歴史と文化２年学年末

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問題一覧

開国路線をとる閔妃政権の転覆と日本の影響力排除を狙った反乱。1882年に発生。日本は済物浦条約を締結して、朝鮮から賠償金・駐兵権などを獲得した。また、清は朝鮮に対する内政干渉と経済進出を図り挑戦に対する宗主権を強化した。

壬午軍乱

明治維新をモデルに朝鮮の近代化を図ろうとした改革勢力(金玉均ら、開化派=独立党)によるクーデタ。1884年に発生。日本公使館は開化派(独立党)を援助したが、清軍の介入でクーデタは失敗。日本は朝鮮半島での影響力を後退させ、日清関係の悪化がもたらされた。

甲申事変

朝鮮国王高宗の王妃。壬午軍乱後は清国と結んで、日清戦争後はロシアに接近して日本の影響力を排除しようとしたため、1885年駐朝公使三浦梧楼らにより殺害された。

閔妃

李朝末期の開化派(独立党)指導者。甲申事変でクーデタに失敗して日本に亡命。1894年、上海で暗殺された。

金玉均

1885年、伊藤博文と李鴻章との間で、甲申事変の事後処理のために結ばれた条約。 ①日清両軍の朝鮮からの撤兵 ②事後の出兵における事前通告制などを規定。

天津条約

1894年に朝鮮半島で発生した東学の信徒を中心とする大規模な農民反乱。圧政打破と侵略阻止を主張。この反乱を機に、清国が出兵すると日本も対抗して直ちに軍隊を派遣した。

甲午農民戦争

1894年、甲午農民戦争を機に日清両軍が出兵。陸奥宗光の条約改正交渉が成功した直後の同年、8月、日本の宣戦布告により本格的戦闘が開始された。戦いは朝鮮半島が主要な戦場となり、軍隊の訓練・規律などの点で優位にたつ日本軍が圧勝した。

日清戦争

伊藤博文・陸奥宗光と李鴻章との間で1895年4月調印。主な内容は①朝鮮独立の承認(清の宗主権否定)、②遼東半島・台湾・澎湖諸島(台湾の西50kmに位置する小島群)の割譲、③賠償金2億両(約3億円)の支払い、④長江流域の沙市・重慶・蘇州・杭州4港の開港。また、日本は1896年清に日清通商航海条約(=不平等条約)を強要した。

下関条約

太平天国の乱鎮圧を通じて台頭し、清国全権として日清修好条規、天津条約、下関条約に調印した清末の政治家。

李鴻章

中国東北地方、遼寧省南部の半島。南端(関東州)には旅順(軍港)と大連(貿易港)がある。

遼東半島

1895年、満州への南下をめざすロシアが、仏・独とともに、下関条約で割譲が決まった遼東半島の返還を日本に要求。対抗する力をもたない日本は、この勧告に屈し、清国と遼東半島還付条約を結び、3000万両(約4500万円)の代償を得た。日本国内では｢臥薪嘗胆｣のスローガンに代表される反露感情を背景に軍備拡張に全力をあげた。

三国干渉

各国の通貨当局(中央銀行)が、自国通貨の価値を一定量の金で表示し、この基準での金と自国通貨との交換(=兌換)や国際取引における金の輸出入を自由に認める制度。日本では日清戦争の賠償金を準備金として1897年に確立した。

金本位制

日清戦争後に強まった列強による中国利権獲得の動き。日清戦争によって清国の弱体ぶりを知った欧米列強は、清国における勢力範囲の設定を本格化した。列強は要地・要港を清国から租借し、鉄道建設などを進めていった。清国沿岸部は列強によってほとんど租借され、清国の半植民地化が進展した。義和団事件はこうした背景のもとに起こった。

中国分割

ある国が他国と条約を結び期限付きで支配権を獲得した地域。実質的には期限付きの割譲。

租借地

アメリカの対中国政策の基本原則の一つ。列強による中国分割が進展する中、アメリカは1898年米西戦争でフィリピンを領有し、中国進出が遅れた。このため、自国の進出機会を確保するために表明したもので、国務長官ジョン・ヘイが提唱した。内容は中国における通商上の機会均等と領土的・行政的保全を主張。アメリカの外交姿勢であった植民地主義否定とヨーロッパとの相互不可侵を内容とするモンロー宣言を転換するものとなった。

門戸開放

日清・日露戦争後に展開された経済政策。日清戦争後、中国分割の進展など欧米列強による植民地獲得競走は激化していた。政府はこうした列強に対峙するため、巨額の財政支出を行いながら軍備拡張・産業基盤の充実などの諸政策を展開した。日露戦争後も類似した状況となった。軍備拡張策以外では、台湾(日清)、朝鮮・南満洲(日露)の植民地経営、金本位制への移行(日清)、官営八幡製鉄所の建設・開業(日清)・増産(日露)、鉄道事業の拡大と国有化(日露)、特殊銀行の設立(日清)などの積極的な産業育成も図られた。

戦後経営

日清戦争後の1896年、立憲改進党を中心に結成された政党。大隈重信を事実上の党首として松方②内閣と提携。1898年地租増徴案に反対して自由党と合体。憲政党を結成したを

進歩党

1898年、地租増徴案に反対する過程で、自由党・進歩党の合同により結成した政党。1898年の総選挙で絶対多数(300議席中260議席)を獲得して第1次大隈重信内閣(隈板内閣最初の政党内閣)を成立させたが、尾崎行雄の共和演説を契機に4ヶ月で分裂。1898年、旧自由党系勢力により再結成し(旧進歩党系は憲政本党を結成)、山県②内閣と提携。1900年、立憲政友会の創立に参加した。

憲政党

1900年(山県②)に明確化された、陸相・海相の任用資格を現役の大将・中将に限定する制度。1913年(山本①)、現役規定が削除され、任用資格が予備役・後備役まで拡大された。この制度により戦前の軍部は組閣に影響を与えるようになり、軍による倒閣が可能になったとされる。

軍部大臣現役武官制

結社・集会などの政治活動を規制し、社会運動・労働運動を抑圧するため、1900年(山県②)に制定された法律。女性の政治活動を禁じた第5条の改正などを経て1945年廃止。

治安警察法

幕末期の長州藩士(萩藩士)。明治・大正の政治家。第3・9代の内閣総理大臣。松下村塾に学び、奇兵隊を率いて藩内抗争や長州征討で活躍。戊辰戦争では越後・奥羽を転戦。1869年、渡欧し西欧軍制を視察。翌年帰国し、暗殺された大村益次郎の志を継承し、軍制改革に従事し徴兵令公布や参謀本部の創設、軍人勅諭などの起案などにつとめた。その後、1883年、内務卿、第1次伊藤博文内閣の内相に就任し地方制度の整備に尽力した。1889年、内閣を組織し、第一議会に臨み｢自由党の買収｣で切り抜けた。1898年、隈板内閣後に第2次内閣を組織した。一貫して政党に批判的で、藩閥・軍閥・貴族院・官僚などの諸勢力を結集して閥を作り、伊藤博文とも対峙した。伊藤の死後は、元老の第一人者として首相選定の主導権を掌握し政党勢力の抑制を図ったが、原敬には信頼を寄せていた。

山県有朋

政党勢力の影響が官僚・軍部に波及しない制度を形成した内閣。最初の政党内閣、隈板内閣が短命で終わったあとに組閣。当初は自由党系の憲政党と提携し、2.5%から3.3%への地租増徴を実現(1898年)。その後、政党勢力の進出を防止するために、文官任用令改正、軍部大臣現役武官制制定。また衆議院議員選挙法を改正する一方で、治安警察法を制定した。伊藤博文が立憲政友会を結成すると、彼は伊藤に政権を委ね総辞職した。

第2次山県有朋内閣

1900年、憲政党(旧自由党)の解党後、伊藤博文を初代総裁として結成された政党。以後、1940年の解党・大政翼賛会参加までの間に7代の単独内閣を成立させた。尚、この内閣を組織した人物は、伊藤博文、西園寺公望(2度)、原敬、高橋是清、田中義一、犬養毅である。

立憲政友会

二十世紀初頭から政界の最上層に位置して国政に影響力を行使した人々をさす。伊藤博文・黒田清隆・山県有朋・大山巌・松方正義・井上馨・西郷従道・西園寺公望・桂太郎・大隈重信の10名。彼らは①国政の重要事項の決定、②後継首相の選定、という2つの仕事に従事したが、彼らの死後は重臣会議が首班選考にあたった。

元老

1つの民族または国家が、政治的、経済的に多民族または国家を支配して強大な国家を作ろうとする運動。狭義には、19世紀末から20世紀初頭にかけて独占的な段階に達した資本主義をいう、レーニンの用語。独占及び金融資本の支配が形成されると、資本輸出が圧倒的となり、世界的規模で国際カルテルが形成されて、領土の分割をめぐって強国間の競争が激化する状況を言う。

帝国主義

清朝末期、排外主義的な宗教結社である義和団に率いられて発生した民衆運動。1900年｢扶清滅洋｣を唱える義和団は北京の列国大使館の包囲に成功。清国政府はこれに同調して列国に宣戦布告し、敗北した(北清事変)。

義和団事件

北清事変後の最終議定書。1901年北京で日本を含む列強11ヶ国が清国と調印。清国による巨額の賠償金4億5000万両の支払や北京公使館区域の各国護衛兵駐留(北京駐留権)などが取り決められた。これにより清国は存続するが半植民地化は決定的となった。

北京議定書

日清戦争後に朝鮮が改称した国名。1895年、閔妃殺害事件で王妃を殺害された国王高宗はロシア公使館に逃れ、親露政権を成立。日本に対抗する意味もあって1897年改称。国王も皇帝を名乗り独立国であることを示したが、1910年韓国併合条約によって日本に併合された。

大韓帝国

日清戦争後の1897年から李朝(朝鮮王朝)が称した国号である大韓帝国の略称(〜1910年)。第二次世界大戦後の1948年、朝鮮半島南部に成立した大韓民国の略称。

韓国

中国・遼東半島南部の都市。大連が貿易港であるのに対し、ここは軍港としての性格を持つ。1898年、ロシアが租借。ポーツマス条約締結以降、第二次世界大戦終結まで日本の支配下にあった。

旅順

清朝初代皇帝ヌルハチは自己の民族名をこれに改名。これにより中国北方地域もこれとよばれるようになった。この地には、北清事変後まずロシアが進出。ポーツマス条約で南〇〇を勢力範囲とした日本は、ここの事変後、同地に傀儡国家〇〇国を建国した。現在、この地名は廃され、中国東北と呼称・表記される。

満州

1902年から1923年(ワシントン会議中の4カ国条約で廃棄決定)まで3次にわたって継続した軍事規定を持つ協約。20世紀初頭から約20年間、日本外交の最大の基軸として機能した。

日英同盟協約

対露強硬外交を要求した国家主義的団体。近衛篤麿(近衛文麿の父)・頭山満らが1903年に結成。

対露同志会

1892年、黒岩涙香が東京で創刊した有力日刊紙(〜1940年)。1903年、対露開戦ムードが高まると同紙も対露開戦論に転じたため、非戦論を展開していた内村鑑三・幸徳秋水・堺利彦3人が退社した。

万朝報

万朝報を退社した堺利彦・幸徳秋水が1903年に平民社を設立した週刊新聞。日露戦争に対する反戦論を掲げ、社会主義の普及に努めたが、度重なる発禁処分などにより第64号で廃刊。

平民新聞

1904年2月、宣戦布告をし行われた日本とロシアの戦争。日本は英米の支持を背景に戦局を有利に展開し、陸上戦ではロシアの軍事拠点旅順で勝利し、さらに奉天会戦に勝利し奉天を占領、海軍も1905年5月日本海海戦でバルチック艦隊に大勝し、軍事上の日本の勝利をほぼ決定的にした。

日露戦争

1905年、日露戦争集結直前に日米間で成立。米のフィリピンの支配、日本の韓国指導権を相互に承認した。

桂・タフト協定

アメリカ合衆国第26代大統領。ポーツマス講和会議を仲介した。

セオドア・ローズヴェルト

日露戦争の講和条約。主な内容は①韓国に対する日本の指導・監督権の承認、②旅順・大連の租借権、③長春以南の鉄道敷設権と付属地の利権(鉱山採掘権など)、④北緯50度以南の樺太の領有権、であった。

ポーツマス条約

日露戦争後に進展した日露協調の中で、1907年から1916年にかけて4回にわたって締結された条約。全体として、東アジアにおける日露両国の勢力範囲の保持・拡大を意図した(アメリカに対する牽制効果が主眼)。日英同盟協約とともに、同時期の日本外交の基軸としての役割を果たした。1917年に発生したロシア革命により廃棄。

日露協約

1904年、日露開戦直後に締結。日本は、韓国領土内における日本軍の行動の自由と軍事上必要な土地の収用を韓国に承認させた。

日韓議定書

日本が韓国支配を強固にするために締結した条約。日露戦争における緒戦の勝利を背景とする第1次〇〇〇〇は日本政府の推薦する財政・外交顧問の派遣を定めた。桂・タフト協定、第2時日英同盟、ポーツマス条約などを背景とする第2次〇〇〇〇では、韓国の外交権を日本が掌握し保護国化し、漢城に統監府が設置された(初代統監伊藤博文)。ハーグ密使事件を背景とする第3次〇〇〇〇では、韓国の内政権を奪取し、韓国軍隊を解散させた(解散させられた軍隊の参加により義兵運動高揚)。

日韓協約

1907年、ハーグで開催された第2回万国平和会議に韓国皇帝が密使を送り、日本の支配に抗議しようとした事件。日本は、これを機に第3次日韓協約を強制した。

ハーグ密使事件

1895年の閔妃殺害事件後から1910年の韓国併合までの朝鮮(韓国)における反日武装闘争。とりわけ1907年の韓国軍隊解散により、兵士が〇〇に参加し運動が高揚した。

義兵運動

韓国の民族運動家安重根が伊藤博文を暗殺したことを契機に、1910年韓国の植民地化を定めた条約。この結果、韓国の国号は廃止され日本領朝鮮となり、朝鮮総督府が設置された。

韓国併合条約

1910年に設置された日本の朝鮮統治機関。長官の総督には陸海軍大将が任命され、天皇に直属。初代総督寺内正毅。以後45年に廃止されるまで36年間にわたって朝鮮を統治。1919年三・一独立運動により｢武断政治｣から｢文化政治｣に政治方針が転換され、〇〇〇〇の任用範囲も文官まで拡大された。

朝鮮総督府

1906年、遼東半島南部の軍事・行政を管理するため、旅順に設置された機関。1919年、原内閣時代に、この機関は〇〇州と満鉄路線を守備する〇〇軍と〇〇州の行政を担当する〇〇庁に分離。

関東都督府

1906年に設置された半官半民の国策会社。長春〜旅順間の旧東清鉄道などを経営。

南満州鉄道株式会社

長州藩出身。陸軍軍人から政治家へ成長。1901年最初の内閣を組閣して以降、いわゆる〇〇時代を実現。1913年、第1次護憲運動により第3次〇内閣が崩壊して政治生命をたたれその8ヶ月後に没した。

桂太郎

ポーツマス条約調印日(1905年9月5日)に発生した騒擾事件。膨大な戦死者と増税に耐えて戦争を支えてきた都市民衆は、無賠償の講和に大きな不満を抱いた(日本の国力が限界に近いことは知らなかった)。講和条約調印日の講和反対国民大会が禁止されると、集まった数万の人々は政府高官の官邸や交番、政府系の国民新聞などへ襲撃・放火を行った。

日比谷焼打事件

1849〜1940年。公家出身の政治家。1871年から80年までフランスに留学、82年には伊藤博文の憲法調査に随行した。帰国後、閣僚経験などを重ね、1900年の立憲政友会創立に尽力。明治末期に第2代立憲政友会総裁に就任して桂太郎と交互に内閣を組織した。1919年のパリ講和会議全権。また大正末期以降、最後の元老として後継首相選定の仕事に従事し、1924年の護憲三派内閣から1932年の犬養内閣まで政党内閣(｢憲政の常道｣)を維持した。五・一五事件後は齋藤実・岡田啓介を首相として陸軍の政治進出を抑えようとしたが、その試みは十分には成功しなかった。

西園寺公望

岩倉具視らが中心となり、華士族の出資で1881年創設。日本で最初の民営鉄道会社。1891年に上野〜青森間を全通させ、また常磐線建設などを成功させた。1906年鉄道国有法により国有化。

日本鉄道会社

1883年に開業した民間の機械制生産による紡績会社。以後、紡績業における機械性生産が急増していった。

大阪紡績会社

日本最大の海運会社。岩崎弥太郎創立の郵便汽船三菱会社と、三井を中心に政府も出資した共同運輸会社とが合併して1885年に設立された。政府は明治十四年の政変後、大隈重信に近い三菱会社への保護政策を改め、三井系の共同運輸会社を設立したが、1885年両社の激しい競争による共倒れを懸念して合併策をとったのだった。1893年にボンベイ航路、1896年に欧州・北米・豪州への航路を開設するなど遠洋航路を開拓する先頭に立った。

日本郵船会社

1880年に設立された半官半民の金融機関。外国貿易に関する金融業務を専門的に行う特殊銀行として有数の外国為替銀行に成長。この間、日露戦争における外債発行、漢冶萍公司に対する借款、金解禁政策への全面協力など、一貫して国家目的に則した業務を展開した。第二次世界大戦後、東京銀行として再出発し、1996年三菱銀行と合併して東京三菱銀行になった。

横浜正金銀行

中国の長江流域に位置する鉱山。1899年に清と官営八幡製鉄所とのあいだで〇〇鉄鉱石の購入契約が成立して以降、一貫して日本に鉄鉱石を供給し続けた。1908年、製鉄所や〇〇〇〇などを総合的に経営する漢冶萍公司が設立されると、日本は、鉄鉱石の安定供給のため、横浜正金銀行などを通じて同公司に莫大な借款を与え、さらに1915年の二十一ヶ条の要求では漢冶萍公司の日中合併化を求めた。

大冶鉄山

1897年、アメリカの労働運動の影響を受けた高野房太郎らに片山潜が加わり結成された組織。この組織の指導によりいくつかの労働組合が作られ、熟練工を中心に労働者が団結して資本家に対抗する動きが見られた。

労働組合期成会

栃木県足尾銅山の下流(渡良瀬川流域)では、洪水などの際に鉱毒による被害が拡大していた。1901年、足尾鉱毒問題を追求してきた田中正造はついに議員を辞職して明治天皇への直訴を試みた。直訴は成功しなかったが、足尾の鉱毒被害は大きな社会問題となった。

足尾銅山鉱毒事件

1906年成立(西園寺①内閣)。立憲政友会の積極政策の一環。統一的輸送網の実現を望む陸軍・企業の要求を背景に、主要な民営鉄道17社が買収・国有化された。

鉄道国有法

1908桂太郎②。家族主義の強調。節約と勤勉による国力増強の重要性を説いた詔書。地方改良運動をとおして国民への徹底が図られた。

戊申詔書

日露戦争後、拡大する税負担を担える地方体制を固めるため、内務省・文部省・農商務省によって推進された官製運動。地方財政再建、地方産業振興、社会教化政策(青年会・在郷軍人会)を推進した。

地方改良運動

江戸時代の若者組の伝統を受け継ぐ旧村落ごとの〇〇〇を町村ごとに再編強化し、内務省・文部省の指導下に組織化を図った官製修養団体。大正期には青年団と呼ばれた。同様に婦人会も存在。

青年会

兵役終了後の予備役・後備役の軍人団体。1910年には帝国〇〇〇〇〇が設立され、町村ごとの〇〇〇〇〇を下部組織に組み込んだ。昭和期には軍国主義宣伝に機能した。

在郷軍人会

1910年、天皇暗殺を企てたとして、幸徳秋水を含む12名が死刑に処せられた事件。この事件後、社会主義運動は｢冬の時代｣に。また翌1911年、警視庁(首都警察のこと)内に特別高等課(特別高等警察・略称特高)が設置。

大逆事件

明治期の社会主義者。当初は民権運動に参加し、中江兆民の弟子となる。1898年、文筆の才を買われ｢万朝報｣入社。1901年社会民主党結成。足尾銅山鉱毒事件では田中正造の依頼を受け、天皇への直訴状を起草。1903年｢万朝報｣退社。平民社を設立して日露戦争に対する反戦論を展開。

幸徳秋水

1852〜1912(位1867〜1912年)。軍人勅諭など近代国家建設のための諸事業は全て天皇のもとで遂行され、また漸次立憲政体樹立の詔や建艦詔勅などのように、〇〇〇〇の存在は政治対立を調停・解決する手段として活用された。〇〇期を生きた人々は天皇との一体感が比較的強く、その死は一時代の終焉と意識された。

明治天皇

1911年中国同盟会(のち中国国民会)を指導する孫文らが遂行した革命。1912年には中華民国が成立し、清朝は滅亡した。なお、〇〇〇〇の過程、孫文を退けて政権を握った袁世凱(清朝の軍人)は革命派を弾圧。孫文は日本への亡命は余儀なくされ、以後、中国は各地に軍閥が割拠する状態に突入した。

辛亥革命

西園寺②内閣の陸相時に、２個師団増設が拒否されると天皇に単独で辞表を提出して辞任し、大正政変のきっかけを作った陸軍軍人。

上原勇作

陸軍の横暴による西園寺の崩壊、内大臣の地位にあった桂太郎の3度目の組閣を機に展開された、｢閥族打破・憲政擁護｣をスローガンとする全国的な大衆運動。1912〜1913。

第一次護憲運動

第1次護憲運動によって第3次桂内閣が退陣した政変。桂は新政党組織(立憲同志会)による対抗を試みたが、運動の加熱を抑えられず、1913年2月、わずか50日余りで総辞職を余儀なくされた。

大正政変

薩摩藩出身の明治・大正期の政治家。1880年に緊縮財政(〇〇財政)を展開した。初期議会時の1891〜92年(内相品川弥二郎の選挙干渉)、日清戦争後の1896〜1898年(金本位制確立)の2回内閣を組織した。

松方正義

1880年代前半に実施された〇〇大蔵卿の財政政策。増税による歳入の増加と緊縮財政の徹底(デフレ政策)により、不換紙幣の整理と正貨(銀)の蓄積を図った(官営事業の払い下げ、酒・煙草税の増税など)。そのため、日本銀行設立、銀本位制の確立がなされたが、長期の深刻な不況により、農民層の分解・寄生地主制の促進をもたらし自由民権運動は激化・衰退したが、同時に企業勃興をもたらし資本主義の基盤を形成した。

松方財政

景気の過熱を抑制したり、財政を再建したりするために、緊縮財政(財政支出の削減)や増税、金融引き締めなどを遂行する政策。近代日本史上、代表的なこの政策は3つある。すなわち松方財政(1880年代前半)、井上財政(1930年代初)、ドッジ・ライン(1949年)。

デフレ政策

銀を本位貨幣とする貨幣制度(貨幣の信用の裏付けが銀としている貨幣制度)。不換紙幣の整理を行った松方正義が、1882年、日本銀行を設立し、民間の国立銀行から紙幣発行権を取り上げ、1885年から銀兌換銀行券を発行することで実現し、翌年には政府紙幣の銀兌換も行われ、〇〇〇〇が確立した。

銀本位制

封建制に次いで現れた経済体制。生産手段を資本として所有する資本家が、利潤獲得を目的として、自己の労働力しか売るものを持たない労働者から労働力を商品として買取り、商品生産を行う経済体制。欧米では産業革命によって確立した。キャピタリズム。日本では明治時代になって経済の近代化を図る中で成立が目指され、明治時代後期に産業革命が進展し成立したとされる。同時期に農村部で成立した寄生地主制は寄生地主が資本を蓄積・投資し小作農がその子女を低賃金労働者として供給するなど日本の資本主義を支えた。

資本主義

経済の近代化の指標とされた経済的・社会的な大変革。工場制機械工業が広まり生産規模が拡大すると共に、資本家と労働者からなる資本主義社会が成立する大変革。日本では日清戦争前後に製紙・紡績業などの軽工業部門を中心に、日露戦争前後に重工業部門を中心に〇〇〇〇が進展し、明治時代末期には経済の近代化を達成した。

産業革命

綿花を紡いで綿糸を生産する作業。近代日本の〇〇〇は原料綿花を中国・インド・アメリカからの輸入に依存したが、日清戦争後に東アジアへの製品輸出を増大させ輸出産業に成長した。

紡績業

繭から生糸を生産する作業。国産の繭を原料とする戦前の日本における最大の外貨獲得産業。日露戦争後、アメリカ向けの生糸輸出が伸長し、1909年輸出規模は世界最大になった。

製糸業

各国の通過当局(中央銀行)が、自国通貨の価値を一定量の金で表示し、この基準での金と自国通貨との交換(=兌換)や国際取引における金の輸出入を自由に認める制度。日本では日清戦争の賠償金を準備金として1897年に確立した。

金本位制

金本位制を定めた法律。1897年、松方②で制定。日本は日清戦争で得た巨額賠償金をポンドで受領して正貨準備とした。平価は100円=金75㌘(≒49.85㌦)。

貨幣法

鉄鋼の自給を目指して設立された官営の製鉄所。日清戦争による賠償金の1部を使用して、現在の北九州市に建設。1897年着工、1901年操業開始。日清戦後経営の一環。技術はドイツに依存し、鉄鉱石は清の大冶鉄山、石炭は筑豊炭田や満州の撫順炭田のものを使用。日露戦争後に発展・拡張。1934年、製鉄大合同で半官半民の日本製鉄会社に吸収された。

八幡製鉄所

頂点に位置する持株会社が株式所有により傘下の企業を統轄するコンツェルン形態の一つ。代表の三井・三菱・住友は同族支配を行い、金融・貿易・運輸・鉱山業などを中心に多角的経営を展開した。

財閥

頂点に位置する持株会社が株式所有などにより傘下の企業を統轄する形態をいう。日本の財閥はその典型で、三井・三菱・住友に代表される財閥は、金融・貿易・運輸・鉱山業などを中心に多角的経営を展開した。なお財閥の特徴は、同族支配、多角経営、進出部門の独占にある。

コンツェルン

1673年、江戸で開いた越後屋呉服店が起源。戊辰戦争時、新政府に協力して政商としての立場を確保。日露戦争後には、〇〇合名会社を持株会社として、〇〇銀行・〇〇物産・三池炭鉱などを擁するコンツェルン形態を整えた。

三井

岩崎弥太郎の創始した〇〇会社から発展した財閥。明治前期に海運業で蓄財し、第一次世界大戦期にコンツェルン形態を構築した。〇〇合資会社が持株会社。傘下の事業や企業には、長崎造船所・佐渡金山・生野銀山・〇〇商事・〇〇銀行・〇〇重工業・麒麟麦酒などがある。

三菱

17世紀に開発された別子銅山を基準に豪商から財閥へと成長。明治期に事業の多角化を成功させ、第一次世界大戦後、コンツェルン形態を整備した。持株会社は〇〇合資会社。

住友

1839〜1904。インドの実業家、〇〇財閥の創始者。ゾロアスター教徒の家に生まれ、はじめ父の事務所で家業を助けていたが、ナーグプル、ボンベイ(現ムンバイ)に紡績工場、ジャムシェードプルに〇〇製鉄所の基礎を築き、日本から蚕種を入れ、マイソールに絹業をおこし、次第にインド重軽工業および金融界に資本的支配を及ぼした。また社会事業、学術研究に私財を投じ、バンガロールに〇〇研究所を創立した。ドイツで没。その子も事業家。

ジャムシャドジー・タタ

1840〜1931。明治〜大正時代の実業家。〇〇敬三の祖父。生家は武蔵榛沢郡の名主。一橋家につかえ、幕臣となる。慶応三年徳川昭武にしたがって渡欧し、西洋の近代産業や財政制度を見聞。維新後、大蔵省に入り、財政・金融制度などを立案。明治6年退官後、第一国立銀行のほか、王子製紙、大阪紡績などの設立に関与。引退後は社会事業につくした。昭和6年11月11日死去。92歳。号は青淵。著作に｢徳川慶喜公伝｣など。｢正しい道徳の富でなければ、その富を永続することができぬ｣(｢論語と算盤｣)

渋沢栄一

1914年6月28日、オーストリア皇位継承者夫妻がボスニアの州都〇〇〇〇〇〇でセルビア人に殺害された事件。第一次世界大戦のきっかけとなった。

サライェヴォ事件

1914年7月28日から1918年11月11日の4年3ヶ月続いた、人類最初の世界戦争。帝国主義国家がドイツ・オーストリアを中心とした同盟国とイギリス・フランス・ロシアを中心とした協商国の2陣営に分かれ、ヨーロッパを主戦場として戦い、オスマン帝国が同盟国、日本が協商国側に加わって世界的規模となった。総力戦という戦争の性格や飛行機、潜水艦毒ガスなど新しい武器が出現し、戦争の形態を一変させた。1917年のアメリカの参戦によって協商国側の勝利となったが、戦争の過程でロシア革命が勃発、ソヴィエト＝ロシアの労働者政権が出現し、各国の民族運動も激化した。この対戦によってドイツ帝国・オーストリア=ハンガリー帝国・ロシア帝国・オスマン帝国などは消滅するなど政治の民主化も進んだ(君主国から共和国へと世界の大勢が変わった)。戦後のパリ講和会議の結果、1919年にヴェルサイユ条約が締結され、国際連盟が発足して集団安全保障を模索することとなったが、対立の根を残したため、20年後には第二次世界大戦が起こった。

第一次世界大戦

戦争形態の面から見れば、二十世紀の帝国主義時代における現代的国民戦争の一形態。それは旧来の武力戦のみの戦争と異なり、武力戦を中心としつつ軍事、政治、経済、思想、文化など国家の総力を上げての激烈かつ長期にわたる過酷な戦争であり、とりわけその国の経済力と国民の政治的、思想的団結力が決定的に重要な意味を持つ戦争である。そして〇〇〇を戦い抜くためには、国家〇〇〇体制、すなわち一国のすべての国民と物的資源を有機的かつ有効に組織、統制、動員し、現代戦争を遂行するために必要な一元的戦争指導体制を樹立することが緊急の課題となる。

総力戦

1913年、大正政変の際に桂太郎が結成しようとした政党。桂の休止後、加藤高明を総裁として出発した。大隈②の与党として成長し、1916年に憲政会を結成した。

立憲同志会

薩摩藩出身の海軍軍人・政治家。大正期に2度内閣を組織したが、1度目はジーメンス事件、2度目は虎ノ門事件で総辞職し、いずれも短命に終わった。

山本権兵衛

佐賀藩出身の幕末期から大正時代の政治家。第8代、17代内閣総理大臣。幕末期、尊攘派として活躍し新政府では参与などを歴任。1870年に参議に就任。1873年大蔵卿になり、大久保の右腕として地租改正・秩禄処分や殖産興業政策を推進し、いわゆる〇〇財政を展開した。大久保死後、〇〇が民権派と関係を深めると、開拓使官有物払い下げ事件を機に1881年明治十四年の政変が生じ参議を罷免された。1882年、立憲改進党を結成。同年東京専門学校を創設。その後、伊藤内閣・黒田内閣の外相に就任して条約改正交渉に取り組んだが、外国人判事任用問題で玄洋社社員の襲撃を受け辞任。1896年進歩党を結成して松方内閣の地租増徴案に反対し自由党と合同し1898年憲政党を結成し、日本最初の政党内閣である〇〇内閣(隈板内閣)を組織した。1907年政界を一時離れ早大総長になる。その後、大正デモクラシーの高まりの中山本内閣がジーメンスで退陣すると、絶大な人気を誇った〇〇に白羽の矢がたち、1914年外相に加藤を迎え〇〇内閣を組織した。〇〇は大衆の人気を背景に第一次世界大戦に参戦、二十一ヶ条の要求などを実現した。中国や英米の反発を受けた強硬な外交姿勢は元老に警戒され寺内内閣に交代した。1916年総辞職後政界を引退。

大隈重信

中華民国の初代大統領。軍事面で手腕を発揮して影響力を拡大。辛亥革命の際には革命派に介入して臨時大統領から正式に大統領となった。1915年、日本の二十一ヶ条の要求に屈すると中国のナショナリズムが高揚。1916年急死。

袁世凱

1915年、日本政府(首相大隈重信、外相加藤高明)が袁世凱政権につきつけた要求。内容は、山東省ドイツ権益継承、旅順・大連などの権益租借期限延長、漢冶萍公司の日中合併化等。日本は最後通牒を発して要求の大半を認めさせた。中国では要求を認めた5月9日が国恥紀念日とされ反日感情が高まった。同時に英米の対日警戒心も強まった。

二十一ヶ条要求

初代朝鮮総督の後、1916年に内閣を組織し、石井・ランシング協定締結や西原借款、シベリア出兵などを行ったが、1918年の米騒動により総辞職した陸軍出身の政治家。

寺内正毅

第一次大戦中の1917年(寺内内閣)、日米間で中国における利害を調整した取り決め。中国における日本の特殊権益、中国の門戸開放・機会均等・領土保全、を相互に承認。のちワシントン会議における九カ国条約によりこの協定は廃棄された。

石井・ランシング協定

第一次世界大戦でドイツはイギリスの海上封鎖に対抗し潜水艦を使用していたが、ルシタニア号事件を受けて一旦停止した。しかし大戦後半の劣勢を挽回するため、1917年2月から〇〇〇〇〇〇〇〇を開始、それを受けてアメリカが参戦した。

無制限潜水艦作戦

100

1919年結成の国際的な共産主義運動を指導する共産主義インターナショナル。第3インターナショナルともいう。1920〜30年代の国際政治にも大きな影響力をもっていた。当初は革命を指導する機関として動いたがドイツ革命の失敗などから、次第に支援機関という性格に変化し、また1935年から人民戦線戦術に転換した。第二次世界大戦中、独ソ戦が開始されたことにより、ソ連が英米との協調に転じたので、1943年6月に解散した。

コミンテルン

公共前期末

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