通関士試験 令和4年度(2022年、第56回) 通関実務

財務省 税関「第56回(令和4年度・2022年)通関士試験 通関書類の作成要領その他通関手続の実務」より作成。 出典: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/56_shiken/56shiken_mondai.html 正答: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/56_shiken/56shiken_seikai.pdf 税関ホームページ利用規約(政府標準利用規約準拠)に基づき出典明記で転載。 ※ 第1問(輸出申告)・第2問(輸入(納税)申告)は別冊の輸出統計品目表・実行関税率表 抜粋を参照する NACCS 申告書作成問題のため除外(一部済)。第3〜17問の15問を収載。

通関士試験 令和4年度(2022年、第56回) 通関実務
15問 • 15時間前#通関士試験
財務省 税関「第56回(令和4年度・2022年)通関士試験 通関書類の作成要領その他通関手続の実務」より作成。 出典: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/56_shiken/56shiken_mondai.html 正答: https://www.customs.go.jp/tsukanshi/56_shiken/56shiken_seikai.pdf 税関ホームページ利用規約(政府標準利用規約準拠)に基づき出典明記で転載。 ※ 第1問(輸出申告)・第2問(輸入(納税)申告)は別冊の輸出統計品目表・実行関税率表 抜粋を参照する NACCS 申告書作成問題のため除外(一部済)。第3〜17問の15問を収載。
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    問題一覧

  • 1

    第3問 次の記述は、関税の確定及び納付に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 税関長は、納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする更正であって、当該貨物に係る関税の納付前にするものであり、かつ、納付すべき税額を減額するものについては、更正通知書の送達に代えて、当該納税申告に係る書面に記載した納付すべき税額を是正してその旨を当該納税申告をした者に通知することによってすることができる。 2 地域的な包括的経済連携協定(RCEP協定)の規定に基づき当該協定の原産品とされる貨物に係る納税申告をした者は、当該貨物について、当該協定の規定に基づく関税の譲許の便益の適用を受けていない場合において、その適用を受けることにより当該納税申告に係る納付すべき税額が過大となるときは、当該貨物の輸入の許可の日から1年以内に限り、税関長に対し、当該納税申告に係る税額について更正の請求をすることができる。 3 税関長は、無申告加算税を徴収しようとするときは、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達して納税の告知をしなければならない。 4 税関長の承認を受けて保税展示場に入れられた外国貨物のうち、当該保税展示場における販売を目的とするもの(関税法第4条第1項第3号の2に掲げるもの)に対し関税を課する場合の基礎となる当該外国貨物の性質及び数量は、当該販売がされた時における現況による。 5 延滞税の額の計算の基礎となる関税額が1万円未満である場合においては、延滞税の納付は要しない。

    1, 5

  • 2

    第4問 次に掲げる物品のうち、関税率表第84類(原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品)に属するものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 プリンター 2 真空式掃除機 3 家庭用冷蔵庫 4 スマートフォン 5 電気電子機器のくず

    1, 3

  • 3

    第5問 次の記述は、関税法第7条第3項の規定に基づく関税率表の適用上の所属の教示に係る照会(以下「事前照会」という。)に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 文書による事前照会は、輸入しようとする貨物の輸入者若しくは輸出者若しくは当該貨物の製法、性状等を把握している利害関係者又はこれらの代理人が行うものとされており、口頭又はインターネットによる事前照会についても、同様とされている。 2 文書により事前照会をしようとする照会者が、郵便、信書便、宅配便その他これらに準ずる方法によりその照会書、見本又はこれに代わる写真、図面その他の参考資料を提出することを希望する場合について、税関が受け付けることに支障がなく、かつ、効率的な検討に資すると認められるときには、これらの方法により税関の本関に提出することを認めて差し支えないこととされている。 3 文書により事前照会が行われた貨物の内容及び当該事前照会に対する回答の内容は、回答後原則として公開することとされており、口頭により事前照会が行われた貨物の内容及び当該事前照会に対する回答の内容についても、同様とされている。 4 事前照会に対する口頭又はインターネットによる回答の内容は、照会者の輸入申告の内容を拘束するものではないが、事前照会に対する文書による回答の内容は、照会者の輸入申告の内容を拘束することとされている。 5 インターネットによる事前照会は、照会者が文書による照会に準じた取扱いに切り替えることを希望する場合を除き、電子メール本文に、必要事項を記入の上、税関の事前照会用電子メールアドレスに送信することにより、行うこととされている。

    1, 2, 5

  • 4

    第6問 日本国とⅩ国とを締約国とする二国間の経済連携協定に、下表1の原産地規則が定められている場合において、下表2のAからEまでの原材料を使用して製品YがX国において生産されたものとする。製品YのFOB価格が2,000円であるとした場合に、次の1から5までのうち、製品Yが当該協定に基づくX国の原産品とされないものはどれか。X国の原産品とされないものをすべて選び、その番号をマークしなさい。なお、原材料A、B、C、D、E以外の原材料は、製品Yの生産に使用されないものとする。 1 X国の原産材料でない原材料A、B、C、D、Eを使用して生産された製品Y 2 X国の原産材料である原材料EとX国の原産材料でない原材料A、B、C、Dを使用して生産された製品Y 3 X国の原産材料である原材料AとX国の原産材料でない原材料B、C、D、Eを使用して生産された製品Y 4 X国の原産材料である原材料BとX国の原産材料でない原材料A、C、D、Eを使用して生産された製品Y 5 X国の原産材料である原材料B、CとX国の原産材料でない原材料A、D、Eを使用して生産された製品Y下表1(原産地規則)≪原産品の要件≫原産材料割合が50% 以上のものは、当該締約国の原産品とする。原産材料割合の算定については、次の数式を適用する。原産材料割合(%)=          ×100この場合において、「VNM」とは、産品の生産において使用された非原産材料の価格を合計した価額をいう。下表2原材料原材料の価格(円)A300B50C150D250E500 FOB 価格―VNM FOB 価格

    1, 4, 5

  • 5

    第7問 日本国とA国とを締約国とする二国間の経済連携協定に、下表の原産地規則が定められている場合において、次に掲げる物品のうち、当該協定に基づく締約国の原産品とされるものはどれか。以下の原産地規則及び関連物品の関税率表の所属を参考にし、当該協定に基づく締約国の原産品とされるものをすべて選び、その番号をマークしなさい。なお、問題文に記載されているものを除き、当該物品に使用されうるその他の材料については、考慮する必要はないものとする。 1 B国(非原産国)から輸入したB国で生産された紡毛織物を使用して、A国で生産された男子用のシャツ 2 B国(非原産国)から輸入したB国で生産されたたてメリヤス編物を使用して、A国で生産された男子用のスーツ 3 日本から輸入した日本で生産された絹織物を使用して、A国で生産された女子用のシャツ 4 B国(非原産国)から輸入したB国で生産された綿糸を使用して、A国でメリヤス編物を生産し、当該メリヤス編物を使用して、A国で生産されたTシャツ 5 B国(非原産国)から輸入したB国で生産された合成繊維の紡績糸を使用して、A国で生産された毛布(原産地規則)≪原産品≫この協定の適用上、次の産品は、締約国の原産品とする。・非原産材料を使用して当該締約国において生産される産品であって、≪品目別原産地規則≫を満たすもの。≪品目別原産地規則≫・第61類:メリヤス編み又はクロセ編みと製品にすること(布の裁断を含む。)との組合せ・第62類:紡織用繊維の織物類又は編物からの製造・第63類:化学品、第47.01項から第47.06項まで若しくは第50.01項に該当する物品、紡織用天然繊維(生糸を除く。)、人造繊維の短繊維又は紡織用繊維くずからの製造(関連物品の関税率表の所属)関連物品絹織物紡毛織物綿糸合成繊維の紡績糸たてメリヤス編物メリヤス編物関税率表の所属第50.07項第51.11項第52.05項第55.09項第60.05項第60.06項関連物品男子用のスーツTシャツ男子用のシャツ女子用のシャツ毛布関税率表の所属第61.03項第61.09項第62.05項第62.06項第63.01項

    1, 3, 4

  • 6

    第8問 下表1の3品目について、一の輸入(納税)申告書により申告をし、輸入の許可を受けようとする場合において、当該3品目に係る納付すべき関税、消費税及び地方消費税の額を計算し、これらの合計額をマークしなさい。なお、消費税及び地方消費税の税率は、下表2のとおりとし、軽減税率が適用可能な品目に係る消費税及び地方消費税の額は、軽減税率を用いて計算するものとする。また、当該3品目の中には、消費税法上の一体貨物に該当するものは含まれていないものとする。(表1)品名課税価格関税率オレンジジュース(人の飲用に供されるもの)5,126,129円21.3%魚のくず(人の食用に供されないもの)2,837,653円無税プラスチック製バッグ5,000円3.9%(表2)標準税率軽減税率消費税率7.8%6.24%地方消費税率2.2%(消費税額の22/78)1.76%(消費税額の22/78)

    1873400

  • 7

    第9問 外国貨物について輸入(納税)申告をし、輸入の許可を受けたが、当該許可後において下表1のとおり課税標準額及び適用税率に誤りがあることが判明し、下表2の経緯で関税法第7条の14の規定に基づき修正申告を行う場合に、当該修正申告により納付すべき関税額及び延滞税の額を計算し、これらの合計額をマークしなさい。なお、延滞税は、法定納期限の翌日から当該関税額を納付する日までの日数に応じ、年2.4%(当該関税額の納期限の翌日から2月を経過する日後は年8.7%)の割合を乗じ、1年は365日として計算するものとする。(表1)課税標準額適用税率修正申告前(輸入(納税)申告時)13,253,724円5.0%修正申告時25,394,621円12.5%(表2)・令和4年5月1日輸入(納税)申告及び関税の納期限の延長の承認日・令和4年5月31日輸入の許可の日・令和4年6月2日保税蔵置場から貨物を搬出した日・令和4年8月1日関税の納期限の延長の期限日及び当初の輸入(納税)申告に係る関税額の納付の日・令和4年9月15日修正申告及び修正申告に係る関税額の納付の日(注)上記の過程において、延滞税の免除事由に該当する事実はない。(参考)令和4年の暦・令和4年5月1日から5月31日まで(31日間)・令和4年6月1日から6月30日まで(30日間)・令和4年7月1日から7月31日まで(31日間)・令和4年8月1日から8月31日まで(31日間)・令和4年9月1日から9月30日まで(30日間)

    2529200

  • 8

    第10問 次の取引内容に係る輸入貨物の課税価格を計算し、その額をマークしなさい。 1 本邦の輸入者M(買手)は、A国の輸出者X(売手)との間において、金属加工機械50台に係る売買契約を締結し、当該売買契約により当該金属加工機械50台を輸入する。 2 MとXとの間の当該売買契約における当該金属加工機械50台の価格(FOB価格)は、5,000,000円である。 3 Mは、A国に所在するYとの間で締結した買付業務委託契約に基づき、Yに対し、Mに代わり、Mの要求をXへ通知する業務及びクレーム処理に関する交渉を行う業務を委託する。Yは、Mの管理の下で、Mの計算と危険負担によりこれらの買付に係る業務を行う。Mは、上記2の売買契約に係る貨物代金とは別に、これらの買付に係る業務の対価として90,000円の手数料をYに支払う。 4 Mは、上記費用等とは別に当該金属加工機械の輸入に関し、次に掲げる費用を負担する。イ輸出港から輸入港に到着するまでの運送に要する運賃・・・・・・・・・250,000円ロコンテナー賃借料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80,000円ハ輸出港から本邦所在のMの工場までの運送に要する一括して締結した保険契約に係る保険料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100,000円ニ輸入港における船卸しに要する費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・45,000円ホ輸入港到着後に行われた船舶の復旧に要する費用・・・・・・・・・・・500,000円ヘ輸入港から本邦所在のMの工場までの運送に要する運賃・・・・・・・・・50,000円 5 M、X及びYの間には、それぞれ特殊関係はない。

    5430000

  • 9

    第11問 次の取引内容に係る輸入貨物の課税価格を計算し、その額をマークしなさい。 1 本邦の輸入者M(買手)は、A国の輸出者X(売手)との間において、プラスチック製品150個に係る延払条件付の売買契約を締結し、当該売買契約により当該プラスチック製品150個を輸入する。 2 当該売買契約には、次の事項が規定されている。イ単価(工場渡し価格)… 50,000円/個ロ数量値引きとして、当該売買契約における当該プラスチック製品の契約数量150個のうち、51個から100個までの50個については5%を、101個から130個までの30個については10%を、131個から150個までの20個については15%を1個当たりの単価から差し引く旨ハ当該プラスチック製品の代金に係る支払期日を経過した場合には延払金利が発生する旨 3 Mは、A国所在の仲介者Bに対し、当該売買契約に係る輸入取引の成立のための仲介業務の手数料として、Xに支払う当該プラスチック製品150個の代金とは別に、200,000円を支払う。 4 Mは、当該プラスチック製品が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃として、当該プラスチック製品150個の代金とは別に、180,000円を運送会社に、当該運送に要する保険料60,000円を保険会社に対してそれぞれ支払う。ただし、当該プラスチック製品に損害がなかったため、保険会社からMに対し、保険契約に基づき支払った保険料のうち25,000円が払い戻されることとなっている。 5 Mは、当該プラスチック製品150個の代金に係る支払期日を経過したため、延払金利として、当該プラスチック製品150個の代金とは別に、100,000円をXに支払う。 6 M、X及びBの間には、それぞれ特殊関係はない。

    7490000

  • 10

    第12問 次の取引内容に係る輸入貨物の課税価格を、関税定率法第4条の3第1項の規定により、当該輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る国内販売価格に基づき計算し、その額をマークしなさい。 1 本邦の輸入者Mは、A国の輸出者Xとの委託販売契約に基づき、A国で生産された精密機器500台(以下「輸入貨物」という。)を輸入する。 2 輸入貨物の課税物件確定の時における性質及び形状により、その課税物件確定の時の属する日又はこれに近接する期間内に、Mが自己と特殊関係のある者に対して輸入貨物と同種の貨物(A国で生産されたもの)を国内において販売した状況は次のとおりとする。単価単価ごとの販売に係る数量17,000円100台15,000円300台 3 輸入貨物の課税物件確定の時における性質及び形状により、その課税物件確定の時の属する日又はこれに近接する期間内に、Mが自己と特殊関係のない者に対して輸入貨物と類似の貨物(A国で生産されたもの)を国内において販売した状況は次のとおりとする。単価単価ごとの販売に係る数量20,000円300台18,000円400台 4 輸入貨物と同類の貨物(同一の産業部門において生産された輸入貨物と同一の範疇ちゅうに属する貨物)で輸入されたものの国内における販売に係る通常の利潤及び一般経費(輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃、保険料その他当該運送に関連する費用は含まない。)は、1台当たり6,000円とする。 5 国内において販売された、輸入貨物と同種又は類似の貨物(A国で生産されたもの)に係る輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃、保険料その他当該運送に関連する費用は、1台当たり2,000円とする。 6 国内において販売された、輸入貨物と同種又は類似の貨物(A国で生産されたもの)に係る本邦において課された関税その他の公課は、1台当たり1,000円とする。

    4500000

  • 11

    第13問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸出の許可を受けた貨物の全部について、当該貨物が船舶に積み込まれる前にその輸出が取止めとなり、これを国内に引き取る場合は、輸入貿易管理令の規定による輸入承認は要しないこととされている。 2 輸出申告は、税関長の承認を受けた場合を除き、その申告に係る貨物を保税地域等に入れた後に、当該保税地域等の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。 3 指定保税地域に置かれた外国貨物について、関税法第40条第2項(貨物の取扱い)の規定により簡単な加工を施した場合は、当該外国貨物を外国貨物のまま本邦から外国に向けて積み戻すことができないこととされている。 4 輸出の許可後において貨物の積込港を変更しようとする場合には、当該輸出の許可の取消しを受け、その変更後の内容により輸出申告をしなければならない。 5 本船扱いの承認を受けて輸出しようとする貨物を外国貿易船に積み込んだ後、その輸出の許可前に当該外国貿易船が外国に向けて航行を開始した場合においては、当該貨物に係る関税法第2条第1項第2号(定義)に規定する輸出の具体的な時期は、当該貨物を当該外国貿易船に積み込んだ時とすることとされている。

    1

  • 12

    第14問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入しようとする貨物について地域的な包括的経済連携協定(RCEP協定)における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けようとする輸入者は、当該輸入者が自ら作成した締約国原産品申告書を税関長に提出することによって、当該貨物が当該協定の我が国以外の締約国の原産品とされるものであることを申告することができない。 2 輸入しようとする貨物について地域的な包括的経済連携協定(RCEP協定)における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けようとする場合においては、当該貨物の課税価格の総額が20万円以下であるときであっても、当該協定に基づく締約国品目証明書を税関長に提出しなければならない。 3 特例輸入者は、輸入しようとする貨物の種類にかかわらず、特例申告を行うことができる。 4 複数の輸入の許可に係る特例申告について、これらの特例申告が同一の特例輸入者に係るものであっても、その輸入の許可を受けた数量又は価格に変更があったものについては、一括特例申告を行うことはできないこととされている。 5 特例輸入者は、輸入の許可を受けるためにその申告に係る貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関長以外の税関長に輸入申告をする場合には、その輸入申告をしようとする税関長に対し、あらかじめその旨を届け出なければならないこととされている。

    4

  • 13

    第15問 下表のAからEまでの各行の右欄(「物品」の欄)のa.からc.までに掲げる物品のうち、左欄(「関税率表の類」の欄)に掲げる関税率表の類に属さないものはどれか。次の1から5までのうち、その属さないものの組合せが正しいもの一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい組合せがない場合には、「0」をマークしなさい。関税率表の類物品A第15類(動物性、植物性又は微生物性の油脂及びその分解生産物、調製食用脂並びに動物性又は植物性のろう)a.エクストラバージンオリーブ油b.グリセリン(粗のもの)c.カカオ脂B第29類(有機化学品)a.ビタミンAとビタミンDの混合物b.化学的に単一のメチルアルコールc.化学的に純粋なしょ糖C第62類(衣類及び衣類附属品(メリヤス編み又はクロセ編みのものを除く。))a.毛皮を裏張りした絹製の織物のコートb.メリヤス編みのガードルc.綿製の織物のハンカチD第83類(各種の卑金属製品)a.チタン製のペーパーナイフb.アルミニウム製のペン皿c.鉄鋼製の金庫E第96類(雑品)a.スマートフォン用の自撮り棒b.プラスチック製のカフスボタンc.櫛(くし) 1 A-c B-a C-a D-a E-a 2 A-a B-c C-b D-b E-b 3 A-b B-a C-b D-c E-a 4 A-c B-c C-a D-a E-b 5 A-c B-b C-c D-c E-c

    4

  • 14

    第16問 次の記述は、関税率表における物品の所属の決定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。関連する関税率表の部及び類の表題は、以下のとおり。 1 第2類の類注において、食用の生きていない昆虫類は、第2類には含まないこととされている。 2 第30類の類注において、ニコチンを含有する禁煙補助用のチューインガムは、第30類には含まないこととされている。 3 第48類の類注において、雲母粉を塗布した紙は、第48類には含まないこととされている。 4 第16部の部注において、機械類その他の技術的用途に供する種類の革製品は、第16部には含まないこととされている。 5 第92類の類注において、楽器の清掃用ブラシは、第92類には含まないこととされている。関税率表の部及び類の表題第2類肉及び食用のくず肉第30類医療用品第48類紙及び板紙並びに製紙用パルプ、紙又は板紙の製品第16部機械類及び電気機器並びにこれらの部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品第92類楽器並びにその部分品及び附属品

    3

  • 15

    第17問 次の記述は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定(以下「オーストラリア協定」という。)における関税についての特別の規定による便益に係る税率(以下「オーストラリア税率」という。)の適用に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しいものがない場合には、「0」をマークしなさい。 1 オーストラリア税率の適用を受けるために税関長に提出するオーストラリア協定に基づく締約国原産品申告書は、輸入貨物に係る輸出者及び生産者が自ら作成することができない。 2 オーストラリア協定に基づく締約国原産品申告書を自ら作成した輸入者は、当該締約国原産品申告書を輸入申告に際して税関に提出した場合であっても、その写しをその輸入の許可の日の翌日から5年間保存しなければならない。 3 輸入しようとする貨物についてオーストラリア税率の適用を受けようとする輸入者は、当該輸入者が自ら作成した締約国原産品申告書を税関長に提出することによって、当該貨物がオーストラリア協定の締約国の原産品とされるものであることを申告することができる。 4 オーストラリア税率の適用を受けるためにオーストラリア協定に基づく締約国原産品申告書を税関長に提出する場合は、輸入貨物がオーストラリア協定の締約国の原産品であることを明らかにする書類を提出することを要しない。 5 オーストラリア税率の適用を受けて輸入しようとする貨物がオーストラリア協定の締約国以外の地域を経由して本邦に運送されたものである場合において、当該貨物の課税価格の総額が30万円以下であるときは、当該貨物に係る輸入申告の際にオーストラリア協定に基づく運送要件証明書を提出することを要しない。

    3

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    FP技能検定3級 学科試験 2023年9月

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    FP技能検定3級 学科試験 2023年5月

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    宅地建物取引士試験 令和3年度(2021年)10月実施

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科I・II(計画・環境設備)

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    薬剤師国家試験 第110回 薬学実践問題(2025年2月)

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    FP技能検定3級 学科試験 2024年5月

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    FP技能検定3級 実技試験(資産設計提案業務) 2024年5月

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    FP技能検定2級 学科試験 2024年5月

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科III(法規)

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    一級建築士試験 令和7年(2025年) 学科IV・V(構造・施工)

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    基本情報技術者試験 令和7年度(2025年) 科目B 公開問題

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    社会保険労務士試験 第57回 選択式 令和7年度(2025年)

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    社会保険労務士試験 第57回 択一式 令和7年度(2025年)

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    賃貸不動産経営管理士試験 第13回 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種化学 令和7年度(2025年)

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    国内旅行業務取扱管理者試験 令和7年度(2025年) 出題例

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    高圧ガス製造保安責任者試験 乙種機械 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学(液石) 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 丙種化学(特別) 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種化学 令和7年度(2025年)

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    高圧ガス製造保安責任者試験 甲種機械 令和7年度(2025年)

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和6年度(2024年) 科目B 公開問題

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    1級土木施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度(2025年)

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    1級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度(2025年)

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    二級建築士試験 令和7年(2025年) 学科I・II(建築計画・建築法規)

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    二級建築士試験 令和7年(2025年) 学科III・IV(建築構造・建築施工)

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度前期(2025年)

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    2級建築施工管理技士試験 第一次検定 令和7年度後期(2025年)

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    基本情報技術者試験 令和5年度(2023年) 科目A 公開問題

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    基本情報技術者試験 令和5年度(2023年) 科目B 公開問題

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    宅地建物取引士試験 令和2年度(2020年)12月実施

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    問題一覧

  • 1

    第3問 次の記述は、関税の確定及び納付に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 税関長は、納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする更正であって、当該貨物に係る関税の納付前にするものであり、かつ、納付すべき税額を減額するものについては、更正通知書の送達に代えて、当該納税申告に係る書面に記載した納付すべき税額を是正してその旨を当該納税申告をした者に通知することによってすることができる。 2 地域的な包括的経済連携協定(RCEP協定)の規定に基づき当該協定の原産品とされる貨物に係る納税申告をした者は、当該貨物について、当該協定の規定に基づく関税の譲許の便益の適用を受けていない場合において、その適用を受けることにより当該納税申告に係る納付すべき税額が過大となるときは、当該貨物の輸入の許可の日から1年以内に限り、税関長に対し、当該納税申告に係る税額について更正の請求をすることができる。 3 税関長は、無申告加算税を徴収しようとするときは、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達して納税の告知をしなければならない。 4 税関長の承認を受けて保税展示場に入れられた外国貨物のうち、当該保税展示場における販売を目的とするもの(関税法第4条第1項第3号の2に掲げるもの)に対し関税を課する場合の基礎となる当該外国貨物の性質及び数量は、当該販売がされた時における現況による。 5 延滞税の額の計算の基礎となる関税額が1万円未満である場合においては、延滞税の納付は要しない。

    1, 5

  • 2

    第4問 次に掲げる物品のうち、関税率表第84類(原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品)に属するものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 プリンター 2 真空式掃除機 3 家庭用冷蔵庫 4 スマートフォン 5 電気電子機器のくず

    1, 3

  • 3

    第5問 次の記述は、関税法第7条第3項の規定に基づく関税率表の適用上の所属の教示に係る照会(以下「事前照会」という。)に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 文書による事前照会は、輸入しようとする貨物の輸入者若しくは輸出者若しくは当該貨物の製法、性状等を把握している利害関係者又はこれらの代理人が行うものとされており、口頭又はインターネットによる事前照会についても、同様とされている。 2 文書により事前照会をしようとする照会者が、郵便、信書便、宅配便その他これらに準ずる方法によりその照会書、見本又はこれに代わる写真、図面その他の参考資料を提出することを希望する場合について、税関が受け付けることに支障がなく、かつ、効率的な検討に資すると認められるときには、これらの方法により税関の本関に提出することを認めて差し支えないこととされている。 3 文書により事前照会が行われた貨物の内容及び当該事前照会に対する回答の内容は、回答後原則として公開することとされており、口頭により事前照会が行われた貨物の内容及び当該事前照会に対する回答の内容についても、同様とされている。 4 事前照会に対する口頭又はインターネットによる回答の内容は、照会者の輸入申告の内容を拘束するものではないが、事前照会に対する文書による回答の内容は、照会者の輸入申告の内容を拘束することとされている。 5 インターネットによる事前照会は、照会者が文書による照会に準じた取扱いに切り替えることを希望する場合を除き、電子メール本文に、必要事項を記入の上、税関の事前照会用電子メールアドレスに送信することにより、行うこととされている。

    1, 2, 5

  • 4

    第6問 日本国とⅩ国とを締約国とする二国間の経済連携協定に、下表1の原産地規則が定められている場合において、下表2のAからEまでの原材料を使用して製品YがX国において生産されたものとする。製品YのFOB価格が2,000円であるとした場合に、次の1から5までのうち、製品Yが当該協定に基づくX国の原産品とされないものはどれか。X国の原産品とされないものをすべて選び、その番号をマークしなさい。なお、原材料A、B、C、D、E以外の原材料は、製品Yの生産に使用されないものとする。 1 X国の原産材料でない原材料A、B、C、D、Eを使用して生産された製品Y 2 X国の原産材料である原材料EとX国の原産材料でない原材料A、B、C、Dを使用して生産された製品Y 3 X国の原産材料である原材料AとX国の原産材料でない原材料B、C、D、Eを使用して生産された製品Y 4 X国の原産材料である原材料BとX国の原産材料でない原材料A、C、D、Eを使用して生産された製品Y 5 X国の原産材料である原材料B、CとX国の原産材料でない原材料A、D、Eを使用して生産された製品Y下表1(原産地規則)≪原産品の要件≫原産材料割合が50% 以上のものは、当該締約国の原産品とする。原産材料割合の算定については、次の数式を適用する。原産材料割合(%)=          ×100この場合において、「VNM」とは、産品の生産において使用された非原産材料の価格を合計した価額をいう。下表2原材料原材料の価格(円)A300B50C150D250E500 FOB 価格―VNM FOB 価格

    1, 4, 5

  • 5

    第7問 日本国とA国とを締約国とする二国間の経済連携協定に、下表の原産地規則が定められている場合において、次に掲げる物品のうち、当該協定に基づく締約国の原産品とされるものはどれか。以下の原産地規則及び関連物品の関税率表の所属を参考にし、当該協定に基づく締約国の原産品とされるものをすべて選び、その番号をマークしなさい。なお、問題文に記載されているものを除き、当該物品に使用されうるその他の材料については、考慮する必要はないものとする。 1 B国(非原産国)から輸入したB国で生産された紡毛織物を使用して、A国で生産された男子用のシャツ 2 B国(非原産国)から輸入したB国で生産されたたてメリヤス編物を使用して、A国で生産された男子用のスーツ 3 日本から輸入した日本で生産された絹織物を使用して、A国で生産された女子用のシャツ 4 B国(非原産国)から輸入したB国で生産された綿糸を使用して、A国でメリヤス編物を生産し、当該メリヤス編物を使用して、A国で生産されたTシャツ 5 B国(非原産国)から輸入したB国で生産された合成繊維の紡績糸を使用して、A国で生産された毛布(原産地規則)≪原産品≫この協定の適用上、次の産品は、締約国の原産品とする。・非原産材料を使用して当該締約国において生産される産品であって、≪品目別原産地規則≫を満たすもの。≪品目別原産地規則≫・第61類:メリヤス編み又はクロセ編みと製品にすること(布の裁断を含む。)との組合せ・第62類:紡織用繊維の織物類又は編物からの製造・第63類:化学品、第47.01項から第47.06項まで若しくは第50.01項に該当する物品、紡織用天然繊維(生糸を除く。)、人造繊維の短繊維又は紡織用繊維くずからの製造(関連物品の関税率表の所属)関連物品絹織物紡毛織物綿糸合成繊維の紡績糸たてメリヤス編物メリヤス編物関税率表の所属第50.07項第51.11項第52.05項第55.09項第60.05項第60.06項関連物品男子用のスーツTシャツ男子用のシャツ女子用のシャツ毛布関税率表の所属第61.03項第61.09項第62.05項第62.06項第63.01項

    1, 3, 4

  • 6

    第8問 下表1の3品目について、一の輸入(納税)申告書により申告をし、輸入の許可を受けようとする場合において、当該3品目に係る納付すべき関税、消費税及び地方消費税の額を計算し、これらの合計額をマークしなさい。なお、消費税及び地方消費税の税率は、下表2のとおりとし、軽減税率が適用可能な品目に係る消費税及び地方消費税の額は、軽減税率を用いて計算するものとする。また、当該3品目の中には、消費税法上の一体貨物に該当するものは含まれていないものとする。(表1)品名課税価格関税率オレンジジュース(人の飲用に供されるもの)5,126,129円21.3%魚のくず(人の食用に供されないもの)2,837,653円無税プラスチック製バッグ5,000円3.9%(表2)標準税率軽減税率消費税率7.8%6.24%地方消費税率2.2%(消費税額の22/78)1.76%(消費税額の22/78)

    1873400

  • 7

    第9問 外国貨物について輸入(納税)申告をし、輸入の許可を受けたが、当該許可後において下表1のとおり課税標準額及び適用税率に誤りがあることが判明し、下表2の経緯で関税法第7条の14の規定に基づき修正申告を行う場合に、当該修正申告により納付すべき関税額及び延滞税の額を計算し、これらの合計額をマークしなさい。なお、延滞税は、法定納期限の翌日から当該関税額を納付する日までの日数に応じ、年2.4%(当該関税額の納期限の翌日から2月を経過する日後は年8.7%)の割合を乗じ、1年は365日として計算するものとする。(表1)課税標準額適用税率修正申告前(輸入(納税)申告時)13,253,724円5.0%修正申告時25,394,621円12.5%(表2)・令和4年5月1日輸入(納税)申告及び関税の納期限の延長の承認日・令和4年5月31日輸入の許可の日・令和4年6月2日保税蔵置場から貨物を搬出した日・令和4年8月1日関税の納期限の延長の期限日及び当初の輸入(納税)申告に係る関税額の納付の日・令和4年9月15日修正申告及び修正申告に係る関税額の納付の日(注)上記の過程において、延滞税の免除事由に該当する事実はない。(参考)令和4年の暦・令和4年5月1日から5月31日まで(31日間)・令和4年6月1日から6月30日まで(30日間)・令和4年7月1日から7月31日まで(31日間)・令和4年8月1日から8月31日まで(31日間)・令和4年9月1日から9月30日まで(30日間)

    2529200

  • 8

    第10問 次の取引内容に係る輸入貨物の課税価格を計算し、その額をマークしなさい。 1 本邦の輸入者M(買手)は、A国の輸出者X(売手)との間において、金属加工機械50台に係る売買契約を締結し、当該売買契約により当該金属加工機械50台を輸入する。 2 MとXとの間の当該売買契約における当該金属加工機械50台の価格(FOB価格)は、5,000,000円である。 3 Mは、A国に所在するYとの間で締結した買付業務委託契約に基づき、Yに対し、Mに代わり、Mの要求をXへ通知する業務及びクレーム処理に関する交渉を行う業務を委託する。Yは、Mの管理の下で、Mの計算と危険負担によりこれらの買付に係る業務を行う。Mは、上記2の売買契約に係る貨物代金とは別に、これらの買付に係る業務の対価として90,000円の手数料をYに支払う。 4 Mは、上記費用等とは別に当該金属加工機械の輸入に関し、次に掲げる費用を負担する。イ輸出港から輸入港に到着するまでの運送に要する運賃・・・・・・・・・250,000円ロコンテナー賃借料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80,000円ハ輸出港から本邦所在のMの工場までの運送に要する一括して締結した保険契約に係る保険料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100,000円ニ輸入港における船卸しに要する費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・45,000円ホ輸入港到着後に行われた船舶の復旧に要する費用・・・・・・・・・・・500,000円ヘ輸入港から本邦所在のMの工場までの運送に要する運賃・・・・・・・・・50,000円 5 M、X及びYの間には、それぞれ特殊関係はない。

    5430000

  • 9

    第11問 次の取引内容に係る輸入貨物の課税価格を計算し、その額をマークしなさい。 1 本邦の輸入者M(買手)は、A国の輸出者X(売手)との間において、プラスチック製品150個に係る延払条件付の売買契約を締結し、当該売買契約により当該プラスチック製品150個を輸入する。 2 当該売買契約には、次の事項が規定されている。イ単価(工場渡し価格)… 50,000円/個ロ数量値引きとして、当該売買契約における当該プラスチック製品の契約数量150個のうち、51個から100個までの50個については5%を、101個から130個までの30個については10%を、131個から150個までの20個については15%を1個当たりの単価から差し引く旨ハ当該プラスチック製品の代金に係る支払期日を経過した場合には延払金利が発生する旨 3 Mは、A国所在の仲介者Bに対し、当該売買契約に係る輸入取引の成立のための仲介業務の手数料として、Xに支払う当該プラスチック製品150個の代金とは別に、200,000円を支払う。 4 Mは、当該プラスチック製品が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃として、当該プラスチック製品150個の代金とは別に、180,000円を運送会社に、当該運送に要する保険料60,000円を保険会社に対してそれぞれ支払う。ただし、当該プラスチック製品に損害がなかったため、保険会社からMに対し、保険契約に基づき支払った保険料のうち25,000円が払い戻されることとなっている。 5 Mは、当該プラスチック製品150個の代金に係る支払期日を経過したため、延払金利として、当該プラスチック製品150個の代金とは別に、100,000円をXに支払う。 6 M、X及びBの間には、それぞれ特殊関係はない。

    7490000

  • 10

    第12問 次の取引内容に係る輸入貨物の課税価格を、関税定率法第4条の3第1項の規定により、当該輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る国内販売価格に基づき計算し、その額をマークしなさい。 1 本邦の輸入者Mは、A国の輸出者Xとの委託販売契約に基づき、A国で生産された精密機器500台(以下「輸入貨物」という。)を輸入する。 2 輸入貨物の課税物件確定の時における性質及び形状により、その課税物件確定の時の属する日又はこれに近接する期間内に、Mが自己と特殊関係のある者に対して輸入貨物と同種の貨物(A国で生産されたもの)を国内において販売した状況は次のとおりとする。単価単価ごとの販売に係る数量17,000円100台15,000円300台 3 輸入貨物の課税物件確定の時における性質及び形状により、その課税物件確定の時の属する日又はこれに近接する期間内に、Mが自己と特殊関係のない者に対して輸入貨物と類似の貨物(A国で生産されたもの)を国内において販売した状況は次のとおりとする。単価単価ごとの販売に係る数量20,000円300台18,000円400台 4 輸入貨物と同類の貨物(同一の産業部門において生産された輸入貨物と同一の範疇ちゅうに属する貨物)で輸入されたものの国内における販売に係る通常の利潤及び一般経費(輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃、保険料その他当該運送に関連する費用は含まない。)は、1台当たり6,000円とする。 5 国内において販売された、輸入貨物と同種又は類似の貨物(A国で生産されたもの)に係る輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃、保険料その他当該運送に関連する費用は、1台当たり2,000円とする。 6 国内において販売された、輸入貨物と同種又は類似の貨物(A国で生産されたもの)に係る本邦において課された関税その他の公課は、1台当たり1,000円とする。

    4500000

  • 11

    第13問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸出の許可を受けた貨物の全部について、当該貨物が船舶に積み込まれる前にその輸出が取止めとなり、これを国内に引き取る場合は、輸入貿易管理令の規定による輸入承認は要しないこととされている。 2 輸出申告は、税関長の承認を受けた場合を除き、その申告に係る貨物を保税地域等に入れた後に、当該保税地域等の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。 3 指定保税地域に置かれた外国貨物について、関税法第40条第2項(貨物の取扱い)の規定により簡単な加工を施した場合は、当該外国貨物を外国貨物のまま本邦から外国に向けて積み戻すことができないこととされている。 4 輸出の許可後において貨物の積込港を変更しようとする場合には、当該輸出の許可の取消しを受け、その変更後の内容により輸出申告をしなければならない。 5 本船扱いの承認を受けて輸出しようとする貨物を外国貿易船に積み込んだ後、その輸出の許可前に当該外国貿易船が外国に向けて航行を開始した場合においては、当該貨物に係る関税法第2条第1項第2号(定義)に規定する輸出の具体的な時期は、当該貨物を当該外国貿易船に積み込んだ時とすることとされている。

    1

  • 12

    第14問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 輸入しようとする貨物について地域的な包括的経済連携協定(RCEP協定)における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けようとする輸入者は、当該輸入者が自ら作成した締約国原産品申告書を税関長に提出することによって、当該貨物が当該協定の我が国以外の締約国の原産品とされるものであることを申告することができない。 2 輸入しようとする貨物について地域的な包括的経済連携協定(RCEP協定)における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けようとする場合においては、当該貨物の課税価格の総額が20万円以下であるときであっても、当該協定に基づく締約国品目証明書を税関長に提出しなければならない。 3 特例輸入者は、輸入しようとする貨物の種類にかかわらず、特例申告を行うことができる。 4 複数の輸入の許可に係る特例申告について、これらの特例申告が同一の特例輸入者に係るものであっても、その輸入の許可を受けた数量又は価格に変更があったものについては、一括特例申告を行うことはできないこととされている。 5 特例輸入者は、輸入の許可を受けるためにその申告に係る貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関長以外の税関長に輸入申告をする場合には、その輸入申告をしようとする税関長に対し、あらかじめその旨を届け出なければならないこととされている。

    4

  • 13

    第15問 下表のAからEまでの各行の右欄(「物品」の欄)のa.からc.までに掲げる物品のうち、左欄(「関税率表の類」の欄)に掲げる関税率表の類に属さないものはどれか。次の1から5までのうち、その属さないものの組合せが正しいもの一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい組合せがない場合には、「0」をマークしなさい。関税率表の類物品A第15類(動物性、植物性又は微生物性の油脂及びその分解生産物、調製食用脂並びに動物性又は植物性のろう)a.エクストラバージンオリーブ油b.グリセリン(粗のもの)c.カカオ脂B第29類(有機化学品)a.ビタミンAとビタミンDの混合物b.化学的に単一のメチルアルコールc.化学的に純粋なしょ糖C第62類(衣類及び衣類附属品(メリヤス編み又はクロセ編みのものを除く。))a.毛皮を裏張りした絹製の織物のコートb.メリヤス編みのガードルc.綿製の織物のハンカチD第83類(各種の卑金属製品)a.チタン製のペーパーナイフb.アルミニウム製のペン皿c.鉄鋼製の金庫E第96類(雑品)a.スマートフォン用の自撮り棒b.プラスチック製のカフスボタンc.櫛(くし) 1 A-c B-a C-a D-a E-a 2 A-a B-c C-b D-b E-b 3 A-b B-a C-b D-c E-a 4 A-c B-c C-a D-a E-b 5 A-c B-b C-c D-c E-c

    4

  • 14

    第16問 次の記述は、関税率表における物品の所属の決定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。関連する関税率表の部及び類の表題は、以下のとおり。 1 第2類の類注において、食用の生きていない昆虫類は、第2類には含まないこととされている。 2 第30類の類注において、ニコチンを含有する禁煙補助用のチューインガムは、第30類には含まないこととされている。 3 第48類の類注において、雲母粉を塗布した紙は、第48類には含まないこととされている。 4 第16部の部注において、機械類その他の技術的用途に供する種類の革製品は、第16部には含まないこととされている。 5 第92類の類注において、楽器の清掃用ブラシは、第92類には含まないこととされている。関税率表の部及び類の表題第2類肉及び食用のくず肉第30類医療用品第48類紙及び板紙並びに製紙用パルプ、紙又は板紙の製品第16部機械類及び電気機器並びにこれらの部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品第92類楽器並びにその部分品及び附属品

    3

  • 15

    第17問 次の記述は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定(以下「オーストラリア協定」という。)における関税についての特別の規定による便益に係る税率(以下「オーストラリア税率」という。)の適用に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しいものがない場合には、「0」をマークしなさい。 1 オーストラリア税率の適用を受けるために税関長に提出するオーストラリア協定に基づく締約国原産品申告書は、輸入貨物に係る輸出者及び生産者が自ら作成することができない。 2 オーストラリア協定に基づく締約国原産品申告書を自ら作成した輸入者は、当該締約国原産品申告書を輸入申告に際して税関に提出した場合であっても、その写しをその輸入の許可の日の翌日から5年間保存しなければならない。 3 輸入しようとする貨物についてオーストラリア税率の適用を受けようとする輸入者は、当該輸入者が自ら作成した締約国原産品申告書を税関長に提出することによって、当該貨物がオーストラリア協定の締約国の原産品とされるものであることを申告することができる。 4 オーストラリア税率の適用を受けるためにオーストラリア協定に基づく締約国原産品申告書を税関長に提出する場合は、輸入貨物がオーストラリア協定の締約国の原産品であることを明らかにする書類を提出することを要しない。 5 オーストラリア税率の適用を受けて輸入しようとする貨物がオーストラリア協定の締約国以外の地域を経由して本邦に運送されたものである場合において、当該貨物の課税価格の総額が30万円以下であるときは、当該貨物に係る輸入申告の際にオーストラリア協定に基づく運送要件証明書を提出することを要しない。

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