憲法 16 条の平穏に請願する権利については、官公署において請願の内容に応じた措置をとることが義務付けられている。

憲法17 条の国家賠償請求権については、法律による具体化を予定しているが、公務員の不法行為による国または公共団体の損害略償責任を免除し、または制限する法律の規定が、憲法17条に適合するものとして是認されるものであるかどうかは、当該行為の能様、これによって侵害される法的利益の種類および侵害の程度 、免責または責任制限の範囲および程度等に応じ、当該規定の目的の正当性ならびにその目的達成の手段として免責または責任制限を読認めることの合理性お上び必要性を総合的に考慮して判断すべきである。

生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて保護を行うものとする通達が発せられて、その通達に其づく行政措置として一定範囲の外国人に対して生活保護が事実上実施されてきたしても、そのことによって、生活保護法の改正等の立法措置を経ることなく、 一定の範囲の外国人に適用されまたは準用されるものとなると解する余地はなく、その通達を根拠として外国人が生活保護法に基づく保護の対象となり得るものとは解されない。

5外国法人である親会社から日本法人である子会社の従業員等に付与されたストックオプションの権利行使益の所得区分に関する所得税法の解釈問題について、課税庁が法令の改正によらないで従来の取扱いを変更しようとするときは、変更後の取いを納税者に周知させるために、通達を発するなどの措置を講ずる必要はない。

ア村が、指名競争入札に参加させようとする者を指名するに当たり、工事現場等への距離が近く現場に関する知識等を有していることから契約の確実な展行が期待できることや、地元の経済の活性化にも寄与することなどを考慮し、地元企業を優先する指名を行うことについては、その合理性を肯定することができるものの、考慮すべき他の諸事情にかかわらず、およそ村内業者では対応できない工事以外の工事は村内業者のみを指名するという運用について、常に合理性があり裁量権の範囲内であるということはできない。

イ車両制限令所定の道路管理者による特殊な車両の特例の認定は、同令所定の車両についての制限に関する基準に適合しないことが、車両の構造または車両に積載する貨物が、特殊であるためやむを得ないものであるかどうかの認定にすぎないから、その認定に当たって、具体的事案に応じ、道路行政上、比較衡量的判断を含む行政裁量を行使することは許されていない。

エ 一般廃棄物処理業の許可またはその更新の許否の判断に当たっては、申請者の能力の適否を含め、一定の区城における一般廃棄物の処理がその発生量に応じた需給状況の下において当談区城の全体にわたって適正に行われることが確保されるか否かを審査することが求められるのであって、このような事柄の性質上、市町村長に一定の裁量が与えられている。

2 行政刑罰は、行政上の義務に違反した者を、刑法に定めのある懲役、禁錮、 罰金、拘留、科料に処するものであり、刑事罰と同様に、その義務に違反した者の道義的責任の追及を主たる目的とするものである。

4 法律に違反した者に対する秩序罰としての過料は、裁判所が非訟事件手続法の定めに従って処するものであり、その過料について不服のある当事者は、即時抗告によって適否を争うことができる。

審査請求の代理人が審査請求人による特別の委任を受けて審査請求を取り下げることにおいて、審査請求の手続きにおいて審理員の許可は不要である。

再調査の請求をした者は、 審理関係人から提出された証拠書類の閲覧を求めることはできない

4 処分庁は、再調査の請求についての決定をしようとするときは、所定の場合を除き、国の行政不服審査会または地方公共団体の行政不服審査機関に諮問しなければならない。

·オ薬局を営業する者が、薬局開設の登録制から許可制への改正後も、当該改正が違憲無効であるために、許可を受けずに引き続き薬局を営業することができることの確認を求める訴え。

イ国または公共団体の公権力の行使に当たる複数の公務員が、その職務を行うについて、共同して故意によって違法に他人に加えた損害につき、国または公共団体がこれを賠償した場合においては、当該公務員らは、国または公共団体に対し、連帯して国家賠償法1条2項による求賞債務を負うものと解すべきである。なぜならば、この場合には、当該公務員らは、国または公共団体に対する関係においても一体をなすものというべきであり、当該他人に対して支払われた損害略償金に係る求償債務につき、当該公務員らのうち部の者が無資力等により弁済することができないとしても、国または公共団体と当該公務員らとの間では、当該公務員らにおいてその危険を負担すべきものとすることが公平の見地から相当であると解されるからである。

ク国または公共団体の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめた場合において、それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても、一連の行為のうちのいずれかに行為者の故意または過失による違法行為があったのでなければ被害が生ずることはなかったであろうと認められ、かつ、それがどの行為であるにせよこれによる被害につき行為者の属する国または公共団体が法律上賠償の責任を負うべき関係が存在するときは、国または公共 団体は、加害行為不特定の故をもつて国家賠償法又は民法上の損害賠償責任を免れることができない。この法理は、 一連の行為のうちの一部に公務員の職務上の行為に該当しない行為が含まれている場合についても妥当するものである。

イ普通地方公共団体の長は、退職しようとするときは、当該普通地也方公共団体の議会の同意を得なければならない。

オ普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限につき疑義が生じたときは、これを調整するように努めなければならない

2逃亡罪人引渡法に基づく逃亡犯罪人の引渡命令は、東京高等裁判所において意見東述の機会や証人尋問等の機会を与えて引渡しの可否に係る司法審査を経てなされる決定を受けて法務大臣が発するものであるが、その際に改めて弁明の機会を与えないことは、手続保障に欠けるものといわなければならない。

3運輸審議会の認定判断を左右するに足る意見および資料を追加提出し得る可能性が、あったとは認められない事情の下においては、運輸審議会の審理における不備は、結局において公聴会審理を要求する道路運送法の趣旨に反する重大な違法とするに足りず、その審理の結果に基づく運輸審議会の決定(答申)自体に瑕疵があるということはできない。

4 旅券法が一般旅券発給拒否通知書に拒否の理由を付記すべきものとしているのは、その理由を申請者に知らせることによって、その不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものであるから、単に発給拒否の根拠規定を示すだけでは、それによって当該規定の適用の基礎となった事実関係をも当然知りうるような場合であっても、旅券法の要求する理由付記として十分ではない

題27 Aは、自分のことをBの代理人であると称して、Cとの間でBの所有する宝石類をCに売却する旨の売契約を締結した。しかし、実際には、Aには本件契約を締結する代理権は与えられていなかった。 1本件契約の時においてAに代理権がないことをCが知っていた場合でも、Bが追認をしない間は、Cは本件契約を取り消すことができる。

4 Aは乙建物を所有していたが、Aが死亡して、妻Bおよび子Cが各2分の1の割合で乙建物を共同相続した。Bは、乙建物についてBCの共有とする共同相続登記を備えたうえで、Bに対して債権を有する知人DのためにBの持分に抵当権を設定して登記を備えた。しかし、その後、BC間の遺産分割の協議の結果、乙建物の所有権をCが単独で取得することになった。この場合、Cは、遺産分協議によって抵当権の負担のないて建物の所有権を単独で取得したことをDに対抗して抵当権設定登記の抹消を請求することができる。

5Aは甲士地を所有していたが、甲士地を妻Bに対して贈与した。しかし、その贈与に、ついての所有権移転登記を備えないうちに、Aが甲士地を子Cに遺贈する旨の遣言をして、その直後に死亡した。この場合、Bは、登記を備えなければ、贈与によって甲士地の所有権を取得したことをCに対して対抗することはできない。

1 裁判所は、所有者を知ることができ 主たはその所在を知ることができない土地について、所有者不明土地管理人による管理の必要があると認めるときは、利害関係人などの申立てがなくても、その土地を対象として所有者不明土地管理命令を発することができる。

2 所有者不明士地管理人は、裁判所の許可を得ないで所有者不明土地を善意の第三者に売却した場合において、その第三者に過失があるときは、裁判所の許可がないことをもってその第三者に対抗することができる。

3 所在不明者土地管理人は、所在不明土地から裁判所が定める額の費用の支払いおよび報酬を受けることができるが、その管理に必要な費用および報酬は、所有者不明士地の所有者の負担とする。

4 裁判所は、重要な事由があるときは、利害関係人の請求により、所有者不明土地管理人を解任することができる。また、所有者不明士地管理人も、正当な事由があるときは、裁判所の許可を得ることなく、辞任することができる。

5 裁判所が所有者不明土地管理命令を容した後においても、所有者不明士地に関する訴えについては、所有者不明士地の所有者を原告または被告とする。

ア完買の一方の予約における完結の音思表示について期問を定めなかった場合において、予約者が、相当の期間を定めて売買を完結するかどうかを確答すべき旨の催告をしたにもかかわらず、相手方がその期間内に確答をしないときは、売買の効力を生ずる

イ債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まる場合にこおいて、その債権が弁済期にあるときに、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。

エ利息の支払が1年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。

2注文者Aと請負人Bとの間で、請負契約が締結された。Bが仕事を完成する前にAが、破産手続開始の決定を受けたときは、それによって請負契約は終了する。

寄託者Aと受寄者Bとの間で、寄託契約が締結された。AとBとの間で寄託物の返還の時期を定めていないときは、BがAに対して寄託物を返還すれば、それによって寄託契約は終了する。

会社Aの従業員Bが第三者Cに損害を加えた場合。 2 Bが職務権限外の取引行為によりCに損害を与え、当該取引行為が行為の外形からみて、Bの職務の範囲内に属すると認められる場合には、職務権限外の行為であることを知らないことについてCに重大な過失があったときでも、Aは、Cに対して損害を賠償する責任を負う。

5 Aは、Bの選任およびその事業の監督について相当の注意をしてもCに損害が生ずべきであったときは、そのことを理由としてCに対して損害を賭償する責任を免れることができるが、Bに損害を略償する資力があったとしでも、そのことを理由として損害を賠償する責任を免れることはできない。

遺産共有と通常共有が併存する場合において、相続開始時から10年を経過したときは、相続人は、遺産共有関係の解消を共有物分割訴訟において実施することについての異議の申立てをすることができない。

2共同相続人は、10年以内の期間を定めて、遺産の全部または一部について、その分割をしない旨の契約をすることができるが、その期間の終期は、相続開始の時から 20年を超えることができない。

3支配人は、商人の許可を受けなければ、自己のためにその商人の営業の部類に属する取引をすることができない、これに対し、代理商は、商人の許可を受けなくても、自己のためにその商人の営業の部類に属する取引をすることがでさる。

4 支配人は、商人の許可を受けなければ、外国会社の使用人となることができない。 これに対し、代理商は、商人の許可を受けなくても、 外国会社の使用人となることができる。

ウ定款で設立時取締役として定められた者は、出資の履行が完了した時に、設立時取締役に選任されたものとみなされる