租税論12
問題一覧
1
税法上、税を納めるべき義務のことを 義務と呼ぶ。
納税
2
税法上、各納税義務者が納めるべき具体的な納税額を計算して明らかにする手続きを租税の という。
確定
3
納付すべき税額を原則として納税者自身の申告により明らかにする方式を 方式という。
申告納税
4
納税義務者が税務署長等に対して納税申告書を提出する行為を納税申告又は と呼ぶ。
確定申告
5
納税義務者自身が法定申告期限後に申告を行うことを と呼ぶ。
期限後申告
6
当初の申告がない場合に税務署長等が納税義務者に変わって納付すべき税額を計算することを と呼ぶ。
決定
7
納税義務者が当初の申告をしたが、その内容が間違っていたことから、自分で増額修正することを と呼ぶ。
修正申告
8
納税義務者による当初の申告内容が間違っていたため、税務署長等がその内容を修正することを という。
更生
9
毎年、所得税と法人税の納税義務の発生時期は、全ての者において一致する。
◎
✕
✖️
10
消費税についての納税義務は、事業年度が終了したときに発生する。
◎
✕
✖️
11
納付すべき税額を納税義務者自身に計算させる制度を採ることは、課税庁がすべての計算を行うよりも効率的であると考えられている。
◎
✕
◯
12
現在、我が国の租税については、賦課課税方式は採用されていない。
◎
✕
✖️
13
所得税と法人税の法定申告期限は、全ての納税義務者において一致する。
◎
✕
✖️
14
毎年正確に納付すべき税額を申告することを一定回数続けた者は、青色申告者となり税制上優遇される。
◎
✕
✖️
15
納税義務者が当初の申告において税額を誤って多く申告したとしても、納税義務者からその減額をアプローチする手段はない。
◎
✕
✖️
16
納税義務者が所得に関する収支を全く帳簿に記載していなかった場合、納付すべき税額を計算できないので、課税はできない。
◎
✕
✖️
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納税
2
税法上、各納税義務者が納めるべき具体的な納税額を計算して明らかにする手続きを租税の という。
確定
3
納付すべき税額を原則として納税者自身の申告により明らかにする方式を 方式という。
申告納税
4
納税義務者が税務署長等に対して納税申告書を提出する行為を納税申告又は と呼ぶ。
確定申告
5
納税義務者自身が法定申告期限後に申告を行うことを と呼ぶ。
期限後申告
6
当初の申告がない場合に税務署長等が納税義務者に変わって納付すべき税額を計算することを と呼ぶ。
決定
7
納税義務者が当初の申告をしたが、その内容が間違っていたことから、自分で増額修正することを と呼ぶ。
修正申告
8
納税義務者による当初の申告内容が間違っていたため、税務署長等がその内容を修正することを という。
更生
9
毎年、所得税と法人税の納税義務の発生時期は、全ての者において一致する。
◎
✕
✖️
10
消費税についての納税義務は、事業年度が終了したときに発生する。
◎
✕
✖️
11
納付すべき税額を納税義務者自身に計算させる制度を採ることは、課税庁がすべての計算を行うよりも効率的であると考えられている。
◎
✕
◯
12
現在、我が国の租税については、賦課課税方式は採用されていない。
◎
✕
✖️
13
所得税と法人税の法定申告期限は、全ての納税義務者において一致する。
◎
✕
✖️
14
毎年正確に納付すべき税額を申告することを一定回数続けた者は、青色申告者となり税制上優遇される。
◎
✕
✖️
15
納税義務者が当初の申告において税額を誤って多く申告したとしても、納税義務者からその減額をアプローチする手段はない。
◎
✕
✖️
16
納税義務者が所得に関する収支を全く帳簿に記載していなかった場合、納付すべき税額を計算できないので、課税はできない。
◎
✕
✖️