LEC到達度確認模試１回

22問 • 2年前

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憲法第8章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、在民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区城の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解される。

◯

普通地方公共団体は、地方自治の本旨に従い、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有するものであり、その本旨に従ってこれらを行うためにはその財源を自ら調達する権能を有することが必要であることからすると、普通地方公共団体は、地方自治の不可欠の要素として、その区域内における当該普通地方公共団体の役務の提供等を受ける個人または法人に対して国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されている

◯

A市町村が行う国民健康保険は、保険料を徴収する方式のものであっても、強制加入とされ、保険料が強制徴収され、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するものであるからその賦課要件が市町村の条例においてどの程度明確に定められるべきかについては、憲法 84条の課税要件明確主義において要求される明確性の程度と同等のものであることを要する。

5 地方公共団体の条例は、法律以下の法令といっても、公選の議員をもって組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であって、行政府の制定する命令等とは性質を異にし、むしろ国民の公選した議員をもって組織する国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、条例によって刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されていれば足りる。

◯

政党の活動は労働者の生活利益とは関係のない広範な領城にも及ぶものであるから、労働組合が組合員に対して当該労働組合の支持する政党の選挙運動への協力を強制することは許されない。

◯

政党は政治上の信条、意見等を共通にする者が任意に結成するものであり、政党に対しては高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営をすることのできる自由を、保障しなければならない

◯

4 下級審の裁判例において判断新が分かれていたような所得税法の解釈問題について、譲税庁が法令の改正によらないで従来の取扱いを変更しようとする場合でも、通達を発するなどの措置を講じて納税者の信頼を保護する必要はない

外国人の在留期間の更新事由が概括的に規定されその判断基準が特に定められていないのは、更新事由の有無の判断を法務大臣の裁量に任せ、その裁量権の範囲を広汎なものとする趣旨からである。

◯

裁判所が公務員の懲戒処分の適否を審査するにあたっては、懲戒権者と同一の立場に立って、懲戒処分をすべきであったかどうか、またはいかなる処分を選択すべきで、あったかについて判断し、その結果と微戒処分とを比較して、その軽重を論ずべきである。

4 公立高等専門学校の校長が学生に対し原級留置処分または退学処分を行うかどうかの判断は、校長の合理的な教育的裁量にゆだねられるべきものである。

◯

法人でない社団のうち、代表者の定めのあるものは、その代表者の名で審査請求をしなければならない。

物件の提出要求に関する規定は、再調査の請求にも再審査請求にも準用されていない

処分の取消しの訴えは、被告とすべき国もしくは公共団体または行政庁がないときは、当該処分に係る事務の帰属する国または公共団体を被告として提起しなければならない。

◯

オ処分の取消しの訴えは、法律において当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができない旨の定めがあるときは、当該処分の執行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるという理由があっても、裁決を経ないで提起することはできない。

4 住民監査請求の対象とされた行為について、監査委員は、監査の手続が終了するまで停止すべきことを勧告することはできない。

内閣府は、ある国家公務員の職が一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。

一般職の国家公務員は、法律または人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、または免職されることはない。

◯

意患表示は、その意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは取り消すことができるが、その取消しは、善意であることについて過失のある第三者に対抗することができない。

イ表意者がその真意ではないことを知ってした意思表示は、相手方がその意思表示の真意ではないことを知り、または知ることができたときは無効はあるが、その無効は、善意であることについて過失のある第三者に対抗することができない。

◯

最高裁判所の判例によれば、Y村の農地委員会(当時)が立てた農地の買収計画に対する農地所有者Aの不服申立てについて、X県の農地委員会(当時)がAの主張を認める裁決(以下、「本件裁決」という。)をした場合には、その後、本件裁決に瑕疵のあったことが判明したときでも、本件裁決の職権取消しが制限される。その理由を、「なぜならば、本件裁決には、」に続けて、40宇程度で記述しなさい。記述に当たっては、行政行為の効力に関する行政法学の考え方をふまえて、本件裁決にどのような効力が認められるかについて、その効力の名称および内容を明示するものとする。

なぜならば本件裁決には一度行政行為をした行政庁は自ら取り消すことが許されないという不可変更力が認められるから。

Aは、Bの代理人と称して、Cとの間で、 Bの所有する土地 (じ下、「本件士地」いう。)をCに売却する旨の契約(以下「本件契約」という。)を締結した。本件契約の締結時Bは Aに対して本件土地を売却する代理権を表示したものと解される事実関係にあったが、実際にはAは代理権を与えられていなかった。この場合において、Bは、民法の規定する表見代理の成立によって本件契約について責任を負うことが考えられるが、一定の事情を主張·立証することができれば、その責任を免れることができる。ここにいう「一定の事情」とは、どのようなことか。40字程度で記述しなさい。

Aが代理権を与えられていないことを、Cが知っていたか、または過失によって知らなかったこと。

小学2年生Aは、母親Bの親権に服している。ある日、Aは公園で悪ふさけをし、同級生Cの目にケガを負わせてしまった。Aの行為が責任能力外の一般的不法行為の要件をすべて備えていたときは、 Bは、民法の規定する2つの例外的な場合を除き、AがCに加えた損害を賠償する責任を負うことになる。それらの例外的な場合とは、どのような場合か。 40字程度で記述しなさい。

Bが監督責任を怠らなかったとき、または監督義務を怠らなくても損害を生ずべきであったとき。

22憲法_過去問

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22行政法_過去問総則

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22行政不服審査法＿過去問

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