貸金業務取扱主任者試験 平成27年度（2015年）

１個

株式会社であって、その取締役の中に、出資法(注)の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者のあるもの

現金自動設備に係るシステムのセキュリティ対策のうち、資金需要者等への対応として、スキミングの可能性、暗証番号の盗取の可能性、類推されやすい暗証番号の使用の危険性等、現金自動設備の利用に伴う様々なリスクについて、資金需要者等に対する十分な説明態勢が整備されているか。

ａｂ

貸金業者は、個人顧客との間で、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、当該顧客の返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。

ｂｄ

貸金業者は、貸付けの条件について広告をする場合において、貸金業者登録簿に登録されたホームページアドレス又は電子メールアドレスを表示するときは、貸金業者登録簿に登録された電話番号を併せて表示しなければならない。

返済の方法及び返済を受ける場所

２個

ａｂ

Ａは、本件債権をＣに譲渡するに当たっては、Ｃに対し、本件債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項並びにＣが本件債権に関してする行為について貸金業法第24条（債権譲渡等の規制）第１項に定める規定の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

監督当局は、不祥事件と貸金業者の業務の適切性の関係については、不祥事件の発覚後の対応は適切か、不祥事件への経営陣の関与はないか、組織的な関与はないか、不祥事件の内容が資金需要者等に与える影響はどうか、内部牽制機能が適切に発揮されているか、再発防止のための改善策の策定や自浄機能は十分か、関係者の責任の追及は明確に行われているか、資金需要者等に対する説明や問い合わせへの対応等は適切か、という着眼点に基づき検証を行うこととされている。

２個

Ａは、Ｂとの間で、元本を50 万円とし利率を年１割８分（18 ％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約（第一契約）を締結し50 万円をＢに貸し付けた。Ａは、第一契約に基づく債務の元本残高が45 万円である時点において、Ｂとの間で元本を５万円とし利率を年２割（20 ％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約（第二契約）を締結し５万円をＢに貸し付けると同時に、元本を50 万円とし利率を年１割８分（18 ％）とする利息の約定をして営業的金銭消費貸借契約（第三契約）を締結し50 万円をＢに貸し付けた。この場合、第二契約及び第三契約における利息の約定は、ともに年１割５分（15 ％）を超過する部分に限り無効となる。

４個

貸金業者は、その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所のホームページアドレスを変更したときは、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

法人である貸金業者が、合併により消滅した場合においては、合併により存続する法人を代表する役員は、その日から30 日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

顧客等に関する情報の漏えい等が発生した場合に、適切に責任部署へ報告され、二次被害等の発生防止の観点から、対象となった資金需要者等への説明、指定信用情報機関及び消費者委員会への報告並びに必要に応じた公表が迅速かつ適切に行われる体制が整備されているか。

家庭裁判所により補助開始の審判を受けた被補助人は、貸金業務取扱主任者の登録の拒否事由に該当する。

貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、貸金業法施行規則第10 条の17（資力を明らかにする事項を記載した書面等）第１項第４号に規定される「所得証明書」には、「根拠法令なく、行政サービスの一環として、地方公共団体が交付する所得・課税証明書」は含まれないとされている。

Ａ社は、Ｂに対し本件基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限（以下、本問において「貸付限度額」という。）として30 万円を提示している場合において、貸付限度額を極度額である50 万円に増額するときは、Ｂの返済能力の調査を行う必要はない。

個人顧客が既に貸金業者以外の者と締結した契約に基づき負担している債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であって、当該貸付けに係る契約の１か月の負担が当該債務に係る１か月の負担を上回るが、「当該貸付けに係る契約の将来支払う返済金額の合計額」と「当該貸付けに係る契約の締結に関し当該個人顧客が負担する元本及び利息以外の金銭の合計額」の合計額が当該債務に係る将来支払う返済金額の合計額を上回らないもの

自主規制基本規則によれば、協会員は、資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難なことを認識した場合には、貸付けの契約の締結に係る勧誘を行うに際して丁寧かつ十分な説明をする必要があるとされている。

貸金業者は、基本契約に係る書面及び個別貸付契約に係る書面に記載すべき事項（以下、本問において「記載すべき事項」という。）である「債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項」が、基本契約に係る書面に記載されているときは、個別貸付契約に係る書面における当該事項の記載を省略することができる。

貸金業者は、帳簿に、貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録を記載しなければならないが、貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、「交渉の経過の記録」とは、勧誘を開始した時以降における交渉の経過の記録であるとされている。

株式会社である貸金業者は、その取締役が破産手続開始決定を受けた場合、内閣府令で定めるところにより、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

貸金業者は、貸付けに係る契約について、保証業者と保証契約を締結したときは、遅滞なく、当該保証業者への照会その他の方法により、「当該保証業者と当該貸付けに係る契約の相手方との間における保証料に係る契約の締結の有無及び保証料に係る契約を締結する場合には、当該保証料の額」を確認しなければならない。

被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判を家庭裁判所がする場合、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、民法第13 条（保佐人の同意を要する行為等）第１項に規定する行為の一部に限られる。

詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人もしくは承継人に限り、取り消すことができる。

抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権もしくはその順位を譲渡し、もしくは放棄することができる。

債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。

相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。

受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

ＡとＢとの間の売買契約に基づく代金の支払を電子記録債権法に基づく電子記録債権によることとする場合、その発生記録に係る電子記録の請求は、法令に別段の定めがある場合を除き、電子債権記録機関に対して、Ａ及びＢの双方がしなければならない。

Ａは、Ｂから何らの代理権も付与されていないのに、Ｂの代理人として、Ｃに自動車甲を売却する旨の契約を締結した。また、Ｃは、ＡをＢの代理人であると過失なく信じていた。この場合において、Ｂが追認をしなかったときは、Ａは、Ｃに対して、履行又は損害賠償のいずれかの責任をＡ自身が選択して負わなければならない。

裁判所は、当事者が時効の援用をしなくても、時効によって裁判をすることができる。

債権者は、履行の全部が債務者の責めに帰すべき事由により不能となったときは契約の解除をすることができるが、履行の一部が債務者の責めに帰すべき事由により不能となったときは契約の解除をすることができない。

相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、善良な管理者の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。

民事再生法上、債権者は、債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときは、再生手続開始の申立てをすることができる。

貸金業者は、特定業務に係る取引のうち、少額の取引その他の政令で定める取引を行った場合、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下、本問において「取引記録」という。）を作成しなければならない。貸金業者は、取引記録を、当該取引の行われた日から３年間保存しなければならない。

個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したもの、又はコンピュータを用いていない場合であっても、五十音順に索引を付して並べられた顧客カード等、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれているものをいう。

消費者契約の条項のうち、当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものは、当該超える部分について無効となる。

内閣総理大臣は、景品表示法第２条（定義）第３項もしくは第４項もしくは第４条第１項第３号の規定による指定もしくは第３条（景品類の制限及び禁止）の規定による制限もしくは禁止をし、又はこれらの変更もしくは廃止をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。

個人顧客のために担保を提供する者の居宅を担保とする貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該居宅の価格の範囲内であるものに限る。）

紛争解決委員は、紛争の解決に必要な和解案の受諾の勧告により当事者間に和解が成立する見込みがある場合であっても、相当と認めるときは、貸金業務関連紛争の解決のために必要な特別調停案を作成し、当事者双方にこれを受諾させなければならない。

源泉徴収票における「控除対象扶養親族の数（配偶者を除く。）」の欄には、控除対象扶養親族について、特定扶養親族、老人扶養親族、及びそれら以外の控除対象扶養親族に区分してそれぞれの数が記載される。

企業会計は、資本取引と負債取引とを明白に区別し、特に資本金と借入金とを混同してはならない。これを一般に明白性の原則という。