工事担任者試験令和6年度第2回（2024年11月）第二級デジタル通信端末設備の接続に関する法規

一般財団法人日本データ通信協会電気通信国家試験センター「工事担任者試験令和6年度第2回（2024年11月）第二級デジタル通信」より作成。出典: https://www.dekyo.or.jp/shiken/charge/exam

工事担任者試験令和6年度第2回（2024年11月）第二級デジタル通信端末設備の接続に関する法規

問題一覧

第1問 (1) 電気通信事業法又は電気通信事業法施行規則に規定する用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。 (1) 電気通信とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。 (2) 電気通信事業とは、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業(放送法に規定する放送局設備供給役務に係る事業を除く。)をいう。 (3) データ伝送役務とは、音声その他の音響を伝送交換するための電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務をいう。

(3)

第1問 (2) 電気通信事業法に規定する電気通信回線設備とは、送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される(イ)設備並びにこれらの附属設備をいう。

(3) 交換

第1問 (3) 電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の(ウ)を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。

(1) 利益

第1問 (4) 電気通信事業法に規定する｢自営電気通信設備の接続｣、｢端末設備の接続の技術基準｣又は｢端末設備の接続の検査｣について述べた次の文章のうち、正しいものは、(エ)である。 (1) 自営電気通信設備とは、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、無線設備以外のものをいう。 (2) 端末設備とは、電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含む。)又は同一の建物内であるものをいう。 (3) 電気通信事業者の電気通信回線設備と端末設備との接続の検査に従事する者は、端末設備の設置の場所に立ち入るときは、その身分を示す免許証を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(2)

第1問 (5) 総務大臣は、工事担任者資格者証の交付を受けようとする者の養成課程で、総務大臣が総務省令で定める基準に適合するものであることの(オ)した者に対し、工事担任者資格者証を交付する。

(2) 認定をしたものを修了

第2問 (1) 工事担任者規則に規定する｢資格者証の種類及び工事の範囲｣について述べた次の二つの文章は、(ア)。 A 第二級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事のうち、端末設備に収容される電気通信回線の数が1のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで1のものに限る工事を行い、又は監督することができる。 B 第二級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒1ギガビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで1のものに限る工事を行い、又は監督することができる。

(1) Aのみ正しい

第2問 (2) 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則において、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、(イ)と規定されている。

(3) F

第2問 (3) 総務大臣は、有線電気通信法の施行に必要な限度において、有線電気通信設備を(ウ)からその設備に関する報告を徴し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは事業場に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類を検査させることができる。

(1) 設置した者

第2問 (4) 有線電気通信設備令に規定する用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(エ)である。 (1) 強電流電線とは、強電流電気の伝送を行うための導体(絶縁物又は保護物で被覆されている場合は、これらの物を含む。)をいう。 (2) 線路とは、送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれに係る中継器その他の機器であって、これらを支持し、又は保蔵するための工作物を除いたものをいう。 (3) 高周波とは、周波数が3,500ヘルツを超える電磁波をいう。

(2)

第2問 (5) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる(オ)に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

(3) 電子計算機

第3問 (1) 絶対レベルとは、一の(ア)の1ミリワットに対する比をデシベルで表したものをいう。

(3) 皮相電力

第3問 (2) 端末設備は、(イ)から漏えいする通信の内容を意図的に識別する機能を有してはならない。

(1) 事業用電気通信設備

第3問 (3) 通話機能を有する端末設備は、通話中に受話器から過大な(ウ)が発生することを防止する機能を備えなければならない。

(1) 音響衝撃

第3問 (4) ｢配線設備等｣において、配線設備等の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗は、直流(エ)ボルト以上の一の電圧で測定した値で1メガオーム以上であることと規定されている。

(2) 200

第3問 (5) ｢端末設備内において電波を使用する端末設備｣について述べた次の文章のうち、正しいものは、(オ)である。 (1) 識別符号とは、端末設備に使用される無線設備を識別するための符号であって、通信路の設定に当たってその登録が行われるものをいう。 (2) 使用される無線設備は、一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 (3) 使用する電波の周波数が空き状態であるかどうかについて、総務大臣が別に告示するところにより判定を行い、空き状態である場合にのみ直流回路を開くものであること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

(2)

第4問 (1) アナログ電話端末の直流回路は、(ア)ものでなければならない。 (1) 発信を行うとき呼の設定を行うためのメッセージを送出する (2) 応答又は通信が終了したとき呼の切断を行うためのメッセージを送出する (3) 発信を行うとき開き、応答又は通信が終了したとき閉じる (4) 発信又は応答を行うとき閉じ、通信が終了したとき開く

(4)

第4問 (2) アナログ電話端末の押しボタンダイヤル信号について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(イ)である。 (1) 低群周波数は、600ヘルツから1,000ヘルツまでの範囲内における特定の四つの周波数で規定されている。 (2) 周期とは、信号休止時間とミニマムポーズの和をいう。 (3) ミニマムポーズとは、隣接する信号間の休止時間の最小値をいう。

(2)

第4問 (3) 総合デジタル通信端末は、(ウ)に対して直流の電圧を加えるものであってはならない。

(3) 電気通信回線

第4問 (4) 移動電話端末の｢発信の機能｣において、移動電話端末は、発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合選択信号送出終了後(エ)分以内にチャネルを切断する信号を送出し、送信を停止するものでなければならないと規定されている。

(1) 1

第4問 (5) インターネットプロトコル移動電話端末の｢送信タイミング｣又は｢発信の機能｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(オ)である。 (1) インターネットプロトコル移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合する送信タイミングで送信する機能を備えなければならない。 (2) 発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合呼の設定を行うためのメッセージ送出終了後128秒以内に通信終了メッセージを送出するものであること。 (3) 自動再発信を行う場合にあっては、その回数は2回以内であること。ただし、最初の発信から3分を超えた場合にあっては、別の発信とみなす。なお、この規定は、火災、盗難その他の非常の場合にあっては、適用しない。

(3)

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