第三種電気主任技術者試験令和6年度下期（2025年3月）法規

一般財団法人電気技術者試験センター「第三種電気主任技術者試験令和6年度下期試験」より作成。出典: https://www.shiken.or.jp/chief/third/qa/

第三種電気主任技術者試験令和6年度下期（2025年3月）法規

一般財団法人電気技術者試験センター「第三種電気主任技術者試験令和6年度下期試験」より作成。出典: https://www.shiken.or.jp/chief/third/qa/

Question list

問1 「電気事業法」に基づく，一般用電気工作物に該当するものは次のうちどれか。なお，(1)〜(5)の電気工作物は，その受電のための電線路以外の電線路により，その構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものとする。 (1) 受電電圧6.6 kV，受電電力60 kW の店舗の電気工作物 (2) 受電電圧200 V，受電電力30 kW で，別に発電電圧200 V，出力15 kW の内燃力による非常用予備発電装置を有する病院の電気工作物 (3) 受電電圧6.6 kV，受電電力45 kW の事務所の電気工作物 (4) 受電電圧200 V，受電電力30 kW で，別に発電電圧100 V，出力7 kW の太陽電池発電設備と，発電電圧100 V，出力15 kW の風力発電設備を有する公民館の電気工作物 (5) 受電電圧200 V，受電電力35 kW で，別に発電電圧100 V，出力5 kW の太陽電池発電設備を有する事務所の電気工作物

(5) 受電電圧200 V，受電電力35 kW で，別に発電電圧100 V，出力5 kW の太陽電池発電設備を有する事務所の電気工作物

問2 「電気工事士法」においては，電気工事の作業内容に応じて必要な資格を定めているが，作業者の資格とその電気工事の作業に関する記述として，不適切なものは次のうちどれか。 (1) 第一種電気工事士は，自家用電気工作物であって最大電力250 kW の需要設備の電気工事の作業に従事できる。 (2) 第二種電気工事士は，一般用電気工作物に設置される出力3 kW の太陽電池発電設備の設置のための電気工事の作業に従事できる。 (3) 第一種電気工事士は，最大電力250 kW の自家用電気工作物に設置される出力50 kW の非常用予備発電装置の発電機に係る電気工事の作業に従事できる。 (4) 第二種電気工事士は，一般用電気工作物に設置されるネオン用分電盤の電気工事の作業に従事できる。 (5) 認定電気工事従事者は，自家用電気工作物であって最大電力250 kW の需要設備のうち200 V の電動機の接地工事の作業に従事できる。

(3) 第一種電気工事士は，最大電力250 kW の自家用電気工作物に設置される出力50 kW の非常用予備発電装置の発電機に係る電気工事の作業に従事できる。

問3 次の文章は，「電気設備技術基準」に関する記述である。電路は，大地から ( ア ) しなければならない。ただし，構造上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危険のおそれがない場合，又は ( イ ) による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための ( ウ ) その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。 (1) (ア)離隔 (イ)事故 (ウ)遮断 (2) (ア)離隔 (イ)短絡 (ウ)遮断 (3) (ア)絶縁 (イ)混触 (ウ)接地 (4) (ア)絶縁 (イ)短絡 (ウ)離隔 (5) (ア)遮断 (イ)混触 (ウ)接地

(3) (ア)絶縁 (イ)混触 (ウ)接地

問4 公称電圧6 600 V の三相3 線式中性点非接地方式の架空配電線路（電線はケーブル以外を使用）があり，そのこう長は20 kmである。この配電線路に接続される柱上変圧器の低圧電路側に施設されるB 種接地工事の接地抵抗値[Ω]の上限として，「電気設備技術基準の解釈」に基づき，正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。ただし，高圧電路と低圧電路の混触により低圧電路の対地電圧が150 V を超えた場合に，1 秒以内に自動的に高圧電路を遮断する装置を施設しているものとする。なお，高圧配電線路の1 線地絡電流I₁[A]は，次式によって求めるものとする。 I₁＝1＋(V/3×L−100)/150 [A] V は，配電線路の公称電圧を1.1 で除した電圧[kV] L は，同一母線に接続される架空配電線路の電線延長[km] (1) 75 (2) 150 (3) 225 (4) 300 (5) 600

(4) 300

問5 次の文章は，「電気設備技術基準」における，電気機械器具等からの電磁誘導作用による影響の防止に関する記述の一部である。変電所又は開閉所は，通常の使用状態において，当該施設からの電磁誘導作用により ( ア ) の ( イ ) に影響を及ぼすおそれがないよう，当該施設の付近において， ( ア ) によって占められる空間に相当する空間の ( ウ ) の平均値が，商用周波数において ( エ ) 以下になるように施設しなければならない。 (1) (ア)通信設備 (イ)機能 (ウ)磁界の強さ (エ)200 A/m (2) (ア)人 (イ)健康 (ウ)磁界の強さ (エ)100 A/m (3) (ア)無線設備 (イ)機能 (ウ)磁界の強さ (エ)100 A/m (4) (ア)通信設備 (イ)機能 (ウ)磁束密度 (エ)200 μT (5) (ア)人 (イ)健康 (ウ)磁束密度 (エ)200 μT

(5) (ア)人 (イ)健康 (ウ)磁束密度 (エ)200 μT

問6 次の文章は，「電気設備技術基準の解釈」に基づく地中電線と他の地中電線等との接近又は交差に関する記述である。高圧地中電線と特別高圧地中電線とが接近又は交差する場合において，次に該当する場合，地中電線相互の離隔距離を0 m 以上で施設することができるとされているが，その条件として不適切なものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。 (1) それぞれの地中電線が自消性のある難燃性の被覆を有する場合 (2) それぞれの地中電線が堅ろうな自消性のある難燃性の管に収められる場合 (3) いずれかの地中電線が不燃性の被覆を有する場合 (4) 地中電線相互の間に危険を表示する埋設標識を設ける場合 (5) いずれかの地中電線が堅ろうな不燃性の管に収められる場合

(4) 地中電線相互の間に危険を表示する埋設標識を設ける場合

問7 次の文章は，「電気設備技術基準の解釈」における再閉路時の事故防止に関する記述である。高圧又は特別高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合（スポットネットワーク受電方式で連系する場合を除く。）は，再閉路時の事故防止のために，分散型電源を連系する変電所の引出口に ( ア ) を施設すること。ただし，次のいずれかに該当する場合は，この限りでない。ａ) 逆潮流がない場合であって，電力系統との連系に係る保護リレー等が相互予備となるように2系列化されているとき。　① 2系列の保護リレーのうちの1系列は， ( イ ) （2相に設置するものに限る。）のみとすることができる。　② 計器用変流器は， ( イ ) を計器用変流器の末端に配置する場合，1系列目と2系列目を兼用できる。ｂ) 高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合であって，次のいずれかに適合するとき　① 転送遮断装置及び能動的方式の ( ウ ) を設置し，かつ，それぞれが別の遮断器により連系を遮断できること。　② 2方式以上の ( ウ ) （能動的方式を1方式以上含むもの。）を設置し，かつ，それぞれが別の遮断器により連系を遮断できること。　③ 能動的方式の ( ウ ) 及び整定値が分散型電源の運転中における配電線の最低負荷より小さい ( エ ) を設置し，かつ，それぞれが別の遮断器により連系を遮断できること。 (1) (ア)不足電圧リレー (イ)周波数低下リレー (ウ)単独運転検出装置 (エ)不足電力リレー (2) (ア)不足電圧リレー (イ)不足電力リレー (ウ)線路無電圧確認装置 (エ)逆電力リレー (3) (ア)線路無電圧確認装置 (イ)不足電力リレー (ウ)単独運転検出装置 (エ)逆電力リレー (4) (ア)線路無電圧確認装置 (イ)周波数低下リレー (ウ)単独運転検出装置 (エ)不足電力リレー (5) (ア)不足電圧リレー (イ)周波数低下リレー (ウ)線路無電圧確認装置 (エ)逆電力リレー

(3) (ア)線路無電圧確認装置 (イ)不足電力リレー (ウ)単独運転検出装置 (エ)逆電力リレー

問8 次の文章は，「電気設備技術基準」及び「電気設備技術基準の解釈」に基づく移動電線の施設に関する記述である。ａ) 移動電線を電気機械器具と接続する場合は，接続不良による感電又は ( ア ) のおそれがないように施設しなければならない。ｂ) 高圧の移動電線に電気を供給する電路には， ( イ ) が生じた場合に，当該高圧の移動電線を保護できるよう， ( イ ) 遮断器を施設しなければならない。ｃ) 高圧の移動電線と電気機械器具とは ( ウ ) その他の方法により堅ろうに接続すること。ｄ) 特別高圧の移動電線は，充電部分に人が触れた場合に人に危険を及ぼすおそれがない電気集じん応用装置に附属するものを ( エ ) に施設する場合を除き，施設しないこと。 (1) (ア)火災 (イ)地絡 (ウ)差込み接続器使用 (エ)屋内 (2) (ア)断線 (イ)過電流 (ウ)ボルト締め (エ)屋外 (3) (ア)断線 (イ)地絡 (ウ)差込み接続器使用 (エ)屋外 (4) (ア)火災 (イ)過電流 (ウ)ボルト締め (エ)屋内 (5) (ア)断線 (イ)過電流 (ウ)差込み接続器使用 (エ)屋外

(4) (ア)火災 (イ)過電流 (ウ)ボルト締め (エ)屋内

問9 次の文章は，「電気設備技術基準の解釈」における電動機の過負荷保護装置の施設に関する記述である。屋内に施設する電動機には，電動機が焼損するおそれがある過電流を生じた場合に ( ア ) これを阻止し，又はこれを警報する装置を設けること。ただし，次のいずれかに該当する場合はこの限りでない。ａ) 電動機を運転中，常時， ( イ ) が監視できる位置に施設する場合ｂ) 電動機の構造上又は負荷の性質上，その電動機の巻線に当該電動機を焼損する過電流を生じるおそれがない場合ｃ) 電動機が単相のものであって，その電源側電路に施設する ( ウ ) 遮断器の定格電流が15 A（ ( エ ) 遮断器にあっては，20 A）以下の場合ｄ) 電動機の出力が ( オ ) kW 以下の場合 (1) (ア)自動的に (イ)取扱者 (ウ)配線用 (エ)過電流 (オ)0.2 (2) (ア)遅滞なく (イ)取扱者 (ウ)配線用 (エ)過電流 (オ)2 (3) (ア)自動的に (イ)取扱者 (ウ)過電流 (エ)配線用 (オ)0.2 (4) (ア)遅滞なく (イ)管理者 (ウ)配線用 (エ)過電流 (オ)2 (5) (ア)自動的に (イ)管理者 (ウ)過電流 (エ)配線用 (オ)2

(3) (ア)自動的に (イ)取扱者 (ウ)過電流 (エ)配線用 (オ)0.2

問10 次の文章は，計器用変成器の変流器に関する記述である。その記述内容として誤っているものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。 (1) 変流器は，一次電流から生じる磁束によって二次電流を発生させる計器用変成器である。 (2) 変流器は，二次側に開閉器やヒューズを設置してはいけない。 (3) 変流器は，通電中に二次側が開放されると変流器に異常電圧が発生し，絶縁が破壊される危険性がある。 (4) 変流器の通電中に，電流計をやむを得ず交換する場合は，二次側端子を短絡して交換し，その後に短絡を外す。 (5) 変流器は，一次電流が一定でも二次側の抵抗値により変流比は変化するので，電流計の選択には注意が必要になる。

(5) 変流器は，一次電流が一定でも二次側の抵抗値により変流比は変化するので，電流計の選択には注意が必要になる。

問11(a) 最大使用水量15 m³/s，有効落差20 mの流込式水力発電所がある。この発電所が利用している河川の流量Qが図のような年間流況曲線（日数dが100日以上の部分は，Q＝−0.05 d＋25 [m³/s]で表される。）であるとき，水車及び発電機の効率はそれぞれ90 %及び95 %で，流量によって変化しないものとする。この発電所で年間に溢水（いっすい）が発生する日数の合計として，最も近いのは次のうちどれか。ただし，溢水とは河川流量を発電に利用しないで無効に放流することをいう。 (1) 180 (2) 190 (3) 200 (4) 210 (5) 220

(3) 200

問11(b) 最大使用水量15 m³/s，有効落差20 mの流込式水力発電所がある。河川の流量Qが図のような年間流況曲線（日数dが100日以上の部分は，Q＝−0.05 d＋25 [m³/s]で表される。）であるとき，水車及び発電機の効率はそれぞれ90 %及び95 %で，流量によって変化しないものとする。この発電所の年間可能発電電力量[GW･h]の値として，最も近いのは次のうちどれか。 (1) 19.3 (2) 20.3 (3) 21.4 (4) 22.0 (5) 22.5

(1) 19.3

問12(a) 図は三相3線式高圧電路に変圧器で結合された変圧器低圧側電路を示したものである。低圧側電路の一端子にはB種接地工事が施されている。この電路の一相当たりの対地静電容量をCとし接地抵抗をRBとする。低圧側電路の線間電圧200 V，周波数50 Hz，対地静電容量Cは0.1 μFとする。ただし (ア) 変圧器の高圧電路の1線地絡電流は5 Aとする。 (イ) 高圧側電路と低圧側電路との混触時に低圧電路の対地電圧が150 Vを超えた場合は1.3秒で自動的に高圧電路を遮断する装置が設けられているものとする。変圧器に施された接地抵抗RBの抵抗値について「電気設備技術基準の解釈」で許容されている上限の抵抗値[Ω]として，最も近いものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。 (1) 20 (2) 30 (3) 40 (4) 60 (5) 100

(4) 60

問12(b) 図は三相3線式高圧電路に変圧器で結合された変圧器低圧側電路を示したものである。低圧側電路の一端子にはB種接地工事が施されている。この電路の一相当たりの対地静電容量をCとし接地抵抗をRBとする。低圧側電路の線間電圧200 V，周波数50 Hz，対地静電容量Cは0.1 μFとする。接地抵抗RBの抵抗値を10 Ωとしたときに，RBに常時流れる電流IBの値[mA]として，最も近いものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。ただし，記載以外のインピーダンスは無視するものとする。 (1) 11 (2) 19 (3) 33 (4) 65 (5) 192

(1) 11

問13(a) 受電電圧6 kV，契約電力500 kWの自家用電気工作物の受電設備がある。「電気設備の技術基準の解釈」に基づき，周波数50 Hzの交流電源を使用して受電設備の高圧電路の絶縁耐力試験を行うとき，次の問に答えよ。ただし，高圧電路の最大使用電圧は6 900 Vとし，3線一括した高圧電路と大地との間の静電容量は0.2 μFとする。絶縁耐力試験における対地充電電流[A]の値として，最も近いのは次のうちどれか。 (1) 0.32 (2) 0.43 (3) 0.54 (4) 0.65 (5) 0.71

(4) 0.65

問13(b) 受電電圧6 kV，契約電力500 kWの自家用電気工作物の受電設備がある。「電気設備の技術基準の解釈」に基づき，周波数50 Hzの交流電源を使用して受電設備の高圧電路の絶縁耐力試験を行うとき，次の問に答えよ。ただし，高圧電路の最大使用電圧は6 900 Vとし，3線一括した高圧電路と大地との間の静電容量は0.2 μFとする。この試験に使用する試験装置に必要な容量[kV･A]の値として，最も近いのは次のうちどれか。 (1) 3 (2) 5 (3) 7 (4) 9 (5) 11

(3) 7

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

Anonymous · 1013 views · 60 questions · 1 mo ago

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

第三種電気主任技術者試験 令和6年度下期（2025年3月） 法規

第三種電気主任技術者試験 令和6年度下期（2025年3月） 法規

第三種電気主任技術者試験令和6年度下期（2025年3月）法規

第三種電気主任技術者試験令和6年度下期（2025年3月）法規