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租税論4

租税論4
16問 • 1年前
  • 小倉大河
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    問題一覧

  • 1

    我が国において、主として個人の所得に着目して課される租税について規定する法律の名前は である。

    所得税法

  • 2

    所得税の納税義務者は、居住者、 、内国法人及び外国法人である。

    非居住者

  • 3

    我が国の所得税における納税額の計算は、原則として、家族単位ではなく、 単位で行うこととされている。

    個人

  • 4

    所得税法7条は、居住者の関する課税物件について、全ての と規定している。

    所得

  • 5

    所得税法は、担税力の強さ等に応じて、所得を 種類(括弧内には半角数字が入る)に分類した上で、課税標準の計算をすることとしている。

    10

  • 6

    農業、製造業、サービス業等の事業から生ずる所得を 所得と呼ぶ。

    事業

  • 7

     とは、例えば、サラリーマンが勤務先の会社から、同社が製造するカップラーメンを原価以下に値引きして購入させてもらった場合などに生じる経済的利益である。給料とは別にもらえるお金のこと

    フリンジベネフィット

  • 8

    サラリーマンが、1000万円で購入した不動産(アパート)につき、値上がりにより2000万円で売ることができた場合、所得税法における 所得に関する収入が発生する。

    譲渡

  • 9

    我が国に本店を置くソフトバンク株式会社も我が国の所得税を納税しなければならない場合がある。

  • 10

    我が国の所得税は、課税単位について一つの種類しか想定しておらず、例外はない。

    ✖️

  • 11

    京都大高等研究院特別教授の本庶佑さんがノーベル生理学・医学賞を受賞することによって賞金を得た場合、担税力が増しているが、一定の理由から賞金に対応する所得税を支払う義務は生じない。 ◎ ✕

  • 12

    利子所得とは、公社債及び預貯金の利子等によって得られた所得である。 ◎ ✕

  • 13

    不動産所得、事業所得、山林所得及び雑所得の計算は、基本的に収入金額から取得費(及び山林所得特別控除、年金等控除)を控除することによって行う。 ◎ ✕

    ✖️

  • 14

    サラリーマンは、給与所得の計算上、如何なる場合においても給与を得るために支出した費用について実費計算で控除を受けることはできない。

    ✖️

  • 15

    累進課税制度の下では、単年度に4000万円の所得が発生する場合と5年かけて1年毎に800万円ずつの所得が発生する場合では(前者も後者も合計で4000万円の所得が発生)、前者の方が納税者にとって有利である。

    ✖️

  • 16

    最高裁は、競馬の当たり馬券による収入は、全て雑所得を構成すると判断した。 ◎ ✕

    ✖️

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  • 2

    所得税の納税義務者は、居住者、 、内国法人及び外国法人である。

    非居住者

  • 3

    我が国の所得税における納税額の計算は、原則として、家族単位ではなく、 単位で行うこととされている。

    個人

  • 4

    所得税法7条は、居住者の関する課税物件について、全ての と規定している。

    所得

  • 5

    所得税法は、担税力の強さ等に応じて、所得を 種類(括弧内には半角数字が入る)に分類した上で、課税標準の計算をすることとしている。

    10

  • 6

    農業、製造業、サービス業等の事業から生ずる所得を 所得と呼ぶ。

    事業

  • 7

     とは、例えば、サラリーマンが勤務先の会社から、同社が製造するカップラーメンを原価以下に値引きして購入させてもらった場合などに生じる経済的利益である。給料とは別にもらえるお金のこと

    フリンジベネフィット

  • 8

    サラリーマンが、1000万円で購入した不動産(アパート)につき、値上がりにより2000万円で売ることができた場合、所得税法における 所得に関する収入が発生する。

    譲渡

  • 9

    我が国に本店を置くソフトバンク株式会社も我が国の所得税を納税しなければならない場合がある。

  • 10

    我が国の所得税は、課税単位について一つの種類しか想定しておらず、例外はない。

    ✖️

  • 11

    京都大高等研究院特別教授の本庶佑さんがノーベル生理学・医学賞を受賞することによって賞金を得た場合、担税力が増しているが、一定の理由から賞金に対応する所得税を支払う義務は生じない。 ◎ ✕

  • 12

    利子所得とは、公社債及び預貯金の利子等によって得られた所得である。 ◎ ✕

  • 13

    不動産所得、事業所得、山林所得及び雑所得の計算は、基本的に収入金額から取得費(及び山林所得特別控除、年金等控除)を控除することによって行う。 ◎ ✕

    ✖️

  • 14

    サラリーマンは、給与所得の計算上、如何なる場合においても給与を得るために支出した費用について実費計算で控除を受けることはできない。

    ✖️

  • 15

    累進課税制度の下では、単年度に4000万円の所得が発生する場合と5年かけて1年毎に800万円ずつの所得が発生する場合では(前者も後者も合計で4000万円の所得が発生)、前者の方が納税者にとって有利である。

    ✖️

  • 16

    最高裁は、競馬の当たり馬券による収入は、全て雑所得を構成すると判断した。 ◎ ✕

    ✖️