した場合、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、Ｂが将来支払う返済金額の合計額（本件貸付契約を締結した時点において将来支払う返済金額が定まらないときは、各回の返済期日に最低返済金額を支払うことその他の必要な仮定を置き、当該仮定に基づいた合計額及び当該仮定）等を記載した貸金業法第17条第1項前段に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）をＢに交付しなければならない。
③ Ａは、Ｂとの間で賠償額の予定に関する定めをして本件貸付契約を締結した後、Ｂと合意の上で賠償額の予定に関する定めの内容を変更した。この場合、当該変更がＢの利益となる変更に該当しないときは、Ａは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、変更後の賠償額の予定に関する定めの内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。
④ Ａは、Ｃとの間で本件貸付契約について保証契約を締結しようとする場合、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、Ｃに同時に交付すべき貸金業法施行規則第12条の2第6項第1号に規定する書面（当該保証契約の概要を記載した書面）及び同項第2号に規定する書面（当該保証契約の詳細を記載した書面）のそれぞれの書面に、本件貸付契約に基づく債務の残高の総額を記載し、Ｃに交付しなければならない。
④
23
問題23 貸金業者であるＡは、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約ではないものとする。以下、本問において「本件契約」という。）を締結しＢに金銭を貸し付けた。また、Ｃは、Ｂから委託を受けて本件契約についてＢの連帯保証人となった。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａは、その営業所の窓口において本件契約に基づく債権の一部についてＣから有効に弁済を受けた場合、貸金業法第18条第1項に規定する書面（以下、本問において「受取証書」という。）にＡの登録番号及びＢの商号、名称又は氏名を記載しなければならないが、当該受取証書において、本件契約を契約番号その他により明示することをもって、Ａの登録番号及びＢの商号、名称又は氏名の記載に代えることができる。
② Ａは、その営業所の窓口において本件契約に基づく債権の一部についてＣから有効に弁済を受けた場合、直ちに、Ｃの商号、名称又は氏名等を記載した受取証書をＣに交付しなければならない。
③ Ａは、本件契約に基づく債権についてＣから有効にその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、当該債権の証書をＣではなくＢに返還しなければならない。
④ Ａは、その預金又は貯金の口座に対する払込みにより本件契約に基づく債権の一部についてＣから有効に弁済を受けた場合、Ｃの請求があったときに限り受取証書をＣに交付しなければならない。
③
24
問題24 取立て行為の規制に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、監督当局は、取立て行為に関する貸金業者の監督に当たっては、貸金業法第21条（取立て行為の規制）第2項に規定する支払を催告するための書面又はこれに代わる電磁的記録につき、同項第2号に規定する「当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名」については、当該債権を管理する部門又は営業所等(注)において、当該債権を管理する者の氏名を記載することに留意する必要があるとされている。
② 監督指針によれば、監督当局は、取立て行為に関する貸金業者の監督に当たっては、貸金業者以外の者が貸し付けた債権について、貸金業者が、保証契約に基づき求償権を有する場合、その取立てに当たっては、貸金業法第21条が適用され得ることに留意する必要があるとされている。
③ 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求してはならない。
④ 監督指針において貸金業法第21条第1項第1号及び第3号に規定する「正当な理由」に該当する可能性が高いとされている例示には、「債務者等の自発的な承諾がある場合」は含まれていない。
(注) 営業所等とは、営業所又は事務所をいう。
④
25
問題25 貸金業者であるＡは、Ｂとの間で、貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という。）を締結し金銭をＢに貸し付けた。その後、Ａは、本件貸付契約に基づく債権（以下、本問において「本件債権」という。）を貸金業者ではないＣに譲渡しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件貸付契約は、極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。また、本問における債権は、抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権ではないものとする。
① Ａが、個人であるＤとの間で、本件貸付契約について保証契約を締結した場合において、本件債権をＣに譲渡するときは、貸金業法第24条第1項に基づきＣに通知すべき書面に記載しなければならない事項には、当該保証契約の保証期間並びに保証契約の種類及び効力が含まれる。
② Ａは、本件債権をＣに譲渡した。この場合、貸金業法上、当該債権の内容を明らかにする貸金業法第17条第1項に規定する書面（契約締結時の書面）をＢに遅滞なく交付しなければならないのは、当該債権の譲受人であるＣであり、当該債権の譲渡人であるＡではない。
③ Ａから本件債権を譲り受けたＣは、本件債権を第三者であるＥに譲渡するに当たっては、Ｅに対し、本件債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項等を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。
④ Ａは、本件債権をＣに譲渡した場合には、本件債権に係る貸金業法第19条に規定する帳簿でＡが作成したものをＣに引き渡さなければならないため、本件債権をＣに譲渡した後に引き続きＡが貸金業者であるときであっても、Ａは、当該帳簿を保存する必要はない。
④
26
問題26 貸金業者向けの総合的な監督指針における、貸金業者の監督に係る事務処理上の留意点に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 監督当局は、貸金業者が登録の有効期間満了の日の30日前までに当該登録の更新の申請をしなかった場合は、貸金業法第24条の6の10の規定に基づき、残貸付債権の状況等に係る報告を求めるものとされている。
② 監督当局は、非協会員(注1)については、協会(注2)による調査・監査が機能しないことに留意し、オンサイト及びオフサイトのモニタリングをより強化して業務実態の把握に努め、協会員(注3)との衡平性を確保した厳正な監督に当たるものとされている。
③ 監督当局は、非協会員に対しては、貸金業法第24条の6の10の規定に基づき、各年の四半期毎に、前四半期に出稿した広告等(注4)の写し又はその内容がわかるものを遅滞なく徴収するものとされている。
④ 監督当局は、貸金業者に対して、貸金業法第24条の6の10の規定に基づき、毎年3月末における業務報告書を所定の様式により毎年5月末までに徴収するものとされている。
(注1) 非協会員とは、貸金業協会に加入していない貸金業者をいう。
(注2) 協会とは、自主規制機関である貸金業協会をいう。
(注3) 協会員とは、貸金業協会に加入している貸金業者をいう。
(注4) 広告等とは、貸金業者向けの総合的な監督指針Ⅱ−2−14（平成25年7月5日改正後はⅡ−2−15）（2）②の「広告」及び③の「勧誘」をいう。
①
27
問題27 Ａは、Ｂとの間で、営業的金銭消費貸借契約を締結しＢに金銭を貸し付けようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａは、Ｂとの間で、元本を90,000円とし利息を年2割（20％）とする営業的金銭消費貸借契約を締結し、その1年後を返済期日として金銭を貸し付けるに際し、利息の天引きをして72,000円をＢに引き渡した。この場合、天引額（18,000円）のうち3,600円は、元本の支払に充てたものとみなされる。
② Ａは、Ｂとの間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、金銭の貸付け及び弁済に用いるためＢに交付したカードのＢの要請に基づく再発行の手数料（実費相当額であり消費税額等相当額を含むものとする。）をＢから受領した。この場合、当該手数料は、利息とみなされる。
③ Ａは、Ｂとの間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、Ｂが金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料として、10,000円の弁済を受ける際に105円（実費相当額であり消費税額等相当額を含むものとする。）をＢから受領した。この場合、当該利用料は、利息とみなされない。
④ Ａは、Ｂとの間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、Ｂの債務の不履行による賠償額の予定として、その賠償額の元本に対する割合を利息の1.46倍とする旨を定めた。この場合、当該賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年2割（20％）を超過する部分について、無効となる。
②
28
問題28 意思表示に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 詐欺による意思表示は、取り消すことができる。また、詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対しても対抗することができる。
② 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効である。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
③ 強迫による意思表示をした者の承継人は、当該強迫による意思表示を取り消すことができない。
④ 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときは、相手方が表意者の真意を知っていたときであっても、有効である。
②
29
問題29 Ａは、Ｂが所有する不動産甲をＣに売却する旨の契約を締結しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａは、Ｂから不動産甲を売却する代理権を付与されていたが、ＡとＢとの間の当該代理権に係る委任契約が終了したため、Ａの当該代理権は消滅した。その後、Ａは、当該代理権の消滅を過失なく知らないＣとの間で、Ｂの代理人として、Ｃに不動産甲を売却する旨の契約を締結した。この場合、Ｂは、Ａの代理権が消滅していることをＣに対抗することができる。
② Ａは、Ｂから不動産甲を売却する代理権を付与されていたが、Ｃとの間で、当該代理権に基づく代理行為を行うに際しＢのためにすることを示さないで、Ｃに不動産甲を売却する旨の契約を締結した。この場合において、Ｃが、ＡがＢのためにすることを知り、又は知ることができたときは、当該契約はＢに対して直接にその効力を生ずる。
③ Ａは、Ｂから何らの代理権も付与されていないのに、Ｃとの間で、Ｂの代理人として、Ｃに不動産甲を売却する旨の契約を締結した。この場合において、ＡがＢの追認を得ることができなかったときは、Ａは、Ｃに対して、履行又は損害賠償のいずれかの責任を自らが選択して負わなければならない。
④ Ａは、ＢからＢが所有する不動産乙を売却する代理権を付与されていたが、Ｃとの間で、Ｂの代理人として、Ｃに不動産甲を売却する旨の契約を締結した。この場合、不動産甲を売却する権限がＡにあるとＣが信ずべき正当な理由があるときであっても、Ｂは、Ａが当該契約を締結した行為について、その責任を負わない。
②
30
問題30 Ａは、Ｂとの間で、4月15日に、返済期限を同年10月15日と定めて金銭消費貸借契約を締結しＢに金銭を貸し付けた。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ｂは、本件金銭消費貸借契約に基づく借入金債務を担保するために自己の所有する建物に抵当権を設定していたが、10月15日が到来する前にＢの過失により当該建物を滅失させた。この場合、Ａは、10月15日が到来するまでは、Ｂに対し借入金債務の弁済を請求することができない。
② Ａは、Ｂが10月15日を経過しても借入金債務を弁済しない場合、相当の期間を定めてＢにその履行の催告をすることなく直ちに、本件金銭消費貸借契約の解除をすることができる。
③ Ａは、Ｂに対して本件金銭消費貸借契約に基づく貸金債権を有する一方で、Ｂに対し弁済期を11月1日とする売買代金債務を負っている。この場合、Ａは、10月15日の時点で、Ｂに対して負う売買代金債務についての期限の利益を放棄して、Ｂに対して有する貸金債権とＢに対して負う売買代金債務とを相殺することができる。
④ Ｂが10月15日を経過しても借入金債務を弁済しない場合、ＡとＢが、本件金銭消費貸借契約において、貸付けに係る利率及び遅延損害金の額を定めているか否かを問わず、Ａは、Ｂに対し、元本に対する割合を年14.6％として計算した額の損害賠償を請求することができる。
③
31
問題31 時効の中断に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要する。
② 催告は、3か月以内に、裁判上の請求、和解の申立て、民事調停法もしくは家事事件手続法による調停の申立て、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。
③ 再生手続参加は、債権者がその届出を取り下げ、又はその届出が却下されたときであっても、時効の中断の効力を生じる。
④ 支払督促は、債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。
④
32
問題32 抵当権に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、所有者がその建物のみを売買により第三者に譲渡しその土地及び建物の所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなされる。
② 抵当権は、その担保する債権について不履行があるか否かにかかわらず、抵当権が設定された後に生じた抵当不動産の果実に及ばない。
③ 抵当権者は、後順位抵当権者がいる場合において、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の3年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。
④ 抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。
④
33
問題33 連帯債務に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における連帯債務者各自の負担部分は等しいものとする。
① 連帯債務者の1人について法律行為の無効又は取消しの原因がある場合、他の連帯債務者は、その連帯債務者に代わって無効又は取消しを主張することにより、その連帯債務者の負担部分について、その義務を免れる。
② 債権者が、連帯債務者の1人に対して債務の免除をした場合、他の連帯債務者の債務もすべて消滅する。
③ 連帯債務者の1人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。
④ 連帯債務者の1人が弁済をし、共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、自己の弁済により免責を得た連帯債務の全額を求償できる。
③
34
問題34 ＡはＸ県に住居を有する個人であり、ＢはＸ県の遠隔地にあるＹ県に住居を有する個人である。Ａは、Ｂがその所有する絵画（以下、本問において「絵画」という。）の売却を希望していることを雑誌で知り、絵画を購入しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａは、承諾の通知を必要としない旨を表示して絵画を購入する旨の申込みの通知をＢに発送し、当該通知はＢに到達した。この場合、ＡとＢとの間の契約は、Ｂによる承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。
② Ａは、絵画を購入する旨の申込みの通知をＢに発送し、当該通知はＢに到達したが、Ａは、当該通知がＢに到達する前に死亡していた。この場合、ＢがＡの死亡の事実を知っていたか否かにかかわらず、Ａによる絵画を購入する旨の申込みは、その効力を失う。
③ Ａは、絵画をＡの自宅に配達してもらう条件で絵画を購入する旨の申込みの通知をＢに発送し、当該通知はＢに到達した。これに対し、Ｂは、Ａが絵画を受け取りに来るという条件であればＡに絵画を売却する旨の通知をＡに発送し、当該通知はＡに到達した。この場合、Ｂの通知がＡに到達した時点で、Ｂが付した条件による売買契約が成立する。
④ Ａは、承諾の期間を定めて絵画を購入する旨の申込みの通知をＢに発送し、当該通知はＢに到達したが、Ｂは、当該承諾の期間を過ぎても承諾の通知をＡに発送しなかった。この場合、Ａによる絵画を購入する旨の申込みは、その効力を失わない。
①
35
問題35 相続に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 連帯債務者のうちの1人が死亡し、その相続人が複数いる場合、各相続人は、被相続人の負っていた債務につきその相続分に応じて分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、被相続人の他の連帯債務者と連帯して債務を弁済する義務を負う。
② 被相続人の配偶者及び被相続人の唯一の子が適法に相続の放棄をした場合、当該被相続人の直系尊属は相続人となることはない。
③ 被相続人の配偶者及び被相続人の兄弟姉妹が相続人である場合、当該兄弟姉妹の法定相続分は、3分の1である。
④ 共同相続人の1人は、他の共同相続人の同意を得ることなく単独で、限定承認をすることができる。
①
36
問題36 犯罪による収益の移転防止に関する法律に規定する取引時確認等についての次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者が顧客である株式会社の取引時確認を行うに際して本人特定事項の確認を行わなければならない当該株式会社の実質的支配者とは、当該株式会社の議決権の総数の2分の1を超える議決権を有する者をいい、議決権の総数の2分の1以下の議決権を有する者は実質的支配者には該当しない。
② 貸金業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係る事項、当該取引時確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下、本問において「確認記録」という。）を作成しなければならない。貸金業者は、確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、7年間保存しなければならない。
③ 貸金業者は、特定業務に係る取引のうち少額の取引その他の政令で定める取引を行った場合、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。貸金業者は、当該記録を、当該取引又は特定受任行為の代理等の行われた日から7年間保存しなければならない。
④ 本人特定事項は、本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては氏名、性別及び生年月日をいう。
②
37
問題37 制限行為能力者に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 未成年者が法律行為をするには、原則として、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、その法定代理人の同意を得る必要はない。
② 補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
③ 制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、1か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を取り消したものとみなされる。
④ 家庭裁判所が、被補助人による特定の法律行為にはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をする場合、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、民法第13条（保佐人の同意を要する行為等）第1項に規定する行為の一部に限られる。
③
38
問題38 Ａは、Ｂとの間で金銭消費貸借契約を締結し、Ｂから金銭を借り受けた。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件金銭消費貸借契約においては、Ａ以外の第三者による弁済を禁止する旨の特約はなされていないものとする。
① Ａの知人であるＣがＡのＢに対する借入金債務の弁済について法律上の利害関係を有しない場合、Ｃは、Ａの意思に反して当該借入金債務の弁済をすることができない。
② Ｂは、Ａに対する貸付金債権をＤに譲渡し、ＢからＡにその旨の債権譲渡通知がなされた後に、当該債権譲渡契約は解除された。その後、Ａは、Ｄから当該貸付金債権の弁済の請求を受けてＤに弁済した。Ａが、当該債権譲渡契約が解除されたことを過失により知らなかった場合、ＡがＤに対してした弁済は、その効力が認められる。
③ Ｂが死亡して相続が開始した場合において、Ａが過失なくＢの相続人を確知することができないときは、Ａは、借入金債務に相当する金銭を供託してその債務を免れることができる。
④ Ｂに対して金銭債権を有するＥの申立てに基づきＢのＡに対する貸付金債権が差し押さえられ、その差押命令がＡに送達された。その後、ＡがＢに当該貸付金債務の弁済をしたときは、Ｅは、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨をＡに請求することができる。
②
39
問題39 ＡはＢに対して金銭債権（以下、本問において「甲債権」という。）を有する一方、ＢもＡに対して金銭債権（以下、本問において「乙債権」という。）を有している。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 甲債権が売買代金債権であり乙債権が貸付金債権である場合において、甲債権が時効によって消滅した。この場合であっても、甲債権が時効により消滅する以前に、甲債権と乙債権とが相殺に適するようになっていたときは、Ａは、甲債権と乙債権とを相殺することができる。
② 甲債権が不法行為に基づく損害賠償債権であり乙債権が貸付金債権である場合、Ａは、甲債権と乙債権とを相殺することができない。
③ 甲債権が請負代金債権である場合において、Ａに対して貸付金債権を有するＣの申立てに基づき甲債権が差し押さえられ、その差押命令がＢに送達された。その後、ＢがＡに対して貸付金債権である乙債権を取得したときは、Ｂは、甲債権と乙債権との相殺をもってＣに対抗することができない。
④ 甲債権が東京をその債務の履行地とする売買代金債権であり乙債権が大阪をその債務の履行地とする貸付金債権である場合、Ａは、甲債権と乙債権とを相殺することができる。
②
40
問題40 取締役会設置会社に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における取締役会設置会社は委員会設置会社ではないものとする。
① 取締役会設置会社においては、取締役は、3人以上でなければならない。
② 取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合には、当該取締役は、取締役会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
③ 取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。
④ 取締役会は、多額の借財その他の重要な業務執行の決定については、代表取締役に委任しなければならない。
④
41
問題41 強制執行手続に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施される。ただし、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決もしくは支払督促により、これに表示された当事者に対し、又はその者のためにする強制執行は、その正本に基づいて実施される。
② 執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又はこれが滅失したときに限り、更に付与されることがある。
③ 強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、当該強制執行の根拠となる債務名義による強制執行の不許を求めるために、請求異議の訴えを提起することができる。
④ 強制執行は、強制執行を免れるための担保を立てたことを証する文書の提出があったときは、停止される。
③
42
問題42 倒産処理手続に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 破産法によれば、債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならないとされている。
② 会社更生法によれば、株式会社に破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合に該当する事実があるときは、当該株式会社の総株主の議決権の10分の1以上を有する株主も、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができるとされている。
③ 民事再生法によれば、債権者は、債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときは、再生手続開始の申立てをすることができるとされている。
④ 会社法によれば、清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人は、特別清算開始の申立てをしなければならないとされている。
③
43
問題43 個人情報の保護に関する法律に規定する個人情報取扱事業者についての次のａ〜ｄの記述について、その内容が適切なものを「正」とし、適切でないものを「誤」とした場合、その正誤の組み合わせとして適切なものを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下、本問において「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。また、個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
ｂ 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合、取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められるときであっても、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
ｃ 事業者が、自己の作成に係る個人情報データベース等を事業の用に供している場合において、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6か月以内のいずれかの日において5,000を超えるが、他の日においては5,000を超えないときには、当該事業者は、個人情報取扱事業者としての義務を負わない。
ｄ 個人情報取扱事業者は、原則として、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
① a-正 b-誤 c-誤 d-正
② a-誤 b-正 c-誤 d-誤
③ a-正 b-誤 c-正 d-正
④ a-正 b-誤 c-正 d-誤
①（a-正 b-誤 c-誤 d-正）
44
問題44 不当景品類及び不当表示防止法（以下、本問において「景品表示法」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、くじの方法により、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいい、くじの方法によらずに取引に付随して相手方に提供される物品、金銭その他の経済上の利益は景品類に該当しない。
② 「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、公正取引委員会が指定するものをいう。
③ 事業者又は事業者団体は、内閣府令で定めるところにより、景品類又は表示に関する事項について、内閣総理大臣及び公正取引委員会の認定を受けて、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するための協定又は規約を締結し、又は設定することができる。
④ 公正取引委員会は、事業者に景品表示法第3条（景品類の制限及び禁止）の規定による制限もしくは禁止又は第4条（不当な表示の禁止）第1項の規定に違反する行為がある場合、当該事業者に対し、その行為の差止めもしくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。
③
45
問題45 消費者契約法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 消費者契約法第4条（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）第1項第1号及び第2項の「重要事項」とは、消費者契約に係る「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容」及び「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件」であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。
② 消費者契約法第4条第1項から第3項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から6か月間行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から3年を経過したときも、同様にその取消権は消滅する。
③ 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する消費者契約の条項は、無効である。
④ 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
②
46
問題46 紛争解決等業務に関する規則についての次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業務関連紛争とは、貸金業務等関連苦情のうち、当該苦情の相手方である貸金業者と当該苦情に係る契約者等の自主的な交渉では解決ができないものであって、当事者が和解をすることができるものをいう。
② 苦情処理手続において、苦情処理手続の申立人又は相手方は、その法定代理人、弁護士、司法書士、又は行政書士でなければ、その代理人とすることができない。
③ 紛争解決委員が選任された場合であっても、紛争解決手続開始の申立てを行った契約者等が、申立てに係る当該貸金業務関連紛争を適切に解決するに足りる能力を有する者であると認められるときは、紛争解決委員は、紛争解決手続を開始しない旨の決定を行わなければならない。
④ 手続実施基本契約により加入貸金業者(注)が負担する義務の不履行が生じたため、相談・紛争解決委員会が、当該加入貸金業者の意見を聴いた結果、当該加入貸金業者が負担する義務の不履行につき正当な理由がないと認めるときは、相談・紛争解決委員会は、遅滞なく、当該加入貸金業者の商号、名称又は氏名及び当該不履行の事実を公表するとともに、その登録を受けた財務局もしくは財務支局の長又は都道府県知事に報告しなければならない。
(注) 加入貸金業者とは、日本貸金業協会と手続実施基本契約を締結した貸金業者をいう。
②
47
問題47 次の①〜④の記述のうち、貸金業法施行規則第10条の21（個人過剰貸付契約から除かれる契約）に規定する契約に該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 個人顧客のために担保を提供する者の居宅を担保とする貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該居宅の価格の範囲内であるものに限る。）
② 自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を貸金業者が取得し、又は当該自動車が譲渡により担保の目的となっているもの
③ 個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の健康保険法に規定する高額療養費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約
④ 不動産の建設もしくは購入に必要な資金（借地権の取得に必要な資金を含む。）又は不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約
①
48
問題48 会社計算規則に規定する損益計算書に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 売上高から売上原価を減じて得た額（以下、本問において「売上総損益金額」という。）は、売上総利益金額として表示しなければならないが、売上総損益金額が零未満である場合には、零から売上総損益金額を減じて得た額を売上総損失金額として表示しなければならない。
ｂ 特別損失に属する損失は、原則として、固定資産売却損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
ｃ 損益計算書等の各項目は、当該項目に係る収益もしくは費用又は利益もしくは損失を示すものとして会社計算規則に規定する名称以外の名称を付してはならない。
ｄ 営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。ただし、税引前当期純利益金額が零未満である場合には、税引前当期純損失金額として表示しなければならない。
① ａｂ ② ａｄ ③ ｂｃ ④ ｃｄ
①（ａｂ）
49
問題49 給与所得の源泉徴収票に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 源泉徴収票における「源泉徴収税額」には、住民税額は含まれない。
② 源泉徴収票における「社会保険料等の金額」には、事業主（会社）が負担した社会保険料が含まれる。
③ 源泉徴収票における「生命保険料の控除額」には、介護医療保険料の控除額は含まれない。
④ 源泉徴収票における「支払金額」には、その年中に支払の確定した給与等のうち、源泉徴収税額その他の控除の額を差し引いた後に当該給与所得者に実際に支払われた給与等の金額が記載される。
①
50
問題50 企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の貸借対照表に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務等の偶発債務、債務の担保に供している資産、発行済株式1株当たり当期純利益及び同1株当たり純資産額等企業の財務内容を判断するために重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。
② 資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとする。
③ 営業権、特許権、地上権、商標権、有価証券、出資金等は、無形固定資産に属するものとする。
④ 引当金のうち、賞与引当金、工事補償引当金、修繕引当金のように、通常1年以内に使用される見込みのものは流動負債に属するものとする。
③
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FP技能検定2級 学科試験 2024年5月
FP技能検定2級 学科試験 2024年5月
ユーザ名非公開 · 1982回閲覧 · 60問 · 1ヶ月前FP技能検定2級 学科試験 2024年5月
FP技能検定2級 学科試験 2024年5月
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基本情報技術者試験 令和7年度（2025年） 科目B 公開問題
基本情報技術者試験 令和7年度（2025年） 科目B 公開問題
ユーザ名非公開 · 1480回閲覧 · 6問 · 1ヶ月前基本情報技術者試験 令和7年度（2025年） 科目B 公開問題
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社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度（2025年）
社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度（2025年）
ユーザ名非公開 · 2777回閲覧 · 40問 · 1ヶ月前社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度（2025年）
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社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度（2025年）
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ユーザ名非公開 · 1426回閲覧 · 70問 · 1ヶ月前社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度（2025年）
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賃貸不動産経営管理士試験 第13回 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 乙種化学 令和7年度（2025年）
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国内旅行業務取扱管理者試験 令和7年度（2025年） 出題例
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高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学（液石） 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学（特別） 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度（2025年）
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高圧ガス製造保安責任者試験 甲種機械 令和7年度（2025年）
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基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目A 公開問題
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基本情報技術者試験 令和6年度（2024年） 科目B 公開問題
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1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）
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ユーザ名非公開 · 1324回閲覧 · 101問 · 1ヶ月前1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）
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1級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度（2025年）
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2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期（2025年）
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2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期（2025年）
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ユーザ名非公開 · 1486回閲覧 · 50問 · 1ヶ月前2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期（2025年）
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介護福祉士国家試験 第36回（2024年1月）
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基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目A 公開問題
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ユーザ名非公開 · 2352回閲覧 · 20問 · 1ヶ月前基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目A 公開問題
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基本情報技術者試験 令和5年度（2023年） 科目B 公開問題
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宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）12月実施
宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）12月実施
ユーザ名非公開 · 1555回閲覧 · 50問 · 1ヶ月前宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）12月実施
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宅地建物取引士試験 令和2年度（2020年）10月実施
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応用情報技術者試験 令和7年度（2025年）秋期 午前
応用情報技術者試験 令和7年度（2025年）秋期 午前
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応用情報技術者試験 令和7年度（2025年）秋期 午前
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理学療法士国家試験 第60回 午前（2025年2月）
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理学療法士国家試験 第60回 午後（2025年2月）
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理学療法士国家試験 第59回 午前（2024年2月）
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理学療法士国家試験 第59回 午後（2024年2月）
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ユーザ名非公開 · 2748回閲覧 · 100問 · 1ヶ月前理学療法士国家試験 第59回 午後（2024年2月）
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第一種衛生管理者試験 令和8年4月公表問題
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中小企業診断士 1次試験 経営法務 令和7年度（2025年）
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ユーザ名非公開 · 2066回閲覧 · 25問 · 1ヶ月前中小企業診断士 1次試験 経営法務 令和7年度（2025年）
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中小企業診断士 1次試験 企業経営理論 令和7年度（2025年）
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中小企業診断士 1次試験 経営情報システム 令和7年度（2025年）
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中小企業診断士 1次試験 経営情報システム 令和7年度（2025年）
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中小企業診断士 1次試験 運営管理 令和7年度（2025年）
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ユーザ名非公開 · 2829回閲覧 · 37問 · 1ヶ月前中小企業診断士 1次試験 運営管理 令和7年度（2025年）
中小企業診断士 1次試験 運営管理 令和7年度（2025年）
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中小企業診断士 1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和7年度（2025年）
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ユーザ名非公開 · 2216回閲覧 · 41問 · 1ヶ月前中小企業診断士 1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和7年度（2025年）
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中小企業診断士 1次試験 財務・会計 令和7年度（2025年）
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中小企業診断士 1次試験 財務・会計 令和7年度（2025年）
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看護師国家試験 第113回 午前（2024年2月）
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看護師国家試験 第113回 午後（2024年2月）
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中小企業診断士 1次試験 経済学・経済政策 令和7年度（2025年）
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看護師国家試験 第112回 午前（2023年2月）
看護師国家試験 第112回 午前（2023年2月）
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看護師国家試験 第112回 午後（2023年2月）
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看護師国家試験 第112回 午後（2023年2月）
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看護師国家試験 第111回 午前（2022年2月）
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看護師国家試験 第111回 午後（2022年2月）
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FP技能検定2級 学科試験 2025年1月
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FP技能検定2級 実技試験（資産設計提案業務） 2025年1月
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ITパスポート試験 令和6年度（2024年） 公開問題
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ユーザ名非公開 · 100問 · 1ヶ月前ITパスポート試験 令和6年度（2024年） 公開問題
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介護福祉士国家試験 第38回（2026年1月）
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ITパスポート試験 令和5年度（2023年） 公開問題
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ITパスポート試験 令和8年度（2026年） 公開問題
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ユーザ名非公開 · 100問 · 1ヶ月前ITパスポート試験 令和8年度（2026年） 公開問題
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登録販売者試験 令和7年度（2025年） 東京都
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運行管理者試験 令和6年度（2024年） 貨物 出題例
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社会福祉士国家試験 第38回（2026年2月）
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登録販売者試験 令和7年度（2025年） 関西広域連合
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ユーザ名非公開 · 120問 · 1ヶ月前登録販売者試験 令和7年度（2025年） 関西広域連合
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第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 理論
第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 理論
ユーザ名非公開 · 22問 · 1ヶ月前第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 理論
第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 理論
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第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 電力
第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 電力
ユーザ名非公開 · 20問 · 1ヶ月前第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 電力
第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 電力
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第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 機械
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ユーザ名非公開 · 22問 · 1ヶ月前第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 機械
第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 機械
22問 • 1ヶ月前ユーザ名非公開
理学療法士国家試験 第58回 午前（2023年2月）
理学療法士国家試験 第58回 午前（2023年2月）
ユーザ名非公開 · 99問 · 1ヶ月前理学療法士国家試験 第58回 午前（2023年2月）
理学療法士国家試験 第58回 午前（2023年2月）
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理学療法士国家試験 第58回 午後（2023年2月）
理学療法士国家試験 第58回 午後（2023年2月）
ユーザ名非公開 · 4回閲覧 · 99問 · 1ヶ月前理学療法士国家試験 第58回 午後（2023年2月）
理学療法士国家試験 第58回 午後（2023年2月）
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第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 法規
第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 法規
ユーザ名非公開 · 16問 · 1ヶ月前第三種電気主任技術者試験 令和7年度上期（2025年8月） 法規
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登録販売者試験 令和7年度（2025年） 北海道・東北ブロック
登録販売者試験 令和7年度（2025年） 北海道・東北ブロック
ユーザ名非公開 · 120問 · 1ヶ月前登録販売者試験 令和7年度（2025年） 北海道・東北ブロック
登録販売者試験 令和7年度（2025年） 北海道・東北ブロック
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管理業務主任者試験 令和7年度（2025年）
管理業務主任者試験 令和7年度（2025年）
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管理業務主任者試験 令和7年度（2025年）
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公害防止管理者試験 令和7年度（2025年） 大規模大気特論
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問題一覧
1
問題1 貸金業法上の用語の定義等に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 貸金業とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）で業として行うものをいうが、貸金業には、労働組合法第2条の労働組合がその組合員に対して行う金銭の貸付けは含まれない。
ｂ 個人信用情報とは、個人を相手方とする貸付けに係る契約（極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除く。）に係る貸金業法第41条の35第1項各号に掲げる事項をいうが、個人信用情報には、個人顧客の氏名、住所、生年月日のほか、当該個人顧客が運転免許証等(注)の交付を受けている場合における運転免許証等の番号も含まれる。
ｃ 資金需要者等とは、顧客等又は債務者等をいう。顧客等とは、資金需要者である顧客又は保証人となろうとする者をいい、債務者等とは、債務者又は保証人をいう。
ｄ 貸金業者登録簿には、貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所、営業所又は事務所の名称及び所在地のほか、業務の種類及び方法も登録される。
(注) 運転免許証等とは、道路交通法第92条第1項に規定する運転免許証又は同法第104条の4第5項に規定する運転経歴証明書をいう。
① 1個 ② 2個 ③ 3個 ④ 4個
④（4個）
2
問題2 貸金業者がその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に対して行う貸金業法第8条に規定する変更の届出に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、次のａ〜ｄは、それぞれ貸金業法第7条（登録換えの場合における従前の登録の効力）各号のいずれにも該当しないものとする。
ａ 貸金業者は、営業所又は事務所に置いた貸金業務取扱主任者がその登録の更新を受けたときは、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
ｂ 株式会社である貸金業者は、取締役に変更があったときは、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
ｃ 貸金業者は、貸金業の他に事業を行っている場合におけるその事業の種類を変更したときは、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
ｄ 貸金業者は、営業所又は事務所の名称を変更したときは、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
① ａｂ ② ａｄ ③ ｂｃ ④ ｃｄ
③（ｂｃ）
3
問題3 貸金業者がその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に対して行う届出に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 貸金業者が貸金業を廃止した場合、貸金業者であった個人又は貸金業者であった法人を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
ｂ 貸金業者は、第三者に貸金業の業務の委託を行った場合又は当該業務の委託を行わなくなった場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
ｃ 株式会社である貸金業者が合併により消滅した場合、合併による存続会社又は新設会社を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
ｄ 法人である貸金業者が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散をした場合、その解散の決定をした時点における当該法人を代表する役員は、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
① ａｂ ② ａｄ ③ ｂｃ ④ ｃｄ
①（ａｂ）
4
問題4 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）において、監督当局が貸金業者を監督するに当たっての主な着眼点とされている事項に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 監督指針によれば、内部管理部門とは、営業部門から独立した検査部署、監査部署等をいうとされており、当該部門が営業部門から独立した実効性のある内部管理が実施できる態勢となっているか、などを着眼点としている。
② 監督指針によれば、社内規則等(注)については、貸金業者のそれぞれの規模・特性にかかわらず、法令及び法の趣旨を踏まえ策定する必要があるが、特に、業績評価や人事考課等において収益目標（ノルマ）を重視しているか、また、これらの方針等は役職員に対して周知徹底が図られ、十分に理解されるとともに、日常の業務運営において実践されているか、などを着眼点としている。
③ 監督指針によれば、他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者が内部監査に代わる措置を利用する場合において、外部監査を利用するときには、外部監査人に対して、監査目的を明確に指示し、監査結果を業務改善に活用するための態勢を整備しているか、などを着眼点としている。
④ 監督指針によれば、貸金業者の経営陣は、利益相反が生じる可能性のある業務に係る内部牽制や営業店長の権限に応じた監視などについて、内部管理部門ではなく内部監査部門が顧客対応を行う部署に対し、適切な業務運営を確保するためのモニタリング・検証及び改善策の策定等を行う態勢を整備しているか、などを着眼点としている。
(注) 社内規則等とは、自主規制機関である貸金業協会の定款、業務規程、その他の規則を考慮し、当該貸金業者又はその役員もしくは使用人が遵守すべき規則をいう。
③
5
問題5 貸金業者向けの総合的な監督指針において、監督当局が貸金業法第12条の6（禁止行為）に係る監督に当たって留意する必要があるとされている事項等に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 貸金業者が、契約の締結又は変更に際して、白紙委任状及びこれに類する書面を徴求することは、貸金業法第12条の6第4号の規定に該当するおそれが大きい。
ｂ 貸金業者が、顧客の債務整理に際して、帳簿に記載されている内容と異なった貸付けの金額や貸付日などを基に残存債務の額を水増しし、和解契約を締結することは、貸金業法第12条の6第4号の規定に該当するおそれが大きい。
ｃ 貸金業法第12条の6第4号に定める「偽りその他不正又は著しく不当な行為」にいう「不正な」行為とは、違法な行為には該当しないが、客観的に見て、実質的に妥当性を欠く又は適当でない行為、「不当な」行為とは、不正な程度にまで達していない行為をいう。
ｄ 貸金業法第12条の6第1号から第3号に定める虚偽のこと等を「告げる」又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を「告げない」行為とは、口頭によるものに限られる。
① ａｂ ② ａｃ ③ ｂｃ ④ ｃｄ
①（ａｂ）
6
問題6 貸金業者であるＡは、1年前に、個人顧客であるＢとの間で極度額を80万円とする極度方式基本契約を締結し、Ｂから、「源泉徴収票その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるもの」（以下、本問において「資力を明らかにする書面等」という。）の提出又は提供を受けた。その後、現時点までにＢの資力に変更はない。この場合に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。
ａ Ａは、現時点で、Ｂとの間の極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査をしなければならない場合において、Ｂの極度方式個人顧客合算額が120万円であるときは、ＢからＢの資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。
ｂ Ａは、Ｂとの間で極度方式基本契約を締結した日から3か月以内の任意で定めた期間の末日における、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高と、当該極度方式基本契約以外の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が10万円である場合、指定信用情報機関が保有するＢに関する信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。
ｃ Ａは、Ｂとの間の極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査をした場合、内閣府令で定めるところにより、当該調査に関する記録を作成し、当該記録をその作成後7年間保存しなければならない。
ｄ Ａは、貸金業法第13条の3第1項又は第2項の規定による調査（基準額超過極度方式基本契約に係る調査）により、Ｂとの間の極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な当該極度方式基本契約の極度額を減額する措置、又は当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じなければならない。
① 1個 ② 2個 ③ 3個 ④ 4個
①（1個）
7
問題7 極度方式基本契約に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における極度方式基本契約は、手形の割引の契約、売渡担保の契約及び金銭の貸借の媒介の契約ではないものとする。
① 貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合、内閣府令で定めるところにより、当該契約の相手方となろうとする者に交付すべき貸金業法第16条の2第2項に規定する書面（以下、本問において「極度方式基本契約における契約締結前の書面」という。）に、返済の方法及び返済を受ける場所等を記載しなければならない。
② 貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合、内閣府令で定めるところにより、当該契約の相手方となろうとする者に交付すべき極度方式基本契約における契約締結前の書面に、当該極度方式基本契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容等を記載しなければならない。
③ 貸金業者は、顧客との間で極度方式基本契約を締結した後、当該顧客との合意に基づき、利息の計算の方法を変更した。この場合、当該貸金業者は、利息の計算の方法の変更が当該顧客の利益となる変更であるか否かにかかわらず、変更後の利息の計算の方法を記載した貸金業法第17条第2項に規定する書面（以下、本問において「極度方式基本契約における契約締結時の書面」という。）を当該顧客に再交付しなければならない。
④ 貸金業者は、極度方式基本契約の相手方に対して、貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額（以下、本問において「貸付限度額」という。）を提示している場合において、当該相手方との合意により、貸付限度額を引き下げた後に、引き下げる前の貸付限度額を上回らない額まで貸付限度額を引き上げた。この場合、当該貸金業者は、引上げ後の貸付限度額を記載した極度方式基本契約における契約締結時の書面を当該相手方に再交付しなければならない。
①
8
問題8 次のａ〜ｄの書面のうち、貸金業者が、契約の相手方又は相手方となろうとする者の承諾を得て、書面の交付に代えて、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができるものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 貸金業法第16条の2第3項に規定する書面（保証契約における契約締結前の書面）
ｂ 貸金業法第16条の3第1項に規定する書面（生命保険契約等に係る同意前の書面）
ｃ 貸金業法第17条第2項に規定する書面（極度方式基本契約における契約締結時の書面）
ｄ 貸金業法第18条第1項に規定する書面（受取証書）
① 1個 ② 2個 ③ 3個 ④ 4個
④（4個）
9
問題9 貸金業法第19条に規定する帳簿（以下、本問において「帳簿」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者は、貸付けに係る契約を締結した相手方に貸金業法第17条第1項に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）を交付し、当該相手方に係る帳簿を作成する場合、契約締結時の書面に記載すべき事項のうち帳簿に記載すべき事項を当該帳簿に記載し、かつ、当該契約に係る契約締結時の書面の写しを保存しなければならない。
② 貸金業者は、極度方式基本契約を締結した場合には、帳簿を、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日から少なくとも10年間保存しなければならない。
③ 貸金業者は、帳簿を、営業所又は事務所が現金自動設備であるときを含めて、その営業所又は事務所ごとに、備え付けなければならない。
④ 貸金業者は、帳簿に、貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録を記載しなければならないが、貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、ここでいう「交渉の経過の記録」とは、貸金業法第16条の2に規定する書面（契約締結前の書面）の交付以降における債務者等その他の者との交渉の経過の記録の一切であるとされている。
②
10
問題10 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）に定める貸金業者の不祥事件に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 監督指針によれば、貸金業の業務に関し、資金需要者等から告訴、告発され又は検挙された行為は、不祥事件に該当するとされている。
ｂ 監督指針によれば、監督当局は、貸金業者において不祥事件が発覚し、当該貸金業者から第一報があった場合又は第一報がなく届出書の提出があった場合には、社内規則等(注1)に則った内部管理部門への迅速な報告及び経営陣への報告、刑罰法令に抵触しているおそれのある事実については警察等関係機関等への通報、並びに独立した部署（内部監査部門等）での不祥事件の調査・解明の実施について確認するものとされている。
ｃ 監督指針によれば、監督当局は、不祥事件の届出があった場合には、事実関係（当該行為が発生した営業所等(注2)、当該行為者の氏名・職名・職歴（貸金業務取扱主任者である場合にはその旨）、当該行為の概要、発覚年月日、発生期間、発覚の端緒）、発生原因分析、改善・対応策等について深度あるヒアリングを実施し、必要に応じて貸金業法第24条の6の10に基づき報告書を徴収することにより、貸金業者の自主的な業務改善状況を把握することとされている。
ｄ 監督指針によれば、監督当局は、不祥事件の届出があった場合には、資金需要者等の利益の保護の観点から重大な問題があると認められるか否かにかかわらず、貸金業者に対して、速やかに、貸金業法第24条の6の3の規定に基づく業務改善命令を発出することとされている。
(注1) 社内規則等とは、自主規制機関である貸金業協会の定款、業務規程、その他の規則を考慮し、当該貸金業者又はその役員もしくは使用人が遵守すべき規則をいう。
(注2) 営業所等とは、営業所又は事務所をいう。
① 1個 ② 2個 ③ 3個 ④ 4個
③（3個）
11
問題11 貸金業務取扱主任者に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業務取扱主任者の登録（以下、本問において「主任者登録」という。）は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
② 道路交通法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過しない者は、主任者登録の拒否事由に該当する。
③ 貸金業務取扱主任者が、その職務に関し貸金業に関する法令の規定に違反したとき、又は著しく不適当な行為を行い、主任者登録の取消し処分を受けた場合、当該貸金業務取扱主任者であった者が主任者登録を受けることができない期間は、その処分の日から3年である。
④ 貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項には、貸金業務取扱主任者の氏名、生年月日、住所のほか、貸金業者の業務に従事する者にあっては、当該貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号も含まれる。
④
12
問題12 指定信用情報機関への信用情報の提供等に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。
ａ 加入貸金業者(注1)は、加入指定信用情報機関(注2)に資金需要者等に係る信用情報の提供の依頼（当該資金需要者等に係る他の指定信用情報機関が保有する個人信用情報の提供の依頼を含む。）をする場合には、内閣府令で定める場合を除き、あらかじめ、当該資金需要者等から書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。
ｂ 加入貸金業者は、加入指定信用情報機関との信用情報提供契約を締結する前に個人顧客と締結した極度方式基本契約に基づき、信用情報提供契約締結後に極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、あらかじめ、当該個人顧客の同意を必ず得た上で、当該加入指定信用情報機関から当該個人顧客の個人信用情報の提供を受けなければならない。
ｃ 加入貸金業者は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結したときは、当該信用情報提供契約の締結前に締結した資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約（極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除き、当該信用情報提供契約を締結した時点において貸付けの残高があるものに限る。）に係る当該個人顧客の氏名、住所、生年月日等を、当該指定信用情報機関に提供しなければならないが、元本又は利息の支払の遅延の有無については、当該指定信用情報機関に提供する必要はない。
ｄ 加入貸金業者は、貸金業法第41条の36（指定信用情報機関への信用情報の提供等に係る同意の取得等）第3項及び貸金業法施行規則第30条の15（信用情報の提供等に係る配偶者の同意の取得等）第3項に規定する同意に関する記録を、当該同意に基づき指定信用情報機関が信用情報を保有している間保存しなければならない。
(注1) 加入貸金業者とは、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した相手方である貸金業者をいう。
(注2) 加入指定信用情報機関とは、加入貸金業者と信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関をいう。
① ａｂ ② ａｄ ③ ｂｃ ④ ｃｄ
②（ａｄ）
13
問題13 Ａは、Ｂとの間で貸付けに係る契約を締結しようとしている。この場合に関する次のａ〜ｄの記述のうち、利息制限法上、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における各貸付けに係る契約は、それぞれ利息制限法上の営業的金銭消費貸借契約に該当するものとする。
ａ Ａは、Ｂとの間で、元本を100万円とし利息を年1割5分（15％）とする貸付けに係る契約（第一貸付契約）を締結し100万円をＢに貸し付けた。その5日後、まだ、ＢがＡに対して第一貸付契約に係る債務を一切弁済していない時点で、Ａは、Ｂとの間で、新たに元本を5万円とし利息を年2割（20％）とする貸付けに係る契約（第二貸付契約）を締結し5万円をＢに貸し付けた。この場合、第二貸付契約における利息の約定は、年1割5分（15％）を超過する部分に限り無効となる。
ｂ Ａは、Ｂとの間で、元本を60万円とし利息を年1割6分（16％）とする貸付けに係る契約（第一貸付契約）を締結し60万円をＢに貸し付けると同時に、元本を45万円とし利息を年1割4分（14％）とする貸付けに係る契約（第二貸付契約）を締結し45万円をＢに貸し付けた。この場合、第一貸付契約における利息の約定は、年1割5分（15％）を超過する部分に限り無効となる。
ｃ Ａは、Ｂとの間で、元本を3万円とし利息を年2割（20％）とする貸付けに係る契約（第一貸付契約）を締結し3万円をＢに貸し付け、その20日後に、Ｂから第一貸付契約に係る債務のうち1万円の弁済を受けた。さらに、その5日後、Ａは、Ｂとの間で、元本を9万円とし利息を年2割（20％）とする貸付けに係る契約（第二貸付契約）を締結し9万円をＢに貸し付けた。この場合、第二貸付契約における利息の約定は、年1割8分（18％）を超過する部分に限り無効となる。
ｄ Ａは、Ｂとの間で、元本を30万円とし利息を年1割8分（18％）とする貸付けに係る契約（第一貸付契約）を締結し30万円をＢに貸し付けた後、まだ、ＢがＡに対して第一貸付契約に係る債務を一切弁済していない時点で、Ａは、Ｂとの間で、元本を5万円とし利息を年2割（20％）とする貸付けに係る契約（第二貸付契約）を締結しＢに5万円を貸し付けると同時に元本を70万円とし利息を年1割8分（18％）とする貸付けに係る契約（第三貸付契約）を締結しＢに70万円を貸し付けた。この場合、第二貸付契約における利息の約定は、年1割8分（18％）を超過する部分に限り無効となる。
① 1個 ② 2個 ③ 3個 ④ 4個
③（3個）
14
問題14 無登録営業の禁止等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業の登録を受けていない者は、貸金業を営む旨の表示又は広告をしてはならず、また、貸金業を営む目的をもって、貸付けの契約の締結について勧誘をしてはならない。
② 個人である貸金業者が死亡した場合において、その唯一の相続人は、自ら貸金業の登録の申請をしないときであっても、当該貸金業者が死亡した日から90日間は、引き続き貸金業を営むことができる。
③ 貸金業者が自己の名義をもって他人に貸金業を営ませる行為は、刑事罰の対象となるだけでなく、貸金業の登録の取消しの対象となる。
④ 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、監督当局は、貸金業の登録の申請の審査については、貸金業者が適切な業務を運営することに疑義がある場所を営業所等(注)として記載することや、他人に成りすます又は他人の名義を借りて貸金業登録を行うなど、登録行政庁を欺き貸金業の登録を受けることは、虚偽記載又は不正な手段による登録となるため、特に、新規の登録申請又は過去に貸出実績のない者からの登録の更新申請に当たり、登録申請者（法人の役員を含む。）や重要な使用人を財務局に招聘してヒアリングを行い又は営業所等の現地調査を行うなど、不適切な登録申請を排除するよう努めるものとされている。
(注) 営業所等とは、営業所又は事務所をいう。
②
15
問題15 貸金業者が貸金業の業務を第三者に委託する場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者は、貸金業の業務を第三者に委託する場合において、当該業務の内容に応じ、貸金業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る資金需要者等の保護を図るため必要があるときには、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置を講じなければならない。
② 貸金業者は、貸金業の業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、受託者が行う当該業務に係る資金需要者等からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置を講じなければならない。
③ 貸金業者は、その取り扱う個人である資金需要者等に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを第三者に委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
④ 貸金業者は、貸金業の業務を第三者に委託する場合において、受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じたときには、資金需要者等の保護の観点から、他の適切な第三者にさらに当該業務を委託することはできないため、貸金業者が自ら直ちに当該業務を引き継ぎ、当該業務を遂行するために必要な措置を講じなければならない。
④
16
問題16 返済能力の調査に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。
① 貸金業者は、法人である顧客等との間で、貸付けの契約を締結しようとする場合、当該顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
② 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則（以下、本問において「自主規制基本規則」という。）によれば、協会員(注)は、法人との間で貸付けに係る契約を締結する場合には、事前に信用情報機関等を利用して借入額等の借入れの状況を確認することに努めなければならないものとされている。
③ 自主規制基本規則によれば、協会員は、資金需要者等と貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約を除く。）を締結する際、借入申込書に借入希望額、申込み時点での借入額及び年収額等を自ら記入させること等により、その借入れの意思の確認を行わなければならないとされている。
④ 貸金業者は、個人である顧客との間で、他の貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合、当該顧客の返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
(注) 協会員とは、日本貸金業協会に加入している貸金業者をいう。
④
17
問題17 貸金業者が、個人顧客との間で貸付けに係る契約を締結するに際し、個人である保証人となろうとする者との間で保証契約を締結しようとする場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。また、本問における貸付けに係る契約は、極度方式基本契約及び貸金業法施行規則第10条の16（指定信用情報機関が保有する信用情報の使用義務の例外）に規定する契約ではないものとする。
① 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、監督当局は、顧客等の返済能力調査に関する貸金業者の監督に当たっては、保証人となろうとする者について、収入又は収益、保有資産、家族構成、生活実態、既往借入額及びその返済状況等の調査を行い、実際に保証債務を履行せざるを得なくなった場合の履行能力及び保証人の具体的な認識を確認しているか等に留意する必要があるとされている。
② 貸金業者は、保証人となろうとする者との間で、貸付けの金額が100万円を超える貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合には、当該保証人となろうとする者から、源泉徴収票その他の当該保証人となろうとする者の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。
③ 貸金業者は、保証人となろうとする者との間で、根保証契約（一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約）を締結しようとする場合には、当該保証人となろうとする者の返済能力の調査に際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
④ 貸金業者は、保証人となろうとする者との間で、貸付けに係る契約について保証契約を締結するに際し、当該保証人となろうとする者の返済能力の調査をした場合には、その記録を、主たる債務に係る貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）又は当該保証契約に基づく債務が消滅した日のうちいずれか早い日まで保存しなければならない。
②
18
問題18 次の①〜④の記述のうち、貸金業法第13条の2第2項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として貸金業法施行規則第10条の23で定めるものに該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 現に事業を営んでいない個人顧客に対する新たな事業を行うために必要な資金の貸付けに係る契約であって、事業計画、収支計画及び資金計画の確認その他の方法により確実に当該事業の用に供するための資金の貸付けであると認められ、かつ当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められるもの
② 売却を予定している個人顧客の不動産の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格の範囲内であるものに限る。）
③ 金融機関（預金保険法第2条第1項に規定する金融機関をいう。）からの貸付け（以下、本問において「正規貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）であって、正規貸付けが行われることが確実であると認められ、かつ返済期間が1か月を超えないもの
④ 個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の緊急に必要と認められる医療費（所得税法第73条第2項に規定する医療費をいう。）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約（貸金業法施行規則第10条の21第1項第4号に掲げる契約を除く。）であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（当該個人顧客が現に当該貸付けに係る契約を締結していない場合に限る。）
②
19
問題19 貸金業法第15条に規定する貸付条件の広告等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における金銭の貸付けには、手形の割引及び売渡担保は含まれないものとする。
① 貸金業者が金銭の貸付けの条件について広告をするときは、返済の方式並びに返済期間及び返済回数について表示しなければならない。
② 貸金業者が金銭の貸付けの条件について広告をする場合において、貸金業者登録簿に登録されたホームページアドレスを表示するときは、貸金業者登録簿に登録された電話番号も併せて表示しなければならない。
③ 貸金業者が、多数の者に対して同様の内容でダイレクトメールを送付して金銭の貸付けの契約の締結について勧誘をする場合において、そのダイレクトメールに電話番号を表示するときは、貸金業者登録簿に登録された電話番号以外のものを表示してはならない。
④ 貸金業者が金銭の貸付けの条件について広告をするときは、期限の利益の喪失の定めの有無及びその内容について表示しなければならない。
④
20
問題20 貸金業の業務に関する広告又は勧誘についての次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則によれば、資金需要者等が、協会員(注1)が勧誘を行った取引に係る勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の明確な意思の表示を行った場合、当該協会員は、当該意思表示のあった日から最低1年間は、架電、ファックス、電子メールもしくはダイレクトメール等の送信又は訪問等、当該資金需要者等の私生活や業務に与える影響が大きい方法による勧誘は行わないこととされている。
② 貸金業者は、貸付けの契約の締結を勧誘した場合において、当該勧誘を受けた資金需要者等から当該貸付けの契約を締結しない旨の意思が表示されたにもかかわらず、その者への勧誘を引き続き行った場合、その登録を受けた内閣総理大臣もしくは都道府県知事から登録を取り消され、又は1年以内の期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止を命じられることがある。
③ 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、監督当局は、契約に係る説明態勢に関する貸金業者の監督に当たっては、貸金業者が資金需要者等に勧誘を行った際、再勧誘を希望しない旨の意思表示があった場合は、再勧誘を希望しない期間、商品の範囲について資金需要者等に確認し、適切に記録しているかに留意するものとされている。
④ 監督指針によれば、監督当局は、契約に係る説明態勢に関する貸金業者の監督に当たっては、資金需要者等の知識、経験及び財産の状況を踏まえた説明態勢に関し、具体的かつ客観的な基準を定めた社内規則等(注2)を整備し、役職員が社内規則等に基づき適正な貸付けの契約に係る説明(注3)を行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているか、また、貸付けの契約に係る説明を行った際の状況に係る記録の方法を定めるなど、事後検証が可能となる措置が講じられているかに留意するものとされている。
(注1) 協会員とは、日本貸金業協会に加入している貸金業者をいう。
(注2) 社内規則等とは、自主規制機関である貸金業協会の定款、業務規程、その他の規則を考慮し、当該貸金業者又はその役員もしくは使用人が遵守すべき規則をいう。
(注3) 貸付けの契約に係る説明とは、貸付けの契約の締結の勧誘時、貸付けの契約締結時等、取引関係の見直し時等における説明をいう。
①
21
問題21 貸金業者が金銭の貸付けに係る契約において、相手方に交付すべき貸金業法第17条第1項に規定する書面（契約締結時の書面）の記載事項である次の①〜④のうち、貸金業法第16条の2第1項に規定する書面（契約締結前の書面）の記載事項には該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。
① 返済期間及び返済回数
② 返済の方法及び返済を受ける場所
③ 貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容
④ 債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
③
22
問題22 貸金業者であるＡは、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という。）を締結しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件貸付契約は、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約、売渡担保の契約及び金銭の貸借の媒介の契約ではないものとする。
① Ａは、Ｂとの間で本件貸付契約を締結しようとする場合には、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第16条の2第1項に規定する書面（契約締結前の書面）に、Ａの商号、名称又は氏名及び住所、貸付けの金額、貸付けの利率、返済の方式、Ａの登録番号、並びに「賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容」等を記載し、本件貸付契約を締結するまでに、当該書面をＢに交付しなければならない。
② Ａは、Ｂとの間で本件貸付契約を締結した場合、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、Ｂが将来支払う返済金額の合計額（本件貸付契約を締結した時点において将来支払う返済金額が定まらないときは、各回の返済期日に最低返済金額を支払うことその他の必要な仮定を置き、当該仮定に基づいた合計額及び当該仮定）等を記載した貸金業法第17条第1項前段に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）をＢに交付しなければならない。
③ Ａは、Ｂとの間で賠償額の予定に関する定めをして本件貸付契約を締結した後、Ｂと合意の上で賠償額の予定に関する定めの内容を変更した。この場合、当該変更がＢの利益となる変更に該当しないときは、Ａは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、変更後の賠償額の予定に関する定めの内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。
④ Ａは、Ｃとの間で本件貸付契約について保証契約を締結しようとする場合、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、Ｃに同時に交付すべき貸金業法施行規則第12条の2第6項第1号に規定する書面（当該保証契約の概要を記載した書面）及び同項第2号に規定する書面（当該保証契約の詳細を記載した書面）のそれぞれの書面に、本件貸付契約に基づく債務の残高の総額を記載し、Ｃに交付しなければならない。
④
23
問題23 貸金業者であるＡは、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約ではないものとする。以下、本問において「本件契約」という。）を締結しＢに金銭を貸し付けた。また、Ｃは、Ｂから委託を受けて本件契約についてＢの連帯保証人となった。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａは、その営業所の窓口において本件契約に基づく債権の一部についてＣから有効に弁済を受けた場合、貸金業法第18条第1項に規定する書面（以下、本問において「受取証書」という。）にＡの登録番号及びＢの商号、名称又は氏名を記載しなければならないが、当該受取証書において、本件契約を契約番号その他により明示することをもって、Ａの登録番号及びＢの商号、名称又は氏名の記載に代えることができる。
② Ａは、その営業所の窓口において本件契約に基づく債権の一部についてＣから有効に弁済を受けた場合、直ちに、Ｃの商号、名称又は氏名等を記載した受取証書をＣに交付しなければならない。
③ Ａは、本件契約に基づく債権についてＣから有効にその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、当該債権の証書をＣではなくＢに返還しなければならない。
④ Ａは、その預金又は貯金の口座に対する払込みにより本件契約に基づく債権の一部についてＣから有効に弁済を受けた場合、Ｃの請求があったときに限り受取証書をＣに交付しなければならない。
③
24
問題24 取立て行為の規制に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、監督当局は、取立て行為に関する貸金業者の監督に当たっては、貸金業法第21条（取立て行為の規制）第2項に規定する支払を催告するための書面又はこれに代わる電磁的記録につき、同項第2号に規定する「当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名」については、当該債権を管理する部門又は営業所等(注)において、当該債権を管理する者の氏名を記載することに留意する必要があるとされている。
② 監督指針によれば、監督当局は、取立て行為に関する貸金業者の監督に当たっては、貸金業者以外の者が貸し付けた債権について、貸金業者が、保証契約に基づき求償権を有する場合、その取立てに当たっては、貸金業法第21条が適用され得ることに留意する必要があるとされている。
③ 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求してはならない。
④ 監督指針において貸金業法第21条第1項第1号及び第3号に規定する「正当な理由」に該当する可能性が高いとされている例示には、「債務者等の自発的な承諾がある場合」は含まれていない。
(注) 営業所等とは、営業所又は事務所をいう。
④
25
問題25 貸金業者であるＡは、Ｂとの間で、貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という。）を締結し金銭をＢに貸し付けた。その後、Ａは、本件貸付契約に基づく債権（以下、本問において「本件債権」という。）を貸金業者ではないＣに譲渡しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件貸付契約は、極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。また、本問における債権は、抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権ではないものとする。
① Ａが、個人であるＤとの間で、本件貸付契約について保証契約を締結した場合において、本件債権をＣに譲渡するときは、貸金業法第24条第1項に基づきＣに通知すべき書面に記載しなければならない事項には、当該保証契約の保証期間並びに保証契約の種類及び効力が含まれる。
② Ａは、本件債権をＣに譲渡した。この場合、貸金業法上、当該債権の内容を明らかにする貸金業法第17条第1項に規定する書面（契約締結時の書面）をＢに遅滞なく交付しなければならないのは、当該債権の譲受人であるＣであり、当該債権の譲渡人であるＡではない。
③ Ａから本件債権を譲り受けたＣは、本件債権を第三者であるＥに譲渡するに当たっては、Ｅに対し、本件債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項等を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。
④ Ａは、本件債権をＣに譲渡した場合には、本件債権に係る貸金業法第19条に規定する帳簿でＡが作成したものをＣに引き渡さなければならないため、本件債権をＣに譲渡した後に引き続きＡが貸金業者であるときであっても、Ａは、当該帳簿を保存する必要はない。
④
26
問題26 貸金業者向けの総合的な監督指針における、貸金業者の監督に係る事務処理上の留意点に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 監督当局は、貸金業者が登録の有効期間満了の日の30日前までに当該登録の更新の申請をしなかった場合は、貸金業法第24条の6の10の規定に基づき、残貸付債権の状況等に係る報告を求めるものとされている。
② 監督当局は、非協会員(注1)については、協会(注2)による調査・監査が機能しないことに留意し、オンサイト及びオフサイトのモニタリングをより強化して業務実態の把握に努め、協会員(注3)との衡平性を確保した厳正な監督に当たるものとされている。
③ 監督当局は、非協会員に対しては、貸金業法第24条の6の10の規定に基づき、各年の四半期毎に、前四半期に出稿した広告等(注4)の写し又はその内容がわかるものを遅滞なく徴収するものとされている。
④ 監督当局は、貸金業者に対して、貸金業法第24条の6の10の規定に基づき、毎年3月末における業務報告書を所定の様式により毎年5月末までに徴収するものとされている。
(注1) 非協会員とは、貸金業協会に加入していない貸金業者をいう。
(注2) 協会とは、自主規制機関である貸金業協会をいう。
(注3) 協会員とは、貸金業協会に加入している貸金業者をいう。
(注4) 広告等とは、貸金業者向けの総合的な監督指針Ⅱ−2−14（平成25年7月5日改正後はⅡ−2−15）（2）②の「広告」及び③の「勧誘」をいう。
①
27
問題27 Ａは、Ｂとの間で、営業的金銭消費貸借契約を締結しＢに金銭を貸し付けようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａは、Ｂとの間で、元本を90,000円とし利息を年2割（20％）とする営業的金銭消費貸借契約を締結し、その1年後を返済期日として金銭を貸し付けるに際し、利息の天引きをして72,000円をＢに引き渡した。この場合、天引額（18,000円）のうち3,600円は、元本の支払に充てたものとみなされる。
② Ａは、Ｂとの間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、金銭の貸付け及び弁済に用いるためＢに交付したカードのＢの要請に基づく再発行の手数料（実費相当額であり消費税額等相当額を含むものとする。）をＢから受領した。この場合、当該手数料は、利息とみなされる。
③ Ａは、Ｂとの間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、Ｂが金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料として、10,000円の弁済を受ける際に105円（実費相当額であり消費税額等相当額を含むものとする。）をＢから受領した。この場合、当該利用料は、利息とみなされない。
④ Ａは、Ｂとの間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、Ｂの債務の不履行による賠償額の予定として、その賠償額の元本に対する割合を利息の1.46倍とする旨を定めた。この場合、当該賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年2割（20％）を超過する部分について、無効となる。
②
28
問題28 意思表示に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 詐欺による意思表示は、取り消すことができる。また、詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対しても対抗することができる。
② 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効である。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
③ 強迫による意思表示をした者の承継人は、当該強迫による意思表示を取り消すことができない。
④ 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときは、相手方が表意者の真意を知っていたときであっても、有効である。
②
29
問題29 Ａは、Ｂが所有する不動産甲をＣに売却する旨の契約を締結しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａは、Ｂから不動産甲を売却する代理権を付与されていたが、ＡとＢとの間の当該代理権に係る委任契約が終了したため、Ａの当該代理権は消滅した。その後、Ａは、当該代理権の消滅を過失なく知らないＣとの間で、Ｂの代理人として、Ｃに不動産甲を売却する旨の契約を締結した。この場合、Ｂは、Ａの代理権が消滅していることをＣに対抗することができる。
② Ａは、Ｂから不動産甲を売却する代理権を付与されていたが、Ｃとの間で、当該代理権に基づく代理行為を行うに際しＢのためにすることを示さないで、Ｃに不動産甲を売却する旨の契約を締結した。この場合において、Ｃが、ＡがＢのためにすることを知り、又は知ることができたときは、当該契約はＢに対して直接にその効力を生ずる。
③ Ａは、Ｂから何らの代理権も付与されていないのに、Ｃとの間で、Ｂの代理人として、Ｃに不動産甲を売却する旨の契約を締結した。この場合において、ＡがＢの追認を得ることができなかったときは、Ａは、Ｃに対して、履行又は損害賠償のいずれかの責任を自らが選択して負わなければならない。
④ Ａは、ＢからＢが所有する不動産乙を売却する代理権を付与されていたが、Ｃとの間で、Ｂの代理人として、Ｃに不動産甲を売却する旨の契約を締結した。この場合、不動産甲を売却する権限がＡにあるとＣが信ずべき正当な理由があるときであっても、Ｂは、Ａが当該契約を締結した行為について、その責任を負わない。
②
30
問題30 Ａは、Ｂとの間で、4月15日に、返済期限を同年10月15日と定めて金銭消費貸借契約を締結しＢに金銭を貸し付けた。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ｂは、本件金銭消費貸借契約に基づく借入金債務を担保するために自己の所有する建物に抵当権を設定していたが、10月15日が到来する前にＢの過失により当該建物を滅失させた。この場合、Ａは、10月15日が到来するまでは、Ｂに対し借入金債務の弁済を請求することができない。
② Ａは、Ｂが10月15日を経過しても借入金債務を弁済しない場合、相当の期間を定めてＢにその履行の催告をすることなく直ちに、本件金銭消費貸借契約の解除をすることができる。
③ Ａは、Ｂに対して本件金銭消費貸借契約に基づく貸金債権を有する一方で、Ｂに対し弁済期を11月1日とする売買代金債務を負っている。この場合、Ａは、10月15日の時点で、Ｂに対して負う売買代金債務についての期限の利益を放棄して、Ｂに対して有する貸金債権とＢに対して負う売買代金債務とを相殺することができる。
④ Ｂが10月15日を経過しても借入金債務を弁済しない場合、ＡとＢが、本件金銭消費貸借契約において、貸付けに係る利率及び遅延損害金の額を定めているか否かを問わず、Ａは、Ｂに対し、元本に対する割合を年14.6％として計算した額の損害賠償を請求することができる。
③
31
問題31 時効の中断に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要する。
② 催告は、3か月以内に、裁判上の請求、和解の申立て、民事調停法もしくは家事事件手続法による調停の申立て、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。
③ 再生手続参加は、債権者がその届出を取り下げ、又はその届出が却下されたときであっても、時効の中断の効力を生じる。
④ 支払督促は、債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。
④
32
問題32 抵当権に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、所有者がその建物のみを売買により第三者に譲渡しその土地及び建物の所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなされる。
② 抵当権は、その担保する債権について不履行があるか否かにかかわらず、抵当権が設定された後に生じた抵当不動産の果実に及ばない。
③ 抵当権者は、後順位抵当権者がいる場合において、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の3年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。
④ 抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。
④
33
問題33 連帯債務に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における連帯債務者各自の負担部分は等しいものとする。
① 連帯債務者の1人について法律行為の無効又は取消しの原因がある場合、他の連帯債務者は、その連帯債務者に代わって無効又は取消しを主張することにより、その連帯債務者の負担部分について、その義務を免れる。
② 債権者が、連帯債務者の1人に対して債務の免除をした場合、他の連帯債務者の債務もすべて消滅する。
③ 連帯債務者の1人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。
④ 連帯債務者の1人が弁済をし、共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、自己の弁済により免責を得た連帯債務の全額を求償できる。
③
34
問題34 ＡはＸ県に住居を有する個人であり、ＢはＸ県の遠隔地にあるＹ県に住居を有する個人である。Ａは、Ｂがその所有する絵画（以下、本問において「絵画」という。）の売却を希望していることを雑誌で知り、絵画を購入しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａは、承諾の通知を必要としない旨を表示して絵画を購入する旨の申込みの通知をＢに発送し、当該通知はＢに到達した。この場合、ＡとＢとの間の契約は、Ｂによる承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。
② Ａは、絵画を購入する旨の申込みの通知をＢに発送し、当該通知はＢに到達したが、Ａは、当該通知がＢに到達する前に死亡していた。この場合、ＢがＡの死亡の事実を知っていたか否かにかかわらず、Ａによる絵画を購入する旨の申込みは、その効力を失う。
③ Ａは、絵画をＡの自宅に配達してもらう条件で絵画を購入する旨の申込みの通知をＢに発送し、当該通知はＢに到達した。これに対し、Ｂは、Ａが絵画を受け取りに来るという条件であればＡに絵画を売却する旨の通知をＡに発送し、当該通知はＡに到達した。この場合、Ｂの通知がＡに到達した時点で、Ｂが付した条件による売買契約が成立する。
④ Ａは、承諾の期間を定めて絵画を購入する旨の申込みの通知をＢに発送し、当該通知はＢに到達したが、Ｂは、当該承諾の期間を過ぎても承諾の通知をＡに発送しなかった。この場合、Ａによる絵画を購入する旨の申込みは、その効力を失わない。
①
35
問題35 相続に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 連帯債務者のうちの1人が死亡し、その相続人が複数いる場合、各相続人は、被相続人の負っていた債務につきその相続分に応じて分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、被相続人の他の連帯債務者と連帯して債務を弁済する義務を負う。
② 被相続人の配偶者及び被相続人の唯一の子が適法に相続の放棄をした場合、当該被相続人の直系尊属は相続人となることはない。
③ 被相続人の配偶者及び被相続人の兄弟姉妹が相続人である場合、当該兄弟姉妹の法定相続分は、3分の1である。
④ 共同相続人の1人は、他の共同相続人の同意を得ることなく単独で、限定承認をすることができる。
①
36
問題36 犯罪による収益の移転防止に関する法律に規定する取引時確認等についての次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者が顧客である株式会社の取引時確認を行うに際して本人特定事項の確認を行わなければならない当該株式会社の実質的支配者とは、当該株式会社の議決権の総数の2分の1を超える議決権を有する者をいい、議決権の総数の2分の1以下の議決権を有する者は実質的支配者には該当しない。
② 貸金業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係る事項、当該取引時確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下、本問において「確認記録」という。）を作成しなければならない。貸金業者は、確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、7年間保存しなければならない。
③ 貸金業者は、特定業務に係る取引のうち少額の取引その他の政令で定める取引を行った場合、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。貸金業者は、当該記録を、当該取引又は特定受任行為の代理等の行われた日から7年間保存しなければならない。
④ 本人特定事項は、本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては氏名、性別及び生年月日をいう。
②
37
問題37 制限行為能力者に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 未成年者が法律行為をするには、原則として、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、その法定代理人の同意を得る必要はない。
② 補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
③ 制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、1か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を取り消したものとみなされる。
④ 家庭裁判所が、被補助人による特定の法律行為にはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をする場合、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、民法第13条（保佐人の同意を要する行為等）第1項に規定する行為の一部に限られる。
③
38
問題38 Ａは、Ｂとの間で金銭消費貸借契約を締結し、Ｂから金銭を借り受けた。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件金銭消費貸借契約においては、Ａ以外の第三者による弁済を禁止する旨の特約はなされていないものとする。
① Ａの知人であるＣがＡのＢに対する借入金債務の弁済について法律上の利害関係を有しない場合、Ｃは、Ａの意思に反して当該借入金債務の弁済をすることができない。
② Ｂは、Ａに対する貸付金債権をＤに譲渡し、ＢからＡにその旨の債権譲渡通知がなされた後に、当該債権譲渡契約は解除された。その後、Ａは、Ｄから当該貸付金債権の弁済の請求を受けてＤに弁済した。Ａが、当該債権譲渡契約が解除されたことを過失により知らなかった場合、ＡがＤに対してした弁済は、その効力が認められる。
③ Ｂが死亡して相続が開始した場合において、Ａが過失なくＢの相続人を確知することができないときは、Ａは、借入金債務に相当する金銭を供託してその債務を免れることができる。
④ Ｂに対して金銭債権を有するＥの申立てに基づきＢのＡに対する貸付金債権が差し押さえられ、その差押命令がＡに送達された。その後、ＡがＢに当該貸付金債務の弁済をしたときは、Ｅは、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨をＡに請求することができる。
②
39
問題39 ＡはＢに対して金銭債権（以下、本問において「甲債権」という。）を有する一方、ＢもＡに対して金銭債権（以下、本問において「乙債権」という。）を有している。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 甲債権が売買代金債権であり乙債権が貸付金債権である場合において、甲債権が時効によって消滅した。この場合であっても、甲債権が時効により消滅する以前に、甲債権と乙債権とが相殺に適するようになっていたときは、Ａは、甲債権と乙債権とを相殺することができる。
② 甲債権が不法行為に基づく損害賠償債権であり乙債権が貸付金債権である場合、Ａは、甲債権と乙債権とを相殺することができない。
③ 甲債権が請負代金債権である場合において、Ａに対して貸付金債権を有するＣの申立てに基づき甲債権が差し押さえられ、その差押命令がＢに送達された。その後、ＢがＡに対して貸付金債権である乙債権を取得したときは、Ｂは、甲債権と乙債権との相殺をもってＣに対抗することができない。
④ 甲債権が東京をその債務の履行地とする売買代金債権であり乙債権が大阪をその債務の履行地とする貸付金債権である場合、Ａは、甲債権と乙債権とを相殺することができる。
②
40
問題40 取締役会設置会社に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における取締役会設置会社は委員会設置会社ではないものとする。
① 取締役会設置会社においては、取締役は、3人以上でなければならない。
② 取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合には、当該取締役は、取締役会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
③ 取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。
④ 取締役会は、多額の借財その他の重要な業務執行の決定については、代表取締役に委任しなければならない。
④
41
問題41 強制執行手続に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施される。ただし、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決もしくは支払督促により、これに表示された当事者に対し、又はその者のためにする強制執行は、その正本に基づいて実施される。
② 執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又はこれが滅失したときに限り、更に付与されることがある。
③ 強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、当該強制執行の根拠となる債務名義による強制執行の不許を求めるために、請求異議の訴えを提起することができる。
④ 強制執行は、強制執行を免れるための担保を立てたことを証する文書の提出があったときは、停止される。
③
42
問題42 倒産処理手続に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 破産法によれば、債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならないとされている。
② 会社更生法によれば、株式会社に破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合に該当する事実があるときは、当該株式会社の総株主の議決権の10分の1以上を有する株主も、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができるとされている。
③ 民事再生法によれば、債権者は、債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときは、再生手続開始の申立てをすることができるとされている。
④ 会社法によれば、清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人は、特別清算開始の申立てをしなければならないとされている。
③
43
問題43 個人情報の保護に関する法律に規定する個人情報取扱事業者についての次のａ〜ｄの記述について、その内容が適切なものを「正」とし、適切でないものを「誤」とした場合、その正誤の組み合わせとして適切なものを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下、本問において「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。また、個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
ｂ 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合、取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められるときであっても、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
ｃ 事業者が、自己の作成に係る個人情報データベース等を事業の用に供している場合において、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6か月以内のいずれかの日において5,000を超えるが、他の日においては5,000を超えないときには、当該事業者は、個人情報取扱事業者としての義務を負わない。
ｄ 個人情報取扱事業者は、原則として、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
① a-正 b-誤 c-誤 d-正
② a-誤 b-正 c-誤 d-誤
③ a-正 b-誤 c-正 d-正
④ a-正 b-誤 c-正 d-誤
①（a-正 b-誤 c-誤 d-正）
44
問題44 不当景品類及び不当表示防止法（以下、本問において「景品表示法」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、くじの方法により、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいい、くじの方法によらずに取引に付随して相手方に提供される物品、金銭その他の経済上の利益は景品類に該当しない。
② 「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、公正取引委員会が指定するものをいう。
③ 事業者又は事業者団体は、内閣府令で定めるところにより、景品類又は表示に関する事項について、内閣総理大臣及び公正取引委員会の認定を受けて、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するための協定又は規約を締結し、又は設定することができる。
④ 公正取引委員会は、事業者に景品表示法第3条（景品類の制限及び禁止）の規定による制限もしくは禁止又は第4条（不当な表示の禁止）第1項の規定に違反する行為がある場合、当該事業者に対し、その行為の差止めもしくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。
③
45
問題45 消費者契約法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 消費者契約法第4条（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）第1項第1号及び第2項の「重要事項」とは、消費者契約に係る「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容」及び「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件」であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。
② 消費者契約法第4条第1項から第3項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から6か月間行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から3年を経過したときも、同様にその取消権は消滅する。
③ 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する消費者契約の条項は、無効である。
④ 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
②
46
問題46 紛争解決等業務に関する規則についての次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業務関連紛争とは、貸金業務等関連苦情のうち、当該苦情の相手方である貸金業者と当該苦情に係る契約者等の自主的な交渉では解決ができないものであって、当事者が和解をすることができるものをいう。
② 苦情処理手続において、苦情処理手続の申立人又は相手方は、その法定代理人、弁護士、司法書士、又は行政書士でなければ、その代理人とすることができない。
③ 紛争解決委員が選任された場合であっても、紛争解決手続開始の申立てを行った契約者等が、申立てに係る当該貸金業務関連紛争を適切に解決するに足りる能力を有する者であると認められるときは、紛争解決委員は、紛争解決手続を開始しない旨の決定を行わなければならない。
④ 手続実施基本契約により加入貸金業者(注)が負担する義務の不履行が生じたため、相談・紛争解決委員会が、当該加入貸金業者の意見を聴いた結果、当該加入貸金業者が負担する義務の不履行につき正当な理由がないと認めるときは、相談・紛争解決委員会は、遅滞なく、当該加入貸金業者の商号、名称又は氏名及び当該不履行の事実を公表するとともに、その登録を受けた財務局もしくは財務支局の長又は都道府県知事に報告しなければならない。
(注) 加入貸金業者とは、日本貸金業協会と手続実施基本契約を締結した貸金業者をいう。
②
47
問題47 次の①〜④の記述のうち、貸金業法施行規則第10条の21（個人過剰貸付契約から除かれる契約）に規定する契約に該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 個人顧客のために担保を提供する者の居宅を担保とする貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該居宅の価格の範囲内であるものに限る。）
② 自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を貸金業者が取得し、又は当該自動車が譲渡により担保の目的となっているもの
③ 個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の健康保険法に規定する高額療養費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約
④ 不動産の建設もしくは購入に必要な資金（借地権の取得に必要な資金を含む。）又は不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約
①
48
問題48 会社計算規則に規定する損益計算書に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 売上高から売上原価を減じて得た額（以下、本問において「売上総損益金額」という。）は、売上総利益金額として表示しなければならないが、売上総損益金額が零未満である場合には、零から売上総損益金額を減じて得た額を売上総損失金額として表示しなければならない。
ｂ 特別損失に属する損失は、原則として、固定資産売却損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
ｃ 損益計算書等の各項目は、当該項目に係る収益もしくは費用又は利益もしくは損失を示すものとして会社計算規則に規定する名称以外の名称を付してはならない。
ｄ 営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。ただし、税引前当期純利益金額が零未満である場合には、税引前当期純損失金額として表示しなければならない。
① ａｂ ② ａｄ ③ ｂｃ ④ ｃｄ
①（ａｂ）
49
問題49 給与所得の源泉徴収票に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 源泉徴収票における「源泉徴収税額」には、住民税額は含まれない。
② 源泉徴収票における「社会保険料等の金額」には、事業主（会社）が負担した社会保険料が含まれる。
③ 源泉徴収票における「生命保険料の控除額」には、介護医療保険料の控除額は含まれない。
④ 源泉徴収票における「支払金額」には、その年中に支払の確定した給与等のうち、源泉徴収税額その他の控除の額を差し引いた後に当該給与所得者に実際に支払われた給与等の金額が記載される。
①
50
問題50 企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の貸借対照表に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務等の偶発債務、債務の担保に供している資産、発行済株式1株当たり当期純利益及び同1株当たり純資産額等企業の財務内容を判断するために重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。
② 資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとする。
③ 営業権、特許権、地上権、商標権、有価証券、出資金等は、無形固定資産に属するものとする。
④ 引当金のうち、賞与引当金、工事補償引当金、修繕引当金のように、通常1年以内に使用される見込みのものは流動負債に属するものとする。
③