租税論8
問題一覧
1
地方公共団体なども法人格を有しており、法人税法上、 法人と呼ばれる。
公共
2
法人税について規定する法律は であり、これはもともと所得税法から分離する形で創設された法律である。
法人税法
3
法人税の納税義務者は、 及び外国法人である。ただし、公共法人は除かれる。
内国法人
4
法人税の課税物件は、各事業年度の である。
また、事業年度の期間は原則として年である（こちらの括弧内には半角数字が入る）。
所得, 1
5
法人が得た収入のことについて、法人税法上、 と呼ぶ。
一方、法人が支出した費用については、 と呼ぶ。
益金, 損金
6
法人税法上、株主と株式会社の間における出資・配当といった取引のことを という概念でくくり、特別な取扱いをしている。
資本等取引
7
法人税法の計算に当たり、具体的な計算方法は法律には規定されておらず、一般にの基準（いわゆる企業会計）にしたがって計算することとされている。
公正妥当と認められる会計処理
8
法人格のない組織は、法人税を課されることはない。
◎
✕
✖️
9
金沢市に法人格はない。
◎
✕
✖️
10
公共法人以外の法人が得た全ての所得について、法人税は課される。
◎
✕
✖️
11
法人税においても、所得税同様、所得は10種類に分けて計算する。
◎
✕
❎
12
法人は、基本的に法人税を納めるが、所得税を納める場合もある。
◎
✕
◯
13
法人税法上、法人がタダで誰かに物をあげた場合、物をもらった法人にもあげた法人にもどちらにも益金（収入）が発生する。
◎
✕
◯
14
法人が、現金の出資を受けた（株式を発行した）場合、法人に出資金相当額の現金が入ってくることから、担税力が増したとして法人税の計算上益金（収入）にカウントされる。
◎
✕
✖️
15
法人税法上、法人が、株主に対し、ある年に製品販売で生じた益金と同額の配当を行い、全て損金に計上すれば、法人税は課されない。
◎
✕
✖️
16
1000万円の土地がバブルによって5000万円相当に値上がりした場合であっても、土地を売却するまでは現金収入はない。この未実現の評価益のことを法人税の分野ではカタカナ（回答に「・」などは挿入しないこと）でと呼ぶ。
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1
地方公共団体なども法人格を有しており、法人税法上、 法人と呼ばれる。
公共
2
法人税について規定する法律は であり、これはもともと所得税法から分離する形で創設された法律である。
法人税法
3
法人税の納税義務者は、 及び外国法人である。ただし、公共法人は除かれる。
内国法人
4
法人税の課税物件は、各事業年度の である。
また、事業年度の期間は原則として年である（こちらの括弧内には半角数字が入る）。
所得, 1
5
法人が得た収入のことについて、法人税法上、 と呼ぶ。
一方、法人が支出した費用については、 と呼ぶ。
益金, 損金
6
法人税法上、株主と株式会社の間における出資・配当といった取引のことを という概念でくくり、特別な取扱いをしている。
資本等取引
7
法人税法の計算に当たり、具体的な計算方法は法律には規定されておらず、一般にの基準（いわゆる企業会計）にしたがって計算することとされている。
公正妥当と認められる会計処理
8
法人格のない組織は、法人税を課されることはない。
◎
✕
✖️
9
金沢市に法人格はない。
◎
✕
✖️
10
公共法人以外の法人が得た全ての所得について、法人税は課される。
◎
✕
✖️
11
法人税においても、所得税同様、所得は10種類に分けて計算する。
◎
✕
❎
12
法人は、基本的に法人税を納めるが、所得税を納める場合もある。
◎
✕
◯
13
法人税法上、法人がタダで誰かに物をあげた場合、物をもらった法人にもあげた法人にもどちらにも益金（収入）が発生する。
◎
✕
◯
14
法人が、現金の出資を受けた（株式を発行した）場合、法人に出資金相当額の現金が入ってくることから、担税力が増したとして法人税の計算上益金（収入）にカウントされる。
◎
✕
✖️
15
法人税法上、法人が、株主に対し、ある年に製品販売で生じた益金と同額の配当を行い、全て損金に計上すれば、法人税は課されない。
◎
✕
✖️
16
1000万円の土地がバブルによって5000万円相当に値上がりした場合であっても、土地を売却するまでは現金収入はない。この未実現の評価益のことを法人税の分野ではカタカナ（回答に「・」などは挿入しないこと）でと呼ぶ。
キャピタルゲイン