海事代理士試験筆記試験令和4年度（2022年）

1

次の文章は日本国憲法の条文である。〔ア〕～〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。 (１) すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む〔ア〕を有する。 (２) 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、〔イ〕で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 (３) 国の収入支出の決算は、すべて毎年〔ウ〕がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。 (４) 両議院の議員の定数は、〔エ〕でこれを定める。 (５) 何人も、〔オ〕に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。〔ア〕に入る適切な語句を答えよ。

権利

2

次の文章は日本国憲法の条文である。〔ア〕～〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。 (１) すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む〔ア〕を有する。 (２) 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、〔イ〕で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 (３) 国の収入支出の決算は、すべて毎年〔ウ〕がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。 (４) 両議院の議員の定数は、〔エ〕でこれを定める。 (５) 何人も、〔オ〕に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。〔イ〕に入る適切な語句を答えよ。

衆議院

3

次の文章は日本国憲法の条文である。〔ア〕～〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。 (１) すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む〔ア〕を有する。 (２) 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、〔イ〕で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 (３) 国の収入支出の決算は、すべて毎年〔ウ〕がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。 (４) 両議院の議員の定数は、〔エ〕でこれを定める。 (５) 何人も、〔オ〕に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。〔ウ〕に入る適切な語句を答えよ。

会計検査院

4

次の文章は日本国憲法の条文である。〔ア〕～〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。 (１) すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む〔ア〕を有する。 (２) 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、〔イ〕で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 (３) 国の収入支出の決算は、すべて毎年〔ウ〕がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。 (４) 両議院の議員の定数は、〔エ〕でこれを定める。 (５) 何人も、〔オ〕に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。〔エ〕に入る適切な語句を答えよ。

法律

5

次の文章は日本国憲法の条文である。〔ア〕～〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。 (１) すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む〔ア〕を有する。 (２) 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、〔イ〕で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 (３) 国の収入支出の決算は、すべて毎年〔ウ〕がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。 (４) 両議院の議員の定数は、〔エ〕でこれを定める。 (５) 何人も、〔オ〕に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。

外国

6

日本国憲法及び判例を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合には×を答えよ。天皇は、国会の助言と承認により、条約の公布を行う。

×

7

日本国憲法及び判例を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合には×を答えよ。公務員による拷問は、絶対的に禁止されている。

○

8

日本国憲法及び判例を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合には×を答えよ。法廷において傍聴人がメモを取ることは、権利として保障されており、妨げられてはならない。

×

9

日本国憲法及び判例を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合には×を答えよ。教科書用図書の検定制度は、一般図書としての発行を何ら妨げるものではなく、発表禁止目的や発表前の審査の特質がないから、検閲に当たらない。

○

10

日本国憲法及び判例を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合には×を答えよ。最高裁判所の裁判官が受ける報酬は、在任中、減額されることはないが、下級裁判所の裁判官が受ける報酬は、在任中、減額されることがある。

×

11

次の文章は、民法の条文である。〔ア〕～〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。 (１) 後見監督人又は〔ア〕は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。 (２) 境界線から〔イ〕メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。）を設ける者は、目隠しを付けなければならない。 (３) 〔ウ〕は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。 (４) 未成年被後見人が成年に達した後〔エ〕の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。 (５) 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の〔オ〕を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。〔ア〕に入る適切な語句を答えよ。

家庭裁判所

12

次の文章は、民法の条文である。〔ア〕～〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。 (１) 後見監督人又は〔ア〕は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。 (２) 境界線から〔イ〕メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。）を設ける者は、目隠しを付けなければならない。 (３) 〔ウ〕は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。 (４) 未成年被後見人が成年に達した後〔エ〕の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。 (５) 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の〔オ〕を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。〔イ〕に入る適切な語句又は数字を答えよ。

一

13

次の文章は、民法の条文である。〔ア〕～〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。 (１) 後見監督人又は〔ア〕は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。 (２) 境界線から〔イ〕メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。）を設ける者は、目隠しを付けなければならない。 (３) 〔ウ〕は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。 (４) 未成年被後見人が成年に達した後〔エ〕の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。 (５) 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の〔オ〕を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。〔ウ〕に入る適切な語句を答えよ。

消費貸借

14

次の文章は、民法の条文である。〔ア〕～〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。 (１) 後見監督人又は〔ア〕は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。 (２) 境界線から〔イ〕メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。）を設ける者は、目隠しを付けなければならない。 (３) 〔ウ〕は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。 (４) 未成年被後見人が成年に達した後〔エ〕の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。 (５) 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の〔オ〕を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。〔エ〕に入る適切な語句を答えよ。

後見の計算

15

次の文章は、民法の条文である。〔ア〕～〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。 (１) 後見監督人又は〔ア〕は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。 (２) 境界線から〔イ〕メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。）を設ける者は、目隠しを付けなければならない。 (３) 〔ウ〕は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。 (４) 未成年被後見人が成年に達した後〔エ〕の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。 (５) 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の〔オ〕を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。

公益

16

法令の規定を参照した次の文章のうち、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。賃借人の財産のすべてを清算する場合には、賃貸人の先取特権は、前期、当期及び次期の賃料その他の債務並びに前期、当期及び次期に生じた損害の賠償債務についてのみ存在する。

×

17

法令の規定を参照した次の文章のうち、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

○

18

法令の規定を参照した次の文章のうち、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、直接強制、代替強制、間接強制その他の方法による履行の強制を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

×

19

法令の規定を参照した次の文章のうち、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。また、遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。

○

20

法令の規定を参照した次の文章のうち、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、その利益の全部を返還し、かつ、これに対して損害を賠償する責任を負わなければならない。

×

21

次の文章は商法の条文である。〔ア〕～〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。 (１) 船舶の賃貸借は、これを登記したときは、その後その船舶について〔ア〕を取得した者に対しても、その効力を生ずる。 (２) 船舶の燃料、水先料、入港料その他船舶の利用に関する通常の費用は、〔イ〕の負担とする。 (３) 持分会社の業務を執行する社員の持分の移転により当該持分会社の所有する船舶が日本の〔ウ〕を喪失することとなるときは、他の業務を執行する社員は、相当の対価でその持分を売り渡すことを請求することができる。 (４) 航海中の船舶を譲渡したときは、その航海によって生ずる損益は、〔エ〕に帰属する。 (５) 運送人は、荷受人に運送品を引き渡した後においても、運送賃等の支払を受けるため、その運送品を競売に付することができる。ただし、第三者がその〔オ〕を取得したときは、この限りでない。〔ア〕に入る適切な語句を答えよ。

物権

22

次の文章は商法の条文である。〔ア〕～〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。 (１) 船舶の賃貸借は、これを登記したときは、その後その船舶について〔ア〕を取得した者に対しても、その効力を生ずる。 (２) 船舶の燃料、水先料、入港料その他船舶の利用に関する通常の費用は、〔イ〕の負担とする。 (３) 持分会社の業務を執行する社員の持分の移転により当該持分会社の所有する船舶が日本の〔ウ〕を喪失することとなるときは、他の業務を執行する社員は、相当の対価でその持分を売り渡すことを請求することができる。 (４) 航海中の船舶を譲渡したときは、その航海によって生ずる損益は、〔エ〕に帰属する。 (５) 運送人は、荷受人に運送品を引き渡した後においても、運送賃等の支払を受けるため、その運送品を競売に付することができる。ただし、第三者がその〔オ〕を取得したときは、この限りでない。〔イ〕に入る適切な語句を答えよ。

定期傭船者

23

次の文章は商法の条文である。〔ア〕～〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。 (１) 船舶の賃貸借は、これを登記したときは、その後その船舶について〔ア〕を取得した者に対しても、その効力を生ずる。 (２) 船舶の燃料、水先料、入港料その他船舶の利用に関する通常の費用は、〔イ〕の負担とする。 (３) 持分会社の業務を執行する社員の持分の移転により当該持分会社の所有する船舶が日本の〔ウ〕を喪失することとなるときは、他の業務を執行する社員は、相当の対価でその持分を売り渡すことを請求することができる。 (４) 航海中の船舶を譲渡したときは、その航海によって生ずる損益は、〔エ〕に帰属する。 (５) 運送人は、荷受人に運送品を引き渡した後においても、運送賃等の支払を受けるため、その運送品を競売に付することができる。ただし、第三者がその〔オ〕を取得したときは、この限りでない。〔ウ〕に入る適切な語句を答えよ。

国籍

24

次の文章は商法の条文である。〔ア〕～〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。 (１) 船舶の賃貸借は、これを登記したときは、その後その船舶について〔ア〕を取得した者に対しても、その効力を生ずる。 (２) 船舶の燃料、水先料、入港料その他船舶の利用に関する通常の費用は、〔イ〕の負担とする。 (３) 持分会社の業務を執行する社員の持分の移転により当該持分会社の所有する船舶が日本の〔ウ〕を喪失することとなるときは、他の業務を執行する社員は、相当の対価でその持分を売り渡すことを請求することができる。 (４) 航海中の船舶を譲渡したときは、その航海によって生ずる損益は、〔エ〕に帰属する。 (５) 運送人は、荷受人に運送品を引き渡した後においても、運送賃等の支払を受けるため、その運送品を競売に付することができる。ただし、第三者がその〔オ〕を取得したときは、この限りでない。〔エ〕に入る適切な語句を答えよ。

譲受人

25

次の文章は商法の条文である。〔ア〕～〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。 (１) 船舶の賃貸借は、これを登記したときは、その後その船舶について〔ア〕を取得した者に対しても、その効力を生ずる。 (２) 船舶の燃料、水先料、入港料その他船舶の利用に関する通常の費用は、〔イ〕の負担とする。 (３) 持分会社の業務を執行する社員の持分の移転により当該持分会社の所有する船舶が日本の〔ウ〕を喪失することとなるときは、他の業務を執行する社員は、相当の対価でその持分を売り渡すことを請求することができる。 (４) 航海中の船舶を譲渡したときは、その航海によって生ずる損益は、〔エ〕に帰属する。 (５) 運送人は、荷受人に運送品を引き渡した後においても、運送賃等の支払を受けるため、その運送品を競売に付することができる。ただし、第三者がその〔オ〕を取得したときは、この限りでない。〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。

占有

26

法令の規定を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合には×を答えよ。船舶所有権の移転は、その登記をし、かつ、船舶国籍証書に記載しなければ、第三者に対抗することができない。

○

27

法令の規定を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合には×を答えよ。差押え及び仮差押えの執行(仮差押えの登記をする方法によるものを除く。）は、航海中の船舶(停泊中のものを除く。)に対してはすることができない。

○

28

法令の規定を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合には×を答えよ。傭船者が船積期間の経過後に運送品の船積みをした場合には、運送人は、特約がないときであっても、相当な滞船料を請求することができる。

○

29

法令の規定を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合には×を答えよ。発航前においては、荷送人は、他の荷送人及び傭船者の全員の同意を得、かつ、運送賃等及び運送品の陸揚げによって生ずべき損害の額の合計額を支払い、又は相当の担保を供しなければ、個品運送契約の解除をすることができない。

×

30

法令の規定を参照した次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合には×を答えよ。船長は、海員がその職務を行うについて故意又は過失によって他人に加えた損害を必ず賠償する責任を負う。

×

31

次に掲げる法令として適当なものを選び、答えよ。【選択肢】ア国土交通省設置法／イ国土交通省組織令／ウ国土交通省組織規則／エ地方整備局組織規則／オ地方運輸局組織規則／カ神戸運輸監理部組織規程国土交通省海事局に船員政策課を設置することを規定する法令はどれか。

イ国土交通省組織令

32

次に掲げる法令として適当なものを選び、答えよ。【選択肢】ア国土交通省設置法／イ国土交通省組織令／ウ国土交通省組織規則／エ地方整備局組織規則／オ地方運輸局組織規則／カ神戸運輸監理部組織規程国土交通省に地方運輸局を設置することを規定する法令はどれか。

ア国土交通省設置法

33

次に掲げる法令として適当なものを選び、答えよ。【選択肢】ア国土交通省設置法／イ国土交通省組織令／ウ国土交通省組織規則／エ地方整備局組織規則／オ地方運輸局組織規則／カ神戸運輸監理部組織規程神戸運輸監理部海上安全環境部に船舶安全環境課を設置することを規定する法令はどれか。

オ地方運輸局組織規則

34

次の文章について、空欄に当てはまる適切な語句を答えよ。【出題時の選択肢】ア総務課／イ安全政策課／ウ船員政策課／エ外航課／オ船舶産業課／カ検査測度課／キ海技課／ク海上運送事業課／ケ船舶安全環境課／コ海事部／サ総務企画部／シ海事振興部／ス海上安全環境部国土交通省海事局において、船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち、船舶の乗組員の資格に係る事務を所掌しているのは、〔〕である。

キ海技課

35

次の文章について、空欄に当てはまる適切な語句を答えよ。【出題時の選択肢】ア総務課／イ安全政策課／ウ船員政策課／エ外航課／オ船舶産業課／カ検査測度課／キ海技課／ク海上運送事業課／ケ船舶安全環境課／コ海事部／サ総務企画部／シ海事振興部／ス海上安全環境部国土交通省海事局において、船舶の安全に関する検査制度の企画及び立案に関する事務を所掌しているのは、〔〕である。

イ安全政策課

36

次の文章について、空欄に当てはまる適切な語句を答えよ。【出題時の選択肢】ア総務課／イ安全政策課／ウ船員政策課／エ外航課／オ船舶産業課／カ検査測度課／キ海技課／ク海上運送事業課／ケ船舶安全環境課／コ海事部／サ総務企画部／シ海事振興部／ス海上安全環境部地方運輸局において、海事思想の普及及び宣伝に関する事務を所掌しているのは、海事振興部又は〔〕である。

コ海事部

37

次の文章について、空欄に当てはまる適切な語句を答えよ。【出題時の選択肢】ア総務課／イ安全政策課／ウ船員政策課／エ外航課／オ船舶産業課／カ検査測度課／キ海技課／ク海上運送事業課／ケ船舶安全環境課／コ海事部／サ総務企画部／シ海事振興部／ス海上安全環境部近畿運輸局海上安全環境部には、監理課、船員労働環境・海技資格課、〔〕の３課が置かれている。

ケ船舶安全環境課

38

次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。福井県を管轄する国土交通省の地方支分部局である地方運輸局の名称は北陸信越運輸局であり、その位置は新潟県である。

×

39

次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。海事事務所のうち、宮城県に置かれるものは石巻海事事務所及び塩釜海事事務所の２カ所である。

×

40

次の文章について、正しい場合は○を、誤っている場合は×を答えよ。地方運輸局において、海事代理士に関する事務を所掌しているのは、海事振興部又は海事部である。

○

41

船員法の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句（同法において使用されているものに限る。）を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。【語群】①船橋／②操舵室／③甲板／④操縦盤／⑤休息時間／⑥休日／⑦給料／⑧予備船員／⑨船員／⑩船長／⑪船舶借入人／⑫船舶貸借人／⑬船舶管理人／⑭操船／⑮指揮／⑯監督／⑰帳簿／⑱記録簿／⑲休日付与簿／⑳船舶所有者／㉑運航管理者／㉒三百／㉓五百／㉔五千 (１) この法律の規定及びこの法律に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕に、船舶貸借の場合には〔イ〕に、船舶所有者、〔ア〕及び〔イ〕以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。 (２) 〔ウ〕は、船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶に危険の虞があるときは、〔エ〕にあって自ら船舶を指揮しなければならない。 (３) 船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。 ① 〔オ〕の名称又は氏名及び住所 ② 〔カ〕、労働時間その他の労働条件に関する事項であって、雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの (４) 船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船員の労務管理を行う主たる事務所に〔キ〕を備え置いて、船員の労働時間及び〔ク〕並びに船員に対する休日及び有給休暇の付与に関する事項を記載しなければならない。 (５) 総トン数〔ケ〕トン以上の日本船舶の船舶所有者は、当該船舶を初めて本邦以外の地域の各港間の航海に従事させようとするときは、当該船舶に係る船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び療養補償について、国土交通大臣又は登録検査機関の行う定期検査を受けなければならない。〔ア〕に入る適切な語句を答えよ。

⑬ 船舶管理人

42

船員法の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句（同法において使用されているものに限る。）を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。【語群】①船橋／②操舵室／③甲板／④操縦盤／⑤休息時間／⑥休日／⑦給料／⑧予備船員／⑨船員／⑩船長／⑪船舶借入人／⑫船舶貸借人／⑬船舶管理人／⑭操船／⑮指揮／⑯監督／⑰帳簿／⑱記録簿／⑲休日付与簿／⑳船舶所有者／㉑運航管理者／㉒三百／㉓五百／㉔五千 (１) この法律の規定及びこの法律に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕に、船舶貸借の場合には〔イ〕に、船舶所有者、〔ア〕及び〔イ〕以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。 (２) 〔ウ〕は、船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶に危険の虞があるときは、〔エ〕にあって自ら船舶を指揮しなければならない。 (３) 船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。 ① 〔オ〕の名称又は氏名及び住所 ② 〔カ〕、労働時間その他の労働条件に関する事項であって、雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの (４) 船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船員の労務管理を行う主たる事務所に〔キ〕を備え置いて、船員の労働時間及び〔ク〕並びに船員に対する休日及び有給休暇の付与に関する事項を記載しなければならない。 (５) 総トン数〔ケ〕トン以上の日本船舶の船舶所有者は、当該船舶を初めて本邦以外の地域の各港間の航海に従事させようとするときは、当該船舶に係る船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び療養補償について、国土交通大臣又は登録検査機関の行う定期検査を受けなければならない。〔イ〕に入る適切な語句を答えよ。

⑪ 船舶借入人

43

船員法の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句（同法において使用されているものに限る。）を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。【語群】①船橋／②操舵室／③甲板／④操縦盤／⑤休息時間／⑥休日／⑦給料／⑧予備船員／⑨船員／⑩船長／⑪船舶借入人／⑫船舶貸借人／⑬船舶管理人／⑭操船／⑮指揮／⑯監督／⑰帳簿／⑱記録簿／⑲休日付与簿／⑳船舶所有者／㉑運航管理者／㉒三百／㉓五百／㉔五千 (１) この法律の規定及びこの法律に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕に、船舶貸借の場合には〔イ〕に、船舶所有者、〔ア〕及び〔イ〕以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。 (２) 〔ウ〕は、船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶に危険の虞があるときは、〔エ〕にあって自ら船舶を指揮しなければならない。 (３) 船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。 ① 〔オ〕の名称又は氏名及び住所 ② 〔カ〕、労働時間その他の労働条件に関する事項であって、雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの (４) 船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船員の労務管理を行う主たる事務所に〔キ〕を備え置いて、船員の労働時間及び〔ク〕並びに船員に対する休日及び有給休暇の付与に関する事項を記載しなければならない。 (５) 総トン数〔ケ〕トン以上の日本船舶の船舶所有者は、当該船舶を初めて本邦以外の地域の各港間の航海に従事させようとするときは、当該船舶に係る船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び療養補償について、国土交通大臣又は登録検査機関の行う定期検査を受けなければならない。〔ウ〕に入る適切な語句を答えよ。

⑩ 船長

44

船員法の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句（同法において使用されているものに限る。）を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。【語群】①船橋／②操舵室／③甲板／④操縦盤／⑤休息時間／⑥休日／⑦給料／⑧予備船員／⑨船員／⑩船長／⑪船舶借入人／⑫船舶貸借人／⑬船舶管理人／⑭操船／⑮指揮／⑯監督／⑰帳簿／⑱記録簿／⑲休日付与簿／⑳船舶所有者／㉑運航管理者／㉒三百／㉓五百／㉔五千 (１) この法律の規定及びこの法律に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕に、船舶貸借の場合には〔イ〕に、船舶所有者、〔ア〕及び〔イ〕以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。 (２) 〔ウ〕は、船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶に危険の虞があるときは、〔エ〕にあって自ら船舶を指揮しなければならない。 (３) 船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。 ① 〔オ〕の名称又は氏名及び住所 ② 〔カ〕、労働時間その他の労働条件に関する事項であって、雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの (４) 船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船員の労務管理を行う主たる事務所に〔キ〕を備え置いて、船員の労働時間及び〔ク〕並びに船員に対する休日及び有給休暇の付与に関する事項を記載しなければならない。 (５) 総トン数〔ケ〕トン以上の日本船舶の船舶所有者は、当該船舶を初めて本邦以外の地域の各港間の航海に従事させようとするときは、当該船舶に係る船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び療養補償について、国土交通大臣又は登録検査機関の行う定期検査を受けなければならない。〔エ〕に入る適切な語句を答えよ。

③ 甲板

45

船員法の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句（同法において使用されているものに限る。）を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。【語群】①船橋／②操舵室／③甲板／④操縦盤／⑤休息時間／⑥休日／⑦給料／⑧予備船員／⑨船員／⑩船長／⑪船舶借入人／⑫船舶貸借人／⑬船舶管理人／⑭操船／⑮指揮／⑯監督／⑰帳簿／⑱記録簿／⑲休日付与簿／⑳船舶所有者／㉑運航管理者／㉒三百／㉓五百／㉔五千 (１) この法律の規定及びこの法律に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕に、船舶貸借の場合には〔イ〕に、船舶所有者、〔ア〕及び〔イ〕以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。 (２) 〔ウ〕は、船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶に危険の虞があるときは、〔エ〕にあって自ら船舶を指揮しなければならない。 (３) 船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。 ① 〔オ〕の名称又は氏名及び住所 ② 〔カ〕、労働時間その他の労働条件に関する事項であって、雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの (４) 船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船員の労務管理を行う主たる事務所に〔キ〕を備え置いて、船員の労働時間及び〔ク〕並びに船員に対する休日及び有給休暇の付与に関する事項を記載しなければならない。 (５) 総トン数〔ケ〕トン以上の日本船舶の船舶所有者は、当該船舶を初めて本邦以外の地域の各港間の航海に従事させようとするときは、当該船舶に係る船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び療養補償について、国土交通大臣又は登録検査機関の行う定期検査を受けなければならない。〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。

⑳ 船舶所有者

46

船員法の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句（同法において使用されているものに限る。）を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。【語群】①船橋／②操舵室／③甲板／④操縦盤／⑤休息時間／⑥休日／⑦給料／⑧予備船員／⑨船員／⑩船長／⑪船舶借入人／⑫船舶貸借人／⑬船舶管理人／⑭操船／⑮指揮／⑯監督／⑰帳簿／⑱記録簿／⑲休日付与簿／⑳船舶所有者／㉑運航管理者／㉒三百／㉓五百／㉔五千 (１) この法律の規定及びこの法律に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕に、船舶貸借の場合には〔イ〕に、船舶所有者、〔ア〕及び〔イ〕以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。 (２) 〔ウ〕は、船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶に危険の虞があるときは、〔エ〕にあって自ら船舶を指揮しなければならない。 (３) 船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。 ① 〔オ〕の名称又は氏名及び住所 ② 〔カ〕、労働時間その他の労働条件に関する事項であって、雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの (４) 船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船員の労務管理を行う主たる事務所に〔キ〕を備え置いて、船員の労働時間及び〔ク〕並びに船員に対する休日及び有給休暇の付与に関する事項を記載しなければならない。 (５) 総トン数〔ケ〕トン以上の日本船舶の船舶所有者は、当該船舶を初めて本邦以外の地域の各港間の航海に従事させようとするときは、当該船舶に係る船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び療養補償について、国土交通大臣又は登録検査機関の行う定期検査を受けなければならない。〔カ〕に入る適切な語句を答えよ。

⑦ 給料

47

船員法の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句（同法において使用されているものに限る。）を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。【語群】①船橋／②操舵室／③甲板／④操縦盤／⑤休息時間／⑥休日／⑦給料／⑧予備船員／⑨船員／⑩船長／⑪船舶借入人／⑫船舶貸借人／⑬船舶管理人／⑭操船／⑮指揮／⑯監督／⑰帳簿／⑱記録簿／⑲休日付与簿／⑳船舶所有者／㉑運航管理者／㉒三百／㉓五百／㉔五千 (１) この法律の規定及びこの法律に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕に、船舶貸借の場合には〔イ〕に、船舶所有者、〔ア〕及び〔イ〕以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。 (２) 〔ウ〕は、船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶に危険の虞があるときは、〔エ〕にあって自ら船舶を指揮しなければならない。 (３) 船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。 ① 〔オ〕の名称又は氏名及び住所 ② 〔カ〕、労働時間その他の労働条件に関する事項であって、雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの (４) 船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船員の労務管理を行う主たる事務所に〔キ〕を備え置いて、船員の労働時間及び〔ク〕並びに船員に対する休日及び有給休暇の付与に関する事項を記載しなければならない。 (５) 総トン数〔ケ〕トン以上の日本船舶の船舶所有者は、当該船舶を初めて本邦以外の地域の各港間の航海に従事させようとするときは、当該船舶に係る船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び療養補償について、国土交通大臣又は登録検査機関の行う定期検査を受けなければならない。〔キ〕に入る適切な語句を答えよ。

⑱ 記録簿

48

船員法の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句（同法において使用されているものに限る。）を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。【語群】①船橋／②操舵室／③甲板／④操縦盤／⑤休息時間／⑥休日／⑦給料／⑧予備船員／⑨船員／⑩船長／⑪船舶借入人／⑫船舶貸借人／⑬船舶管理人／⑭操船／⑮指揮／⑯監督／⑰帳簿／⑱記録簿／⑲休日付与簿／⑳船舶所有者／㉑運航管理者／㉒三百／㉓五百／㉔五千 (１) この法律の規定及びこの法律に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕に、船舶貸借の場合には〔イ〕に、船舶所有者、〔ア〕及び〔イ〕以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。 (２) 〔ウ〕は、船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶に危険の虞があるときは、〔エ〕にあって自ら船舶を指揮しなければならない。 (３) 船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。 ① 〔オ〕の名称又は氏名及び住所 ② 〔カ〕、労働時間その他の労働条件に関する事項であって、雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの (４) 船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船員の労務管理を行う主たる事務所に〔キ〕を備え置いて、船員の労働時間及び〔ク〕並びに船員に対する休日及び有給休暇の付与に関する事項を記載しなければならない。 (５) 総トン数〔ケ〕トン以上の日本船舶の船舶所有者は、当該船舶を初めて本邦以外の地域の各港間の航海に従事させようとするときは、当該船舶に係る船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び療養補償について、国土交通大臣又は登録検査機関の行う定期検査を受けなければならない。〔ク〕に入る適切な語句を答えよ。

⑤ 休息時間

49

船員法の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句（同法において使用されているものに限る。）を下欄の語群の中から選び、答えよ。なお、１つの語句につき選択出来るのは２回までとする。【語群】①船橋／②操舵室／③甲板／④操縦盤／⑤休息時間／⑥休日／⑦給料／⑧予備船員／⑨船員／⑩船長／⑪船舶借入人／⑫船舶貸借人／⑬船舶管理人／⑭操船／⑮指揮／⑯監督／⑰帳簿／⑱記録簿／⑲休日付与簿／⑳船舶所有者／㉑運航管理者／㉒三百／㉓五百／㉔五千 (１) この法律の規定及びこの法律に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕に、船舶貸借の場合には〔イ〕に、船舶所有者、〔ア〕及び〔イ〕以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。 (２) 〔ウ〕は、船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶に危険の虞があるときは、〔エ〕にあって自ら船舶を指揮しなければならない。 (３) 船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。 ① 〔オ〕の名称又は氏名及び住所 ② 〔カ〕、労働時間その他の労働条件に関する事項であって、雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの (４) 船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船員の労務管理を行う主たる事務所に〔キ〕を備え置いて、船員の労働時間及び〔ク〕並びに船員に対する休日及び有給休暇の付与に関する事項を記載しなければならない。 (５) 総トン数〔ケ〕トン以上の日本船舶の船舶所有者は、当該船舶を初めて本邦以外の地域の各港間の航海に従事させようとするときは、当該船舶に係る船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び療養補償について、国土交通大臣又は登録検査機関の行う定期検査を受けなければならない。〔ケ〕に入る適切な数字を答えよ。

㉓五百

50

船員法の規定を参照した次の文章について、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。船舶所有者は、海難等が発生した場合には、国土交通省令の定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）にその旨を報告しなければならない。

×

51

船員法の規定を参照した次の文章について、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。船長は、雇入契約の成立、終了、更新又は変更があったときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。

×

52

船員法の規定を参照した次の文章について、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。船舶所有者は、船員が療養のため作業に従事しない期間が二年を超えた場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となり、その事由について国土交通大臣の認定を受けた場合においては、解雇制限にかかわらず船員を解雇することができる。

×

53

船員法の規定を参照した次の文章について、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。負傷又は疾病について、船員に故意又は重大な過失のあったときを除き、船員は、負傷又は疾病のため職務に従事しない期間についても、雇入契約存続中給料及び国土交通省令の定める手当を請求することができる。

○

54

船員法の規定を参照した次の文章について、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。船員の一日当たりの労働時間は原則として十四時間以内、一週間当たりの労働時間は、基準労働期間について原則として平均七十二時間以内である。

×

55

船員法の規定を参照した次の文章について、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。船舶所有者は、国土交通省令の定める旅客船には、国土交通省令の定めるところにより旅客の避難に関する教育訓練その他の航海の安全に関する教育訓練を修了した以外の者を乗組員として乗り組ませてはならない。

○

56

船員法の規定を参照した次の文章について、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。船長は、年齢二十年未満の者を船員として使用しようとするときは、その者の船員手帳に国土交通大臣の認証を受けなければならない。

×

57

船員法の規定を参照した次の文章について、正しいものには○を、誤っているものには×を答えよ。船舶所有者は、給料その他の報酬の支払状況について、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣に報告をしなければならない。

○

58

船員法が定める一定の場合に、船舶所有者が船員に対して支払わなければならない手当の名称（同法で使用されているものに限る。）を３つ挙げよ（船員法施行規則でのみ定める手当は除く）。

予告手当, 失業手当, 雇止手当, 送還手当, 補償休日手当, 割増手当, 傷病手当, 予後手当, 障害手当, 行方不明手当, 遺族手当

59

船員職業安定法の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句（同法において使用されているものに限る。）を下欄の語群から選び、答えよ。【語群】1.船員／2.許可／3.地方公共団体／4.１年間／5.除した／6.乗じた／7.海員／8.認可／9.２年間／10.船舶所有者／11.労働組合／12.３年間／13.部員／14.承認／15.加算した／16.減じた／17.学校／18.５年間／19.乗組員／20.登録／21.認定／22.合算した／23.船員教育機関／24.10年間／25.船舶職員 (１) 何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、〔ア〕職業補導等について、差別的取扱を受けることがない。但し、労働組合法の規定によって、船舶所有者又はその団体と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限りでない。 (２) 船舶所有者は、その被用者以外の者に報酬を与えて船員の募集を行わせようとするときは、国土交通大臣の〔イ〕を受けなければならない。 (３) 〔ウ〕等は、国土交通大臣の許可を受けたときは、無料の船員労務供給事業を行うことができる。 (４) 派遣先は、派遣先管理台帳を〔エ〕保存しなければならない。 (５) 船員派遣事業の許可を受けようとする者は、142,800円（船員派遣事業を行う事業所の数が２以上の場合にあっては、71,300円に当該事業所数から１を〔オ〕数を乗じて得た額に142,800円を加えた額）の手数料を納付しなければならない。〔ア〕に入る適切な語句を答えよ。

13. 部員

60

船員職業安定法の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句（同法において使用されているものに限る。）を下欄の語群から選び、答えよ。【語群】1.船員／2.許可／3.地方公共団体／4.１年間／5.除した／6.乗じた／7.海員／8.認可／9.２年間／10.船舶所有者／11.労働組合／12.３年間／13.部員／14.承認／15.加算した／16.減じた／17.学校／18.５年間／19.乗組員／20.登録／21.認定／22.合算した／23.船員教育機関／24.10年間／25.船舶職員 (１) 何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、〔ア〕職業補導等について、差別的取扱を受けることがない。但し、労働組合法の規定によって、船舶所有者又はその団体と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限りでない。 (２) 船舶所有者は、その被用者以外の者に報酬を与えて船員の募集を行わせようとするときは、国土交通大臣の〔イ〕を受けなければならない。 (３) 〔ウ〕等は、国土交通大臣の許可を受けたときは、無料の船員労務供給事業を行うことができる。 (４) 派遣先は、派遣先管理台帳を〔エ〕保存しなければならない。 (５) 船員派遣事業の許可を受けようとする者は、142,800円（船員派遣事業を行う事業所の数が２以上の場合にあっては、71,300円に当該事業所数から１を〔オ〕数を乗じて得た額に142,800円を加えた額）の手数料を納付しなければならない。〔イ〕に入る適切な語句を答えよ。

2. 許可

61

船員職業安定法の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句（同法において使用されているものに限る。）を下欄の語群から選び、答えよ。【語群】1.船員／2.許可／3.地方公共団体／4.１年間／5.除した／6.乗じた／7.海員／8.認可／9.２年間／10.船舶所有者／11.労働組合／12.３年間／13.部員／14.承認／15.加算した／16.減じた／17.学校／18.５年間／19.乗組員／20.登録／21.認定／22.合算した／23.船員教育機関／24.10年間／25.船舶職員 (１) 何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、〔ア〕職業補導等について、差別的取扱を受けることがない。但し、労働組合法の規定によって、船舶所有者又はその団体と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限りでない。 (２) 船舶所有者は、その被用者以外の者に報酬を与えて船員の募集を行わせようとするときは、国土交通大臣の〔イ〕を受けなければならない。 (３) 〔ウ〕等は、国土交通大臣の許可を受けたときは、無料の船員労務供給事業を行うことができる。 (４) 派遣先は、派遣先管理台帳を〔エ〕保存しなければならない。 (５) 船員派遣事業の許可を受けようとする者は、142,800円（船員派遣事業を行う事業所の数が２以上の場合にあっては、71,300円に当該事業所数から１を〔オ〕数を乗じて得た額に142,800円を加えた額）の手数料を納付しなければならない。〔ウ〕に入る適切な語句を答えよ。

11. 労働組合

62

船員職業安定法の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句（同法において使用されているものに限る。）を下欄の語群から選び、答えよ。【語群】1.船員／2.許可／3.地方公共団体／4.１年間／5.除した／6.乗じた／7.海員／8.認可／9.２年間／10.船舶所有者／11.労働組合／12.３年間／13.部員／14.承認／15.加算した／16.減じた／17.学校／18.５年間／19.乗組員／20.登録／21.認定／22.合算した／23.船員教育機関／24.10年間／25.船舶職員 (１) 何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、〔ア〕職業補導等について、差別的取扱を受けることがない。但し、労働組合法の規定によって、船舶所有者又はその団体と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限りでない。 (２) 船舶所有者は、その被用者以外の者に報酬を与えて船員の募集を行わせようとするときは、国土交通大臣の〔イ〕を受けなければならない。 (３) 〔ウ〕等は、国土交通大臣の許可を受けたときは、無料の船員労務供給事業を行うことができる。 (４) 派遣先は、派遣先管理台帳を〔エ〕保存しなければならない。 (５) 船員派遣事業の許可を受けようとする者は、142,800円（船員派遣事業を行う事業所の数が２以上の場合にあっては、71,300円に当該事業所数から１を〔オ〕数を乗じて得た額に142,800円を加えた額）の手数料を納付しなければならない。〔エ〕に入る適切な語句を答えよ。

12. ３年間

63

船員職業安定法の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句（同法において使用されているものに限る。）を下欄の語群から選び、答えよ。【語群】1.船員／2.許可／3.地方公共団体／4.１年間／5.除した／6.乗じた／7.海員／8.認可／9.２年間／10.船舶所有者／11.労働組合／12.３年間／13.部員／14.承認／15.加算した／16.減じた／17.学校／18.５年間／19.乗組員／20.登録／21.認定／22.合算した／23.船員教育機関／24.10年間／25.船舶職員 (１) 何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、〔ア〕職業補導等について、差別的取扱を受けることがない。但し、労働組合法の規定によって、船舶所有者又はその団体と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限りでない。 (２) 船舶所有者は、その被用者以外の者に報酬を与えて船員の募集を行わせようとするときは、国土交通大臣の〔イ〕を受けなければならない。 (３) 〔ウ〕等は、国土交通大臣の許可を受けたときは、無料の船員労務供給事業を行うことができる。 (４) 派遣先は、派遣先管理台帳を〔エ〕保存しなければならない。 (５) 船員派遣事業の許可を受けようとする者は、142,800円（船員派遣事業を行う事業所の数が２以上の場合にあっては、71,300円に当該事業所数から１を〔オ〕数を乗じて得た額に142,800円を加えた額）の手数料を納付しなければならない。〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。

16. 減じた

64

船員職業安定法の規定に関する次のア・イの文章について、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の選択肢から選び、答えよ。【選択肢】１．ア-○ イ-○／２．ア-○ イ-×／３．ア-× イ-○／４．ア-× イ-× ア. 「船員労務供給」とは、供給契約に基づいて人を船員として他人の指揮命令を受けて労務に従事させることをいい、船員派遣に該当するものを含まないものとする。イ. 「派遣船員」とは、船舶所有者が期間を定めて雇用する船員であって、船員派遣の対象となるものをいう。

２．ア-○ イ-×

65

船員職業安定法の規定に関する次のア・イの文章について、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の選択肢から選び、答えよ。【選択肢】１．ア-○ イ-○／２．ア-○ イ-×／３．ア-× イ-○／４．ア-× イ-× ア. 船舶所有者及び船員を代表する協同の団体又は公益を目的とする団体で船員職業安定法第34条第１項各号の条件を具備するものは、国土交通大臣の許可を受けて、無料の船員職業紹介事業を行うことができる。イ. 国土交通大臣は、船員職業安定法第103条第１項の規定により無料の船員職業紹介事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して３年を経過しない者に対しては、無料の船員職業紹介事業の許可を与えてはならない。

２．ア-○ イ-×

66

船員職業安定法の規定に関する次のア・イの文章について、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の選択肢から選び、答えよ。【選択肢】１．ア-○ イ-○／２．ア-○ イ-×／３．ア-× イ-○／４．ア-× イ-× ア. 無料船員職業紹介事業者は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業、閉出又はけい船の行われている船舶につき、求職者を紹介してはならない。イ. 船員の募集を行う者は、その業務に関し、求職者の個人情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。

１．ア-○ イ-○

67

船員職業安定法の規定に関する次のア・イの文章について、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の選択肢から選び、答えよ。【選択肢】１．ア-○ イ-○／２．ア-○ イ-×／３．ア-× イ-○／４．ア-× イ-× ア. 無料船員職業紹介事業者は、国土交通大臣の許可を受けなければ、飲食店、日用品の販売及び宿泊所の業務を行うことができない。イ. 求人者は、求職者と労働契約を締結しようとする場合において、地方運輸局長を通じて求職者に対して事前に明示された従事すべき業務の内容等を変更するときは、常に書面の交付の方法により、当該変更する業務の内容等を明示しなければならない。

４．ア-× イ-×

68

船員職業安定法の規定に関する次のア・イの文章について、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の選択肢から選び、答えよ。【選択肢】１．ア-○ イ-○／２．ア-○ イ-×／３．ア-× イ-○／４．ア-× イ-× ア. 船員職業安定法第60条第２項の規定によりその更新を受けた場合における船員派遣事業の許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して３年とする。イ. 船員派遣元事業主は、派遣船員を船員法第１条第１項に規定する船舶以外の船舶において就業させるための船員派遣をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

４．ア-× イ-×

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法令の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句又は数字を答えよ。 (１) 船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕人に、船舶賃借の場合には〔イ〕人に適用する。 (２) 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までに〔ウ〕歳〔エ〕月に達する者でなければ、受けることができない。 (３) 海技免状の有効期間の更新を申請する者は、当該海技免状の有効期間が満了する日以前〔オ〕以内に海技免状更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 (４) 乗船履歴の乗船期間を計算するには、〔カ〕の日から起算し、末日は終了しないときでも〔キ〕として算入する。 (５) 船舶所有者は、その船舶に、船舶の用途、航行する〔ク〕、大きさ、推進機関の出力その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者に関する基準に従い、船長及び船長以外の船舶職員として、それぞれ海技免状を受有する〔ケ〕を乗り組ませなければならない。 (６) 〔コ〕以外の小型船舶であって沿海区域の境界からその外側〔サ〕海里以遠の水域（母船に搭載される小型船舶にあっては、当該水域のうち当該母船から半径二海里以内の水域を除く。）を航行するものにあっては、小型船舶操縦者のほか、機関長として、〔シ〕の資格又はこれより上級の資格についての海技免許を受けた者を乗船させなければならない。〔ア〕に入る適切な語句を答えよ。

船舶管理

70

法令の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句又は数字を答えよ。 (１) 船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕人に、船舶賃借の場合には〔イ〕人に適用する。 (２) 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までに〔ウ〕歳〔エ〕月に達する者でなければ、受けることができない。 (３) 海技免状の有効期間の更新を申請する者は、当該海技免状の有効期間が満了する日以前〔オ〕以内に海技免状更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 (４) 乗船履歴の乗船期間を計算するには、〔カ〕の日から起算し、末日は終了しないときでも〔キ〕として算入する。 (５) 船舶所有者は、その船舶に、船舶の用途、航行する〔ク〕、大きさ、推進機関の出力その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者に関する基準に従い、船長及び船長以外の船舶職員として、それぞれ海技免状を受有する〔ケ〕を乗り組ませなければならない。 (６) 〔コ〕以外の小型船舶であって沿海区域の境界からその外側〔サ〕海里以遠の水域（母船に搭載される小型船舶にあっては、当該水域のうち当該母船から半径二海里以内の水域を除く。）を航行するものにあっては、小型船舶操縦者のほか、機関長として、〔シ〕の資格又はこれより上級の資格についての海技免許を受けた者を乗船させなければならない。〔イ〕に入る適切な語句を答えよ。

船舶借入

71

法令の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句又は数字を答えよ。 (１) 船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕人に、船舶賃借の場合には〔イ〕人に適用する。 (２) 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までに〔ウ〕歳〔エ〕月に達する者でなければ、受けることができない。 (３) 海技免状の有効期間の更新を申請する者は、当該海技免状の有効期間が満了する日以前〔オ〕以内に海技免状更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 (４) 乗船履歴の乗船期間を計算するには、〔カ〕の日から起算し、末日は終了しないときでも〔キ〕として算入する。 (５) 船舶所有者は、その船舶に、船舶の用途、航行する〔ク〕、大きさ、推進機関の出力その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者に関する基準に従い、船長及び船長以外の船舶職員として、それぞれ海技免状を受有する〔ケ〕を乗り組ませなければならない。 (６) 〔コ〕以外の小型船舶であって沿海区域の境界からその外側〔サ〕海里以遠の水域（母船に搭載される小型船舶にあっては、当該水域のうち当該母船から半径二海里以内の水域を除く。）を航行するものにあっては、小型船舶操縦者のほか、機関長として、〔シ〕の資格又はこれより上級の資格についての海技免許を受けた者を乗船させなければならない。〔ウ〕に入る適切な数字を答えよ。

十七

72

法令の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句又は数字を答えよ。 (１) 船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕人に、船舶賃借の場合には〔イ〕人に適用する。 (２) 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までに〔ウ〕歳〔エ〕月に達する者でなければ、受けることができない。 (３) 海技免状の有効期間の更新を申請する者は、当該海技免状の有効期間が満了する日以前〔オ〕以内に海技免状更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 (４) 乗船履歴の乗船期間を計算するには、〔カ〕の日から起算し、末日は終了しないときでも〔キ〕として算入する。 (５) 船舶所有者は、その船舶に、船舶の用途、航行する〔ク〕、大きさ、推進機関の出力その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者に関する基準に従い、船長及び船長以外の船舶職員として、それぞれ海技免状を受有する〔ケ〕を乗り組ませなければならない。 (６) 〔コ〕以外の小型船舶であって沿海区域の境界からその外側〔サ〕海里以遠の水域（母船に搭載される小型船舶にあっては、当該水域のうち当該母船から半径二海里以内の水域を除く。）を航行するものにあっては、小型船舶操縦者のほか、機関長として、〔シ〕の資格又はこれより上級の資格についての海技免許を受けた者を乗船させなければならない。〔エ〕に入る適切な数字を答えよ。

九

73

法令の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句又は数字を答えよ。 (１) 船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕人に、船舶賃借の場合には〔イ〕人に適用する。 (２) 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までに〔ウ〕歳〔エ〕月に達する者でなければ、受けることができない。 (３) 海技免状の有効期間の更新を申請する者は、当該海技免状の有効期間が満了する日以前〔オ〕以内に海技免状更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 (４) 乗船履歴の乗船期間を計算するには、〔カ〕の日から起算し、末日は終了しないときでも〔キ〕として算入する。 (５) 船舶所有者は、その船舶に、船舶の用途、航行する〔ク〕、大きさ、推進機関の出力その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者に関する基準に従い、船長及び船長以外の船舶職員として、それぞれ海技免状を受有する〔ケ〕を乗り組ませなければならない。 (６) 〔コ〕以外の小型船舶であって沿海区域の境界からその外側〔サ〕海里以遠の水域（母船に搭載される小型船舶にあっては、当該水域のうち当該母船から半径二海里以内の水域を除く。）を航行するものにあっては、小型船舶操縦者のほか、機関長として、〔シ〕の資格又はこれより上級の資格についての海技免許を受けた者を乗船させなければならない。〔オ〕に入る適切な語句を答えよ。

一年

74

法令の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句又は数字を答えよ。 (１) 船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕人に、船舶賃借の場合には〔イ〕人に適用する。 (２) 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までに〔ウ〕歳〔エ〕月に達する者でなければ、受けることができない。 (３) 海技免状の有効期間の更新を申請する者は、当該海技免状の有効期間が満了する日以前〔オ〕以内に海技免状更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 (４) 乗船履歴の乗船期間を計算するには、〔カ〕の日から起算し、末日は終了しないときでも〔キ〕として算入する。 (５) 船舶所有者は、その船舶に、船舶の用途、航行する〔ク〕、大きさ、推進機関の出力その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者に関する基準に従い、船長及び船長以外の船舶職員として、それぞれ海技免状を受有する〔ケ〕を乗り組ませなければならない。 (６) 〔コ〕以外の小型船舶であって沿海区域の境界からその外側〔サ〕海里以遠の水域（母船に搭載される小型船舶にあっては、当該水域のうち当該母船から半径二海里以内の水域を除く。）を航行するものにあっては、小型船舶操縦者のほか、機関長として、〔シ〕の資格又はこれより上級の資格についての海技免許を受けた者を乗船させなければならない。〔カ〕に入る適切な語句を答えよ。

乗船

75

法令の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句又は数字を答えよ。 (１) 船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕人に、船舶賃借の場合には〔イ〕人に適用する。 (２) 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までに〔ウ〕歳〔エ〕月に達する者でなければ、受けることができない。 (３) 海技免状の有効期間の更新を申請する者は、当該海技免状の有効期間が満了する日以前〔オ〕以内に海技免状更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 (４) 乗船履歴の乗船期間を計算するには、〔カ〕の日から起算し、末日は終了しないときでも〔キ〕として算入する。 (５) 船舶所有者は、その船舶に、船舶の用途、航行する〔ク〕、大きさ、推進機関の出力その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者に関する基準に従い、船長及び船長以外の船舶職員として、それぞれ海技免状を受有する〔ケ〕を乗り組ませなければならない。 (６) 〔コ〕以外の小型船舶であって沿海区域の境界からその外側〔サ〕海里以遠の水域（母船に搭載される小型船舶にあっては、当該水域のうち当該母船から半径二海里以内の水域を除く。）を航行するものにあっては、小型船舶操縦者のほか、機関長として、〔シ〕の資格又はこれより上級の資格についての海技免許を受けた者を乗船させなければならない。〔キ〕に入る適切な語句を答えよ。

一日

76

法令の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句又は数字を答えよ。 (１) 船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕人に、船舶賃借の場合には〔イ〕人に適用する。 (２) 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までに〔ウ〕歳〔エ〕月に達する者でなければ、受けることができない。 (３) 海技免状の有効期間の更新を申請する者は、当該海技免状の有効期間が満了する日以前〔オ〕以内に海技免状更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 (４) 乗船履歴の乗船期間を計算するには、〔カ〕の日から起算し、末日は終了しないときでも〔キ〕として算入する。 (５) 船舶所有者は、その船舶に、船舶の用途、航行する〔ク〕、大きさ、推進機関の出力その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者に関する基準に従い、船長及び船長以外の船舶職員として、それぞれ海技免状を受有する〔ケ〕を乗り組ませなければならない。 (６) 〔コ〕以外の小型船舶であって沿海区域の境界からその外側〔サ〕海里以遠の水域（母船に搭載される小型船舶にあっては、当該水域のうち当該母船から半径二海里以内の水域を除く。）を航行するものにあっては、小型船舶操縦者のほか、機関長として、〔シ〕の資格又はこれより上級の資格についての海技免許を受けた者を乗船させなければならない。〔ク〕に入る適切な語句を答えよ。

区域

77

法令の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句又は数字を答えよ。 (１) 船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕人に、船舶賃借の場合には〔イ〕人に適用する。 (２) 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までに〔ウ〕歳〔エ〕月に達する者でなければ、受けることができない。 (３) 海技免状の有効期間の更新を申請する者は、当該海技免状の有効期間が満了する日以前〔オ〕以内に海技免状更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 (４) 乗船履歴の乗船期間を計算するには、〔カ〕の日から起算し、末日は終了しないときでも〔キ〕として算入する。 (５) 船舶所有者は、その船舶に、船舶の用途、航行する〔ク〕、大きさ、推進機関の出力その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者に関する基準に従い、船長及び船長以外の船舶職員として、それぞれ海技免状を受有する〔ケ〕を乗り組ませなければならない。 (６) 〔コ〕以外の小型船舶であって沿海区域の境界からその外側〔サ〕海里以遠の水域（母船に搭載される小型船舶にあっては、当該水域のうち当該母船から半径二海里以内の水域を除く。）を航行するものにあっては、小型船舶操縦者のほか、機関長として、〔シ〕の資格又はこれより上級の資格についての海技免許を受けた者を乗船させなければならない。〔ケ〕に入る適切な語句を答えよ。

海技士

78

法令の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句又は数字を答えよ。 (１) 船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕人に、船舶賃借の場合には〔イ〕人に適用する。 (２) 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までに〔ウ〕歳〔エ〕月に達する者でなければ、受けることができない。 (３) 海技免状の有効期間の更新を申請する者は、当該海技免状の有効期間が満了する日以前〔オ〕以内に海技免状更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 (４) 乗船履歴の乗船期間を計算するには、〔カ〕の日から起算し、末日は終了しないときでも〔キ〕として算入する。 (５) 船舶所有者は、その船舶に、船舶の用途、航行する〔ク〕、大きさ、推進機関の出力その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者に関する基準に従い、船長及び船長以外の船舶職員として、それぞれ海技免状を受有する〔ケ〕を乗り組ませなければならない。 (６) 〔コ〕以外の小型船舶であって沿海区域の境界からその外側〔サ〕海里以遠の水域（母船に搭載される小型船舶にあっては、当該水域のうち当該母船から半径二海里以内の水域を除く。）を航行するものにあっては、小型船舶操縦者のほか、機関長として、〔シ〕の資格又はこれより上級の資格についての海技免許を受けた者を乗船させなければならない。〔コ〕に入る適切な語句を答えよ。

帆船

79

法令の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句又は数字を答えよ。 (１) 船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕人に、船舶賃借の場合には〔イ〕人に適用する。 (２) 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までに〔ウ〕歳〔エ〕月に達する者でなければ、受けることができない。 (３) 海技免状の有効期間の更新を申請する者は、当該海技免状の有効期間が満了する日以前〔オ〕以内に海技免状更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 (４) 乗船履歴の乗船期間を計算するには、〔カ〕の日から起算し、末日は終了しないときでも〔キ〕として算入する。 (５) 船舶所有者は、その船舶に、船舶の用途、航行する〔ク〕、大きさ、推進機関の出力その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者に関する基準に従い、船長及び船長以外の船舶職員として、それぞれ海技免状を受有する〔ケ〕を乗り組ませなければならない。 (６) 〔コ〕以外の小型船舶であって沿海区域の境界からその外側〔サ〕海里以遠の水域（母船に搭載される小型船舶にあっては、当該水域のうち当該母船から半径二海里以内の水域を除く。）を航行するものにあっては、小型船舶操縦者のほか、機関長として、〔シ〕の資格又はこれより上級の資格についての海技免許を受けた者を乗船させなければならない。〔サ〕に入る適切な数字を答えよ。

八十

80

法令の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句又は数字を答えよ。 (１) 船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には〔ア〕人に、船舶賃借の場合には〔イ〕人に適用する。 (２) 海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までに〔ウ〕歳〔エ〕月に達する者でなければ、受けることができない。 (３) 海技免状の有効期間の更新を申請する者は、当該海技免状の有効期間が満了する日以前〔オ〕以内に海技免状更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 (４) 乗船履歴の乗船期間を計算するには、〔カ〕の日から起算し、末日は終了しないときでも〔キ〕として算入する。 (５) 船舶所有者は、その船舶に、船舶の用途、航行する〔ク〕、大きさ、推進機関の出力その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者に関する基準に従い、船長及び船長以外の船舶職員として、それぞれ海技免状を受有する〔ケ〕を乗り組ませなければならない。 (６) 〔コ〕以外の小型船舶であって沿海区域の境界からその外側〔サ〕海里以遠の水域（母船に搭載される小型船舶にあっては、当該水域のうち当該母船から半径二海里以内の水域を除く。）を航行するものにあっては、小型船舶操縦者のほか、機関長として、〔シ〕の資格又はこれより上級の資格についての海技免許を受けた者を乗船させなければならない。〔シ〕に入る適切な語句を答えよ。

六級海技士（機関）

81

海技試験の申請に関する法令の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句又は数字を答えよ。海技試験（航海）を申請する者は、海技試験申請書に写真二葉及び次に掲げる書類を添えて、海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局（当該試験を受ける地が本邦外にあるときにあっては、〔ア〕運輸局）を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。・戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は〔イ〕の記載のある住民票の写し・海技士にあっては、海技免状の写し・学校卒業（修了）者に対する乗船履歴の特例を受ける者にあっては、卒業証書の写し若しくは卒業証明書又は修了証書の写し若しくは修了証明書及び当該学校における〔ウ〕（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第26条第１項に規定する学校を卒業した者に限る。）・船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第32条の規定による乗船履歴の証明書・〔エ〕により試験開始期日前〔オ〕月以内に受けた検査の結果を記載した海技士身体検査証明書・身体検査の省略を受けようとする者にあっては、海技士身体検査合格証明書・筆記試験に合格している者にあっては、筆記試験合格証明書・一部の試験科目について筆記試験の免除を受けようとする者にあっては、当該試験科目に係る筆記試験科目免除証明書・学科試験の免除を受けようとする者にあっては、〔カ〕の発行する修了証明書〔ア〕に入る適切な語句を答えよ。

関東

82

海技試験の申請に関する法令の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句又は数字を答えよ。海技試験（航海）を申請する者は、海技試験申請書に写真二葉及び次に掲げる書類を添えて、海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局（当該試験を受ける地が本邦外にあるときにあっては、〔ア〕運輸局）を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。・戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は〔イ〕の記載のある住民票の写し・海技士にあっては、海技免状の写し・学校卒業（修了）者に対する乗船履歴の特例を受ける者にあっては、卒業証書の写し若しくは卒業証明書又は修了証書の写し若しくは修了証明書及び当該学校における〔ウ〕（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第26条第１項に規定する学校を卒業した者に限る。）・船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第32条の規定による乗船履歴の証明書・〔エ〕により試験開始期日前〔オ〕月以内に受けた検査の結果を記載した海技士身体検査証明書・身体検査の省略を受けようとする者にあっては、海技士身体検査合格証明書・筆記試験に合格している者にあっては、筆記試験合格証明書・一部の試験科目について筆記試験の免除を受けようとする者にあっては、当該試験科目に係る筆記試験科目免除証明書・学科試験の免除を受けようとする者にあっては、〔カ〕の発行する修了証明書〔イ〕に入る適切な語句を答えよ。

本籍

83

海技試験の申請に関する法令の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句又は数字を答えよ。海技試験（航海）を申請する者は、海技試験申請書に写真二葉及び次に掲げる書類を添えて、海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局（当該試験を受ける地が本邦外にあるときにあっては、〔ア〕運輸局）を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。・戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は〔イ〕の記載のある住民票の写し・海技士にあっては、海技免状の写し・学校卒業（修了）者に対する乗船履歴の特例を受ける者にあっては、卒業証書の写し若しくは卒業証明書又は修了証書の写し若しくは修了証明書及び当該学校における〔ウ〕（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第26条第１項に規定する学校を卒業した者に限る。）・船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第32条の規定による乗船履歴の証明書・〔エ〕により試験開始期日前〔オ〕月以内に受けた検査の結果を記載した海技士身体検査証明書・身体検査の省略を受けようとする者にあっては、海技士身体検査合格証明書・筆記試験に合格している者にあっては、筆記試験合格証明書・一部の試験科目について筆記試験の免除を受けようとする者にあっては、当該試験科目に係る筆記試験科目免除証明書・学科試験の免除を受けようとする者にあっては、〔カ〕の発行する修了証明書〔ウ〕に入る適切な語句を答えよ。

修得単位証明書

84

海技試験の申請に関する法令の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句又は数字を答えよ。海技試験（航海）を申請する者は、海技試験申請書に写真二葉及び次に掲げる書類を添えて、海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局（当該試験を受ける地が本邦外にあるときにあっては、〔ア〕運輸局）を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。・戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は〔イ〕の記載のある住民票の写し・海技士にあっては、海技免状の写し・学校卒業（修了）者に対する乗船履歴の特例を受ける者にあっては、卒業証書の写し若しくは卒業証明書又は修了証書の写し若しくは修了証明書及び当該学校における〔ウ〕（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第26条第１項に規定する学校を卒業した者に限る。）・船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第32条の規定による乗船履歴の証明書・〔エ〕により試験開始期日前〔オ〕月以内に受けた検査の結果を記載した海技士身体検査証明書・身体検査の省略を受けようとする者にあっては、海技士身体検査合格証明書・筆記試験に合格している者にあっては、筆記試験合格証明書・一部の試験科目について筆記試験の免除を受けようとする者にあっては、当該試験科目に係る筆記試験科目免除証明書・学科試験の免除を受けようとする者にあっては、〔カ〕の発行する修了証明書〔エ〕に入る適切な語句を答えよ。

指定医師

85

海技試験の申請に関する法令の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句又は数字を答えよ。海技試験（航海）を申請する者は、海技試験申請書に写真二葉及び次に掲げる書類を添えて、海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局（当該試験を受ける地が本邦外にあるときにあっては、〔ア〕運輸局）を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。・戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は〔イ〕の記載のある住民票の写し・海技士にあっては、海技免状の写し・学校卒業（修了）者に対する乗船履歴の特例を受ける者にあっては、卒業証書の写し若しくは卒業証明書又は修了証書の写し若しくは修了証明書及び当該学校における〔ウ〕（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第26条第１項に規定する学校を卒業した者に限る。）・船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第32条の規定による乗船履歴の証明書・〔エ〕により試験開始期日前〔オ〕月以内に受けた検査の結果を記載した海技士身体検査証明書・身体検査の省略を受けようとする者にあっては、海技士身体検査合格証明書・筆記試験に合格している者にあっては、筆記試験合格証明書・一部の試験科目について筆記試験の免除を受けようとする者にあっては、当該試験科目に係る筆記試験科目免除証明書・学科試験の免除を受けようとする者にあっては、〔カ〕の発行する修了証明書〔オ〕に入る適切な数字を答えよ。

六

86

海技試験の申請に関する法令の規定を参照した次の文章中、空欄に入る適切な語句又は数字を答えよ。海技試験（航海）を申請する者は、海技試験申請書に写真二葉及び次に掲げる書類を添えて、海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局（当該試験を受ける地が本邦外にあるときにあっては、〔ア〕運輸局）を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。・戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は〔イ〕の記載のある住民票の写し・海技士にあっては、海技免状の写し・学校卒業（修了）者に対する乗船履歴の特例を受ける者にあっては、卒業証書の写し若しくは卒業証明書又は修了証書の写し若しくは修了証明書及び当該学校における〔ウ〕（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第26条第１項に規定する学校を卒業した者に限る。）・船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第32条の規定による乗船履歴の証明書・〔エ〕により試験開始期日前〔オ〕月以内に受けた検査の結果を記載した海技士身体検査証明書・身体検査の省略を受けようとする者にあっては、海技士身体検査合格証明書・筆記試験に合格している者にあっては、筆記試験合格証明書・一部の試験科目について筆記試験の免除を受けようとする者にあっては、当該試験科目に係る筆記試験科目免除証明書・学科試験の免除を受けようとする者にあっては、〔カ〕の発行する修了証明書〔カ〕に入る適切な語句を答えよ。

登録船舶職員養成施設

87

次の条件下において、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の規定により必要な乗船履歴として認められる期間を答えよ。この際、下記中①～③の履歴について、合算したものを解答するものとする。なお、下記中に記載された履歴に係る船舶は、いずれも船舶職員及び小型船舶操縦者法が適用されているものとする。 (条件) 令和４年10月１日を試験開始期日とする四級海技士（航海）試験（身体検査及び口述試験）を受けようとするに当たり、令和４年10月１日時点で年齢が40歳であり、以下の①～③の経験を有している。 ① 22歳から24歳までの間に、甲板部の航海当直部員として、総トン数49トンかつ出力500キロワットの推進機関を有する丙区域内において従業する漁船に乗り組み、船舶の運航に関する職務を９月行った履歴 ② 28歳から31歳までの間に、甲板部の航海当直部員として、総トン数1,299トンかつ出力1,800キロワットの推進機関を有する沿海区域を航行区域とする旅客船に乗り組み、船舶の運航に関する職務を１年６月行った履歴 ③ 五級海技士（航海）の資格についての海技免許を受けた後、35歳から38歳までの間に、総トン数500トンかつ出力949キロワットの推進機関を有する沿海区域を航行区域とする貨物船に乗り組み、一等航海士の職務を７月行った履歴【参考】四級海技士（航海）試験（身体検査及び口述試験）を受けるために必要な乗船履歴は、総トン数20トン以上の漁船で船舶の運航に関する職務を３年以上、又は総トン数20トン以上の沿海区域・近海区域・遠洋区域を航行区域とする船舶で五級海技士（航海）船長又は一等航海士として１年以上。

三年三月

88

次は海上運送法に関する条文である。空欄【ア】に入る適切な語句を答えよ。海上運送法第1条（目的）に関する規定。「輸送の【ア】を確保し、海上運送の利用者の利益を保護する」。

安全

89

次は海上運送法に関する条文である。空欄【イ】に入る適切な語句を答えよ。海上運送法第2条第3項（定期航路事業の定義）。「一定の航路に船舶を就航させて一定の【イ】に従つて運送する旨を公示」する事業。

日程表

90

次は海上運送法に関する条文である。空欄【ウ】に入る適切な語句を答えよ。海上運送法第8条（運賃及び料金等の公示）。一般旅客定期航路事業者は運賃及び料金並びに【ウ】を公示しなければならない。

運送約款

91

次は海上運送法に関する条文である。空欄【エ】に入る適切な語句を答えよ。海上運送法第9条（差別的取扱いの禁止）。特定の利用者に対する【エ】な差別的取扱いの禁止。

不当

92

次は海上運送法に関する条文である。空欄【オ】に入る適切な語句を答えよ。海上運送法第10条（船舶運航計画の遵守）。【オ】計画に定める運航を怠ってはならない。

船舶運航

93

次は海上運送法に関する条文である。空欄【カ】に入る適切な語句を答えよ。海上運送法第16条第1項（許可の取消し等）。当該事業の【カ】を命じ、又は許可を取り消すことができる。

停止

94

次は海上運送法に関する条文である。空欄【キ】に入る適切な語句を答えよ。海上運送法第16条第1項第1号。この法律若しくはこれに基づく【キ】又は許可若しくは認可に付した条件違反。

処分

95

次は海上運送法に関する条文である。空欄【ク】に入る適切な語句を答えよ。海上運送法第20条第1項（不定期航路事業の届出）。事業の開始の日の【ク】までに届出を要する。

三十日前

96

次は海上運送法に関する条文である。空欄【ケ】に入る適切な語句を答えよ。海上運送法第21条第3項（乗合旅客運送の制限）。原則として【ケ】旅客の運送をしてはならない。

乗合

97

次は海上運送法に関する条文である。空欄【コ】に入る適切な語句を答えよ。海上運送法第21条第3項第2号。起点が終点と一致する航路であつて【コ】のないもの。

寄港地

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港湾運送事業法に関する次の(1)①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア～エから選べ。 ①一般港湾運送事業者は、港湾運送約款を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。 ②「はしけ運送事業」とは、港湾における貨物の船舶又ははしけによる運送だけでなく、国土交通省令で定める港湾と港湾又は場所との間（指定区間）における貨物の船舶又ははしけによる運送も含むものである。選択肢：ア ①正、②正イ ①正、②誤ウ ①誤、②正エ ①誤、②誤

エ

99

港湾運送事業法に関する次の(2)①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア～エから選べ。 ①港湾運送事業法第3条第1号から第4号までに掲げる港湾運送事業（一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業及びいかだ運送事業）を営もうとする者は、港湾運送事業の種類及び港湾ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ②一般港湾運送事業者は、その責に帰すべからざる事由により貨物の引渡をすることができないときは、荷受人の費用をもつてこれを倉庫営業者に寄託することができる。選択肢：ア ①正、②正イ ①正、②誤ウ ①誤、②正エ ①誤、②誤

ア

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港湾運送事業法に関する次の(3)①及び②の文章の正誤について、正しい組み合わせを選択肢ア～エから選べ。 ①港湾運送事業財団は、その所有者が一般港湾運送事業者等でない者になったことにより消滅する。 ②国土交通大臣は、港湾運送事業における運賃及び料金に関する変更命令に関しては、運輸審議会に諮らなければならない。選択肢：ア ①正、②正イ ①正、②誤ウ ①誤、②正エ ①誤、②誤

ウ

海事代理士試験 筆記試験 令和4年度（2022年）

海事代理士試験 筆記試験 令和4年度（2022年）

海事代理士試験筆記試験令和4年度（2022年）

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