FP技能検定1級学科試験（基礎編） 2024年5月

金融財政事情研究会「1級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験（基礎編） 2024年5月実施」より作成。出典: https://www.kinzai.or.jp/uploads/lib/question/202405/fp01_g_kiso.pdf

FP技能検定1級学科試験（基礎編） 2024年5月

50問 • 8日前#FP技能検定1級

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問1 Aさん（50歳）は、毎年一定金額を積み立て、65歳の時点で、現在の価値で2,000万円を貯めたいと考えている。今後15年間について毎年2％ずつ物価が上昇していくと仮定した場合、50歳から65歳までの15年間の毎年の積立額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、現在の貯蓄額は0円とし、積立期間の運用利回り（複利）は年5％、積立は年1回行うものとする。また、下記の係数表を利用して算出し、計算結果における万円未満を切り捨て、手数料や税金等は考慮しないものとする。

124万円

問2 70歳以上75歳未満の健康保険の被保険者が療養の給付を受けた場合における一部負担金の割合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、生活保護法による医療扶助は受けていないものとする。 1) 国民健康保険の被保険者は、当該被保険者の属する世帯に属する他の国民健康保険の被保険者の所得の額の多寡にかかわらず、一部負担金の割合は2割となる。 2) 国民健康保険の被保険者である単身者が住民税非課税世帯に該当する場合、一部負担金の割合は1割となる。 3) 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である単身者の標準報酬月額が28万円以上である場合、当該被保険者の収入の額の多寡にかかわらず、一部負担金の割合は3割となる。 4) 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である単身者の標準報酬月額が28万円未満である場合、一部負担金の割合は2割となる。

問3 全国健康保険協会管掌健康保険の高額療養費に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、被保険者は70歳未満であるものとする。 1) 被保険者の自己負担限度額は、療養のあった月の被保険者の標準報酬月額等に応じた5つの所得区分に応じて設定されている。 2) 高額療養費の算定上、合算する医療費の一部負担金等の額は、支払った医療機関等が同一であっても、医科診療と歯科診療に分けて、かつ、入院診療と外来診療に分けて、別個に算出する。 3) 入院時の食事療養および生活療養に係る費用、差額ベッド代や保険適用となっていない医療行為に係る費用は、高額療養費の算定上、いずれも合算の対象とならない。 4) 同一の世帯に属している夫妻がいずれも被保険者である場合、高額療養費の算定上、同一月内にそれぞれが医療機関等で支払った一部負担金等の額を合算することができ、その合算した額のうち自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給される。

問4 雇用保険の教育訓練給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けるためには、当該訓練の受講開始日において被保険者であった期間が5年以上（初めて支給を受けようとする者は3年以上）なければならない。 2) 特定一般教育訓練を受講し修了した場合に支給される教育訓練給付金の額は、受講のために本人が指定教育訓練実施者に支払った費用の額の40％に相当する額（20万円を超える場合は20万円）である。 3) 専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けるためには、訓練前キャリアコンサルティングを受け、就業の目標や職業能力の開発、向上に関する事項を記載したジョブ・カードを作成し、受講開始日2カ月前までに受給資格確認を受けなければならない。 4) 教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練の受講中に失業の状態にある者に対して、基本手当日額に相当する額が専門実践教育訓練の修了する日まで支給される。

問5 国民年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 申請により国民年金保険料の4分の1免除の適用を受けている第1号被保険者が、国民年金保険料の産前産後期間の免除の適用を受けた場合、当該期間は保険料納付済期間とされる。 2) 20歳到達月から継続して学生納付特例制度の適用を受けている学生がケガを負い、障害認定日において障害等級2級に該当する程度の障害の状態となった場合、障害基礎年金を受給することができる。 3) 第1号被保険者である学生が学生納付特例制度に係る申請を学生納付特例事務法人の指定を受けている大学に委託したときは、当該学生は住所地の市町村（特別区を含む）の窓口または年金事務所に本制度に係る申請書を提出する必要はない。 4) 学生納付特例制度の対象となる学校は、日本国内にある大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校等であるが、海外の大学が日本国内に設置している分校は対象とならない。

問6 公的年金の各種加算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 1) 厚生年金保険の被保険者期間が240月以上である老齢厚生年金の支給を受けている者が婚姻し、その者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有することとなった場合、婚姻した月の翌月から老齢厚生年金に加給年金額が加算される。 2) 配偶者に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金の支給を受けている場合に、当該配偶者が老齢基礎年金の繰上げ支給を請求したときは、加給年金額は加算されなくなる。 3) 障害等級3級の障害厚生年金の支給を受けている者が、65歳に達する日の前日までに障害の程度が増進し、障害等級2級に該当した場合、その者が生計を維持している65歳未満の配偶者を有するときは、障害厚生年金に加給年金額が加算される。 4) 夫の死亡により、遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権を取得した妻が、40歳に達する前に、子の死亡により遺族基礎年金の受給権が消滅した場合、40歳に達した月の翌月から遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される。

問7 特定退職金共済制度（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 本制度は、市町村（特別区を含む）、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的として設立された一般社団法人等で、その退職金共済事業につき一定の要件を備えているものとして都道府県知事の承認を受けた特定退職金共済団体が実施する制度である。 2) 個人事業主もしくはその事業主と生計を一にする親族または法人の役員（使用人としての職務を有する役員を除く）は、本制度の被共済者となることができない。 3) 本制度の被共済者1人当たりの掛金は、月額1,000円から50,000円までの範囲内で選択することができる。 4) 本制度に新規に加入する場合、被共済者である従業員の過去勤務期間は通算することはできず、加入時から被共済者が退職するまでの期間と掛金額に基づき退職給付金の額が算出される。

問8 住宅金融支援機構のフラット35に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) フラット35地域連携型には、子育て支援、空き家対策、地域活性化があり、利用するためには、住宅金融支援機構と連携する地方公共団体から「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある。 2) フラット35の返済方法は元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いであり、6カ月ごとのボーナス払いを併用する場合は、ボーナス払い部分の金額が融資額の40％以内（1万円単位）でなければならない。 3) 中古マンションの取得に際して、当該中古マンションの専有面積が50㎡以上であり、かつ、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していなければ、フラット35を利用することはできない。 4) フラット35の一部繰上げ返済を金融機関の窓口で行う場合は、返済1カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行う必要があり、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は100万円以上とされている。

問9 保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 生命保険契約者保護機構による補償の対象となる生命保険契約は、高予定利率契約を除き、生命保険会社破綻時の責任準備金等の80％まで補償される。 2) 国内で事業を行う生命保険会社において加入した外貨建終身保険は、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。 3) 生命保険会社が破綻した場合、更生計画が認可決定されるまでの間、当該保険契約の解約や保険金額の減額、契約者貸付の利用などの手続が停止されることがあるが、保険料の支払は免除されない。 4) 損害保険契約者保護機構による補償の対象となる損害保険契約のうち、法人が締結した任意加入の自動車保険については、損害保険会社破綻時の責任準備金等の90％まで補償される。

問10 生命保険募集人の募集行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 保険募集人として登録されていない者が、保険契約の締結の代理または媒介を行った場合、保険業法の規定により、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処され、またはこれらが併科される。 2) 生命保険の契約者または被保険者となる者は、保険事故発生の可能性等に関する重要な事項のうち、生命保険募集人が告知を求めたものについて、生命保険募集人に対して口頭で告知をすることができる。 3) 金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」によれば、契約見込客の情報を保険会社または保険募集人に提供する行為は、保険商品の推奨や説明を行わず、保険会社等から報酬を得ていなかったとしても、保険募集行為に該当するとされている。 4) 金融庁の「銀行等による保険募集に係る弊害防止措置」によれば、金融機関の保険募集人は、すべての保険商品について当該金融機関の事業性資金の融資先に対する保険募集行為が禁止されているが、融資先の従業員に対する保険募集行為は禁止されていない。

問11 個人年金保険の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 定額個人年金保険（10年保証期間付終身年金）の保険料は、被保険者の性別以外の契約内容が同一である場合、被保険者が女性であるよりも被保険者が男性であるほうが高くなる。 2) 一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の保険料は、払い込んだ年の個人年金保険料控除の対象となる。 3) 外貨建個人年金保険の円換算支払特約とは、年金や解約返戻金等を保険会社所定の為替レートに基づいて換算された円貨で受け取ることができる特約である。 4) 個人年金保険（10年確定年金）の年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、死亡給付金受取人に対し、既払込保険料総額から既払年金合計額を差し引いた額が一括して支払われる。

問12 居住者であるAさん（65歳）は、2023年中に下記の生命保険の年金および解約返戻金を受け取った。当該生命保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Aさんは給与所得者ではなく、Aさんが2023年中に受け取った下記の年金および解約返戻金以外の収入は、老齢基礎年金および老齢厚生年金の合計350万円のみである。【契約内容】 ①個人年金保険（10年確定年金）の年金　契約年月日：1992年4月1日／契約者（＝保険料負担者）：Aさん／年金受取人：Aさん／年金額（年額）：100万円／正味払込保険料（累計額）：450万円 ②一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金　契約年月日：2016年10月1日／契約者（＝保険料負担者）：Aさん／解約返戻金額：1,100万円／正味払込保険料：1,000万円 ③一時払外貨建養老保険の解約返戻金　契約年月日：2020年10月1日／契約者（＝保険料負担者）：Aさん／解約返戻金額：700万円／正味払込保険料：500万円 1) Aさんが個人年金保険（10年確定年金）から受け取る年金は、年金額から当該年金額に対応する正味払込保険料の額を控除した金額に20.315％の税率を乗じて計算した金額に相当する税額が源泉徴収等される。 2) Aさんが一時払変額個人年金保険（10年確定年金）を解約して受け取った解約返戻金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。 3) Aさんが一時払外貨建養老保険を解約して受け取った解約返戻金は、金融類似商品として源泉分離課税の対象となる。 4) Aさんは、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超えるため、2023年分の所得税について確定申告をしなければならない。

問13 任意加入の自動車保険（保険期間1年）のノンフリート等級別料率制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 18等級の記名被保険者が被保険自動車を運転中に他の自動車と接触し、対人・対物賠償保険、人身傷害（補償）保険、車両保険の保険金がそれぞれ支払われた場合、当該事故は「3等級ダウン事故」であり、更新後の等級は15等級となる。 2) 16等級の記名被保険者が被保険自動車を運転中に電柱に衝突する事故を起こした後、当該車両が台風により被害に遭い、同一保険期間中に2回、車両保険の保険金が支払われた場合、当該事故は「3等級ダウン事故」と「ノーカウント事故」となり、更新後の等級は13等級となる。 3) 事故有係数適用期間とは、「3等級ダウン事故」の場合は3年間、「1等級ダウン事故」の場合は1年間、「事故有」の割増引率が適用される期間で、適用期間中に事故がなければ「無事故」の割増引率に戻るが、適用期間中に再び事故を起こすと、8年を限度に適用期間が延長される。 4) 前年に初めて自動車保険を契約して更新後の等級が7等級になった契約者と、前年に「1等級ダウン事故」を起こして更新後の等級が7等級になった契約者は、それぞれの保険料に適用される割引率は同じである。

問14 労働災害総合保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 労働災害総合保険は、法定外補償保険と使用者賠償責任保険で構成されているが、いずれか一方だけを契約することもできる。 2) 労働災害総合保険のうち、法定外補償保険は、被用者が業務の遂行上の事故で被った身体上の損害について労働者災害補償保険（政府労災保険）の保険給付が行われない場合に、事業主が被用者に補償を行うことによって被る損害を補償する保険である。 3) 労働災害総合保険のうち、使用者賠償責任保険は、被用者が業務の遂行上の事故で被った身体上の損害について、事業主が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険であり、労働者災害補償保険（政府労災保険）の保険給付が行われる場合、支払われる保険金は当該保険給付の額を差し引いて算出される。 4) 労働災害総合保険の補償の対象となる被用者は、原則として労働者災害補償保険（政府労災保険）等の保険給付を受けることができる全被用者であり、アルバイトやパートタイマー等も含まれる。

問15 個人契約の損害保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) Aさんの自家用車が自動車事故により全損し、Aさんが事故の相手方が加入する自動車保険の対物賠償保険から保険金を受け取った場合、Aさんの過失の有無にかかわらず、当該保険金については、所得税の課税対象とならない。 2) 自家用車を運転していたBさんが自動車事故により死亡し、Bさんが加入する自動車保険の人身傷害（補償）保険からBさんの遺族が保険金を受け取った場合、Bさんの過失の有無にかかわらず、当該保険金については、所得税、相続税および贈与税の課税対象とならない。 3) Cさんが所有する家屋が火災により焼失し、所得税の雑損控除の適用を受ける場合、Cさんが加入する火災保険から受け取った保険金で補填される金額は、Cさんの申告する損失額から差し引く必要がある。 4) Dさんが契約者（＝保険料負担者）および被保険者である所得補償保険について2023年中に支払った保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

問16 日本銀行が公表する各種統計に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 全国企業短期経済観測調査（短観）の調査項目のうち、判断項目、年度計画、物価見通しは、毎年3月、6月、9月、12月に調査が行われるが、新卒者採用状況は毎年6月、12月のみ調査が行われる。 2) 全国企業短期経済観測調査（短観）の判断項目は、「最近」と「先行き」の2時点に関し、回答企業の判断に最も近いものを3つの選択肢のなかから選択する形式で調査が行われ、季節変動がある場合は季節変動要因を除いた実勢ベースで回答するものとされている。 3) マネーストック統計とは、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体（＝金融機関・中央政府以外の経済主体）が保有する通貨量の残高を集計した統計であり、最も容易に決済手段として用いることができる現金通貨と預金通貨から構成される「M1」が景気動向指数の先行系列に採用されている。 4) 企業物価指数は、基本分類指数である「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」と参考指数で構成され、毎月公表される。

問17 各種信託商品の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 特定寄附信託は、信託銀行等が寄附に関する契約を締結した公益法人等のなかから寄附先を指定することができる信託であり、特定寄附信託で運用した収益は非課税で、信託元本については寄附金控除の対象となる。 2) 暦年贈与信託は、あらかじめ委託者と受益者が定期の給付を目的とする贈与契約を締結して設定される信託であり、委託者が拠出する信託財産について、毎年のあらかじめ決められた日に均等額が受益者に給付される。 3) 後見制度支援信託は、被後見人の生活の安定に資すること等を目的に設定される信託であり、信託契約の締結、信託の変更・解約等の手続があらかじめ家庭裁判所が発行する指示書に基づいて行われ、信託財産は金銭だけでなく有価証券や不動産とすることができる。 4) 遺言代用信託は、遺言書の保管や遺言の執行を信託銀行等に信託するものであり、委託者の生存中は委託者が第一受益者となり、委託者の死亡後は委託者があらかじめ指定した者が第二受益者となる。

問18 わが国における委託者指図型の契約型投資信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 委託者は、受益権の発行と募集、信託財産の運用の指図、目論見書や運用報告書の作成等を行う。 2) 受託者は、信託財産の保管・管理、委託者の運用の指図に従った運用の執行、投資信託約款の金融庁長官への届出の承諾等を行う。 3) 販売会社は、投資信託の募集の取扱い、分配金・償還金の支払の取扱い、目論見書・運用報告書の受益者への交付等を行う。 4) 受益者は、投資信託約款の変更に係る書面による決議において受益権の口数に応じて議決権を有しており、当該決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって行われる。

問19 固定利付債券の利回り（単利）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、いずれもパー発行されたものとする。 (a) アンダーパーの債券は、最終利回りが直接利回りよりも高くなる。 (b) パーの債券は、最終利回り、直接利回りおよび表面利率が等しくなる。 (c) オーバーパーの債券は、最終利回りが表面利率よりも高くなる。 1) 1つ 2) 2つ 3) 3つ 4) 0（なし）

問20 東京証券取引所における内国株式の売買制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 東京証券取引所における内国株式の売買単位は、100株単位である。 2) 東京証券取引所の売買立会時間は、午前9時から午前11時30分までの前場、午後0時30分から午後3時（2024年11月5日からは午後3時30分）までの後場の2つの時間帯に分かれている。 3) ザラバ方式は、始値が決定された後に、売買立会時間中継続して個別に行われる売買契約の締結方法で、価格優先の原則と時間優先の原則に基づき、連続的に売買が成立していく。 4) 制限値段（ストップ高・ストップ安）の状態で前引けの株価を決定する場合、注文状況によっては通常の板寄せとは異なる方法（ストップ配分）にて売買が成立する。

問21 東京金融取引所の外国為替証拠金（FX）取引（くりっく365）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 売建玉または買建玉について、各取引日の付合せ時間帯終了までに、転売または買戻し等による建玉の決済が行われなかった場合、当該建玉はロールオーバーされる。 2) 米ドルと日本円の取引所為替証拠金取引には、10,000米ドルを取引単位とする取引と、100,000米ドルを取引単位とする取引がある。 3) 米ドルと日本円の取引所為替証拠金取引の取引日における市場運用時間は、年間を通して午前7時から翌日午前6時までである。 4) 取引所為替証拠金取引は、原則として、マーケットメイク方式で行われる。

問22 長期国債現物の銘柄を額面1億円保有しているX社が、今後、金利の上昇により債券価格が値下がりすると考え、現在の価格で額面1億円の長期国債先物の売建てを行った。この場合、決済時の価格で長期国債現物の銘柄を売却し、長期国債先物取引を決済したときの現在の価格からみた現物と先物の損益を通算したネットの損益として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、長期国債現物と長期国債先物の価格は下表のとおりとし、手数料や税金等は考慮しないものとする。【価格表】現在の価格：現物 105.50円／先物 135.00円決済時の価格：現物 102.30円／先物 132.10円 1) -610万円 2) -320万円 3) -30万円 4) 290万円

問23 ポートフォリオ運用におけるパフォーマンス評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) シャープ・レシオ（シャープの測度）は、「ポートフォリオの収益率-安全資産利子率」を、ポートフォリオの収益率の標準偏差で除して、標準偏差によるリスク1単位当たりの超過収益率を測定するものである。 2) トレイナー・レシオ（トレイナーの測度）は、「資本資産評価モデル（CAPM）による期待収益率-ベンチマークの収益率」をポートフォリオのβ（ベータ）で除して、βによるリスク1単位当たりの超過収益率を測定するものである。 3) ジェンセンのアルファ（ジェンセンの測度）は、「ポートフォリオの収益率-資本資産評価モデル（CAPM）による期待収益率」により算出され、資本資産評価モデル（CAPM）により算出される期待収益率に対するポートフォリオの超過収益率を測定するものである。 4) インフォメーション・レシオ（情報比）は、「ポートフォリオの収益率-ベンチマークの収益率」をトラッキングエラー（超過収益率の標準偏差）で除して算出される。

問24 個人情報の保護に関する法律および個人情報保護に関するガイドラインに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 個人情報取扱事業者は、本人から当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けた場合、原則として、遅滞なく、当該保有個人データを無償で開示しなければならない。 2) 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。 3) 個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えいが発生したことを知ったときは、原則として、個人情報保護委員会に速やかに報告しなければならず、さらに確定した事項を30日以内に報告しなければならない。 4) 金融分野における個人情報取扱事業者が、与信事業に際して個人情報を取得する場合、利用目的について本人の同意を得ることとし、契約書等における利用目的は他の契約条項等と明確に分離して記載することとされている。

問25 所得税の非課税所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 自己所有の自動車や自転車を利用して通勤している給与所得者に対し、勤務先から通常の給与に加算して支払われるべき通勤手当は、片道の通勤距離が2km未満である場合、原則として全額が所得税の課税所得となる。 2) 鉄道を利用して通勤している給与所得者に対し、勤務先から通常の給与に加算して支払われるべき通勤手当は、経済的かつ合理的な運賃等の額で、月額15万円を上限に所得税の非課税所得となる。 3) 孫が通学する大学の授業料が祖父の預金口座から支払われている場合、支払われた額は、学資に充てるため給付される金品として所得税の非課税所得となる。 4) 雇用保険の給付のうち、失業者に支給される基本手当や傷病手当は所得税の非課税所得とされるが、就業者に支給される育児休業給付金や高年齢雇用継続基本給付金は所得税の課税所得となる。

問26 居住者に係る所得税の不動産所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 広告等の看板を設置するため、所有する賃貸アパートの屋上や塀等を使用させることにより受け取る使用料は、不動産所得に該当する。 2) 所有する賃貸アパートを取り壊したことにより生じた損失の金額は、当該貸付が事業的規模に満たない規模で行われていた場合、不動産所得の金額の計算上、その損失の金額を控除する前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入することができる。 3) 居住の用に供していた建物を取り壊して賃貸アパートを建築し、貸付の用に供した場合、自宅の取壊しに要した費用は、不動産所得の金額の計算上、必要経費とはならないが、賃貸アパートの取得価額に算入することができる。 4) 所有する土地に他者の建物の所有を目的とする借地権を設定し、その対価として当該土地の時価の2分の1以下の権利金を受け取ったことによる収入は、不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

問27 「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、本特例の適用を受けることはできない。 2) 居住の用に供さなくなった家屋は、居住の用に供さなくなった日以後3年を経過する日までに譲渡しなければ、本特例の適用を受けることはできない。 3) 買換資産として取得する家屋は、床面積が50㎡以上であり、かつ、床面積の2分の1以上を専ら自己の居住の用に供しなければ、本特例の適用を受けることはできない。 4) 買換資産を取得した日の属する年の12月31日において、償還期間を10年以上として契約した買換資産に係る住宅借入金等の金額を有していなければ、本特例の適用を受けることはできない。

問28 居住者に係る所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1) 納税者が、生計を一にする子の納付が免除されていた国民年金保険料を追納した場合、納付した金額はその支払った年分の納税者の社会保険料控除の対象となる。 2) 納税者と生計を一にする配偶者に支給される公的年金から介護保険料が特別徴収されている場合、特別徴収された介護保険料は納税者が確定申告をすることにより納税者の社会保険料控除の対象となる。 3) 医療費控除の控除額の計算において、医療費を補填する保険金等が確定申告時までに支払われていない場合、当該保険金等の見込額を医療費から控除する。 4) 災害救助法が適用される市町村（特別区を含む）の区域の被災者のための義援金等の募集を行う募金団体（日本赤十字社、新聞・放送等の報道機関等）に対して拠出した義援金等は、その義援金等が最終的に義援金配分委員会等に対して拠出されることが明らかにされているものである場合、寄附金控除の対象となる。

問29 法人税の減価償却に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも製造業を営む内国法人（普通法人）であるものとし、当期とは2023年4月1日から2024年3月31日までの事業年度であるものとする。 1) 主要な事業として行われる貸付の用に供した減価償却資産は、取得価額が10万円未満または使用可能期間が1年未満であっても、事業の用に供した事業年度に全額を損金経理により損金の額に算入することはできない。 2) 前期に取得した減価償却資産について一括償却（3年均等償却）を選択したが、当期において火災により当該資産が焼失した場合、当期において当該資産の未償却残高の全額を損金の額に算入することができる。 3) 当期に生産調整のために稼働を休止している機械装置であっても、その休止期間中必要な維持補修が行われており、いつでも稼働し得る状態にあるものについては、その減価償却費を損金の額に算入することができる。 4) 事業の用に供している減価償却資産について選定した償却方法を変更する場合、原則として、その新たな償却方法を採用しようとする年の前年12月31日までに申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

問30 内国法人に係る法人税における役員給与および役員退職金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 代表取締役が自社株式を100％保有している場合において、取締役経理部長として常時使用人としての職務に従事している代表取締役の配偶者は、使用人兼務役員となる。 2) 役員に対して支給する定期給与の各支給時期における支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額である場合、その定期給与の当該各支給時期における支給額は、定期同額給与として損金の額に算入することができる。 3) 外国籍の役員に対して、毎月、米ドルで同額を定期給与として支給する場合、為替変動により円に換算した額が毎月、同額とならないことから、当該定期給与は定期同額給与として損金の額に算入することができない。 4) 自己都合により役員を退任した者に支給する役員退職金は、その支給額が職務の対価として適正な金額であっても、その支給額および支給時期についてあらかじめ所轄税務署長に届出をしていない場合、損金の額に算入することができない。

問31 法人が、所有する特定の資産を譲渡し、譲渡の日を含む事業年度において特定の資産を取得し、「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」の適用を受けた場合の圧縮限度額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、譲渡資産の譲渡価額等は下記のとおりであるものとし、圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に乗じる割合は80％であるものとする。【資料】譲渡資産の譲渡価額：3,000万円譲渡資産の帳簿価額：800万円譲渡経費の額：100万円買換資産の取得価額：2,800万円 1) 1,176万円 2) 1,568万円 3) 1,680万円 4) 1,800万円

問32 消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 適格請求書発行事業者は、課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下となった場合、消費税の免税事業者となる。 2) 適格請求書発行事業者が、他の課税事業者に対して課税資産の譲渡を行い、当該課税事業者から適格請求書の交付を求められた場合、原則として、適格請求書を交付しなければならない。 3) 小売業を営む適格請求書発行事業者は、適格請求書に代えて、適格請求書の記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができる。 4) 請求書等積上げ計算では、仕入税額は、原則として、交付された適格請求書などの請求書等に記載された消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金額の合計額に一定の割合を乗じて算出する。

問33 会社とその役員の間の取引等における法人税および所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 役員が所有する取引先A社の株式（取得価額1,200万円、時価1,800万円）を、1,400万円で会社が買い取った場合、会社側では400万円の受贈益が発生し、役員側では、1,400万円が譲渡所得の収入金額として課税対象となる。 2) 役員が所有する土地を適正な時価の2分の1未満の価額で会社に譲渡した場合、役員側では時価で譲渡したものとされ、時価と譲渡価額との差額が給与所得の収入金額として課税対象となる。 3) 役員が所有する土地を会社に建物の所有を目的として賃貸する場合、会社から役員に権利金の支払がないときは、会社側では借地権相当額が受贈益として益金算入となり、役員側では借地権相当額が譲渡所得の収入金額として課税対象となる。 4) 役員が会社に無利息で金銭を貸し付けた場合、役員側では通常支払われるべき利息が雑所得の収入金額として課税対象となる。

問34 宅地建物取引業法上の重要事項の説明および同法第37条の規定により宅地または建物の売買または交換の契約を締結した場合に交付する書面（以下、「37条書面」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 宅地建物取引士は、重要事項の説明に際して、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、その説明は事務所だけでなく、事務所以外の場所やオンラインで行うことができる。 2) 重要事項説明書に記名し、その内容を説明する宅地建物取引士は、事務所等に置かれている専任の宅地建物取引士以外であってもすることができる。 3) 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を交付しなければならない。 4) 宅地建物取引業者が37条書面を交付するにあたり、宅地建物取引士がその書面に記名し、その内容を説明しなければならない。

問35 不動産の取引における民法上の契約不適合責任に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 売買により取得した土地の実際の面積が契約書に記載された面積よりも小さかった場合、売主が土地の引渡し時にその不適合を知り、または重大な過失によって知らなかった場合を除き、買主はその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなければ、その不適合を理由として代金の減額の請求をすることができない。 2) 売買により取得した家屋に水漏れがあった場合、売主が家屋の引渡し時にその不適合を知り、または重大な過失によって知らなかった場合を除き、買主はその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなければ、その不適合を理由として契約の解除をすることができない。 3) 家屋の売買契約の締結後、売主が買主に家屋を引き渡すまでの間に、その家屋が当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失した場合、買主は、その滅失を理由として代金の支払を拒むことができる。 4) 家屋の売買契約を締結し、売主が買主に家屋を引き渡した後、その家屋が当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失した場合、買主は、その滅失を理由として契約の解除をすることはできない。

問36 都市計画法に基づく開発許可に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 建築物の建築または特定工作物の建設を伴わない資材置場の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は、その規模にかかわらず、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない。 2) 市街化区域内において行う開発行為で、原則としてその規模が1,500㎡未満であるものは、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない。 3) 市街化区域内の農地において農業者が農業の用に供する堆肥舎や農機具等収納施設を建築する目的で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない。 4) 被相続人が開発許可を受けていた場合、その相続人が、被相続人が有していた当該許可に基づく地位を承継するためには、都道府県知事等の承認を受けなければならない。

問37 土地区画整理法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 宅地の所有権または借地権を有する者は、1人で、または数人共同して、当該権利の目的である宅地に係る土地区画整理事業の施行者となることができる。 2) 仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日まで、従前の宅地について所有権の移転登記をすることができない。 3) 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権または借地権を有する者や、当該宅地の上の建物について所有権または借家権を有する者は、すべて当該組合の組合員となる。 4) 土地区画整理組合の設立認可の公告があった日から換地処分の公告がある日までに、その施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、当該組合の許可を受けなければならない。

問38 不動産取得税および登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 夫婦間の贈与または相続により不動産の所有権を取得した場合、いずれも不動産取得税は課されない。 2) 贈与または相続による不動産に関する所有権の移転登記をする場合、登録免許税の課税標準は、贈与日または相続開始日における当該不動産の相続税評価額となる。 3) 贈与または相続による自宅の建物に関する所有権の移転登記をする場合、登録免許税について、いずれも「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」の適用を受けることはできない。 4) 贈与または相続による自宅の敷地に関する所有権の移転登記をする場合、登録免許税の税率はいずれも0.4％となる。

問39 「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」（以下、「本特例」という）の適用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 1) Aさん所有の建物（時価300万円）とその敷地たるX土地（時価1,700万円）を、Bさん所有のY土地（時価2,000万円）と交換した場合、Aさんは建物および土地について本特例の適用を受けることができる。 2) Aさん所有のX土地とBさん所有のY土地を交換した場合、BさんがY土地を所有していた期間が1年未満であったときは、AさんとBさんはいずれも本特例の適用を受けることはできない。 3) Aさん所有のX土地と不動産事業を営むBさんが販売のために所有するY土地を交換した場合、AさんとBさんはいずれも本特例の適用を受けることはできない。 4) Aさん所有のX土地とBさん所有のY土地を交換した場合、Aさんが取得したY土地を取得後、従前のX土地と同一の用途に供することなく直ちに売却しても、Bさんは本特例の適用を受けることができる。

問40 Aさんは、所有する土地の一部をデベロッパーに譲渡し、その土地上にデベロッパーが建設した建築物の一部を取得することを検討している。「既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、本特例の表二号（中高層の耐火共同住宅）に限定するものとし、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 1) Aさんが譲渡した土地が、譲渡直前において事業の用または居住の用に供されておらず、遊休地であった場合、本特例の適用を受けることはできない。 2) Aさんが取得した建物が、建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物に該当する地上階数4以上の建築物で、その床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものでなければ、本特例の適用を受けることはできない。 3) Aさんは、原則として土地を譲渡した日の属する年またはその翌年中に建物を取得し、その取得の日から1年以内に事業の用または居住の用に供さなければ、本特例の適用を受けることはできない。 4) Aさんが本特例の適用を受けた場合、取得した買換資産は、譲渡資産の取得費および譲渡費用、取得時期を引き継ぐ。

問41 不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 (a) 等価交換方式は、地主が所有する土地の全部または一部を提供し、事業者が建設資金を負担して当該土地に建物を建設し、完成した建物とその敷地の所有権等を地主と事業者がそれぞれの出資割合に応じて保有する手法であり、地主は自己資金を使わず、建物の一部を取得することができる。 (b) 建設協力金方式は、地主が金融機関から建設資金を借り受けて、所有する土地に事業者の要望に沿った店舗等を建設し、その建物を事業者に賃貸する手法であり、建設資金は賃料の一部で返済していくため、事業者が撤退するリスクや契約内容を事前に精査しておくことが肝要である。 (c) 事業受託方式は、地主の依頼を受けた事業者が、地主が所有する土地の有効活用の企画、建物の建設や建設する建物の管理・運営等を受託し、賃貸事業の運営を行う手法であり、地主は建設資金を調達する必要はなく、建物の所有名義は事業者となる。 1) 1つ 2) 2つ 3) 3つ 4) 0（なし）

問42 民法における認知に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 子が出生後に父に認知され、その後、父母が婚姻した場合、当該子は出生の時に遡って嫡出子としての身分を取得する。 2) 父は胎内にある子を認知する場合、母の承諾を得なければならないが、出生した子については母の承諾を得なくても認知することができる。 3) 非嫡出子を父は遺言によって認知することができ、遺言により認知された非嫡出子はその父の相続人となる。 4) 認知された非嫡出子の法定相続分は、嫡出子の法定相続分と同じである。

問43 贈与税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、贈与者および受贈者はいずれも個人であるものとする。 1) 父が所有する時価2,000万円の土地を、その土地上に自宅の建築を検討している子に1,000万円で譲渡した場合、その差額に相当する金額を子が父から贈与により取得したものとみなされる。 2) 父が300万円、母が200万円、子が100万円の保険料をそれぞれ負担した生命保険契約の死亡保険金3,000万円を被保険者である父の死亡により子が受け取った場合、子が贈与により取得したものとみなされる金額は、1,000万円である。 3) 2023年11月に死亡した父から同年4月に現金800万円の暦年課税による贈与を受けていた子が、父の相続または遺贈により財産を取得しなかった場合、父から暦年課税による贈与により取得した現金800万円については、贈与税の課税対象とはならず、相続税の課税対象となる。 4) 同族会社の債権者が対価を受けないで債務の免除をしたことにより、当該同族会社の株式の価額が増加した場合、当該同族会社の株主は、その増加した部分に相当する金額を当該債権者から贈与により取得したものとみなされる。

問44 相続の承認と放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 契約者（＝保険料負担者）および保険金受取人を相続人、被保険者を被相続人とする生命保険契約の死亡保険金を受け取った場合、その金額の多寡や使途にかかわらず、当該相続人は相続について単純承認したものとみなされる。 2) 相続人のうちの1人が相続の放棄をした場合、他の相続人は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、相続の放棄をした相続人を除いた全員が共同して申述することにより、相続について限定承認をすることができる。 3) 相続人のうちの1人が相続の放棄をした場合、その者に子があるときは、その子が相続の放棄をした者に代わって相続人となり、その者に子がないときは、相続の放棄をした者が受けるべきであった法定相続分はその者以外の相続人に均等に分配される。 4) 相続人が被相続人の妻と未成年の子の2人のみであって、妻と子が同時に相続の放棄をする場合、子について特別代理人を選任しなければならない。

問45 配偶者居住権および配偶者短期居住権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1) 被相続人が相続開始時に居住建物を子と共有していた場合、被相続人の配偶者は被相続人が所有していた共有持分に応ずる配偶者居住権を取得することができる。 2) 配偶者居住権を取得した配偶者が死亡した場合、配偶者居住権は当該配偶者の相続財産として遺産分割の対象となる。 3) 配偶者短期居住権を取得することができる配偶者は、相続開始時において、被相続人が所有していた建物に無償で居住し、かつ、被相続人との婚姻期間が20年以上である者とされている。 4) 配偶者短期居住権の対象となる建物の所有権を遺贈により取得した第三者が、配偶者短期居住権を消滅させるよう配偶者に対して申し入れた場合、配偶者短期居住権の存続期間は、申入れの日から6カ月を経過する日までとなる。

問46 相続税の納税義務者に関する以下の表の空欄①～②に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、被相続人および相続人は日本国籍のみを有する者とし、相続時精算課税の適用を受けていないものとする。

問47 相続税の税額控除等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 未成年者である相続人が相続の放棄をし、みなし相続財産である死亡保険金のみを受け取って相続税の申告を行う場合、未成年者控除の適用を受けることはできない。 2) 被相続人との婚姻の届出をした者は、その婚姻期間の長短にかかわらず、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができるが、婚姻の届出をしていないいわゆる内縁関係にある者はその適用を受けることができない。 3) 相続開始の前年に被相続人から暦年課税による贈与により取得し、相続税の課税価格の計算の基礎となった財産がある場合、相続税額の計算上、当該財産について課された贈与税額を控除することができるが、相続税額から控除しきれない部分は税額の還付を受けることはできない。 4) 被相続人が自身の相続開始日の5年前に開始した相続に関して相続税を納付していた場合、当該被相続人の相続財産を取得した相続人に係る相続税額から、当該被相続人が納付した相続税額のうち、一定の割合で逓減した後の金額を控除することができる。

問48 社団医療法人の出資の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1) 持分の定めのある社団医療法人において、会社規模の判定は「卸売業、小売・サービス業以外」の基準により行い、類似業種比準価額を計算する場合の評価会社の事業が該当する業種目は「その他の産業」となる。 2) 持分の定めのある社団医療法人において、出資持分の取得者にかかわらず、出資の評価にあたって配当還元方式は適用されない。 3) 持分の定めのある社団医療法人において、類似業種比準価額の計算上、比準要素は「1口当たりの利益金額」と「1口当たりの簿価純資産価額」の2つであり、比準割合を算出する際の分母は「2」となる。 4) 持分の定めのない社団医療法人（基金拠出型の社団医療法人を除く）において、社員は出資について持分権を有しないことから、出資について相続税の課税関係は生じない。

問49 相続により取得した次の宅地等のうち、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けると、同一の相続により取得した他の宅地等について「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の適用を受けることができなくなるものはどれか。なお、各選択肢において、宅地等の面積はいずれも100㎡であるものとする。 1) 貸付事業用宅地等 2) 特定居住用宅地等 3) 特定事業用宅地等 4) 特定同族会社事業用宅地等

問50 「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 1) 本特例の適用を受けるためには、相続開始日の翌日から5カ月を経過する日までに、会社、後継者、先代経営者のそれぞれの要件を満たしていることについて都道府県知事の認定を受けなければならない。 2) 相続開始前に後継者が既に発行済株式総数の3分の2以上の当該非上場株式を保有していた場合、本特例の適用を受けることはできない。 3) 特例経営承継期間の経過後に後継者が会社の代表権を有しなくなった場合、特例経営承継期間を経過した日から後継者が会社の代表権を有しなくなった日までの期間に応じて、納税が猶予された相続税額のうち一定の金額を納付しなければならない。 4) 特例経営承継期間中は毎年、その期間経過後は3年ごとに、継続届出書を所轄税務署長に提出しなければならない。

FP技能検定1級 学科試験（基礎編） 2024年5月

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