国家公務員総合職試験（大卒程度）令和7年度（2025年）経済専門試験

人事院「令和7年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）試験問題例専門試験（多肢選択式）経済」より作成。出典: https://www.jinji.go.jp/content/000013904.pdf

国家公務員総合職試験（大卒程度）令和7年度（2025年）経済専門試験

問題一覧

問1 ある消費者は、一定の所得の下、効用が最大となるようにX財とY財の消費量を決める。この消費者の効用関数は以下のように与えられる。 u = x + 2√y （u：効用水準、x：X財の消費量、y：Y財の消費量）ただし、x ≥ 0、y ≥ 0 である。また、X財の価格は800円、Y財の価格は200円であるとする。このとき、①所得が4000円であるときのY財の消費量と②所得が3000円であるときのY財の消費量の組合せとして最も妥当なのはどれか。 1．①16　②12 2．①16　②15 3．①16　②16 4．①18　②15 5．①18　②16

問2 2期間モデルにおいて、ある消費者の効用関数は以下のように与えられる。 u = C₁C₂ （u：効用水準、C₁：今期の消費、C₂：来期の消費）この消費者は、今期にのみ給与所得200万円を得て、一部を消費に回し、残りを貯蓄する。今期の貯蓄は市場利子率2％で運用され、来期に利子所得が生じる。また、この消費者は、来期には貯蓄の元本と利子所得を全て消費に充てるものとする。なお、各期において、消費財は1種類であり、その価格を1円とする。この消費者が効用を最大化するように行動するとき、以下の二つの場合①、②における今期の貯蓄（元本）の額に関する記述として最も妥当なのはどれか。 ①今期と来期の消費に対して、税率5％の消費税が課される場合 ②給与所得と利子所得に対して、税率5％の所得税が課される場合 1．①における貯蓄額は、②における貯蓄額よりも5万円多い。 2．①における貯蓄額は、②における貯蓄額よりも2.5万円多い。 3．①における貯蓄額は、②における貯蓄額と等しい。 4．①における貯蓄額は、②における貯蓄額よりも2.5万円少ない。 5．①における貯蓄額は、②における貯蓄額よりも5万円少ない。

問3 ある消費者は、1期から3期までの各期においてX財を消費する。この消費者の各期における予算制約式は以下のように与えられる。 1期：p₁x₁ + s₁ ≤ m₁ 2期：p₂x₂ + s₂ ≤ (1+r₁)s₁ + m₂ 3期：p₃x₃ ≤ (1+r₂)s₂ + m₃ ここで、xₜ は t期（t=1,2,3）におけるX財の消費、sₜ は t期における貯蓄、mₜ は t期における所得、pₜ は t期におけるX財の価格である。また、rₜ は t期（t=1,2）から t+1期にかけての利子率である。以上の三つの式から、消費と所得の割引現在価値についての1本の式（異時点間の予算制約式）を導くことができる。その式として最も妥当なのはどれか。（選択肢の数式は下図参照）

問4 X財とY財を消費する個人の効用関数は以下のように与えられる。 u = (1/16)xy （u：効用水準、x：X財の消費量、y：Y財の消費量）ただし、x>0、y>0 である。 X財の価格は p、Y財の価格は q で表されるとする。この個人が効用水準 ū を実現するとき、X財の補償需要関数 x(p, q, ū) として最も妥当なのはどれか。（選択肢の数式は下図参照）

問5 労働と資本を用いてある財の生産を行うプライステイカーの企業を考える。この企業の生産関数は以下のようなCES（constant elasticity of substitution）型であるとする。 x = f(K, L) = (√K + 3√L)² （x：生産量、K：資本投入量、L：労働投入量）また、資本の要素価格は r(>0)、労働の要素価格は w(>0) であるとする。資本が K=1 で固定されている場合の費用関数 C(x) として最も妥当なのはどれか。ただし、x ≥ f(1,0) = 1 であるとする。（選択肢の数式は下図参照）

問6 ある財を生産するプライステイカーの企業について、生産関数は以下のように与えられる。 Y = 4·K^(1/2)·L^(1/2) （Y：生産量、K：資本の投入量、L：労働の投入量）資本の要素価格が8、労働の要素価格が18のとき、財をYだけ生産するのにかかる最小の総費用 LTC を表す式（長期の総費用関数）として最も妥当なのはどれか。 1．LTC = 6Y 2．LTC = 8Y 3．LTC = 10Y 4．LTC = 12Y 5．LTC = 14Y

問7 財の供給に関して価格支配力を持つ独占企業について考える。この企業が生産する財に対する市場の需要関数は以下のように与えられる。 D = 120 − p （D：需要量、p：価格）また、この企業の費用関数は以下のように与えられる。 C = (1/4)x² （C：総費用、x：生産量）この企業が市場における供給を独占することによって生じる死荷重の大きさとして最も妥当なのはどれか。 1．384 2．512 3．576 4．768 5．1152

問8 労働市場における需要独占（monopsony）のモデルを考える。この労働市場において唯一の買い手である企業（以下、需要独占企業と呼ぶ。）は、以下の生産関数に従って労働のみを使用して、ある消費財の生産を行う。 y = 2L_d （y：消費財の生産量、L_d：労働の投入量）ただし、L_d ≥ 0 である。また、この消費財の価格は500で一定であるとする。労働市場における供給曲線（逆供給関数）は以下のように与えられる。 w = 200 + L_s （w：賃金、L_s：労働の供給量）ただし、L_s ≥ 0 である。賃金の支払いのみが生産費用であるとし、需要独占企業は、この供給曲線を所与として行動するものとする。このとき、L_d だけの労働を投入する場合の費用は、L_d だけの労働を雇うことのできる賃金と L_d の積、つまり、(200+L_d)L_d となる。この需要独占企業の利潤が最大となるとき、①労働の投入量と②賃金の組合せとして最も妥当なのはどれか。 1．①200　②400 2．①300　②500 3．①300　②600 4．①400　②300 5．①400　②600

問9 A、B、Cの3種類の消費財のみで構成される経済を考える。基準時点の2020年と比較時点の2021年の消費財の価格と消費数量は以下の表で与えられる。

問10 ある国の消費が恒常所得仮説に基づいて決まるものとする。この国のマクロ経済モデルは以下のように与えられる。財市場均衡条件：Y = C + I + G 消費関数：C = 0.75 Y^P 恒常所得：Y^P = 0.8Y + 0.2Y_{−1} 投資関数：I = 120 − 2000r 貨幣市場均衡条件：M = L 貨幣需要関数：L = 0.8Y − 4000r ここで、Y は今期の国民所得、G は政府支出、Y_{−1} は前期の国民所得、r は利子率、M は貨幣供給量であり、物価水準を1とする。また、前期の国民所得 Y_{−1} は200であった。いま、政府・中央銀行は財政・金融政策により、今期の国民所得 Y を前期の国民所得 Y_{−1} より50だけ増やす目標を立てた。この目標を達成する政府支出 G と貨幣供給量 M の組合せとして最も妥当なのは次のうちではどれか。なお、このモデルにおいて、Y_{−1} 以外の変数は今期の値を示すものとする。 1．(G, M) = (20, 25) 2．(G, M) = (25, 20) 3．(G, M) = (30, 40) 4．(G, M) = (40, 10) 5．(G, M) = (45, 15)

問11 ある国のマクロ経済モデルは以下のように与えられる。財市場均衡条件：Y = C + I + G （Y：国民所得、C：消費、I：投資、G：政府支出）消費関数：C = 0.5Y + 50 投資関数：I = 250 − 500r　（r：利子率）貨幣市場均衡条件：M/P = L （M：名目貨幣供給量、P：物価水準、L：実質貨幣需要）名目貨幣供給量：M = 160 実質貨幣需要関数：L = 0.5Y − 500r + 100 生産関数：Y = 20·N^(1/2)　（N：労働量）また、名目賃金は1、完全雇用時の労働量は400であり、労働市場において古典派の第一公準が成立しているものとする。完全雇用が達成されるときの政府支出として最も妥当なのはどれか。 1．40 2．80 3．120 4．160 5．200

問12 投資に関するA〜Dの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、資本減耗率は0とする。 A．投資から得られる収益の割引現在価値と、その投資にかかる費用が等しくなるような割引率を資本の限界効率と呼ぶ。ケインズの投資理論によると、ある投資について、資本の限界効率が利子率より低いとき、その投資は実行される。 B．資本と国内総生産との間に比例関係が成立するとき、資本の増加分である投資は、国内総生産の増加分に比例する。このような考え方に基づく投資関数は、加速度原理の投資関数と呼ばれる。 C．新古典派の投資理論によると、資本の平均生産性（生産を資本で割った値）が資本のレンタルコストに等しくなるような資本の量が最適である。この理論によると、現存する資本の量と最適な資本の量が一致しているときに投資が実行される。 D．トービンのq理論とは、市場における企業価値の観点から投資を説明しようとする理論である。この理論によると、資本の再取得費用（X）を株式市場で評価される企業価値（Y）で割った値 (X/Y) として定義されるqが1を上回るときに投資を実行するのが望ましい。 1．A 2．A、C 3．B 4．B、D 5．C、D

問13 代表的企業1社と労働者で構成される経済を考える。この経済において財は1種類のみであり、その価格を1とする。企業は、労働を唯一の生産要素として財を生産し、その生産関数は以下のように与えられる。 Y = A·√L_d ここで、Y は財の生産量、L_d は労働市場において企業が需要する労働者の数、A は生産性を示す定数である。また、企業は、労働者1人当たりの賃金 w を所与として、L_d を選ぶことにより以下の利潤関数を最大にするものとする。 π = Y − w·L_d 一方、労働を供給する労働者の数 L_s は、賃金の増加関数として以下のように与えられる。 L_s = 16w 当初、生産性 A は8で、労働市場は均衡しており、このときの賃金水準を w* とする。いま、賃金に下方硬直性がある状況において、生産性 A が6に減少した。このとき、生産性が変化しても賃金水準は w* のまま変化しない。この生産性の低下により発生する失業者の数として最も妥当なのはどれか。 1．6 2．7 3．8 4．9 5．10

問14 インフレやデフレに関するA〜Dの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。 A．価格の変更によって発生する、新しい価格表やカタログの印刷費用はメニュー・コストと呼ばれる。このようなメニュー・コストはインフレの場合であっても、デフレの場合であっても発生する。 B．インフレが発生すると、人々は、利子が付く銀行預金など、貨幣と比較してインフレの影響を受けにくい資産を保有しようとする。この状況では、貨幣の調達をする際に銀行に預金を引き出しに行くなどの手間がかかるようになる。このようなコストは靴底コストと呼ばれる。 C．予想外のデフレが発生すると、債務の実質価値が下落するため、お金の貸し手の富が減少し、お金の借り手の富が増加する。一方、予想外のインフレが発生すると、債務の実質価値が上昇するため、お金の借り手の富が減少し、お金の貸し手の富が増加する。 D．フィッシャー方程式によると、インフレ率が上昇したときに名目利子率が固定的であれば、実質利子率は上昇する。インフレ率の上昇がそれと同率の実質利子率の上昇を招き、結果として名目利子率には影響を与えないことは、フィッシャー効果と呼ばれる。 1．A、B 2．A、C 3．B、C 4．B、D 5．C、D

問15 貨幣市場における「流動性のわな」と呼ばれる状態に関するA〜Eの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、LM曲線については、横軸に国民所得、縦軸に利子率をとるものとする。 A．貨幣需要の利子弾力性がゼロであり、LM曲線が垂直の状態を「流動性のわな」と呼び、名目貨幣供給量を増減させる金融政策が国民所得に影響を与える。 B．貨幣需要の利子弾力性が無限大であり、LM曲線が垂直の状態を「流動性のわな」と呼び、名目貨幣供給量を増減させる金融政策が国民所得に影響を与える。 C．貨幣需要の利子弾力性が無限大であり、LM曲線が水平の状態を「流動性のわな」と呼び、名目貨幣供給量を増減させる金融政策は国民所得に影響を与えない。 D．貨幣市場が「流動性のわな」の状態にある場合、財政支出が増大すると、クラウディング・アウトが生じるため、「流動性のわな」の状態にない場合と比べて、財政支出が国民所得に与える効果が小さくなる。 E．貨幣市場が「流動性のわな」の状態にある場合、財政支出が増大しても、クラウディング・アウトが生じないため、「流動性のわな」の状態にない場合と比べて、財政支出が国民所得に与える効果が大きくなる。 1．A、D 2．B、D 3．B、E 4．C、D 5．C、E

問16 政府支出を考慮したソローの経済成長モデルを考える。政府支出は国内総生産に比例し、その比例定数を g とすると、マクロ経済モデルは以下のように与えられる。生産関数：Yt = √(Kt·L) 財市場均衡条件：Yt = Ct + It + Gt 消費関数：Ct = 0.4·Yt 政府支出：Gt = g·Yt 資本蓄積：K_{t+1} − Kt = It − δKt ここで、Yt は t期（t=0,1,...）の国内総生産、Kt は t期の資本、L は労働、Ct は t期の消費、It は t期の投資、Gt は t期の政府支出、δ は資本減耗率である。また、資本減耗率δは0.2、労働Lは1であり、比例定数gは0 ≤ g ≤ 0.5 を満たすものとする。経済が定常状態、つまり、Kt が t によらず一定の正の値をとるような状態にあるとき、この状態を実現する政府支出 Gt が最大になるような比例定数 g の値として最も妥当なのはどれか。 1．0.2 2．0.25 3．0.3 4．0.35 5．0.4

問17 ある財の市場の需要関数と供給関数は以下のように与えられる。 D = 50 − P S = (1/2)P − 1 （D：需要量、S：供給量、P：価格）政府がこの財に対して、納税義務者を企業として20％の税金（従価税）を課すとき、税収の大きさとして最も妥当なのはどれか。 1．84 2．87 3．90 4．93 5．96

問18 ある財について、納税義務者を企業として従量税が課されるとき、完全競争市場における家計の需要の価格弾力性、企業の供給の価格弾力性と租税負担に関する以下の文章のア〜エに当てはまるものの組合せとして最も妥当なのはどれか。ただし、需要曲線及び供給曲線については、横軸に数量、縦軸に価格をとるものとする。需要の価格弾力性がゼロであり、供給曲線が右上がりの形状であるとき、租税負担は全てアが負うことになり、このとき、超過負担（死荷重）はイ。また、供給の価格弾力性がゼロであり、需要曲線が右下がりの形状であるとき、租税負担は全てウが負うことになり、このとき、超過負担（死荷重）はエ。 1．ア=家計　イ=生じる　ウ=企業　エ=生じる 2．ア=家計　イ=生じない　ウ=企業　エ=生じる 3．ア=家計　イ=生じない　ウ=企業　エ=生じない 4．ア=企業　イ=生じる　ウ=家計　エ=生じる 5．ア=企業　イ=生じない　ウ=家計　エ=生じない

問19 我が国の財政制度に関するA〜Eの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。 A．国が発行する債券である国債は、普通国債と財投債に大別される。普通国債には、建設国債、赤字国債、借換債などが含まれ、その利払・償還財源が主として税財源等によって賄われる。一方、財投債は、利払・償還財源が主として財政融資資金の貸付回収金によって賄われる。 B．国会に提出された予算案は、まず衆議院の予算委員会で審議され、さらに本会議で審議、議決され、その後、参議院でも同様の手続を経る。参議院が衆議院と異なった議決をした場合には両院協議会を開くが、それでも意見が一致しないときは、衆議院で再議決されると衆議院の議決が国会の議決となる。また、参議院が衆議院の可決した予算案を受け取った後60日以内（国会休会中の期間を除く。）に議決しない場合は、衆議院の議決が国会の議決となり、このことを予算の自然成立と呼ぶ。 C．税は国税と地方税に分けられ、国税には、所得税、法人税、相続税などが含まれ、地方税には住民税、固定資産税、酒税などが含まれる。また、地方公共団体は国から財政移転を受けており、このうち、地方交付税交付金は使途を特定したものであり、国庫支出金は使途を特定しないものである。 D．政府が国会に提出する予算の内容は、予算総則、歳入歳出予算、継続費、国庫債務負担行為などからなる。このうち、国庫債務負担行為とは、工事、製造その他の事業で、完成に数会計年度を要するものについて、経費の総額及び年割額（毎年度の支出見込額）を定め、あらかじめ国会の議決を経て、数年度にわたって支出するものである。 E．納税義務者と担税者が一致することを立法者が予定している税を直接税という。直接税のうち所得税は、課税所得金額に対して課される税である。課税所得金額は、まず、収入金額から必要経費などを減じて所得金額を算出し、さらに、所得金額から所得控除額を減ずることで求められる。 1．A、C 2．A、C、D 3．A、E 4．B、D 5．B、D、E

問20 我が国の財政の状況に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。 1．一般会計における税収と歳入総額について当初予算ベースでみると、平成2（1990）年度では税収が約40兆円、歳入総額が約66兆円であり、その差は約26兆円であったが、平成21（2009）年度では税収が約60兆円、歳入総額が約75兆円となり、その差は約15兆円に縮小した。 2．一般会計歳出の主要経費について、平成2（1990）年度と令和6（2024）年度を当初予算ベースで比較すると、社会保障関係費は約1.8倍になっているのに対し、国債費は3倍以上となっている。 3．国の普通国債残高についてみると、平成20（2008）年度末では900兆円程度であったが、令和4（2022）年度末では1400兆円を上回っている。また、普通国債の金利についてみると、平成12（2000）年度以降、令和4（2022）年度現在まで0.2〜0.5％の水準で推移している。 4．租税負担額、社会保障負担額及び財政赤字額の合計の国民所得に対する比率である国民負担率についてみると、平成12（2000）年度以降では50％を上回って推移しており、令和4（2022）年度現在では65％を超えている。 5．2008年以降の債務残高の対名目GDP比について、一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベースでみると、我が国は米国、英国、ドイツ、イタリアよりも高い水準で推移しており、2021年現在では米国の2倍程度となっている。

問21 X財を生産する企業AとY財を生産する企業Bの費用関数は、それぞれ以下のように与えられる。 C_A = x²　（C_A：企業Aの総費用、x：X財の生産量） C_B = (1/2)y²　（C_B：企業Bの総費用、y：Y財の生産量）企業の生産活動には二酸化炭素の排出が伴い、X財とY財のいずれについても1単位の生産に伴い1単位の二酸化炭素が排出されるものとする。また、政府は、企業A及び企業Bによる二酸化炭素の総排出量を60に規制し、当初、各企業にそれぞれ30単位の二酸化炭素の排出権を与えるものとする。 X財の市場価格は160、Y財の市場価格は100で一定である。排出権については、その市場が存在し、排出権の売買が認められているものとする。ただし、二企業ともプライステイカーとして行動し、利潤の最大化を図るものとする。このとき、排出権市場の均衡における二酸化炭素1単位当たりの排出権の価格として最も妥当なのはどれか。 1．20 2．40 3．60 4．80 5．100

問22 我が国の経済に関するA〜Dの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。 A．内閣府「国民経済計算」により、日本国内での消費を示す国内家計最終消費支出（名目、季節調整値）の動向を、耐久財（自動車、家電等）、半耐久財（衣服等）、非耐久財（食料品、消耗品等）、サービスの4形態別にみると、耐久財は、コロナ禍における巣ごもり需要を背景に、2021年1‒3月期から2022年10‒12月期まで、前期比で一貫して増加が継続した。その結果、国内家計最終消費支出に占める耐久財のシェアは2022年度では3割を超えており、サービスに次いで2番目に大きかった。 B．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により、全産業・全規模における「ソフトウェア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）」をみると、2023年度実績の前年度比は、2022年度の前年度比を上回った。また、製造業、非製造業に分けてみると、2023年度実績の前年度比は、製造業、非製造業共にプラスとなった。 C．厚生労働省「国民医療費の概況」によると、国民医療費（医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用）は、2017年度から2019年度までは政府による医療支出削減政策の効果もあり、前年度比で減少していたが、2020年度では新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人々による医療機関の受診が増加したことなどから、前年度比で8％程度増加した。 D．財務省・日本銀行「国際収支統計」により、貿易収支についてみると、2022年は10兆円を超える赤字であったが、2023年は赤字幅が縮小した。また、サービス収支についてみると、2023年はインバウンド需要の回復を受けて旅行収支が黒字であったものの、「著作権等使用料」や「コンピュータサービス」等の収支は赤字であり、サービス収支全体は赤字であった。 1．A、B 2．A、C 3．A、D 4．B、D 5．C、D

問23 我が国の物価や賃金の動向に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。 1．円ベースの輸入物価指数の前年同月比についてみると、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の影響により、2022年半ばから2023年末までは20〜40％の非常に高い上昇率で推移していたが、2024年2月から4月までは10〜20％に鈍化した。一方、契約通貨ベースの輸入物価指数の前年同月比は、2023年を通じて概ねプラスで推移した。 2．国内企業物価指数について、2020年平均=100とした月次の指数をみると、2021年初頭から2022年末までは若干の下落傾向で推移していたが、その後、上昇傾向で推移した結果、2024年4月現在では200を上回っている。 3．消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年同月比についてみると、2021年初頭から2022年半ばにかけてマイナスで推移していたが、2022年末にはプラスに転じた。その後も概ねプラスで推移しており、2024年4月現在では3.5％を超えている。 4．2023年初頭から2024年4月現在までの消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年同月比について、その内訳をみると、電気代やガソリンなどを含む「エネルギー」が10％を超えるプラスで推移している。一方、2022年を通じて高騰が続いていた「食料」は、2023年半ば以降、マイナスで推移している。 5．厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、交渉前の平均賃金に対する賃上げ率は、2023年では3％を超えており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2019年の賃上げ率を上回った。さらに、2024年の賃上げ率は5％を超えており、2023年の賃上げ率を上回った。

問24 我が国の労働経済に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。 1．総務省「労働力調査」によると、2023年平均の労働力人口は6000万人を下回っており、前年と比べて減少している。また、2023年平均の労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は30％を上回っている。 2．総務省「労働力調査」によると、2023年平均の就業率は60％程度であり、前年と比べて上昇している。また、2023年平均の就業者数を産業別にみると、前年と比べて増加した産業として、「宿泊業，飲食サービス業」、「情報通信業」などが挙げられる。 3．総務省「労働力調査」によると、正規の職員・従業員数は2016年から2023年まで前年比で減少し続けている。また、男女別にみると、2023年平均の女性の正規の職員・従業員数、非正規の職員・従業員数は、どちらも前年と比べて減少している。 4．総務省「労働力調査」によると、転職者数は2020年から2023年まで前年比で減少し続けている。また、2023年平均の転職者比率（就業者に占める転職者の割合）は15％を上回っており、年齢階級別にみると、「25〜34歳」の転職者比率は「15〜24歳」の転職者比率よりも高い。 5．厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」によると、2023年10月末時点の外国人労働者数は600万人を上回っている。また、当該外国人労働者数を国籍別にみると、フィリピンが最も多く、在留資格別にみると、「技能実習」が「身分に基づく在留資格」よりも多い。

問25 米国の経済に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。 1．実質GDP成長率（前年比）についてみると、2023年の成長率は2％を超えるプラスであり、2022年の成長率と比べて上昇している。また、需要項目別にみると、2022年及び2023年において、個人消費が実質GDP成長率のプラスに大きく寄与している。 2．民間設備投資（前期比、季節調整値）について四半期別にみると、2021年第4四半期から2022年第2四半期までプラスとなっていたが、2022年8月に成立した「CHIPS及び科学法」などの半導体生産規制策の影響により、2022年第3四半期から2023年第4四半期までマイナスとなっている。 3．貿易収支について国際収支（BOP）ベースでみると、名目貿易赤字（季節調整値）は2022年3月から2023年12月まで拡大傾向となっており、2023年12月時点で2000億ドルを超えている。また、名目輸出（季節調整値）についてみると、2021年1月から2023年12月まで減少傾向となっている。 4．非農業部門雇用者数（前月差、季節調整値）についてみると、2023年4月では30万人程度のプラスであったが、2024年3月ではマイナスとなっている。また、労働参加率が50％を下回って推移する中、失業率（U‒3）は2023年4月から2024年3月まで上昇傾向となっており、2024年3月時点では8％を超えている。 5．米国連邦準備制度理事会（FRB）は、米国経済におけるインフレの高進を受けて、2023年9月から2024年3月まで数回にわたって政策金利であるフェデラル・ファンド（FF）金利誘導目標を引き上げており、2024年3月末時点の誘導目標の上限は7％を超えている。

問26 中国の経済に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。 1．実質GDP成長率についてみると、2022年及び2023年は共に前年比で5％を超えたが、政府目標である「10％前後」を大きく下回った。また、2023年の需要項目別の寄与についてみると、純輸出の寄与が実質GDP成長率の大半を占める一方、最終消費の寄与はマイナスであった。 2．人口についてみると、一人っ子政策の影響により、1980年代初頭以降は長期的な減少傾向であったが、2005年に一人っ子政策が廃止されたことで、2010年代には増加傾向に転じた。また、2023年末時点の人口は約14億人であり、年間の出生率（出生数/人口）は2010年代半ばから2023年現在まで上昇傾向で推移している。 3．不動産開発についてみると、不動産バブルを抑制するため、2010年代半ばに「三つのレッドライン」と呼ばれる不動産会社に対する財務規制を実施した影響により、不動産開発投資の前年比は2010年代半ばから2020年まで連続してマイナスであった。2020年に当該規制が解除されたため、不動産開発投資の前年比は2021年から2023年まで3年連続で大幅なプラスとなった。 4．2023年の都市部調査失業率についてみると、ゼロコロナ政策が終了し、経済が持ち直した影響を受けて約5％となり、政府目標を達成した。また、年齢別にみると、2023年12月時点では、若年層である「16〜24歳」が、「25〜29歳」や「30〜59歳」を大きく上回っている。 5．貿易額についてドルベースでみると、2022年は輸出、輸入共に前年比でマイナスであったが、2023年は輸出、輸入共に前年比で5％を超えるプラスに転じた。また、米国との間で貿易摩擦が生じているものの、2022年の輸出入額の相手国・地域別シェアをみると、輸出、輸入共に同国が30％以上を占めており、首位である。

問27 (x, y) のデータが以下のように与えられるとき、x と y の共分散として最も妥当なのはどれか。

問28 コインを3回投げて表が出る回数を X とする。コインにはゆがみがあり、各回において表が出る確率は 1/3、裏が出る確率は 2/3 であるとする。各回の試行は独立であるとき、X の分散として最も妥当なのはどれか。 1．1/27 2．1/9 3．8/27 4．4/9 5．2/3

問29 互いに独立な確率変数 X、Y はそれぞれ1から4までの整数値のいずれかをとり、確率分布は以下の表で与えられる。

問30 次の単回帰モデルを考える。 Y = a + bX + U ここで、Y は被説明変数、X は説明変数、a, b は未知のパラメータ、U は誤差項である。この単回帰モデルの係数 b に関して、帰無仮説 H₀: b=0、対立仮説 H₁: b≠0 として、有意水準5％で仮説検定を行った。この回帰分析に関するA〜Dの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。 A．この仮説検定において帰無仮説が正しいとき、誤って帰無仮説が棄却される確率は95％である。 B．この仮説検定において帰無仮説が棄却されなかったとき、有意水準を1％に変更して仮説検定を行ったとしても、この帰無仮説は棄却されない。 C．この仮説検定において帰無仮説が棄却されたとき、帰無仮説は H₀: b=0 のままで、対立仮説を H₁: b>0 に変更して仮説検定を行ったとしても、帰無仮説は常に棄却される。 D．b の推定値に変化がないとき、その標準誤差が小さくなるほど t 値は大きくなり、p 値は小さくなる。 1．A、B 2．A、C 3．B、C 4．B、C、D 5．B、D

問31 次の重回帰モデルを考える。 Y = a + bX₁ + cX₂ + U ここで、Y は被説明変数、X₁, X₂ は説明変数、a, b, c は未知のパラメータ、U は誤差項である。この重回帰モデルを標本サイズ27のデータを用いて最小二乗法により推定したところ、次の結果が得られた。 Ŷ = 2.70 − 4.12·X₁ + 6.21·X₂ （括弧内は標準誤差）　(1.00)　(2.00)　(3.00) ただし、Ŷ は Y の予測値である。このモデルの各パラメータについて、パラメータの値が0であるという帰無仮説の両側検定を有意水準5％で行った。このとき、有意なパラメータのみを全て挙げているのはどれか。ただし、推定に用いるデータは同一分布から独立に抽出されたものとし、誤差項は期待値が0で分散が均一な正規分布に従うものとする。また、t分布表は下図のとおりである。

問32 明治時代の我が国の経済史に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。 1．軽工業では、1870年代初頭に官営模範工場である富岡製糸場が設立され、イギリス式技術の導入により操業が開始された。重工業では、官営事業の払下げによって得られた資金により、鉄鋼の国産化を目指して1880年代初頭に官営八幡製鉄所が設立され、日清戦争直前に操業が開始された。 2．1870年代前半に政府は地租改正条例を公布した。地租改正の主な内容は、土地所有者を確定して地券を交付することや地価の3％を地租として土地所有者から貨幣で収納することなどであったが、農民は負担の軽減を求めて各地で地租改正反対の一揆を起こした。 3．西南戦争が終結すると、景気は急速に悪化していった。1880年代初頭に大蔵卿に就任した松方正義は、拡大的な財政政策を実施するとともに、国立銀行条例を公布して金本位の貨幣制度を整備した。こうした一連の政策は景気の拡大に一定の効果があったものの、我が国経済に激しいインフレーションをもたらした。 4．1880年代半ばに我が国最初の鉄道が新橋・横浜間で開通した後、鉄道網は徐々に整備されていった。開通以降、鉄道は全て国によって運営されていたが、日露戦争後の1906年に初めて民間鉄道会社が許可されると、いわゆる鉄道ブームが起こり、全国に急速に鉄道網が伸びていった。 5．土地所有の形態についてみると、1870年代前半までは、大地主が下層農民から高率の小作料を取り立てる、寄生地主制と呼ばれる江戸時代からの形態が続いていた。しかし、地租改正を契機として、1880年代から1890年代にかけて、寄生地主制は急速に後退していった。

問33 イギリスの経済史に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。 1．イギリスにおいて、1660年頃から1730年頃までに生じた産業技術上での大きな変化は産業革命と呼ばれる。イギリスにおける産業革命は、ジョン・ケイが飛び杼を発明したことや、リチャード・アークライトがジェニー紡績機を発明したことにより、毛織物工業での生産が飛躍的に増大したことで起こった。 2．イギリスは18世紀半ばに世界最初の工業国として絶頂期を迎えたが、フランスとの間に起こったナポレオン戦争を境にその地位が低下していった。世界の工業生産に占めるイギリスのシェアは、ナポレオン戦争後の1820年頃には10％を下回り、首位のフランスのシェアの3分の2程度となった。 3．19世紀半ばにドイツが国内の統一を成し遂げ、製鉄業を中心に工業化を急速に進めた結果、イギリスの工業国としての地位は低下していった。1870年頃には、世界の工業生産に占めるイギリスのシェアはフランス、ドイツに次ぐ世界第3位に低下し、世界貿易に占めるシェアもフランスに次ぐ世界第2位となった。 4．第一次世界大戦後のヨーロッパ経済の混乱に伴い、イギリスは自国の経済圏を防衛するため、1920年にオッタワ協定を締結し、帝国特恵制度を導入した。その後、1929年に起こった世界恐慌に対処するため、イギリスは1930年代初頭に金本位制度を復活し、ポンドの下落を防ぐことに努めた。 5．1950年代後半に、域内の商品や労働力などの自由移動を目指すヨーロッパ経済共同体（EEC）が成立した。この統合の動きに対して、イギリスは、スカンディナヴィア諸国などとヨーロッパ自由貿易連合（EFTA）を結成した。しかし、その後、イギリスは1970年代前半にデンマークなどと共にヨーロッパ共同体（EC）に加盟した。

問34 海外の経済に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。 1．ユーロ圏の実質GDP成長率（前年比）についてみると、2023年の成長率は2022年の成長率と比べて上昇し、5％を超えている。また、ドイツの実質GDP成長率（前年比）についてみると、2022年及び2023年は2年連続で4％を超えている。 2．ユーロ圏の失業率（季節調整値）についてみると、2023年1月から2024年4月まで急速に上昇しており、2024年4月時点では10％を超えている。また、英国の失業率（季節調整値）についてみると、2023年1月から2024年4月までユーロ圏と比べて高い水準で推移している。 3．英国の消費者物価指数（総合、前年同月比）についてみると、2022年10月時点では10％を超えていたが、その後は金融引締めなどを背景に、プラス幅が縮小傾向で推移し、2024年3月時点では5％を下回っている。 4．ロシアの実質GDP成長率（前年比）についてみると、ウクライナ侵攻の影響により、2022年及び2023年の成長率は2年連続で10％を超えるマイナスとなっている。また、項目別寄与度について四半期別にみると、2023年を通じて民間消費の寄与が前年同期比でマイナスとなっている。 5．ブラジルの消費者物価指数（前年同月比）についてみると、輸入物価の上昇や干ばつによる農業生産の減退などの影響により、2022年7月から2024年5月まで物価上昇のペースが急激に加速しており、2024年5月時点では200％を超えている。

問35 X財とY財、自国と外国の2財2国モデルを考える。自国と外国において、それぞれの財を1単位生産するのに必要な労働の量は以下の表で与えられる。

問36 ある小国におけるX財の需要関数と供給関数は以下のように与えられる。 D = 400 − P S = 4P − 100 （D：需要量、S：供給量、P：価格）また、X財の国際価格は70であり、当初は自由貿易が行われていた。ここで、この国の政府は国内のX財の生産者を保護するため、X財の輸入数量を100に制限し、その量を国内の輸入業者に割り当てることとした。このとき、輸入制限を行ったことにより発生する死荷重の大きさとして最も妥当なのはどれか。 1．250 2．500 3．750 4．1000 5．1250

問37 国際経済に関するA〜Dの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、経常収支と貿易収支は一致するものとする。 A．小国開放経済のモデルであるマンデル=フレミング・モデルを考える。ここで、国内金利は常に世界金利に等しいものとする。このモデルにおいて、固定相場制の下で政府支出を増加させると、貨幣供給量が減少するため、最終的に国内総生産は変化しない。 B．経常収支に関するアブソープション・アプローチによると、経常収支が黒字になるか赤字になるかは、国内アブソープションと国内総生産の大小関係で決まる。国内アブソープションが国内総生産を上回る場合、経常収支は赤字となる。 C．マーシャル・ラーナー条件によると、自国通貨の減価、つまり、自国通貨建て為替レートの上昇が経常収支を改善する条件は、輸出の価格弾力性と輸入の価格弾力性の和が1を超えることである。 D．経常収支に関するJカーブ効果とは、自国通貨の減価が、長期的には経常収支を悪化させるものの、短期的には経常収支を改善するという効果である。Jカーブ効果が発生する主な要因として、数量調整が価格調整に比べて遅いことが挙げられる。 1．A、B 2．A、C 3．B、C 4．B、D 5．C、D

問38 経営戦略に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。 1．WTP（willingness to pay）とは、製品やサービスを売買する際に、売り手である企業が顧客に対して期待する支払金額、つまり、売り手側で想定する製品やサービスの価値である。WTPは、顧客が想定する製品やサービスの価値を上回ることが一般的であるため、WTPと、顧客側が想定する価値との差をできるだけ小さくすることが、企業の経営戦略において非常に重要である。 2．H．I．アンゾフによると、シナジーとは、「企業の資源から、その部分的なものの総計よりも大きな一種の結合利益を生み出す効果」のことである。アンゾフは、シナジーを販売シナジー、操業（生産）シナジー、投資シナジー、マネジメント・シナジーの四つに分類した。このうち、販売シナジーは、流通経路や販売管理組織などを複数の事業間で共通に利用するときに起こり得る効果である。 3．VRIOフレームワークでは、付加価値創造力（value-added）、対応力（response）、統合力（integrity）、組織力（organization）の四つが競争優位の持続性を決定する要素とされる。VRIOフレームワークの主要な論点は、外部環境の変化が速い領域では、対応力と統合力が求められることである。 4．G．ハメルとC．K．プラハラードによると、コア・コンピタンスとは、急速に変化する環境下で、新しい事業機会を特定して利用するために、社内外の能力を統合、構築、展開、再構成するための組織能力である。コア・コンピタンスは、個々の事業に固有の能力であるため、多角化企業において複数の事業間で共通に利用することはできない。 5．M．ポーターが提唱した製品ポートフォリオ・マネジメント（PPM）では、横軸に相対市場シェア、縦軸に市場成長率をとった図上に、多角化企業の各事業がとるべき四つの基本戦略（generic strategy）が位置付けられる。このうち、相対市場シェアが低く、市場成長率が高い状況に適した戦略は差別化であり、相対市場シェアと市場成長率が共に高い状況に適した戦略は、コスト・リーダーシップである。

問39 経営組織に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。 1．事業部制組織とは、製品、地域、顧客などを基準として、個々の事業を事業部として部門化した組織形態である。各事業部はその事業活動に必要なライン職能を自己充足的に内部に保有しているため、各事業部は利益責任を負うプロフィット・センターとなる。 2．ネットワーク組織とは、職能（機能）別組織に情報技術を体系的に導入した組織形態である。ネットワーク組織の基本的な目的は、職能別組織の問題点を情報技術で解消することであるため、職能別組織のみに適合しており、事業部制組織には導入できない。また、ネットワーク組織では、ネットワーク外部性の利用を前提としているため、競合企業よりも多くの顧客を早い時点で獲得することが望ましい。 3．情報処理の観点から組織設計を考えたJ．R．ガルブレイスによると、事業部制組織のように、自己充足的な単位で組織を編成すると、本社と自己充足的な下部組織との間で頻繁なコミュニケーションが必要となるため、企業組織全体で処理すべき情報量は増加するとされる。また、部門横断的なタスクフォースのように、部門間に水平的な関係を創出すると、組織内部での混乱が生じやすくなり、企業組織全体の情報処理能力は低下するとされる。 4．マトリックス組織とは、マトリックスと呼ばれる小規模な自己充足的単位に事業活動を分割した組織形態である。マトリックス組織では、一人の管理職が少数の部下を管理することから、複数の管理職が矛盾した命令を出すといったことが生じにくく、指示・命令が一元的となる。 5．カンパニー制とは、2006年に施行された会社法において設立が認められた、日本企業に固有の組織形態である。カンパニー制をとる企業では、他の会社の支配を目的とする純粋持株会社が中核となり、持株会社の傘下にある独立した法人格を有する事業会社が各事業を担当する。

問40 人事管理に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。 1．OJTとは、off the job training の略称であり、従業員が自らの能力開発のために業務外で自発的に学ぶ教育訓練の方法である。OJTは福利厚生の一環ともみなされることから、長期雇用を前提とする日本企業で積極的に採用されてきた。J．C．アベグレンは、日本企業に特徴的な雇用慣行であるOJT、終身雇用、産業別労働組合の三つを「日本的経営の三種の神器」と呼んだ。 2．人事管理を遂行する上で重要な要素である従業員の労働時間には、複数の異なる概念が存在する。その一つである所定労働時間とは、労働基準法で定められた労働時間の上限である。労働基準法第36条では、休憩時間を含む1週の所定労働時間を40時間とし、1週の労働時間を各日に割り振る場合の1日の所定労働時間が8時間を超えてはならないと規定されている。 3．職能資格制度は、欧米企業の間で広く普及している人事制度であり、日本では外資系企業を除いて一般的に採用されていない。職能資格制度は、従業員の職務遂行能力ではなく、従業員が担当する職務内容を基盤としているため、比較的単純な業務に従事する従業員を対象としており、職務内容を特定しにくい管理職は対象にならない。 4．人事評価のプロセスでは、評価者のバイアスによって評価の過誤が生じる可能性がある。評価をゆがめる要因は複数指摘されており、そのうち、ハロー効果とは、評価対象となる従業員の優れた点や劣った点に影響され、それら以外の項目の評価が高くなったり、低くなったりして、適切な評価が行われないという人事評価の過誤である。 5．目標管理制度（MBO：management by objectives）とは、「目標による管理」とも呼ばれる、事業部の業績目標を経営陣や本社スタッフが管理するための手法である。そのため、目標管理制度は、厳密な業績管理を行う事業部制組織を採用する企業で導入されてきた。また、目標管理制度においては、事業部全体の業績目標の下で部下が達成すべき目標を上司が設定し、部下はその設定された目標の達成に向けて努力するという、上司が主導する目標設定プロセスが前提となっている。

問41 学問の自由に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。 1．学問の自由は、学問研究の自由、研究発表の自由、教授の自由等から成り、これを保障する憲法第23条は、大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることに鑑みて規定されたものであるから、同条の保障は専ら大学の教授や研究者を対象とするものであり、国民一般はその保障の対象ではない。 2．明治憲法制定に当たってその範となったプロイセン憲法では学問の自由が明文で保障されており、明治憲法もそれに倣い学問の自由を明文で保障していた。しかしながら、その保障は必ずしも十分なものではなく、滝川事件や天皇機関説事件など大学における学問の自由が侵害される事件が起こった。 3．大学における学問の自由を保障するため、伝統的に大学の自治が認められているところ、大学における学生の集会について大学の自治の保障が及ぶか否かの判断に当たって、その集会の目的や性格を考慮することは、学内で行われる活動をその思想内容に着目して規制するものであり、憲法が大学の自治を保障した趣旨に反するから、許されない。 4．教師の教授の自由については、憲法第23条が保障する学問の自由から導き出されるものであり、子どもの教育は、教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ、その個性に応じて行われなければならないという本質的要請に照らすと、知識の伝達と能力の開発を主とする普通教育においても、大学教育における教授の自由と同程度の教授の自由が認められる。 5．普通教育の場において使用される教科書は学術研究の結果の発表を目的とするものではなく、教科書検定は、記述された研究成果がいまだ学界において支持を得ていないとき、あるいは児童、生徒の教育として取り上げるにふさわしい内容と認められないときなど一定の検定基準に違反する場合に、教科書の形態における研究結果の発表を制限するにすぎないから、憲法第23条に違反しない。

問42 内閣に関するア〜オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ア．内閣総理大臣は国務大臣を任命する。国務大臣は文民でなければならず、また、その過半数は国会議員から選ばれなければならない。イ．憲法第73条は、内閣の職務として、外交関係を処理することや条約を締結することを定めているところ、全権委任状及び大使・公使の信任状の認証は、天皇の国事行為である。ウ．法律には、全て主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とするが、政令については、それぞれの事務を所掌する主任の国務大臣の署名があれば足りる。エ．憲法第7条は、天皇の国事行為として、内閣の助言と承認により衆議院を解散することを定めている。また、内閣は、衆議院で内閣不信任決議案が可決され、又は内閣信任決議案が否決された後、10日以内に衆議院が解散されない場合は総辞職しなければならないが、内閣総理大臣が一時的に病気になった場合にも、内閣は総辞職しなければならない。オ．国務大臣は、その在任中、内閣の同意がなければ訴追されない。ただし、これにより、訴追の権利は害されない。 1．ア、イ 2．ア、オ 3．イ、ウ 4．ウ、エ 5．エ、オ

問43 条例に関するア〜エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ア．憲法第29条第2項は、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と規定しているところ、ため池の破損、決壊を招く原因となる行為を条例で禁止することは、条例が法律に準ずる法形式であることから、憲法に違反しない。イ．条例は、地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であって、行政府の制定する命令等とは性質を異にし、国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、法律の委任により条例で刑罰を定める場合には、その委任は一般的・包括的な委任で足りる。ウ．普通地方公共団体の制定する条例が国の法令に違反する場合には効力を有しないことは明らかであるが、条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによってこれを決しなければならない。エ．国の法令は、特段の定めのない限り、その規定によって全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨で制定されたと解すべきものであるから、国の法令と同一の目的で、国の法令よりも厳しい規制基準を定める条例の規定は、国の法令に違反する。 1．ア 2．ウ 3．エ 4．ア、ウ 5．イ、エ

問44 消滅時効に関するア〜オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。ア．人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権が確定判決によって確定した場合、その消滅時効期間は5年である。イ．催告によって時効の完成が猶予されている間に、当事者間で権利についての協議を行う旨の合意が書面でされ、その合意において協議を行う期間を定めていない場合は、その合意があった時から1年を経過するまでの間は、時効は完成しない。ウ．被保佐人である債務者が、時効期間が経過する前に、保佐人の同意を得ずに単独でその債務を承認した場合、その消滅時効は更新されない。エ．先順位抵当権の被担保債権が時効により消滅することで、後順位抵当権者の抵当権の順位が上昇して配当額が増加する場合でも、当該後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない。オ．債務者が、自己の負担する債務について消滅時効が完成した後に、債権者に対してその債務を分割して支払う旨を申し入れた場合には、その時点で債務者が時効完成の事実を知らなかったときでも、以後、その債務について、その完成した消滅時効の援用をすることは許されない。 1．ア、イ 2．ア、ウ 3．イ、オ 4．ウ、エ 5．エ、オ

問45 所有権に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。 1．Aは、甲土地を所有するBから、甲土地に建物を建築する工事を請け負った。Aは、自己の材料で建築工事を行ったが、体調が悪化したため建前のまま工事を中止し、Bとの合意に基づき請負契約を解除した。Bは当該建物の建築続行のため新たにCと請負契約を結び、Cが自己の材料で当該建物を完成させた。この場合、Aが当該建物の所有権を取得するかどうかは、動産の付合について規定する民法第243条に基づいて決定すべきである。 2．Aは、甲土地を所有するBから、甲土地に建物を建築する工事を請け負った。Aは、自己の材料で建築工事を行ったが、体調が悪化したため建前のまま工事を中止し、Bとの合意に基づき請負契約を解除した。Bは当該建物の建築続行のため新たにCと請負契約を結び、Cが自己の材料で当該建物を完成させた。この場合、Cが提供した材料の価格が、Cが工事を行う前の建前の価格を超えているときに限り、Cが当該建物の所有権を取得する。 3．Aは、自らが所有する2階建ての建物をBに賃貸し、Bは、Aの承諾を得た上で、自己の負担により3階を増築した。3階には、本体の建物内にある梯子段を利用しなければ出入りすることができない。この場合、当該3階部分については、本体の建物の構造の一部を成すもので、それ自体では取引上の独立性を有しないため、Aが所有権を取得する。 4．Aは、自らが所有する2階建ての建物をBに賃貸し、Bは、Aの承諾を得た上で、自己の負担により3階を増築した。3階には、本体の建物内にある梯子段を利用しなければ出入りすることができない。この場合、当該3階部分については、Bが費用を負担している以上、Bが所有権を取得する。 5．AとBは、共同で所有する土地を甲土地と乙土地に分筆し、甲土地をA、乙土地をBがそれぞれ所有することとした。その結果、乙土地は、甲土地とCが所有する丙土地に囲まれ、公道に通じない土地となった。この場合、Bは甲土地だけでなく、丙土地も使って公道に出入りすることができる。

問46 賃貸借に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。 1．賃借人が適法に賃借権を譲り渡し、賃借人の地位の変更があったときは、敷金に関する権利義務は、原則として新賃借人に承継されない。他方、対抗力ある賃借権が設定された賃貸不動産の譲渡により賃貸人の地位が移転した場合は、敷金の返還に係る債務は当然に新賃貸人に承継される。 2．Aが、賃貸する権原がないことを知りながら、他人であるCの所有物をBに賃貸した場合、悪意のBがAに賃料を支払済みであるときは、Cは、Aに対して不当利得の返還請求をすることができるが、Bに対して不当利得の返還請求をすることができない。 3．所有権以外の財産権として、地上権や地役権は取得時効の客体となるが、継続的給付を目的とする債権である賃借権は取得時効の客体となり得ない。 4．賃借物の一部が滅失し、使用収益することができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃借人は、賃料の減額を請求することができ、賃借人の権利行使により減額の効果が生じる。 5．Aが自己所有の不動産甲をBに賃貸している場合において、Bが適法に甲をCに転貸したときは、Cは、AとBとの間の賃貸借に基づくBの債務の範囲を限度として、Aに対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負い、甲についてBの負担に属する必要費を支出したときは、Aに対してその償還を請求することができる。

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

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FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

国家公務員総合職試験（大卒程度） 令和7年度（2025年） 経済 専門試験

国家公務員総合職試験（大卒程度） 令和7年度（2025年） 経済 専門試験

国家公務員総合職試験（大卒程度）令和7年度（2025年）経済専門試験

国家公務員総合職試験（大卒程度）令和7年度（2025年）経済専門試験