租税論2
問題一覧
1
租税とは、原則として公益性、権力性及び を有するものである。
非対価性
2
国税とは、 が賦課徴収を行う租税を示し、これに対して、地方公共団体が賦課徴収を行う租税を
と呼ぶ。
国, 地方税
3
直接税とは、租税の実際の負担者、すなわち と国や地方公共団体に実際に租税を納める者、すなわち が一致する租税をいう。
担税者, 納税義務者
4
生活必需品に対して間接税が課される場合、高額所得者と低額所得者で年間に支払う間接税の総額はそれほど変わらないことから、低額所得者の所得に占める間接税の割合が高額所得者の所得に占める間接税の割合よりも大きくなることがある。これを間接税の という。
逆進性
5
商品やサービスの消費という事実に着目して課される税を と呼ぶ。
消費税
6
条約、法律、憲法、政令、省令、条例、告示、規則を最も法的権威の強い順に並べると、三番目に位置するのは である。
法律
7
戦後、アメリカの使節団によって示された、我が国の税制を大きく変化させた報告書を 勧告という。
シャウプ
8
とは、上級行政庁が、法律等の解釈や行政の運用方針について、下級行政庁に対して発する命令や指令をいう。
通達
9
直接税においては、往々にして低額所得者であるほど税負担が重くなる傾向が認められる。
◯
10
内閣が制定する法規範は省令であり、大臣が制定する法規範が政令である
✖️
11
目的税は、特定の目的に充てるために課される租税であり、非対価性の例外となる。
◯
12
我が国の間接税の種類としては、消費税、相続税、贈与税などがある。
✖️
13
所得は、担税力を直接に表現する性質が強いとされる。
✖️
14
通達は行政庁による法律等の解釈を示したものであり、通達に従っていさえすれば、法に反することはない。
◯
15
我が国の「消費税」という呼称で導入されている租税は、いわゆる間接消費税に該当する。
⚪︎
16
この講義の担当教員の出身地である広島に本拠地を置くプロ野球球団名を日本語に直すと鯉である。
⚪︎
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非対価性
2
国税とは、 が賦課徴収を行う租税を示し、これに対して、地方公共団体が賦課徴収を行う租税を
と呼ぶ。
国, 地方税
3
直接税とは、租税の実際の負担者、すなわち と国や地方公共団体に実際に租税を納める者、すなわち が一致する租税をいう。
担税者, 納税義務者
4
生活必需品に対して間接税が課される場合、高額所得者と低額所得者で年間に支払う間接税の総額はそれほど変わらないことから、低額所得者の所得に占める間接税の割合が高額所得者の所得に占める間接税の割合よりも大きくなることがある。これを間接税の という。
逆進性
5
商品やサービスの消費という事実に着目して課される税を と呼ぶ。
消費税
6
条約、法律、憲法、政令、省令、条例、告示、規則を最も法的権威の強い順に並べると、三番目に位置するのは である。
法律
7
戦後、アメリカの使節団によって示された、我が国の税制を大きく変化させた報告書を 勧告という。
シャウプ
8
とは、上級行政庁が、法律等の解釈や行政の運用方針について、下級行政庁に対して発する命令や指令をいう。
通達
9
直接税においては、往々にして低額所得者であるほど税負担が重くなる傾向が認められる。
◯
10
内閣が制定する法規範は省令であり、大臣が制定する法規範が政令である
✖️
11
目的税は、特定の目的に充てるために課される租税であり、非対価性の例外となる。
◯
12
我が国の間接税の種類としては、消費税、相続税、贈与税などがある。
✖️
13
所得は、担税力を直接に表現する性質が強いとされる。
✖️
14
通達は行政庁による法律等の解釈を示したものであり、通達に従っていさえすれば、法に反することはない。
◯
15
我が国の「消費税」という呼称で導入されている租税は、いわゆる間接消費税に該当する。
⚪︎
16
この講義の担当教員の出身地である広島に本拠地を置くプロ野球球団名を日本語に直すと鯉である。
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