5社会契約説を生み出したのは、 中世以来積み重ねられてきた法の支配の伝統であり、フランスではコモン·ローのよに、王が貴族や僧侶などと同意や契約を交わし、これに基づいて統治を行う成文法がつくられてきた。

2 形式的法治主義とは、第二次世界大戦前のドイッにおける考え方であり、法の内容よりも、行政権の発動が法律に従ってなされなければならないという法の形式に関する原則である。

1 法の支配とは、絶対君主などの統治者が定めた法により統治活動は行われ るべきだとする考え方であり、人の支配とも呼ばれるものである。

法の支配は、国家権力の行使は法に基づいてなされなければならないとする点において、法治主義と対立する思想である。

3 名誉の回復に適当な処分として謝罪広告を新開紙等に掲載すべきことを加害者に命ずることは、それが単に事熊の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のものであったとしても、代替執行の手続によって強制執行すれば、加害者の倫理的な意思、良心の自由を侵害することとなる。

企業者が、雇用の自由を有し、思想、信条を理由として雇入れを拒んでもこれを目して違法とすることができない以上、企業者が、労働者の採否決定に当たり、労働者の思想、信条を調査し、そのためその者からこれに関連する事項についての申告を求めることを違法行為とすベき理由はない。

4参院地方選出議員の選挙制度の仕組みについて事実上都道府県代表的な意義ないし機能を有する要素を加味すれば、これによって選出された議員が全国民の代表であるという性格と矛盾抵触することとなる。

3 重複立候補制を採用し、同時に行われる二つの選挙に同一の候補者が重複して立候補することを認めるか否かは、国会が裁量により決定することができる事項であり、また、重複して立候補することを認める制度においては、一の選挙において当選人とされなかった者が他の選挙において当選人とされることがあることは当然の帰結であるため、重複立候補制を採用したこと自体が憲法に違反するとはいえない。

市町村が行う国民健康保険の保険料は、被保険者が保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるものであるから、当該保険料に租税法律主義を定める憲法第 84 条が直接適用されることはない。

市が町内会に対し無償で神社施設の敷地としての利用に供していた市有地について、 氏子集団による当該神社施設の一部の移転や撤去等と併せて当該市有地の一部を氏子総代表に賃貸することは、憲法に違反する。

最高裁判所裁判官国民審査法が国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことは、憲法に違反する。

普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は、常に、司法審査の対象となる。

3 日米安全保障条約は、高度の政治性を有するから、その内容が違憲か否かの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、なじまない性質のものであり、常に司法審査の対象外となる

5市議会運営委員会が市議会議員に対する厳重注意処分の決定をし、市議会議長がこれを公表したことにより、当該議員の名誉が段損されたとしてされた国家賠償請求は、私法上の権利利益の侵害を理由とするものではあるが、その性質上、法令の適用による終局的な解決に適しないものといえ、法律上の争訟には当たらない。

営業停止処分を受けたにもかかわらずなお営業を続けている者に対しては、当該営業を停止させるための手段として、代執行を用いることはできない

4 非常の場合において、代執行の急速な実施について緊急の必要があるときは、戒告による通知の手続を経ないで代執行をすすることができるが、代執行令書による通知を省略することはできい。

2 申請書の記載事項に不備があることから、 その補正を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。

5 同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。

聴聞審理について　 参加人のうち、不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人に限り、行政手続法第24条の規定による聴聞調書及び主宰者による報告書の問覧を求めることができる。

弁明の機会の付与の通知を受けた者は、当該通知があった時から弁明書を提出するまでの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることはできない。

3行政庁は、不利益処分をする場合で、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要があるときには、その名あて人に対し、処分後において理由を示すことが困難な事情があるとしても、処分後相当の間内に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。

法人税申告更生処分の取消訴訟係属中に、 減額再更生処分と具体的理由を明示した当初額への再々更生処分が行われた場合、その時点から訴えの利益は失われる。

1国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に損害を加えた場合であっても、当該被用者の行為が国又は公共団体の公権力の行使に当たるとして国又は公共団体が国家賠償法第1条第1項に基づく損害賠償責任を負うときは、使用者は民法第715 条に基づく損害賠償責任を負わない。

ある事項に関する法律解釈につき異なる見解が対立し、実務上の取扱いも分かれていて、そのいずれについても相当の根拠が認められる場合に、公務員がその一方の見解を正当と解し、これに立脚して公務を遂行したときは、後にそのことが違法と判断されたからといって、国家賠償法第1条第1項に基づく損害略償請求事案において、直ちに当該公務員に過失があったものとするのは相当ではない。

都市計画街路予定地内にあることにより建築制限を受けていた土地が収用される 場合には、損失補償金額の算定に当たっては、建築制限を受けていないものと想定して算定をすべきではなく、建築制限を受けていた土地であるとしてその評価をするべきである。

士地収用法が補償を義務付けている「通常受ける損失」とは、客観的社会的にみて収用に基づき被収用者が当然に受けるであるうと考えられる経済的·財産的な損失をいうから、経済的価値でない特殊な価値については補償の対象とはならない。

運転免許の更新の申請に対してこれを拒否する処分は、行政手続法上の不利益処 分に該当する。

自動車の運転者が比較的軽微な交通違反を犯した場合に警察から通告される交通 反則金の納付は、行政法学上は、行政罰のうち行政刑罰に分類されている。

日用品の供給の先取特権に関する債務者は、 自然人に限られ、法人は含まれない。

動産売買の先取特権の目的物について質権が設定された場合、動産売買の先取特 権が質権に優先する。

AがBに対して譲渡制限の意思表示がされた甲債権を有している場合について　 甲債権がCに譲渡された場合において、 そのあとにBが当該譲渡を承諾したとき は、甲債権の譲渡は、譲渡の時に遡って有効になる。

AがBに対して譲渡制限の意思表示がされた甲債権を有している。この場合の譲渡制限について答えよ。　 甲債権の全額がCに譲渡され、当該譲渡について第三者対抗要件をCが備えた場合において、Aについて破産手続開始の決定があったときは、Cは、Bに甲債権の額に相当する金銭の供託をするよう請求することができる。

債権者Aが債務者Bに対して譲渡制限の意思表示をした場合について　 Aの債権者であるDが、甲債権を差し押さえた場合、Bは、Dに対し、甲債権に譲渡制限の思表示がされたことを理由としてその債務の履行を拒むことができる。

請負契約について　 注文者が死亡した時、本件請負契約は終了する

問題33 注文者Aは、工事代金を3,000万円として「母屋」と「離れ」からなる住宅(以下「本件住宅」という。)の建築を目的とする請負契約(以下 「本件請負契約」という。)を、B工務店との間で締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。 3 Bの責めに帰する事由によって本件住宅を完成することができなくなった場合に おいて、Bが既にした仕事のうち可分な給付によってAが利益を受けるときは、Bは 、Aが受ける利益の割合に応じて工事代金の支払を請清求することができる。

2商行為の委任を受けた代理人は、委任の本旨に反しない範囲内であれば、委任を受けていない行為をすることができ、また、この代理権は、本人が死亡した場合であっても消滅しない。

4商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であって、当該商行為の相手方が、本人のためにすることを知っていた場合に限り、当該商行為は、本人に対してその効力を生ずる。

5 定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じず、また、当該認証を受けた場合には、創立総会の決議によっても変更することができない。

2設立する会社が公開会社である場合には、設立に際して発行可能株式総数の4分の1以上の株式を発行しなければならないが、設立する会社が会社法上の公開会社でない場合は、この限りではない。